JP2003176483A - 廃タイヤ等乾留炭化装置及び廃タイヤ等乾留炭化方法 - Google Patents
廃タイヤ等乾留炭化装置及び廃タイヤ等乾留炭化方法Info
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- Y02P20/141—Feedstock
- Y02P20/143—Feedstock the feedstock being recycled material, e.g. plastics
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- Incineration Of Waste (AREA)
- Gasification And Melting Of Waste (AREA)
- Coke Industry (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 廃タイヤ等の乾留に際し、直火を使用するこ
とで、この直火によって廃タイヤ等から発生した油分を
焼却することができるようにする。これにより、油分を
完全に除去した状態の炭化物を得て、吸着能力が高い高
品質の活性炭を歩留まりよく製造することができる廃タ
イヤ等乾留炭化技術の提供。 【解決手段】 廃タイヤ等を原料とした廃タイヤ等乾留
炭化装置であって、内部が原料燃焼室１０に形成された
第１燃焼炉１と、内部が生成ガス燃焼室４０に形成され
た第２燃焼炉４がガス通路３を介して連通され、前記第
１燃焼炉に、原料燃焼室の底部で原料をその原料層の下
部から直火によって略４５０℃〜略６００℃の範囲で燃
焼させていくようにした燃焼装置２が設けられている。
とで、この直火によって廃タイヤ等から発生した油分を
焼却することができるようにする。これにより、油分を
完全に除去した状態の炭化物を得て、吸着能力が高い高
品質の活性炭を歩留まりよく製造することができる廃タ
イヤ等乾留炭化技術の提供。 【解決手段】 廃タイヤ等を原料とした廃タイヤ等乾留
炭化装置であって、内部が原料燃焼室１０に形成された
第１燃焼炉１と、内部が生成ガス燃焼室４０に形成され
た第２燃焼炉４がガス通路３を介して連通され、前記第
１燃焼炉に、原料燃焼室の底部で原料をその原料層の下
部から直火によって略４５０℃〜略６００℃の範囲で燃
焼させていくようにした燃焼装置２が設けられている。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、廃タイヤ等（廃タ
イヤ、廃ゴムキャタピラー、その他の廃ゴム製品）を原
料として再利用し、これを炭化させて活性炭を製造する
のに使用する廃タイヤ等乾留炭化装置及び廃タイヤ等乾
留炭化方法に関する。
イヤ、廃ゴムキャタピラー、その他の廃ゴム製品）を原
料として再利用し、これを炭化させて活性炭を製造する
のに使用する廃タイヤ等乾留炭化装置及び廃タイヤ等乾
留炭化方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】廃タイヤ等を再利用した活性炭製造技術
としては、廃タイヤ等を燃焼炉内で乾留炭化させ、次に
その炭化物を冷却して賦活化させるのが一般的である。
この場合、従来では、燃焼炉として内釜と外釜による２
重構造の燃焼炉を用い、そして、内釜内に原料としての
廃タイヤ等を収容し、内釜と外釜との間を燃焼室として
燃焼させ、その熱により内釜内の廃タイヤ等を蒸し焼き
状態に加熱乾留させて炭化物を得るようにした、いわゆ
る間接加熱方式が採用されていた。
としては、廃タイヤ等を燃焼炉内で乾留炭化させ、次に
その炭化物を冷却して賦活化させるのが一般的である。
この場合、従来では、燃焼炉として内釜と外釜による２
重構造の燃焼炉を用い、そして、内釜内に原料としての
廃タイヤ等を収容し、内釜と外釜との間を燃焼室として
燃焼させ、その熱により内釜内の廃タイヤ等を蒸し焼き
状態に加熱乾留させて炭化物を得るようにした、いわゆ
る間接加熱方式が採用されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の
ように、内釜と外釜による２重構造の燃焼炉を用いて、
内釜内に原料としての廃タイヤ等を収容し、内釜と外釜
との間を燃焼室として燃焼させると、廃タイヤ等の乾留
に際し、廃タイヤ等から発生した油分を焼却することが
できないため、内釜内に油分が充満すると共に、油分が
内釜の底に溜まり、この油分が付着残存したままの状態
で炭化物が取り出されてしまう。このように油分が付着
残存したままの炭化物では、これを冷却して賦活化させ
ても、吸着能力が低い低品質の活性炭しか製造すること
ができないし、また、賦活化させる際の冷却水に油分が
浮いてしまうことから、この冷却水を循環使用する場合
の大きな障害になるという問題があった。
ように、内釜と外釜による２重構造の燃焼炉を用いて、
内釜内に原料としての廃タイヤ等を収容し、内釜と外釜
との間を燃焼室として燃焼させると、廃タイヤ等の乾留
に際し、廃タイヤ等から発生した油分を焼却することが
できないため、内釜内に油分が充満すると共に、油分が
内釜の底に溜まり、この油分が付着残存したままの状態
で炭化物が取り出されてしまう。このように油分が付着
残存したままの炭化物では、これを冷却して賦活化させ
ても、吸着能力が低い低品質の活性炭しか製造すること
ができないし、また、賦活化させる際の冷却水に油分が
浮いてしまうことから、この冷却水を循環使用する場合
の大きな障害になるという問題があった。
【０００４】本発明は、上記の問題を解決するためにな
されたもので、廃タイヤ等の乾留に際し、直火を使用す
ることで、この直火によって廃タイヤ等から発生した油
分を焼却することができるようにし、これにより、油分
を完全に除去した状態の炭化物を得て、吸着能力が高い
高品質の活性炭を歩留まりよく製造することができるよ
うにした廃タイヤ等乾留炭化装置及び廃タイヤ等乾留炭
化方法を提供することを課題としている。
されたもので、廃タイヤ等の乾留に際し、直火を使用す
ることで、この直火によって廃タイヤ等から発生した油
分を焼却することができるようにし、これにより、油分
を完全に除去した状態の炭化物を得て、吸着能力が高い
高品質の活性炭を歩留まりよく製造することができるよ
うにした廃タイヤ等乾留炭化装置及び廃タイヤ等乾留炭
化方法を提供することを課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するた
めに、本発明の廃タイヤ等乾留炭化装置（請求項１）
は、廃タイヤ等（廃タイヤ、廃ゴムキャタピラー、その
他の廃ゴム製品）を原料とした廃タイヤ等乾留炭化装置
であって、内部が原料燃焼室に形成された第１燃焼炉
と、内部が生成ガス燃焼室に形成された第２燃焼炉がガ
ス通路を介して連通され、前記第１燃焼炉に、原料燃焼
室の底部で原料をその原料層の下部から直火によって略
４５０℃〜略６００℃の範囲で燃焼させていくようにし
た燃焼装置が設けられている構成とした。
めに、本発明の廃タイヤ等乾留炭化装置（請求項１）
は、廃タイヤ等（廃タイヤ、廃ゴムキャタピラー、その
他の廃ゴム製品）を原料とした廃タイヤ等乾留炭化装置
であって、内部が原料燃焼室に形成された第１燃焼炉
と、内部が生成ガス燃焼室に形成された第２燃焼炉がガ
ス通路を介して連通され、前記第１燃焼炉に、原料燃焼
室の底部で原料をその原料層の下部から直火によって略
４５０℃〜略６００℃の範囲で燃焼させていくようにし
た燃焼装置が設けられている構成とした。
【０００６】この廃タイヤ等乾留炭化装置において、第
２燃焼炉に空気を供給するためのガス燃焼用送気装置が
設けられ、このガス燃焼用送気装置の空気吹出ノズル
が、その吹き出し方向がガス通路内において原料燃焼室
から生成ガス燃焼室に向けて、生成ガスの流れ方向と平
行になるように設けられている態様（請求項２）があ
る。
２燃焼炉に空気を供給するためのガス燃焼用送気装置が
設けられ、このガス燃焼用送気装置の空気吹出ノズル
が、その吹き出し方向がガス通路内において原料燃焼室
から生成ガス燃焼室に向けて、生成ガスの流れ方向と平
行になるように設けられている態様（請求項２）があ
る。
【０００７】又、本発明の廃タイヤ等乾留炭化方法（請
求項３）は、廃タイヤ等（廃タイヤ、廃ゴムキャタピラ
ー、その他の廃ゴム製品）を原料とした廃タイヤ等乾留
炭化方法であって、燃焼炉の原料燃焼室に収容した原料
を、その原料層の下部から直火によって略４５０℃〜略
６００℃の範囲で燃焼させていくように構成した。
求項３）は、廃タイヤ等（廃タイヤ、廃ゴムキャタピラ
ー、その他の廃ゴム製品）を原料とした廃タイヤ等乾留
炭化方法であって、燃焼炉の原料燃焼室に収容した原料
を、その原料層の下部から直火によって略４５０℃〜略
６００℃の範囲で燃焼させていくように構成した。
【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面
により詳述する。尚、本発明の具体的構成は、以下の実
施の形態に限定されるものではない。図１は本発明の実
施の１形態にかかる廃タイヤ等乾留炭化装置及び廃タイ
ヤ等乾留炭化方法を用いた活性炭製造方法のフローチャ
ートである。尚、この実施の形態では、廃タイヤＴを原
料として再利用した例を示している。
により詳述する。尚、本発明の具体的構成は、以下の実
施の形態に限定されるものではない。図１は本発明の実
施の１形態にかかる廃タイヤ等乾留炭化装置及び廃タイ
ヤ等乾留炭化方法を用いた活性炭製造方法のフローチャ
ートである。尚、この実施の形態では、廃タイヤＴを原
料として再利用した例を示している。
【０００９】図において、１は第１燃焼炉で、内部が原
料燃焼室１０に形成され、この原料燃焼室１０内に原料
としての廃タイヤＴを投入するための開口部１１が上面
に形成され、この開口部１１に蓋体１２が設けられてい
る。従って、回収し保管しておいた廃タイヤＴは、開口
部１１から原料燃焼室１０内に投入され、この開口部１
１が蓋体１２により閉鎖された状態で収容される。
料燃焼室１０に形成され、この原料燃焼室１０内に原料
としての廃タイヤＴを投入するための開口部１１が上面
に形成され、この開口部１１に蓋体１２が設けられてい
る。従って、回収し保管しておいた廃タイヤＴは、開口
部１１から原料燃焼室１０内に投入され、この開口部１
１が蓋体１２により閉鎖された状態で収容される。
【００１０】又、この第１燃焼炉１の底部には燃焼装置
２が設けられている。この燃焼装置２は、燃料タンク２
０を備えた着火バーナ２１と、空気ブロア２２を備えた
空気供給装置２３とにより構成されている。そして、上
記のようにして原料燃焼室１０内に収容した廃タイヤＴ
を、燃料タンク２０からの燃料（ＬＰＧ）を着火バーナ
２１により燃焼させて着火させた後は、この着火バーナ
２１を消火させ、以後は空気ブロア２２から供給される
空気量を制御することにより、廃タイヤＴを直火によっ
て乾留炭化させるようになっている。この場合、原料燃
焼室１０の底部で廃タイヤＴをその廃タイヤ層の下部か
ら直火によって略４５０℃〜略６００℃の範囲で燃焼さ
せていくように制御するようにしている。
２が設けられている。この燃焼装置２は、燃料タンク２
０を備えた着火バーナ２１と、空気ブロア２２を備えた
空気供給装置２３とにより構成されている。そして、上
記のようにして原料燃焼室１０内に収容した廃タイヤＴ
を、燃料タンク２０からの燃料（ＬＰＧ）を着火バーナ
２１により燃焼させて着火させた後は、この着火バーナ
２１を消火させ、以後は空気ブロア２２から供給される
空気量を制御することにより、廃タイヤＴを直火によっ
て乾留炭化させるようになっている。この場合、原料燃
焼室１０の底部で廃タイヤＴをその廃タイヤ層の下部か
ら直火によって略４５０℃〜略６００℃の範囲で燃焼さ
せていくように制御するようにしている。
【００１１】燃焼制御の具体例を説明すると、着火バー
ナ２１により廃タイヤＴに着火させた後は着火バーナ２
１を消火させ、燃焼が安定するまでは（約２時間程度）
引き続き空気ブロア２２から空気を供給する。燃焼が安
定した後は、炭化燃焼部温度計２４により燃焼部分の温
度を監視しながら６００℃付近になるように空気ブロア
２２からの空気量を絞り調整する。
ナ２１により廃タイヤＴに着火させた後は着火バーナ２
１を消火させ、燃焼が安定するまでは（約２時間程度）
引き続き空気ブロア２２から空気を供給する。燃焼が安
定した後は、炭化燃焼部温度計２４により燃焼部分の温
度を監視しながら６００℃付近になるように空気ブロア
２２からの空気量を絞り調整する。
【００１２】この状態では、廃タイヤ層の下部は赤熱燃
焼して廃タイヤＴが炭化物（チャー）に炭化されること
になるが、廃タイヤ層の上部は直火が届かないように空
気ブロア２２からの空気量を絞り調整しているため、燃
焼は行われず蒸し焼き状態で乾留されていく。この廃タ
イヤ層の上部における蒸し焼き状態においては、廃タイ
ヤＴから油分が発生することになるが、この油分は自然
に廃タイヤ層の下部に向けて流下していくもので、この
廃タイヤ層の下部では、直火によって廃タイヤＴが赤熱
燃焼しているため、流下した油分はここで焼却され、炉
底に溜まることはない。
焼して廃タイヤＴが炭化物（チャー）に炭化されること
になるが、廃タイヤ層の上部は直火が届かないように空
気ブロア２２からの空気量を絞り調整しているため、燃
焼は行われず蒸し焼き状態で乾留されていく。この廃タ
イヤ層の上部における蒸し焼き状態においては、廃タイ
ヤＴから油分が発生することになるが、この油分は自然
に廃タイヤ層の下部に向けて流下していくもので、この
廃タイヤ層の下部では、直火によって廃タイヤＴが赤熱
燃焼しているため、流下した油分はここで焼却され、炉
底に溜まることはない。
【００１３】このようにして、燃焼を継続していくと、
廃タイヤ層の下部から次第に炭化が進行し、その炭化の
進行に伴ない上部の廃タイヤＴが次第に下方に沈降して
いき、収容したすべての廃タイヤＴを順次に燃焼させて
炭化させていくことができる。なお、この間は第１燃焼
炉１に設けた監視窓（図示せず）から燃焼状態（煙の出
具合や赤熱燃焼）を監視し、かつ炭化燃焼部温度計２４
で燃焼温度（６００℃付近）を監視すると共に、炉内温
度計２５により原料燃焼室１０の上部の温度を監視しな
がら空気ブロア２２からの空気量を調整する。
廃タイヤ層の下部から次第に炭化が進行し、その炭化の
進行に伴ない上部の廃タイヤＴが次第に下方に沈降して
いき、収容したすべての廃タイヤＴを順次に燃焼させて
炭化させていくことができる。なお、この間は第１燃焼
炉１に設けた監視窓（図示せず）から燃焼状態（煙の出
具合や赤熱燃焼）を監視し、かつ炭化燃焼部温度計２４
で燃焼温度（６００℃付近）を監視すると共に、炉内温
度計２５により原料燃焼室１０の上部の温度を監視しな
がら空気ブロア２２からの空気量を調整する。
【００１４】そして、収容したすべての廃タイヤが直火
により燃焼して炭化が完了すると、その炭化物を排出口
（図示せず）から取り出すことになるが、このときに
は、油分は完全に焼却され、炭化物に油分が付着残存す
るといったことはない。
により燃焼して炭化が完了すると、その炭化物を排出口
（図示せず）から取り出すことになるが、このときに
は、油分は完全に焼却され、炭化物に油分が付着残存す
るといったことはない。
【００１５】又、第１燃焼炉１の高さ方向中程部分は、
ガス通路３を介して第２燃焼炉４に連通されている。こ
の第２燃焼炉４は、内部が生成ガス燃焼室４０に形成さ
れ、前記原料燃焼室１０での乾留に伴ない発生した生成
ガスをこの生成ガス燃焼室４０内に導入し、ここで略１
２００℃の高温で燃焼させることにより、黒煙や有害物
質を含む生成ガスを完全燃焼させるようにしている。
ガス通路３を介して第２燃焼炉４に連通されている。こ
の第２燃焼炉４は、内部が生成ガス燃焼室４０に形成さ
れ、前記原料燃焼室１０での乾留に伴ない発生した生成
ガスをこの生成ガス燃焼室４０内に導入し、ここで略１
２００℃の高温で燃焼させることにより、黒煙や有害物
質を含む生成ガスを完全燃焼させるようにしている。
【００１６】この生成ガス燃焼室４０での燃焼は、空気
ブロア５０を備えたガス燃焼用送気装置５１と、燃料タ
ンク５２を備えた燃焼バーナ５３とで行われるもので、
空気ブロア５０により生成ガス燃焼室４０に空気を供給
すると共に、燃料タンク５２からの燃料（ＬＰＧ）を燃
焼バーナ５３により燃焼させることになる。
ブロア５０を備えたガス燃焼用送気装置５１と、燃料タ
ンク５２を備えた燃焼バーナ５３とで行われるもので、
空気ブロア５０により生成ガス燃焼室４０に空気を供給
すると共に、燃料タンク５２からの燃料（ＬＰＧ）を燃
焼バーナ５３により燃焼させることになる。
【００１７】そして、前記ガス燃焼用送気装置５１の先
端には空気吹出ノズル５４が設けられ、この空気吹出ノ
ズル５４の吹き出し方向がガス通路３内において原料燃
焼室１０から生成ガス燃焼室４０に向けて、生成ガスの
流れ方向と平行になるように設けられている。これによ
り、空気ブロア５０からの空気を生成ガス燃焼室４０に
供給しながら、その空気の勢いにより原料燃焼室１０か
らの生成ガスを生成ガス燃焼室４０に効率よく誘導させ
ることができ、空気が原料燃焼室１０に侵入することに
よる爆発等の危険を回避すると共に、生成ガスと空気の
混合率を適正に保ちながら生成ガスを完全燃焼させるこ
とができる。尚、５５は連通路内温度計、５６はガス燃
焼室内温度計である。又、この生成ガス燃焼室４０で完
全燃焼した排ガスは、サイクロン集塵機５７を経て無害
な状態で外気に放出される。
端には空気吹出ノズル５４が設けられ、この空気吹出ノ
ズル５４の吹き出し方向がガス通路３内において原料燃
焼室１０から生成ガス燃焼室４０に向けて、生成ガスの
流れ方向と平行になるように設けられている。これによ
り、空気ブロア５０からの空気を生成ガス燃焼室４０に
供給しながら、その空気の勢いにより原料燃焼室１０か
らの生成ガスを生成ガス燃焼室４０に効率よく誘導させ
ることができ、空気が原料燃焼室１０に侵入することに
よる爆発等の危険を回避すると共に、生成ガスと空気の
混合率を適正に保ちながら生成ガスを完全燃焼させるこ
とができる。尚、５５は連通路内温度計、５６はガス燃
焼室内温度計である。又、この生成ガス燃焼室４０で完
全燃焼した排ガスは、サイクロン集塵機５７を経て無害
な状態で外気に放出される。
【００１８】上述のようにして、第１燃焼炉１において
直火による燃焼で炭化させた炭化物は、この第１燃焼炉
１から取り出されたのち、赤熱状態のまま賦活化器６に
投入され、ここで冷却水（水蒸気、炭酸ガスを用いる場
合もある）により急冷され、活性炭として製造される。
直火による燃焼で炭化させた炭化物は、この第１燃焼炉
１から取り出されたのち、赤熱状態のまま賦活化器６に
投入され、ここで冷却水（水蒸気、炭酸ガスを用いる場
合もある）により急冷され、活性炭として製造される。
【００１９】この賦活化器６により処理された活性炭は
乾燥機７０で乾燥され、次に大きな鉄屑等を除去する１
次分別を行ったのち砕粒機７１で粒状に破砕される。こ
の砕粒機７１で粒状に破砕された活性炭は、引き続き回
転ふるい機７２にかけられ、ここで、残存する鉄屑分が
２次分別として磁選機等で除去されると共に、用途別に
大粒（９〜２．５ｍｍ）、中粒（２．５〜１．２ｍ
ｍ）、小粒（１．２ｍｍ以下）に分別され、包装等の工
程を経て出荷されることになる。
乾燥機７０で乾燥され、次に大きな鉄屑等を除去する１
次分別を行ったのち砕粒機７１で粒状に破砕される。こ
の砕粒機７１で粒状に破砕された活性炭は、引き続き回
転ふるい機７２にかけられ、ここで、残存する鉄屑分が
２次分別として磁選機等で除去されると共に、用途別に
大粒（９〜２．５ｍｍ）、中粒（２．５〜１．２ｍ
ｍ）、小粒（１．２ｍｍ以下）に分別され、包装等の工
程を経て出荷されることになる。
【００２０】尚、本発明において、廃タイヤ等の原料を
略４５０℃〜略６００℃の範囲で燃焼させるのは、４５
０℃以下では、炭化物に油分が残り、活性炭にした場合
の吸着能力が低下するからであり、また、６００℃以上
では、廃タイヤ等が灰になり、活性炭の製造が不可能に
なるからである。
略４５０℃〜略６００℃の範囲で燃焼させるのは、４５
０℃以下では、炭化物に油分が残り、活性炭にした場合
の吸着能力が低下するからであり、また、６００℃以上
では、廃タイヤ等が灰になり、活性炭の製造が不可能に
なるからである。
【００２１】又、本発明者において行った実験では、廃
タイヤ１５０本（７ｋｇ／本）から活性炭３００〜３５
０リットルを得ることができた。これは、従来の製造方
法による場合の約３倍の歩留まりとなる。また、本発明
により得た炭化物で製造した活性炭の吸着能力について
の実験では、糞尿回収車に４０リットルの活性炭を設置
した場合で、従来品が１週間の消臭効果であったのに対
し、本発明による活性炭では、約１ヶ月の消臭効果（約
４倍）を得ることができた。
タイヤ１５０本（７ｋｇ／本）から活性炭３００〜３５
０リットルを得ることができた。これは、従来の製造方
法による場合の約３倍の歩留まりとなる。また、本発明
により得た炭化物で製造した活性炭の吸着能力について
の実験では、糞尿回収車に４０リットルの活性炭を設置
した場合で、従来品が１週間の消臭効果であったのに対
し、本発明による活性炭では、約１ヶ月の消臭効果（約
４倍）を得ることができた。
【００２２】
【発明の効果】以上説明してきたように、本発明の廃タ
イヤ等乾留炭化装置（請求項１）及び廃タイヤ等乾留炭
化方法（請求項３）にあっては、廃タイヤ等の乾留に際
し、直火で廃タイヤ等を燃焼させるようにしたので、廃
タイヤ等から発生した油分を直火によって焼却すること
ができる。これにより、油分を完全に除去した状態の炭
化物を得て、吸着能力が高い高品質の活性炭を歩留まり
よく製造することができる。
イヤ等乾留炭化装置（請求項１）及び廃タイヤ等乾留炭
化方法（請求項３）にあっては、廃タイヤ等の乾留に際
し、直火で廃タイヤ等を燃焼させるようにしたので、廃
タイヤ等から発生した油分を直火によって焼却すること
ができる。これにより、油分を完全に除去した状態の炭
化物を得て、吸着能力が高い高品質の活性炭を歩留まり
よく製造することができる。
【００２３】又、生成ガスを第２燃焼炉で燃焼させるた
めのガス燃焼用送気装置の先端に空気吹出ノズルを設
け、この空気吹出ノズルを、その吹き出し方向がガス通
路内において原料燃焼室から生成ガス燃焼室に向けて、
生成ガスの流れ方向と平行になるように設けると（請求
項２）、空気を生成ガス燃焼室に供給しながら、その空
気の勢いにより原料燃焼室からの生成ガスを生成ガス燃
焼室に誘導させることができ、空気が原料燃焼室に侵入
することによる爆発等の危険を回避すると共に、生成ガ
スと空気の混合率を適正に保ちながら生成ガスを完全燃
焼させることができる。
めのガス燃焼用送気装置の先端に空気吹出ノズルを設
け、この空気吹出ノズルを、その吹き出し方向がガス通
路内において原料燃焼室から生成ガス燃焼室に向けて、
生成ガスの流れ方向と平行になるように設けると（請求
項２）、空気を生成ガス燃焼室に供給しながら、その空
気の勢いにより原料燃焼室からの生成ガスを生成ガス燃
焼室に誘導させることができ、空気が原料燃焼室に侵入
することによる爆発等の危険を回避すると共に、生成ガ
スと空気の混合率を適正に保ちながら生成ガスを完全燃
焼させることができる。
【図１】本発明の実施の１形態にかかる廃タイヤ等乾留
炭化装置及び廃タイヤ等乾留炭化方法を用いた活性炭製
造方法のフローチャートである。
炭化装置及び廃タイヤ等乾留炭化方法を用いた活性炭製
造方法のフローチャートである。
１ 第１燃焼炉
１０ 原料燃焼室
２ 燃焼装置
２１ 着火バーナ
２３ 空気供給装置
３ ガス通路
４ 第２燃焼炉
４０ 生成ガス燃焼室
５１ ガス燃焼用送気装置
５４ 空気吹出ノズル
６ 賦活化器
Ｔ 廃タイヤ
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
Ｆターム(参考） 3K061 AA18 AB02 AC14 BA01 CA01
FA21 FA27
3K078 AA01 BA03 CA02 CA09 CA13
CA24
4H012 EA00 HB07 HB09
Claims (3)
- 【請求項１】 廃タイヤ等を原料とした廃タイヤ等乾留
炭化装置であって、 内部が原料燃焼室に形成された第１燃焼炉と、内部が生
成ガス燃焼室に形成された第２燃焼炉がガス通路を介し
て連通され、 前記第１燃焼炉に、原料燃焼室の底部で原料をその原料
層の下部から直火によって略４５０℃〜略６００℃の範
囲で燃焼させていくようにした燃焼装置が設けられてい
ることを特徴とする廃タイヤ等乾留炭化装置。 - 【請求項２】 請求項１記載の廃タイヤ等乾留炭化装置
において、 第２燃焼炉に空気を供給するためのガス燃焼用送気装置
が設けられ、このガス燃焼用送気装置の空気吹出ノズル
が、その吹き出し方向がガス通路内において原料燃焼室
から生成ガス燃焼室に向けて、生成ガスの流れ方向と平
行になるように設けられている廃タイヤ等乾留炭化装
置。 - 【請求項３】 廃タイヤ等を原料とした廃タイヤ等乾留
炭化方法であって、 燃焼炉の原料燃焼室に収容した原料を、その原料層の下
部から直火によって略４５０℃〜略６００℃の範囲で燃
焼させていくようにしたことを特徴とする廃タイヤ等乾
留炭化方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001377449A JP2003176483A (ja) | 2001-12-11 | 2001-12-11 | 廃タイヤ等乾留炭化装置及び廃タイヤ等乾留炭化方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001377449A JP2003176483A (ja) | 2001-12-11 | 2001-12-11 | 廃タイヤ等乾留炭化装置及び廃タイヤ等乾留炭化方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003176483A true JP2003176483A (ja) | 2003-06-24 |
Family
ID=19185407
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001377449A Pending JP2003176483A (ja) | 2001-12-11 | 2001-12-11 | 廃タイヤ等乾留炭化装置及び廃タイヤ等乾留炭化方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2003176483A (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN113412394A (zh) * | 2018-09-20 | 2021-09-17 | 杰尔马诺·阿拉尤·卡雷拉 | 热解设备 |
| US11999920B2 (en) | 2020-09-14 | 2024-06-04 | Ecolab Usa Inc. | Cold flow additives for plastic-derived synthetic feedstock |
| US12031097B2 (en) | 2021-10-14 | 2024-07-09 | Ecolab Usa Inc. | Antifouling agents for plastic-derived synthetic feedstocks |
| US12304888B2 (en) | 2021-03-10 | 2025-05-20 | Ecolab Usa Inc. | Stabilizer additives for plastic-derived synthetic feedstock |
| US12503663B2 (en) | 2024-04-26 | 2025-12-23 | Ecolab Usa Inc. | Cold flow additives for plastic-derived synthetic feedstock |
-
2001
- 2001-12-11 JP JP2001377449A patent/JP2003176483A/ja active Pending
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN113412394A (zh) * | 2018-09-20 | 2021-09-17 | 杰尔马诺·阿拉尤·卡雷拉 | 热解设备 |
| US11999920B2 (en) | 2020-09-14 | 2024-06-04 | Ecolab Usa Inc. | Cold flow additives for plastic-derived synthetic feedstock |
| US12304888B2 (en) | 2021-03-10 | 2025-05-20 | Ecolab Usa Inc. | Stabilizer additives for plastic-derived synthetic feedstock |
| US12031097B2 (en) | 2021-10-14 | 2024-07-09 | Ecolab Usa Inc. | Antifouling agents for plastic-derived synthetic feedstocks |
| US12503663B2 (en) | 2024-04-26 | 2025-12-23 | Ecolab Usa Inc. | Cold flow additives for plastic-derived synthetic feedstock |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20040622 |