JP2003168178A - 携帯通信端末および監視制御システム - Google Patents
携帯通信端末および監視制御システムInfo
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Abstract
そのまま活用し、各種のセンサを用いて、各種状態の監
視を比較的安価に行うことのできる携帯通信端末および
この携帯通信端末を使用した監視制御システムを得る。 【解決手段】 監視制御システム201は、携帯電話機
本体202と、その外部メモリスロット203等に装着
する外部記憶媒体204および有線監視ユニット206
と、特定小電力無線部207と通信する無線監視ユニッ
ト209と、携帯電話機本体と基地局213を介して通
信する監視センタ214から構成されている。携帯電話
機本体202は、有線監視ユニット206内等の監視セ
ンサ233 、237の監視結果を適宜処理してその結果
を監視センタ214あるいは所定の宛先に通知すること
ができる。
Description
(Prsonal Handyphone System)、PDA(Personal Da
ta Assistance,Personal Digital Assistants)等の携
帯可能な通信端末としての携帯通信端末およびこれを使
用した監視制御システムに係り、特に各種の状態の監視
を行うのに適した携帯通信端末および監視制御システム
に関する。
よって、データ通信網の整備が進んでおり、場所を限定
することなく容易にデータの送受信が可能になってい
る。また、通信機器の小型化も進んでおり、各種の監視
のための通信端末が提案されるに至っている。
した監視システムの一例を表わしたものである。特開平
2000−139857号公報に開示されたこの提案
で、監視される側としての利用者101は、腕に腕時計
タイプの通信端末102を装着している。この通信端末
102は血圧と心拍数を測定するセンサを内蔵してお
り、無人でこれらの測定を行い、無線基地局103に測
定データ104として送信するようになっている。無線
基地局103は公衆網105を介して診断用サーバ10
6に接続されている。診断用サーバ106は測定データ
104をチェックして異常が発生した場合には緊急コー
ルセンタ107に通報する。緊急コールセンタ107は
利用者101の最寄の電話に緊急コール108を行っ
て、本人に異常を通知して適切な処置を採らせるように
なっている。
る。この提案では、第1〜第Nのセンサ1211〜12
1Nをシリアル・パラレル変換装置122に取り付けて
おり、これをケーブル123でパーソナルコンピュータ
124の図示しないシリアル入力ポートに接続してい
る。ここで、数値Nは2以上の整数である。シリアル・
パラレル変換装置122は、第1〜第Nのセンサ121
1〜121Nのそれぞれの検出出力をパラレルに入力して
シリアルデータに変換し、ケーブル123でパーソナル
コンピュータ124に送出するようにしている。シリア
ル・パラレル変換装置122およびパーソナルコンピュ
ータ124には、それぞれ独自の電源125、126が
供給されている。
他のケーブル127およびカード128で接続される携
帯電話機等の通信端末129に対して、第1〜第Nのセ
ンサ1211〜121Nから得られた情報を基にして所定
の宛先に処理結果を送信するための制御装置としての役
割を果たしている。
特開平9−187433号公報にはこのような技術が開
示されている。このうち特開2000−211269号
公報では、第1〜第Nのセンサ1211〜121Nとして
監視ビデオ、温度監視センサ、音監視センサ、煙監視セ
ンサ等の家屋に配置される検出装置を挙げている。この
提案では、家屋で何らかの異常が発生した場合には、通
信端末129としての固定式の電話端末が所定の宛先に
その内容を通知するようになっている。これにより、パ
ーソナルコンピュータや携帯電話機等の他の通信端末が
通知内容を受信して自宅の様子をモニタすることができ
るようになっている。
は、第1〜第Nのセンサ1211〜121Nとして脈拍セ
ンサ等の人体の各種の状態を検出するセンサが用いられ
ている。この提案では、第1〜第Nのセンサ1211〜
121Nを取り付けた者に何らかの異常が発生した場合
には、通信端末129としてのPHSが所定の宛先にこ
れを通知するようになっている。
た技術では、血圧や心拍数を測定するセンサおよび無線
の送信機を内蔵した小型の特別な通信端末102を用意
する必要があり、このため、製造単価が高くなるという
問題がある。また、図19に示した技術では第1〜第N
のセンサ1211〜121Nと通信端末129の間に特別
の制御端末を配置するか、パーソナルコンピュータ12
4に特別のソフトウェアをインストールして特別の処理
機能を持たせる必要があった。したがって、全体の監視
制御システムが複雑化して大型化するだけでなく、価格
も高くなるという問題があった。
を測定するセンサを配置した腕時計タイプの通信端末に
ついて説明したが、体温計を更に内蔵しているというよ
うにセンサの数または種類が異なってくると、送信する
測定データの形式自体も異なってくる場合がある。した
がって、測定データを受信する側もこれに対応する必要
があり、監視制御システムの構成を一般化することがで
きないという問題があった。また、図19に示したシス
テム構成では、それぞれを構成する装置に独立した電源
を供給する必要があるという問題もあった。
末としてのハードウェアをそのまま活用し、各種のセン
サを用いて、各種状態の監視を比較的安価に行うことの
できる携帯通信端末およびこの携帯通信端末を使用した
監視制御システムを提供することにある。
は、(イ)各種プログラムを実行するためのCPUと、
(ロ)CPUの実行する基本的なプログラムを格納した
プログラム記憶媒体と、(ハ)CPUが付加的に実行す
る拡張プログラムを格納した記憶媒体を着脱自在に装着
する記憶媒体装着手段と、(ニ)外部の状態を検出する
1または複数の監視センサと、(ホ)監視センサの検出
出力を使用して記憶媒体装着手段によって装着された記
憶媒体に格納された拡張プログラムをCPUによって実
行させたときの処理結果を所定の宛先に無線通信する無
線通信手段とを携帯通信端末に具備させる。
を搭載した携帯無線端末に、このCPUの実行する基本
的なプログラムを格納したプログラム記憶媒体と共に、
CPUが付加的に実行する拡張プログラムを格納した記
憶媒体を、携帯通信端末に着脱自在に装着できるように
しておく。そして、外部の状態を検出する1または複数
の監視センサを予め携帯端末側に用意させておき、監視
センサの検出出力を使用して、携帯通信端末に装着され
たその記憶媒体に格納された拡張プログラムをCPUに
よって実行させ、その拡張プログラムに応じた監視制御
を行わせる。本発明では、携帯端末側に用意した監視セ
ンサ(たとえば気温や気圧あるいは湿度等を測定するセ
ンサ)を使用するので、外部状態を監視する携帯通信端
末を小型に製作することができる。
グラムを実行するためのCPUと、(ロ)CPUの実行
する基本的なプログラムを格納したプログラム記憶媒体
と、(ハ)CPUが付加的に実行する拡張プログラムを
格納した記憶媒体を着脱自在に装着する記憶媒体装着手
段と、(ニ)拡張プログラムの実行時に必要とする外部
の状態を検出する1または複数の監視センサを配置した
監視装置を着脱自在に装着する監視装置装着手段と、
(ホ)監視装置装着手段によって装着された監視センサ
の検出出力を使用して記憶媒体装着手段によって装着さ
れた記憶媒体に格納された拡張プログラムをCPUによ
って実行させたときの処理結果を所定の宛先に無線通信
する無線通信手段とを携帯通信端末に具備させる。
を搭載した携帯無線端末に、このCPUの実行する基本
的なプログラムを格納したプログラム記憶媒体と共に、
CPUが付加的に実行する拡張プログラムを格納した記
憶媒体を、携帯通信端末に着脱自在に装着できるように
しておく。そして、外部の状態を検出する1または複数
の監視センサを配置した監視装置を監視装置装着手段に
よって携帯通信端末に着脱自在に装着するようにして、
記憶媒体に格納された拡張プログラムをCPUによって
実行させ、その拡張プログラムに応じた監視制御を行わ
せる。本発明では、携帯端末とは別に用意した監視セン
サを使用して外部状態を監視するので、制御プログラム
に合わせて監視センサを自由に選択することができる。
しかもCPUを搭載した通常の携帯通信端末を基本的に
はそのまま活用でき、その外部部品の装着口を利用して
制御プログラムや監視センサをこれに必要に応じて取り
付けるので、装置を安価に製作することができる。
請求項2記載の携帯通信端末で、無線通信手段は、処理
結果を予め定めた特定値と比較する値比較手段と、処理
結果が前記した特定値を境として異常を示す値の側に変
化したときにこれを所定の宛先に通知する通知手段とを
具備することを特徴としている。
1または請求項2記載の携帯通信端末で、監視センサの
監視の結果、異常な値が測定されたときには所定の宛先
にこれを通知することにして、その宛先側で必要な措置
が採れるようにした。
請求項2記載の携帯通信端末で、無線通信手段は、予め
定めた時刻の到来を検出する時刻到来検出手段と、この
時刻到来検出手段が前記した時刻の到来を検出するたび
に処理結果を所定の宛先に通知する通知手段とを具備す
ることを特徴としている。
1または請求項2記載の携帯通信端末で、監視した結果
を時刻到来検出手段が検出した時刻の到来するたびに所
定の宛先に通知することにして、監視を行わせると共
に、異常の発生の予知等の予測を可能にしている。
請求項2記載の携帯通信端末で、無線通信手段は、予め
定められた通信先から処理結果の送信要求を検出する要
求検出手段と、この要求検出手段が送信要求を検出した
ときこの処理結果を所定の宛先に通知する通知手段とを
具備することを特徴としている。
められた通信先から処理結果の送信要求があったときに
は、処理結果をこれに送付することで、遠隔地等に対す
る効率的な監視を可能にしている。
態の監視用の1または複数のセンサを配置した監視装置
と、(ロ)各種プログラムを実行するためのCPUと、
このCPUの実行する基本的なプログラムを格納したプ
ログラム記憶媒体と、CPUが付加的に実行する拡張プ
ログラムを格納した記憶媒体を着脱自在に装着する記憶
媒体装着手段と、監視装置を着脱自在に装着する監視装
置装着手段とを備えた携帯通信端末と、(ハ)記憶媒体
装着手段に装着する拡張プログラムを格納した記憶媒体
とを監視制御システムに具備させる。
的に応じて、外部の状態の監視用の1または複数のセン
サを配置した監視装置を必要に応じて携帯通信端末に接
続すると共に、その監視に合った拡張プログラムを携帯
通信端末側にインストールして、所望の監視制御システ
ムを経済的に実現するようにしている。
監視制御システムで、携帯通信端末は、監視装置装着手
段に装着した1または複数のセンサの検出出力を使用し
て記憶媒体に格納された拡張プログラムに基づきCPU
により実行した監視制御の処理結果を所定の宛先に無線
通信する無線通信手段を具備することを特徴としてい
る。
信端末が無線通信手段を備えていることを利用して、携
帯通信端末が監視装置から得たデータに基づく監視制御
の処理結果を所定の宛先に無線通信することにして、受
信先でその処理結果を使用した監視や異常時等の対応を
可能にしている。
システムの構成を表わしたものである。この監視制御シ
ステム201は、携帯電話機本体202と、その外部メ
モリスロット203に着脱自在に装着する外部記憶媒体
204と、携帯電話機本体202の外部スロット205
に着脱自在に装着する有線監視ユニット206と、携帯
電話機本体202内の特定小電力無線部207に接続さ
れたアンテナ208と通信する無線監視ユニット209
と、携帯電話機本体202内の無線部211に接続され
たアンテナ212と基地局213を介して通信する監視
センタ214から構成されている。
(中央処理装置)221を配置した制御部222を備え
ている。この制御部222は、例えば携帯電話機用のネ
ットワークに対応した回線周波数を発生させる無線部2
11と接続され、たとえば携帯電話機用のネットワーク
に向けた信号に変調したり反対に信号の復調を行う変復
調部223や、制御部222の制御を実現するための制
御プログラムやデータを格納した主記憶メモリ224、
携帯電話機としての機能以外の機能を実現するための拡
張プログラムを記憶させる拡張プログラム(アプリケー
ションプログラム)メモリ225、特定小電力無線部2
07および外部インタフェース(I/F)制御部226
と接続されている。また、有線監視ユニット206は差
込カード部分231と、これに接続された分配器232
と、この分配器232に接続された第1〜第Nの監視セ
ンサ2331〜233N(Nは2以上の整数)とによって
構成されている。ただし、監視センサ233を1つだけ
携帯電話機本体202に接続する場合、分配器232は
不要である。この場合にはその監視センサ233の出力
側の図示しないケーブルを差込カード部分231に直接
接続すればよい。監視センサ233の種類によっては、
差込カード部分231に内蔵することも可能である。
スロット203に装着された外部記憶媒体204に格納
されたプログラムをインストールするインストール先の
メモリであるが、装置によっては外部記憶媒体204自
体に拡張プログラムメモリ225としての役割を果たさ
せることもできる。ただし、この場合には携帯電話機本
体202を特定の監視制御システムの一部として機能さ
せる際に必ず外部記憶媒体204をこれに装着しておく
必要がある。本実施例の携帯電話機本体202は、外部
記憶媒体204によって拡張プログラムの内容を変更し
たり追加することができる。したがって、これに対応さ
せて第1〜第Nの監視センサ2331〜233Nにおける
数値Nの数あるいは第1〜第Nの監視センサ2331〜
233Nの種類を適宜変更することで、同一の携帯電話
機本体202を使用しながら異なった内容の監視制御シ
ステムを実現することができる。
ト209は、アンテナ235をそれぞれ接続した特定小
電力無線装置2361〜236M(ただしMは1以上の整
数)、これらの特定小電力無線装置2361〜236Mの
それぞれに接続された監視センサ2371〜237Mで構
成されている。特定小電力無線装置2361〜236
Mは、監視対象となるそれぞれの地区あるいは場所に配
置され、これらの地区あるいは場所で監視センサ237
1〜237Mによって各状態を検出し、ワイヤレスでこれ
らと接続されることになる。ただし、無線監視ユニット
209は実現する監視システムによっては不要である。
常の通話機能を達成するためのスピーカやマイクロフォ
ン等の部品や表示のためのディスプレイ等を備えている
が、これらは本発明の説明に直接関係しないので、この
図では図示を省略している。
要な装置を取り付ける状態を表わしたものである。本実
施例の携帯電話機本体202は、その上面上部に各種情
報を表示するためのディスプレイ241が配置されてお
り、その下には操作キーやファンクションキーからなる
操作部242が配置されている。図で右側部には外部メ
モリスロット203が配置されており、下端部には外部
スロット205が配置されている。
3には、実現する監視制御システムに個別に対応した外
部記憶媒体204が、そのシステムのインストール時に
装着されるようになっている。本実施例では人体の各部
位の監視を行う監視制御システム(以下、医療監視制御
システムという。)を実現するものとする。そこで、使
用する外部記憶媒体204には医療監視制御に必要な拡
張プログラムとしての制御プログラムが格納されてい
る。携帯電話機本体202内部の前記したCPU221
(図1)は、外部記憶媒体204に格納されている拡張
プログラムに従った医療監視制御システムを実現するよ
うになっている。
を実現するので、無線監視ユニット209は使用されな
い。無線監視ユニット209はたとえばダムや川の各測
定点での水位を観測する監視制御システムで使用する。
5には、有線監視ユニット206の差込カード部分23
1が装着されている。本実施例では医療監視制御システ
ムを実現するので、第1〜第Nの監視センサ2331〜
233Nは、たとえば体温計、脈拍計、血圧計、心電図
作成用電極等によって構成されている。第1〜第Nの監
視センサ2331〜233Nのそれぞれの検出出力は差込
カード部分231から携帯電話機本体202に直接取り
込まれて図1に示した主記憶メモリ224あるいは制御
部222内の図示しない作業用メモリ領域に格納された
後にCPU221が処理を行う。したがって、図19に
示した従来の装置のようなシリアル・パラレル変換装置
122が不要であり、電源125も不要になる。
を実現するための拡張プログラムのインストール作業の
流れを表わしたものである。まず、この医療監視制御シ
ステムの管理者は、操作部242を操作して携帯電話機
本体202を拡張プログラムインストールモードに設定
する(ステップS301:Y)。これ以外の場合には
(N)、通常の携帯電話機としての他のモードが実行さ
れることになる。これについての説明は省略する。
CPU221(図1)がインストールする対象としての
拡張プログラムを検索する(ステップS302)。この
結果として拡張プログラムが存在した場合には(ステッ
プS303:Y)、その拡張プログラムすべてを図2に
示したディスプレイ241に表示する(ステップS30
4)。そして、管理者による拡張プログラムの選択を待
機する状態となる(ステップS305)。
の携帯電話機本体のディスプレイの表示内容を表わした
ものである。ディスプレイ241には、外部記憶媒体2
04(図2)に格納されている全プログラムが表示され
る。この例では5つの監視プログラムが表示されている
が、ただ1つの場合も存在する。管理者はたとえば図2
に示す操作部242の「F6」キー(4方向キー)を操
作することでカーソル251を上下に移動させて所望の
拡張プログラムを指定し、更に所定のキーを押下するこ
とでその拡張プログラムのインストールを実行させるこ
とができる。
行われず(図3ステップS305:N)、管理者が拡張
プログラムインストールモード自体を終了させる指示を
操作部242から行ったような場合には(図3ステップ
S306:Y)、このモードの処理が終了する(エン
ド)。
て拡張プログラムの中からインストールするプログラム
を選択した場合には(ステップS305:Y)、外部記
憶媒体204に格納された該当する拡張プログラムを携
帯電話機本体202にインストールする処理が実行され
ることになる(ステップS307)。
に携帯電話機本体のディスプレイの一部に表示される内
容の一例を示したものである。拡張プログラムの名称と
そのプログラムがインストール中であることの表示が行
われる。インストールに時間が掛かるような場合には、
その進行状態を表示してもよい。
張プログラムについてのインストールが正常に終了した
場合には(ステップS308:Y)、ディスプレイ24
1に「インストール完了」等の文字を表示してインスト
ールが無事終了したことを通知する(ステップS30
9)。これに対して、インストールが正常に終了しなか
った場合には(ステップS308:N、ステップS31
0:Y)、「インストールされませんでした」等の文字
をディスプレイ241に表示してその拡張プログラムの
インストールが終了しなかったことを通知する(ステッ
プS311)。
常終了した場合には、管理者がその事実を認識(承認)
する操作を行った時点で(ステップS312:Y)、異
常終了を示す表示が終了して、代わってディスプレイ2
41に拡張プログラムを選択させるための画面(図4)
が表示される(ステップS304)。すなわち、この状
態で管理者は再度同一の拡張プログラムのインストール
を試みるか、他のこれに代わる拡張プログラムのインス
トールを選択することになる。もちろん、拡張プログラ
ムのインストールを断念して拡張プログラムインストー
ルモードを終了することもできる(ステップS306:
Y)。
が用意されていないと判断した場合には(N)、その原
因として図2に示した外部記憶媒体204が外部メモリ
スロット203に装着されていないことが考えられる。
そこでこの場合にはディスプレイ241に外部記憶媒体
204の挿入を指示するメッセージが表示される(ステ
ップS313)。CPU221(図1)はこの状態で図
示しない本体内蔵スイッチあるいは本体内蔵監視センサ
を用いて外部メモリスロット203に外部記憶媒体20
4が挿入されるのを監視している(ステップS31
4)。そして外部記憶媒体204が挿入された時点で挿
入指示のメッセージが消えて(Y)、処理がステップS
302に戻り、拡張プログラムの検索が行われることに
なる。
いは本体内蔵監視センサを用いて外部記憶媒体204が
挿入されることを物理的に検出しているが、挿入された
外部記憶媒体204等の物体からインストール用の何ら
かの拡張プログラムが読み出されるかどうかを現実にチ
ェックして、読み出されないときに「正しい外部記憶媒
体を装着して下さい」とか「外部記憶媒体の挿入確認!
!」というような表示をディスプレイ241に行うこと
も有効である。
た後の携帯電話機の機能を説明するためのものである。
携帯電話機本体202はその本来的な機能として通話機
能401と電子メール機能402とを備えており、図2
に示した制御部222や主記憶メモリ224を中心とす
る機能制御部403がこれらの制御を行っている。状態
監視機能アプリケーションプログラム404は、図3で
説明した拡張プログラム(アプリケーションプログラ
ム)のインストールによって実現する機能であり、この
図6に示していない監視センサと共に所定の監視が行わ
れることになる。
と携帯電話機の各種の接続の可能性を示したものであ
る。このうち図7は、1つの監視センサ233がケーブ
ル411Aおよび差込カード部分231Aによって携帯
電話機本体202に接続されている場合を示している。
この接続形態では分配器を必要としない。
線で接続された形態を表わしたものである。第1〜第N
の監視センサ2331〜233Nが分配器232、ケーブ
ル411Bおよび差込カード部分231Bによって携帯
電話機本体202に接続されている。
話機に無線で接続された形態を表わしたものである。第
1〜第Mの監視センサ2371〜237Mがそれぞれ特定
小電力無線装置2361〜236Mによって携帯電話機本
体202Aと無線で接続されている。ただしこの場合に
は、携帯電話機本体202A側に第1〜第Mの監視セン
サ2371〜237Mと通信を行う内蔵ワイヤレスユニッ
ト421が必要である。もちろん、携帯電話機本体の外
部スロット205にワイヤレスユニットからなる差込カ
ード(図示せず)を挿入したり、同じく図示しない差込
カードの先に図示しないワイヤレスユニットを図示しな
いケーブルで接続するようにしてもよい。
するので、この図9に示した形態は採らないことを先に
説明した。しかしながら監視センサ2331〜233Nを
人体に直接装着せずに、たとえば病院の各ベットやトイ
レに異常検知のために配置するようにする場合には、第
1〜第Mの監視センサ2371〜237Mを用いた無線に
よる接続も存在する。
されている場合を示したものである。この携帯電話機本
体202Bは、電話を掛けたり装置を持ち歩いたりする
ときに指等の人体の一部が接触する位置に監視センサ部
431を配置している。この監視センサ部431は外部
スロット205に差し込む差込カードの一部が人体に接
触するような形状となっていてもよい。監視センサ部4
31には体温計、脈拍計、血圧計等の監視センサが配置
されている。このような携帯電話機の形態では、外部に
ケーブルを延ばしたり、監視センサを別に配置する必要
がない。
用を具体的に説明する。本実施例では図8に示した第1
〜第Nの監視センサ2331〜233Nをそれぞれの患者
にセットする形でシステムを運用する。第1〜第Nの監
視センサ2331〜233Nは、たとえば体温計、脈拍
計、血圧計、心電図作成用電極等から構成されている。
患者はある程度監視内容について自己管理できるように
なっており、監視結果が思わしくない場合には病院内の
担当部署に通知が行くようになっている。
の流れの概要を表わしたものである。この医療監視制御
システムでは図1に示した携帯電話機本体202の電源
が投入されると、CPU221が初期画面として監視制
御の設定の要否を確認する画面をディスプレイ241に
表示する(ステップS331)。ここで監視制御の設定
とは、この実施例では患者あるいはシステムの管理者が
システムの運用上で必要な設定や変更(以下、特に断ら
ない限り、設定という。)を行うことをいう。
る画面表示の一例を示したものである。図2に示したデ
ィスプレイ241には要否を問うウィンドウ351が表
示される。ここには、設定の要否が“YES”と“N
O”で表示されている。
ィスプレイ241に表示された状態で、患者あるいはシ
ステムの管理者(以下、オペレータと称する。)は、設
定を行うものとする場合に、操作部242(図2)から
肯定“YES”を示す操作入力を行う(ステップS33
2:Y)。この場合には次に説明するセンサパラメータ
設定モードが実行される(ステップS333)。そして
パラメータの設定が終了した後に状態監視モードが実行
されることになる(ステップS334)。
場合には操作部242から否定“NO”を示す操作入力
を行う(ステップS332:N、ステップS335:
Y)。この場合には、受信待機モードが実行される(ス
テップS336)。ここで受信待機モードとは、一般の
携帯電話機の機能としての受信を待ち受ける処理をい
う。
ンサパラメータ設定モードの具体的な内容を表わしたも
のである。センサパラメータ設定モードでは、まず処理
のためのパラメータnを初期的に“1”に設定する(ス
テップS361)。そして、第nのパラメータ設定画面
がディスプレイ241に表示される。ここではパラメー
タnが“1”なので、第1のパラメータ設定画面が表示
されることになる。
示された状態を表わしたものである。ディスプレイ24
1に表示された第1のパラメータ設定画面では、その上
部に「第1のセンサ」というように監視センサ233を
特定する表示が行われ、監視センサ2331〜233Nの
うちのどれについてのパラメータの設定を行うかが分か
るようになっている。この表示の下には、監視を行う時
間の開始や終了時間の設定や監視の時間間隔、規定値、
パラメータ設定完了の有無の各入力項目が表示されてい
る。ここで「規定値」とは、アラームを発生させるため
の境界値であり、これを越えたり下回った場合にアラー
ムが発生されるようになっている。また、「設定完了
?」とは、すべてのパラメータの設定が終了したか否か
を入力する項目であり、オペレータは「肯定(Y)」あ
るいは「否定(N)」のいずれかを選択して入力するよ
うになっている。
ファンクションキーとしての「F6」の上下方向を選択
する箇所を押すことで、図示しないカーソルを項目に沿
って順に上下方向に移動させる。そして所望の設定項目
の選択(たとえば表示色の反転)が行われたときに、該
当する数値をテンキー等のキーから入力するようになっ
ている。
41に表示されたすべてのパラメータの設定が完了した
ら、オペレータは「パラメータ設定完了」の2つの項目
のうちのいずれかを選択する。「肯定(Y)」が選択さ
れた場合には、現在のパラメータの設定が終了したもの
として(ステップS363:Y)、その第1のパラメー
タの内容を制御部222内の図示しないランダム・アク
セス・メモリの所定の領域に登録する(ステップS36
4)。そして、次のステップS365に進む。
了」の2つの項目のうちの「否定(N)」を選択した場
合には(ステップS363:N)、第1のパラメータの
設定の次に第2のパラメータの設定が開始されることに
なる(ステップS366:Y)。このためにパラメータ
nの値を“1”だけ加算する(ステップS367)。そ
して加算後のこの値がパラメータの総数、すなわち監視
センサ2331〜233Nの総数“Nt”を超過している
かどうかを判別する(ステップS368)。超過してい
る場合には(ステップS368:Y)、すべてのパラメ
ータについての設定および表示が行われたことになるの
で、パラメータの設定に関しての終了表示が行われて
(ステップS369)、センサパラメータ設定モードが
終了する(エンド)。
1のパラメータの設定が終了したら、CPU221は各
種データの通知先の設定を行う処理に移行する。本実施
例でこのような通知先としては、患者の監視結果として
のデータの送付先の電子メールの宛先と、規定値を超過
した際のアラームの通知先とがある。
画面の一例を表わしたものである。ディスプレイ241
には、データ送付先メールアドレス設定ウィンドウ38
1と、規定値超過アラーム通知先設定ウィンドウ382
が表示されており、オペレータは操作部242のテンキ
ー等を使用してこれらの入力を行うことになる。これら
の入力が完了したら(図13ステップS370:Y)、
これらについての登録が行われる(ステップS37
1)。
タについての設定が終了した時点での表示画面を表わし
たものである。ディスプレイ241には、所定の監視セ
ンサ233についての設定が終了した旨と、監視の開始
を行うか、あるいは次のパラメータについての設定を行
うかを問う画面がディスプレイ241に表示される(図
13ステップS372)。この状態でオペレータが次の
パラメータについての設定を要求した場合には(ステッ
プS373:Y)、ステップS367に処理が進んで、
この例では第2のパラメータについての登録処理が開始
されることになる。オペレータが監視の開始を要求した
場合には(ステップS374:Y)、パラメータについ
ての設定処理が終了する(エンド)。この場合には、後
に他の図で更に説明するように図11のステップS33
4で示した状態監視モードが開始することになる。
に進む進み方として、このステップS372の表示が行
われている状態での進行とステップS362の表示が行
われている状態での進行との2種類が存在している。こ
れは、最初に通知先の設定を行った後は、通知先につい
ての変更がない限りこれらの入力を省略して各監視セン
サ2331〜233Nの設定を進行できるようにするため
である。また、通知先の変更のみを行うような場合に
も、迅速に行える利点がある。
ードの処理の概要を表わしたものであり、これは図11
のステップS334に対応するものである。このモード
では、まず処理のためのパラメータnを初期的に“1”
に設定する(ステップS391)。そして、第1の監視
センサ2331について現在の時刻と比較してその検出
範囲の時間帯であるかどうかのチェックが行われる(ス
テップS392)。たとえば患者が就寝中は第1の監視
センサ2331を外しているような場合、検出範囲の時
間帯となっていないので(N)、これを用いた監視は行
わない。そこでこのような場合には、直ちにステップS
393に進んでパラメータnを“1”だけ加算し、これ
が監視センサ2331〜233Nの総数“Nt”を超過し
ているかどうかの判別が行われる(ステップS39
4)。
りの監視センサ2332〜233Nが存在する。そこでこ
の場合には(N)、ステップS392に戻って第2の監
視センサ2332についての検出時間範囲内であるかど
うかのチェックが行われることになる。
在の時間が検出時間範囲であるとすると(ステップS3
92:Y)、CPU221は予め設定した時間間隔の測
定時間に達したかどうかをチェックする(ステップS3
95)。測定時間に到達していない場合には(N)、前
と同様にステップS393に進んで、次の第3の監視セ
ンサ2333についての処理が開始することになる。
について測定時間に到達していた場合には(ステップS
395:Y)、これを用いた測定値の取り込みが行われ
る(ステップS396)。そして得られた値が規定値に
対して異常方向に超過しているかどうかのチェックが行
われる(ステップS397)。超過していた場合には
(Y)、図15で説明したアラーム通知先にアラームを
通知すると共に、データ送付先の電子メールのアドレス
にそのデータを通知する(ステップS398)。アラー
ム通知先は患者本人の携帯電話機であってもよいし、看
護婦の電話先等の緊急時に対応できる場所(監視センタ
214)であってもよい。アラーム通知先は複数であっ
てもよい。データ送付先は病院のデータ管理を行う場所
であってもよいし、本人の図示しないパーソナルコンピ
ュータに対応した電子メールのアドレスであってもよ
い。同様にデータ送付先は複数であってもよい。
いないような場合には(N)、データ送付先の電子メー
ルのアドレスにそのデータが通知され、アラームは発生
しない(ステップS399)。ステップS398および
ステップS399の処理の後はステップS393に処理
が進んで、次の監視センサ233の監視のための処理が
行われることになる。
ンサ2331〜233Nについて処理が一巡したら(ステ
ップS394:Y)、処理は再びステップS391に戻
される(リターン)。そして、第1〜第Nの監視センサ
2331〜233Nについての処理が時分割で繰り返し行
われることになる。
1〜第Nの監視センサ2331〜233Nのうちの複数に
ついてほぼ同じ時間帯にアラームが発生する場合があ
る。このような場合には、アラームの形態を異ならせる
ことで同一患者であっても異常の種類を判別することが
できる。また、発信した電子メールを解析することでも
可能である。また、病院のナースセンタ等の監視部署
(監視センタ214)では、複数の患者の発信したアラ
ームが時間的に競合する場合もある。このような場合に
は、発信した携帯電話機の着信番号通知でどの電話機が
アラームを出力したかを特定することが可能である。
制御システムとしての医療監視制御システムを例に挙げ
て説明したが、本発明を各種の監視制御システムに適用
することができることは当然である。たとえば、同じ医
療の分野であっても在宅医療患者を扱うシステムに対し
ても本発明を適用することができる。
233Nあるいは図9に示した第1〜第Mの監視センサ
2371〜237Mを固定して、水位を監視する監視制御
システムに本発明を適用することも可能である。すなわ
ち、ダムや河川の水門等の機場で水位を監視するための
水位計に監視センサ233として水位監視センサを取り
付ける。そして、状態監視機能を内蔵させた携帯電話機
を用いて監視データを監視者あるいは監視事務所で受信
するようにして、現場に監視者がいない状態でも水位の
把握やアラームの発生を行わせることができる。
33Nあるいは図9に示した第1〜第Mの監視センサ2
371〜237Mを臨時で所定の場所に固定する例として
自然科学の監視用途に使用することが考えられる。たと
えば火山学や地球物理学等の自然科学の分野における地
磁気や地震波、地熱、傾斜等の各測定器に監視センサを
取り付けて、状態監視機能を内蔵させた携帯電話機を介
して、これらのデータを監視者あるいは監視事務所で受
信することができる。これにより、現場に監視者がいな
くても、地磁気や地震波、地熱、傾斜等の自然科学のデ
ータを監視することができる。
は異常の通知や監視結果の定期的な送信を行うことにし
たが、予め定められた通信先から処理結果の送信要求を
受けて、測定側の処理結果を送信するようにしてもよ
い。このような処理によって、監視側が不要な情報を定
期的に受信することを避けることができる。
記載の発明によれば、比較的大量に生産される可能性の
ある携帯通信端末を使用して各種の監視を行うので、こ
れらの監視を安価にできるだけでなく、携行したり、各
所に配置する場合にも搬送が簡単である。また、もとも
と通信機能を備えているので、異常が発生した場合等に
監視したデータや処理結果を簡単に送信することができ
るという利点がある。また、拡張プログラムを携帯通信
端末にインストールして所望の監視制御を行わせるの
で、ハードウェアとしての携帯通信端末を共通化するこ
とができるので、特殊な監視制御であってもそのような
制御プログラムを作成するだけで監視制御が可能にな
る。また、同様に現在採用している監視制御であっても
その変更が簡単である。
状態を検出する1または複数の監視センサを予め携帯端
末側に用意させておくことにしたので、たとえば温度を
監視するセンサで制御プログラムを変えることで体温の
測定を行ったり、気温や環境温度を測定することがで
き、各種の監視制御に対応させることができる。
末とは別に用意した監視センサを使用して外部状態を監
視するので、制御プログラムに合わせて、あるいは監視
の目的や精度に合わせて監視センサを自由に選択するこ
とができ、監視システムを構築する際に無駄がない。
構成を表わしたシステム構成図である。
り付ける状態を表わした説明図である。
めの拡張プログラムのインストール作業の流れを表わし
た流れ図である。
携帯電話機本体のディスプレイの表示内容を表わした平
面図である。
本体のディスプレイの一部に表示される内容の一例を示
した平面図である。
話機の機能を示した説明図である。
の例として1つの監視センサがケーブルで携帯電話機本
体に接続された状態を示した説明図である。
の例として複数の監視センサが携帯電話機に有線で接続
された形態を表わした説明図である。
の例として1または複数の監視センサが携帯電話機に無
線で接続された形態を表わした説明図である。
4の例として携帯電話機に内蔵センサが配置されている
場合である。
れの概要を表わした流れ図である。
一例を示した平面図である。
タ設定モードの具体的な内容を表わした流れ図である。
されたディスプレイの平面図である。
面の一例を表わしたディスプレイの平面図である。
が終了した時点での表示画面を表わしたディスプレイの
平面図である。
要を表わした流れ図である。
テムの一例を表わしたシステム構成図である。
ステム構成図である。
Claims (7)
- 【請求項1】 各種プログラムを実行するためのCPU
と、 CPUの実行する基本的なプログラムを格納したプログ
ラム記憶媒体と、 前記CPUが付加的に実行する拡張プログラムを格納し
た記憶媒体を着脱自在に装着する記憶媒体装着手段と、 外部の状態を検出する1または複数の監視センサと、 前記監視センサの検出出力を使用して前記記憶媒体装着
手段によって装着された記憶媒体に格納された拡張プロ
グラムを前記CPUによって実行させたときの処理結果
を所定の宛先に無線通信する無線通信手段とを具備する
ことを特徴とする携帯通信端末。 - 【請求項2】 各種プログラムを実行するためのCPU
と、 CPUの実行する基本的なプログラムを格納したプログ
ラム記憶媒体と、 前記CPUが付加的に実行する拡張プログラムを格納し
た記憶媒体を着脱自在に装着する記憶媒体装着手段と、 前記拡張プログラムの実行時に必要とする外部の状態を
検出する1または複数の監視センサを配置した監視装置
を着脱自在に装着する監視装置装着手段と、 前記監視装置装着手段によって装着された監視センサの
検出出力を使用して前記記憶媒体装着手段によって装着
された記憶媒体に格納された拡張プログラムを前記CP
Uによって実行させたときの処理結果を所定の宛先に無
線通信する無線通信手段とを具備することを特徴とする
携帯通信端末。 - 【請求項3】 前記無線通信手段は、処理結果を予め定
めた特定値と比較する値比較手段と、前記処理結果が前
記特定値を境として異常を示す値の側に変化したときに
これを所定の宛先に通知する通知手段とを具備すること
を特徴とする請求項1または請求項2記載の携帯通信端
末。 - 【請求項4】 前記無線通信手段は、予め定めた時刻の
到来を検出する時刻到来検出手段と、この時刻到来検出
手段が前記時刻の到来を検出するたびに前記処理結果を
所定の宛先に通知する通知手段とを具備することを特徴
とする請求項1または請求項2記載の携帯通信端末。 - 【請求項5】 前記無線通信手段は、予め定められた通
信先から前記処理結果の送信要求を検出する要求検出手
段と、この要求検出手段が送信要求を検出したときこの
処理結果を所定の宛先に通知する通知手段とを具備する
ことを特徴とする請求項1または請求項2記載の携帯通
信端末。 - 【請求項6】 外部の状態の監視用の1または複数のセ
ンサを配置した監視装置と、 各種プログラムを実行するためのCPUと、このCPU
の実行する基本的なプログラムを格納したプログラム記
憶媒体と、前記CPUが付加的に実行する拡張プログラ
ムを格納した記憶媒体を着脱自在に装着する記憶媒体装
着手段と、前記監視装置を着脱自在に装着する監視装置
装着手段とを備えた携帯通信端末と、 前記記憶媒体装着手段に装着する前記拡張プログラムを
格納した記憶媒体とを具備することを特徴とする監視制
御システム。 - 【請求項7】 前記携帯通信端末は、前記監視装置装着
手段に装着した1または複数のセンサの検出出力を使用
して前記記憶媒体に格納された拡張プログラムに基づき
前記CPUにより実行した監視制御の処理結果を所定の
宛先に無線通信する無線通信手段を具備することを特徴
とする請求項6記載の監視制御システム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001370514A JP2003168178A (ja) | 2001-12-04 | 2001-12-04 | 携帯通信端末および監視制御システム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001370514A JP2003168178A (ja) | 2001-12-04 | 2001-12-04 | 携帯通信端末および監視制御システム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003168178A true JP2003168178A (ja) | 2003-06-13 |
Family
ID=19179724
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001370514A Pending JP2003168178A (ja) | 2001-12-04 | 2001-12-04 | 携帯通信端末および監視制御システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2003168178A (ja) |
Cited By (10)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2005114577A (ja) * | 2003-10-08 | 2005-04-28 | Will:Kk | 監視システム |
| JP2005152401A (ja) * | 2003-11-27 | 2005-06-16 | Nippon Koden Corp | 生体信号データの送受信システム、生体信号測定装置及び生体信号データの送受信方法 |
| JP2007508888A (ja) * | 2003-10-23 | 2007-04-12 | コーニンクレッカ フィリップス エレクトロニクス エヌ ヴィ | 遠隔警報機能を備える心臓モニタ |
| KR100781672B1 (ko) * | 2006-12-27 | 2007-12-03 | 주식회사 노비타 | 불쾌지수 및 감기예방정보 표시기능을 갖는 가정용 디지탈전화기 |
| JP2008048081A (ja) * | 2006-08-14 | 2008-02-28 | Meidensha Corp | 遠方監視制御システム |
| JP2008547317A (ja) * | 2005-06-21 | 2008-12-25 | ローレンス ケーツ | 装着型電子装置のためのシステム及び方法 |
| JP2011504013A (ja) * | 2007-11-06 | 2011-01-27 | クゥアルコム・インコーポレイテッド | 携帯通信装置によって支援される個人健康モジュール |
| JP2013534837A (ja) * | 2010-05-31 | 2013-09-09 | ゼカ アーゲー | モジュール分析装置 |
| JP2013215612A (ja) * | 2010-03-17 | 2013-10-24 | Yupiteru Corp | ゴルフ支援装置及びプログラム |
| JP2018201902A (ja) * | 2017-06-06 | 2018-12-27 | 三菱電機ビルテクノサービス株式会社 | 生体情報発信装置 |
Citations (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH11122369A (ja) * | 1997-10-13 | 1999-04-30 | Nec Saitama Ltd | 健康状態送信機能付携帯電話機 |
| JP2001186556A (ja) * | 1999-12-27 | 2001-07-06 | Toshiba Corp | 移動無線端末 |
| JP2001222783A (ja) * | 2000-02-09 | 2001-08-17 | Denso Corp | 緊急通報装置 |
| JP2002216282A (ja) * | 2001-01-17 | 2002-08-02 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | センサ装置およびセンサシステムならびにセンサデータ提供方法 |
| WO2003001423A1 (en) * | 2001-06-22 | 2003-01-03 | Arkray, Inc. | Information communication system |
-
2001
- 2001-12-04 JP JP2001370514A patent/JP2003168178A/ja active Pending
Patent Citations (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH11122369A (ja) * | 1997-10-13 | 1999-04-30 | Nec Saitama Ltd | 健康状態送信機能付携帯電話機 |
| JP2001186556A (ja) * | 1999-12-27 | 2001-07-06 | Toshiba Corp | 移動無線端末 |
| JP2001222783A (ja) * | 2000-02-09 | 2001-08-17 | Denso Corp | 緊急通報装置 |
| JP2002216282A (ja) * | 2001-01-17 | 2002-08-02 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | センサ装置およびセンサシステムならびにセンサデータ提供方法 |
| WO2003001423A1 (en) * | 2001-06-22 | 2003-01-03 | Arkray, Inc. | Information communication system |
Cited By (12)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2005114577A (ja) * | 2003-10-08 | 2005-04-28 | Will:Kk | 監視システム |
| JP2007508888A (ja) * | 2003-10-23 | 2007-04-12 | コーニンクレッカ フィリップス エレクトロニクス エヌ ヴィ | 遠隔警報機能を備える心臓モニタ |
| JP2005152401A (ja) * | 2003-11-27 | 2005-06-16 | Nippon Koden Corp | 生体信号データの送受信システム、生体信号測定装置及び生体信号データの送受信方法 |
| US7547280B2 (en) | 2003-11-27 | 2009-06-16 | Nihon Kohden Corporation | System and method for communicating biological signal data |
| JP2008547317A (ja) * | 2005-06-21 | 2008-12-25 | ローレンス ケーツ | 装着型電子装置のためのシステム及び方法 |
| JP2008048081A (ja) * | 2006-08-14 | 2008-02-28 | Meidensha Corp | 遠方監視制御システム |
| KR100781672B1 (ko) * | 2006-12-27 | 2007-12-03 | 주식회사 노비타 | 불쾌지수 및 감기예방정보 표시기능을 갖는 가정용 디지탈전화기 |
| JP2011504013A (ja) * | 2007-11-06 | 2011-01-27 | クゥアルコム・インコーポレイテッド | 携帯通信装置によって支援される個人健康モジュール |
| JP2013215612A (ja) * | 2010-03-17 | 2013-10-24 | Yupiteru Corp | ゴルフ支援装置及びプログラム |
| JP2013534837A (ja) * | 2010-05-31 | 2013-09-09 | ゼカ アーゲー | モジュール分析装置 |
| JP2018201902A (ja) * | 2017-06-06 | 2018-12-27 | 三菱電機ビルテクノサービス株式会社 | 生体情報発信装置 |
| JP7138416B2 (ja) | 2017-06-06 | 2022-09-16 | 三菱電機ビルソリューションズ株式会社 | 生体情報発信装置及び生体情報発信方法 |
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