JP2003033998A

JP2003033998A - セルロースエステルフィルム、その製造方法、それを用いた光学フィルム、偏光板及び表示装置

Info

Publication number: JP2003033998A
Application number: JP2002069994A
Authority: JP
Inventors: Isamu Michihashi; 勇道端; Takashi Murakami; 隆村上
Original assignee: Konica Minolta Inc
Current assignee: Konica Minolta Inc
Priority date: 2001-05-15
Filing date: 2002-03-14
Publication date: 2003-02-04
Anticipated expiration: 2022-03-14
Also published as: JP4036014B2

Abstract

(57)【要約】【課題】高濃度の非リン酸エステル系可塑剤を含有す
る層を有する多層構成のセルロースエステルフィルムに
おいて、透湿性と寸法安定性に優れるとともにヘイズが
低く、接着剤による偏光板保護フィルムと偏光子との貼
合の際に、乾燥むらあるいは皺が入りにくく、高品質な
偏光板あるいは積層品が得られる表示装置用の光学フィ
ルムあるいはその製造方法を提供する。【解決手段】少なくとも基層と表層とを有する多層構
造のセルロースエステルフィルムであって、少なくとも
一方の表層に微粒子を含有し、基層に非リン酸エステル
系可塑剤及び紫外線吸収剤を含有することを特徴とする
セルロースエステルフィルム。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、光学フィルム、偏
光板、表示装置等に用いられるセルロースエステルフィ
ルム及びその製造方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】近年、パーソナルコンピューター、ワー
ドプロセッサー、時計や電卓等に使用される液晶ディス
プレー、プラズマディスプレイ、有機ＥＬは過酷な環境
下で使用されることが多くなってきている。従って、こ
れに使用する液晶ディスプレー等の表示装置に用いられ
る偏光板、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、プラ
ズマディスプレイパネル用前面フィルター、有機ＥＬパ
ネル用前面フィルム等の光学フィルムについても、当然
過酷な環境下でも特性が変化しないよう、例えば、高温
高湿下で劣化のないことや寸法安定性に優れていること
などの耐久性が要求される。

【０００３】上記液晶ディスプレーに使用される偏光板
は、偏光膜とその片面又は両面に保護膜が接着された構
成を有し、保護膜としては、良好な光透過性及び小さい
複屈折を有するセルローストリアセテート（ＴＡＣ）が
一般に使用される。この保護膜の特性が上記偏光板の耐
久性を支配していることから、保護膜は、上述の高温高
湿下で劣化のないことや寸法安定性に優れていることな
どの良好な耐湿熱性が当然要求される。

【０００４】従来のセルローストリアセテートの保護膜
は、膜に適度な柔軟性を付与するため、保護膜中にリン
酸エステル等の可塑剤を含有している。しかしながら、
このような偏光板を高温高湿下で使用した場合、保護膜
にクラックが入ったり、保護膜が偏光膜から剥離した
り、あるいは保護膜が着色する等の問題が発生すること
があった。

【０００５】上記問題を解決するため、リン酸エステル
等の可塑剤を減量した保護膜を用いた偏光板が提案され
ている（特開昭６１−２４３４０７号）。さらに、可塑
剤を含まない保護膜を用いた偏光板も提案されている
（特開平１−２１４８０２号）がいずれも十分なもので
はなかった。又、特開平８−２０７２１０号では酢化度
の異なるセルロースアセテートを用いる方法が提案され
ているが十分なものではなかった。又、特開２００１−
７１４１８号ではマット剤を表層に添加し、基層にはま
ったく添加しないことが記載されており、特開２００１
−５４９３６号ではブリードアウト性添加剤を基層のみ
に添加することが示されている。しかしながら、これら
は透湿性が満足できるものではなかった。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、高濃度の非
リン酸エステル系可塑剤を含有する層を有する多層構成
のセルロースエステルフィルムにおいて、透湿性と寸法
安定性に優れるとともにヘイズが低く、接着剤による偏
光板保護フィルムと偏光子との貼合の際に、乾燥むらあ
るいは皺が入りにくく、高品質な偏光板あるいは積層品
が得られる表示装置用の光学フィルムあるいはその製造
方法を提供することである。

【０００７】

【課題を解決するための手段】本発明の上記目的は、下
記手段により達成される。

【０００８】（１）少なくとも基層と表層とを有する多
層構造のセルロースエステルフィルムであって、少なく
とも一方の表層に微粒子を含有し、基層に非リン酸エス
テル系可塑剤及び紫外線吸収剤を含有することを特徴と
するセルロースエステルフィルム。

【０００９】（２）少なくとも基層と表層とを有する多
層構造のセルロースエステルフィルムであって、少なく
とも一方の表層に微粒子を含有し、基層に分子内に芳香
族環又はシクロアルキル環を３個以上有する添加剤を含
有することを特徴とするセルロースエステルフィルム。

【００１０】（３）添加剤が非リン酸エステル系可塑剤
又は紫外線吸収剤であることを特徴とする（２）記載の
セルロースエステルフィルム。

【００１１】（４）表層の非リン酸エステル系可塑剤含
有量が１０質量％未満であり、基層の非リン酸エステル
系可塑剤含有量が１０〜３０質量％であって、表層と基
層の添加量の差が２〜３０質量％であることを特徴とす
る（１）又は（３）記載のセルロースエステルフィル
ム。

【００１２】（５）表層の添加剤の総含有量が１０質量
％未満であり、基層の添加剤の総含有量が１０〜３０質
量％であって、表層と基層の総添加量の差が５〜３０質
量％であることを特徴とする（２）記載のセルロースエ
ステルフィルム。

【００１３】（６）少なくとも一方の表層の微粒子の含
有量が０．１質量％以上であり、基層の微粒子の含有量
が０．０１質量％未満であることを特徴とする（１）〜
（５）の何れか１項記載のセルロースエステルフィル
ム。

【００１４】（７）膜厚が１０〜６０μｍで、２５℃、
９０％ＲＨにおける透湿度が２０〜２５０ｇ／ｍ²；２
４時間であることを特徴とする（１）〜（６）の何れか
１項記載のセルロースエステルフィルム。

【００１５】（８）少なくとも基層と表層とを有する多
層構造のセルロースエステルフィルムを溶液流延法によ
り製造する方法であって、ドープ中に１次粒径１〜２０
ｎｍの微粒子を０．０２質量％以上含有し、非リン酸エ
ステル系可塑剤が０〜２質量％未満で含有する表層用ド
ープと、非リン酸エステル系可塑剤を２〜１０質量％含
有する基層用ドープを共流延もしくは逐次流延すること
を特徴とするセルロースエステルフィルムの製造方法。

【００１６】（９）非リン酸エステル系可塑剤が分子内
に芳香族環又はシクロアルキル環を３個以上有すること
を特徴とする（８）記載のセルロースエステルフィルム
の製造方法。

【００１７】（１０）少なくとも基層と表層とを有する
多層構造のセルロースエステルフィルムを溶液流延法に
より製造する方法であって、流延した支持体上での乾燥
時間を３０〜１２０秒とすることを特徴とする（８）又
は（９）記載のセルロースエステルフィルムの製造方
法。

【００１８】（１１）前記（１）〜（６）の何れか１項
記載のセルロースエステルフィルムを用いたことを特徴
とする光学フィルム。

【００１９】（１２）前記（１）〜（６）の何れか１項
記載のセルロースエステルフィルムを用いたことを特徴
とする偏光板。

【００２０】（１３）前記（１１）記載の光学フィルム
を用いたことを特徴とする表示装置。

【００２１】本発明は非リン酸エステル系可塑剤と紫外
線吸収剤などの添加剤を基層に含有し、表層に微粒子を
含有することを特徴としている。これらの添加剤は基層
中に１０質量％以上含有することが好ましく、より好ま
しくは１３〜３０質量％である。なお本発明では特に断
りがない場合は、フィルム中の固形分に対する含有量を
示している。これによって、セルロースエステルフィル
ムの透湿性を低下させることができる。

【００２２】本発明において、非リン酸エステル系可塑
剤としては脂肪族多価アルコールエステル或いは分子内
に芳香族環（例えば、ベンゼン環等）又はシクロアルキ
ル環（例えば、シクロヘキサン環等）を３個以上有する
非リン酸エステル系可塑剤が好ましく用いられる。ここ
でいう芳香族環又はシクロアルキル環とは、芳香族環及
びシクロアルキル環の何れかのみを含有するものであっ
てもよく、芳香族環とシクロアルキル環の何れをも同時
に有するものであってもよい。又、これらの分子内に３
個以上の芳香族環又はシクロアルキル環を有するものと
は、芳香族環又はシクロアルキル環の数に特に上限は無
いが、好ましくは２０個以下であり、更に好ましくは１
０個以下である。これらの芳香族環（例えば、ベンゼン
環等）又はシクロアルキル環（例えば、シクロヘキサン
環等）は任意の置換基を有してもよい。

【００２３】本発明では、滑り性を付与するため表層に
微粒子が添加される。ところが、表層に微粒子を添加す
る場合、これがフィルムの故障となったり、ヘイズを増
加させることがあった。表層の微粒子の添加量として
は、０．１質量％以上より好ましくは０．１５質量％以
上であることが滑り性付与のために好ましいが、０．１
質量％以上の含有量になるとフィルム表面の故障が増加
する傾向が認められ、さらに０．１２質量％以上でその
傾向が強くなり、特に０．１５質量％以上で顕著にな
る。この問題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、脂
肪族多価アルコールエステル系或いは分子内に芳香族環
（例えば、ベンゼン環等）又はシクロアルキル環（例え
ば、シクロヘキサン環等）を３個以上有する非リン酸エ
ステル系可塑剤の添加量を１０質量％未満とすることが
有効であることが判明した。その理由は完全に明らかと
なっているわけではないが、非リン酸エステル系可塑剤
の添加量を少なくすることにより微粒子が凝集しにくく
なることが寄与しているものと思われる。そのため、表
層の非リン酸エステル系可塑剤の添加量は１０質量％未
満であることが特に好ましく、５質量％未満であること
が更に好ましく、０〜２質量％であることが特に好まし
い。

【００２４】ところで、脂肪族多価アルコールエステル
系或いは分子内に芳香族環（例えば、ベンゼン環等）又
はシクロアルキル環（例えば、シクロヘキサン環等）を
３個以上有する非リン酸エステル系可塑剤あるいは紫外
線吸収剤を含有する透湿度が低減されたセルロースエス
テルフィルムにおいて、偏光板保護フィルムと偏光子と
の貼合の際に、乾燥むらあるいは皺が入りやすいことが
わかった。この問題を解決するため鋭意検討を重ねた結
果、表層に添加している脂肪族多価アルコールエステル
系或いは分子内に芳香族環（例えば、ベンゼン環等）又
はシクロアルキル環（例えば、シクロヘキサン環等）を
３個以上有する非リン酸エステル系可塑剤あるいは紫外
線吸収剤の総含有量を１０質量％未満とすることが有効
であることが判明した。その原因は明確ではないが、セ
ルロースエステルフィルム表面の透湿度が高いあるいは
吸水率が高いことが有効ではないかと推測される。特に
脂肪族多価アルコールエステル系或いは分子内に芳香族
環（例えば、ベンゼン環等）又はシクロアルキル環（例
えば、シクロヘキサン環等）を３個以上有する非リン酸
エステル系可塑剤あるいは紫外線吸収剤を用いると透湿
度が著しく低減されるが、表層については水を吸いやす
い性質を持っていることが好ましいと考えられる。より
好ましくは表層へのこれらの非リン酸エステル系可塑剤
あるいは紫外線吸収剤の総含有量は５質量％未満であ
り、特に０〜２質量％であることが好ましい。又、基層
と表層の総含有量の差は５〜３０質量％であることが好
ましい。これによって、非リン酸エステル系可塑剤と紫
外線吸収剤によって透湿度が低減されたセルロースエス
テルフィルムであっても偏光子等との貼合において、乾
燥むらあるいは皺を著しく低減することができた。

【００２５】以下、本発明についてさらに詳細に説明す
る。本発明で用いられる可塑剤は脂肪族多価アルコール
エステル系或いは非リン酸エステル系可塑剤である。ト
リフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェートの
ように分子内にリン酸エステル構造を有するリン酸エス
テル系可塑剤は実質的に含有しない。実質的にとは含有
量１％未満をさしており、０．１質量％未満であること
がより好ましく、全く含有しないことが最も好ましい。

【００２６】リン酸エステル系可塑剤が含まれると８０
℃、９０％ＲＨといった高温高湿条件でセルロースエス
テルを分解させる作用があるため好ましくない。

【００２７】非リン酸エステル系可塑剤としては、分子
内に芳香族環（例えば、ベンゼン環等）又はシクロアル
キル環（例えば、シクロヘキサン環等）を３個以上有す
るエステルか或いは脂肪族多価アルコールエステルが好
ましく用いられる。

【００２８】分子内に芳香族環（例えば、ベンゼン環
等）又はシクロアルキル環（例えば、シクロヘキサン環
等）を３個以上有するエステルとしては、例えば、フタ
ル酸系エステル、クエン酸エステル、グリコール酸エス
テル、脂肪酸エステル、ピロメリット酸エステル、トリ
メリット酸エステルなどがあげられる。例えば、ジベン
ジルフタレート、ジベンジルイソフタレート、ジベンジ
ルテレフタレート、ジフェニルフタレート、ジフェニル
イソフタレート、ジフェニルテレフタレート、ジシクロ
ヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルイソフタレー
ト、ジシクロヘキシルテレフタレート、フェニルシクロ
ヘキシルイソフタレート、フェニルシクロヘキシルテレ
フタレート、フェニルシクロヘキシルフタレート、ベン
ジルシクロヘキシルフタレート、ベンジルシクロヘキシ
ルテレフタレート、ベンジルシクロヘキシルイソフタレ
ート、などのフタル酸系エステル等があげられるがこれ
らのみに限定されるものではない。

【００２９】アビエチン酸、デヒドロアビエチン酸、パ
ラストリン酸、ＫＥ−６０４（荒川化学製）、ＫＥ−８
５（荒川化学製）、アラルダイドＥＰＮ１１３９（旭チ
バ（株）製）、アラルダイドＧＹ２６０（旭チバ（株）
製）等の樹脂オリゴマー、ハイラック１１０Ｈ（日立化
成（株）製）、ハイラック１１１（日立化成（株）製）
等のケトン樹脂なども好ましく用いられる。

【００３０】本発明に好ましく用いられる脂肪族多価ア
ルコールエステルとしては、２価以上の多価アルコール
と１種以上のモノカルボン酸とのエステルである。

【００３１】多価アルコールとしては、下記の一般式
（Ａ）で表される。一般式（Ａ）Ｒ₁−（ＯＨ）_n 式中、Ｒ₁はｎ価の脂肪族有機基、ｎは２以上の正の整
数を表す。

【００３２】ｎ価の脂肪族有機基としては、アルキレン
基（例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン
基、テトラメチレン基等）、アルケニレン基（例えば、
エテニレン基等）、アルキニレン基（例えば、エチニレ
ン基等）、アルカントリイル基（例えば、１，２，３−
プロパントリイル基等）が挙げられる。ｎ価の脂肪族有
機基は置換基（例えば、ヒドロキシ基、アルキル基、ハ
ロゲン原子等）を有するものを含む。ｎは２〜２０が好
ましい。

【００３３】好ましい多価アルコールの例としては、ア
ドニトール、アラビトール、エチレングリコール、トリ
エチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，
２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジ
プロピレングリコール、トリプロピレングリコール、
１，２−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，
２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオー
ル、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、
ソルビトール、ガラクチトール、マンニトール、トリメ
チロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトー
ル等を挙げることができる。特に、トリエチレングリコ
ール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコ
ール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリ
メチロールプロパン、キシリトールが好ましい。

【００３４】多価アルコールエステルにおけるモノカル
ボン酸としては、特に制限はなく公知の脂肪族モノカル
ボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸
等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香
族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させ
る点で好ましい。

【００３５】好ましいモノカルボン酸の例としては、以
下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれ
に限定されるものではない。

【００３６】脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１
〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用い
ることができる。炭素数は１〜２０であることが更に好
ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含
有するとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ま
しく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いること
も好ましい。

【００３７】好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、
酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナ
ント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−
エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン
酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パ
ルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカ
ン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチ
ン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラク
セル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、
ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等
の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。これらは更に
置換基を有しても良い。

【００３８】好ましい脂環族モノカルボン酸の例として
は、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボ
ン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導
体を挙げることができる。

【００３９】好ましい芳香族モノカルボン酸の例として
は、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環に
アルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナ
フタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼ
ン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそ
れらの誘導体を挙げることができる。特に安息香酸が好
ましい。

【００４０】本発明に用いられる多価アルコールエステ
ルの分子量は特に制限はないが、３００〜１５００であ
ることが好ましく、３５０〜７５０であることが更に好
ましい。保留性の点では大きい方が好ましく、透湿性、
セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ま
しい。

【００４１】本発明の多価アルコールエステルにおける
カルボン酸は一種類でも、二種以上の混合でもよい。ま
た、多価アルコール中のＯＨ基は全てエステル化しても
よいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。好ましく
は、分子内に芳香環もしくはシクロアルキル環（例え
ば、シクロヘキサン環等）を３つ以上有することが好ま
しい。

【００４２】本発明に用いられる分子内に芳香族環又は
シクロアルキル環を３個以上有する非リン酸エステル系
可塑剤（多価アルコールエステルを含む）の例を以下に
示す。

【００４３】

【化１】

【００４４】

【化２】

【００４５】

【化３】

【００４６】

【化４】

【００４７】

【化５】

【００４８】更に、多価アルコールエステル系可塑剤で
上記以外の化合物例を以下に示す。

【００４９】

【化６】

【００５０】

【化７】

【００５１】

【化８】

【００５２】これら非リン酸エステル系可塑剤の使用量
は、セルロースエステルに対して３〜３０質量％が好ま
しく、５〜２５質量％が更に好ましく、特に好ましくは
５〜２０質量％である。

【００５３】特開平１１−１２４４４５号、同１１−９
２５７４号、同１１−２４６７０４号、同１１−６３５
６０号、特開２００１−４８８４０号記載の非リン酸エ
ステル系可塑剤も用いることができる。これらは単独あ
るいは併用して用いることが好ましい。

【００５４】高濃度の非リン酸エステル系可塑剤を含有
するセルロースエステルフィルムを偏光板保護フィルム
として用いる場合に、偏光子と偏光板保護フィルムを接
着する際に乾燥むらや皺になりやすいということが判明
した。特に透湿度（２５℃、９０％ＲＨ）が２５０ｇ／
ｍ²・２４ｈｒ未満のセルロースエステルフィルムを用
いる場合に認められ、特に透湿度が２２０ｇ／ｍ²・２
４ｈｒ未満の低い透湿性のセルロースエステルフィルム
を用いる場合に顕著になった。この問題を解決するため
鋭意検討を重ねた結果、基層に高濃度の非リン酸エステ
ル系可塑剤を含有させ、偏光子と接して貼合される表層
の非リン酸エステル系可塑剤の添加量を少なくすること
が有効であることが判明した。

【００５５】特に１分子あたり３個以上の芳香族環（例
えば、ベンゼン環、ナフタレン環等）あるいはシクロア
ルキル環（例えば、シクロヘキサン環等）を有する添加
剤を用いることがセルロースエステルフィルムの透湿度
を低減するために効果的であり、その際に基層よりも表
層の添加量を少なくすることが偏光子とセルロースエス
テルフィルムを接着する際に乾燥むらや皺になりにくく
なるため極めて好ましい。１分子あたり３個以上の芳香
族環あるいはシクロアルキル環（例えば、シクロヘキサ
ン環等）を有する添加剤としては、特に非リン酸エステ
ル系可塑剤又は紫外線吸収剤があげられる。芳香族環と
は置換基を有してもよいベンゼン環あるいはナフタレン
環であり、シクロアルキル環（例えば、シクロヘキサン
環等）も置換基を有してもよい。置換基としては特に限
定はないが、アルキル基、アリール基、アルコキシ基等
が好ましくあげられる。

【００５６】本発明に用いられる可塑剤は分子内にＰ或
いはＳを含有しないものであることが望ましい。

【００５７】基層のこれらの非リン酸エステル系可塑剤
の含有量は１０〜３０質量％であることが好ましい。

【００５８】本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤
の具体例としては、例えばオキシベンゾフェノン系化合
物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル
系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレー
ト系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられ、特
にこれらに限定されるものではなく、これ以外の紫外線
吸収剤も用いられる。

【００５９】ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤として
は下記一般式〔１〕で示される化合物を用いることがで
きる。

【００６０】

【化９】

【００６１】式中、Ｒ₁、Ｒ₂、Ｒ₃、Ｒ₄及びＲ₅は同一
でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ
基、ヒドロキシル基、アルキル基、アルケニル基、アリ
ール基、アルコキシ基、アシルオキシ基、アリールオキ
シ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、モノ若しくは
ジアルキルアミノ基、アシルアミノ基または５〜６員の
複素環基を表し、Ｒ₄とＲ₅は閉環して５〜６員の炭素環
を形成してもよい。

【００６２】以下に本発明に係る紫外線吸収剤の具体例
を挙げるが、本発明はこれらに限定されない。ＵＶ−１：２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェ
ニル）ベンゾトリアゾールＵＶ−２：２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−
ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾールＵＶ−３：２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−
ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールＵＶ−４：２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−
ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリア
ゾールＵＶ−５：２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，
４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）
−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールＵＶ−６：２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，
３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリア
ゾール−２−イル）フェノール）ＵＶ−７：２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−
ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾト
リアゾールまた本発明に係る紫外線吸収剤のひとつであるベンゾフ
ェノン系紫外線吸収剤としては下記一般式〔２〕で表さ
れる化合物を用いることができる。

【００６３】

【化１０】

【００６４】式中、Ｙは水素原子、ハロゲン原子または
アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、及びフェニ
ル基を表し、これらのアルキル基、アルケニル基及びフ
ェニル基は置換基を有していてもよい。Ａは水素原子、
アルキル基、アルケニル基、フェニル基、シクロアルキ
ル基、アルキルカルボニル基、アルキルスルホニル基又
は−ＣＯ（ＮＨ）_n-1−Ｄ基を表し、Ｄはアルキル基、
アルケニル基又は置換基を有していてもよいフェニル基
を表す。ｍ及びｎは１または２を表す。

【００６５】上記において、アルキル基としては例え
ば、炭素数２４までの直鎖または分岐の脂肪族基を表
し、アルコキシ基としては例えば、炭素数１８までのア
ルコキシ基で、アルケニル基としては例えば、炭素数１
６までのアルケニル基で例えばアリル基、２−ブテニル
基などを表す。又、アルキル基、アルケニル基、フェニ
ル基への置換分としてはハロゲン原子、例えばクロー
ル、ブロム、フッ素原子など、ヒドロキシ基、フェニル
基、（このフェニル基にはアルキル基又はハロゲン原子
などを置換していてもよい）などが挙げられる。

【００６６】以下に一般式〔２〕で表されるベンゾフェ
ノン系化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定
されない。ＵＶ−８：２，４−ジヒドロキシベンゾフェノンＵＶ−９：２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベ
ンゾフェノンＵＶ−１０：２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スル
ホベンゾフェノンＵＶ−１１：ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５
−ベンゾイルフェニルメタン）本発明では、主に基層に紫外線吸収剤を含有させること
が好ましく、特に分子内に３個以上の芳香族環（例え
ば、ベンゼン環等）又はシクロアルキル環（例えば、シ
クロヘキサン環等）を有する紫外線吸収剤を基層に含む
ことが好ましい。これによって、さらに透湿度を低減さ
せることができる。

【００６７】分子内に３個以上の芳香族環又はシクロア
ルキル環を有する添加剤としては、例えば、２，２’−
メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾ−ル−２−
イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）
フェノール］、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾ−ル−２−
イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチ
ル）フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ２３４）、１，３，５
−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロ
キシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６
（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス
［（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−
キシリル）メチル］−１，３，５−トリアジン−２，
４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２−（４，６
−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−
５−［（ヘキシル）オキシ］フェノール、ＲＵＶＡ−１
００／１１０（大塚化学（株）製）、ＲＵＶＡ−２０６
（大塚化学（株）製）、アデカスタブＬＡ−３１（旭電
化工業（株）製）、アデカスタブＬＡ−３１ＲＧ（旭電
化工業（株）製）などがあげられる。あるいは特開平６
−１４８４３０号記載の一般式（１）〜（５）で示され
る紫外線吸収性基を複数有する高分子紫外線吸収剤でも
よく、具体的には特開平６−１４８４３０号記載のＰＵ
Ｖ−１〜２２で示されている紫外線吸収性基を複数有し
ている高分子紫外線吸収剤が１つの分子内に芳香族環を
３つ以上有している紫外線吸収剤として用いられる。あ
るいは、特願２００１−１２２５７３号記載の紫外線吸
収剤も好ましく用いられ、特に一般式（１）〜（８）で
示される紫外線吸収剤、例えばこの実施例で示されてい
る化１０、化１１、化１３、化１５等の紫外線吸収剤が
好ましく用いられる。あるいは特開２０００−２７３４
３７号記載の一般式（１）で示されている紫外線吸収剤
も好ましく用いられる。

【００６８】本発明に用いられる紫外線吸収剤として
は、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ
良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可
視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。フィル
ムの紫外線吸収能は３８０ｎｍで透過率１０％以下であ
ることが望まれる。より好ましくは透過率６％未満、更
に好ましくは透過率０〜４％未満であることが望まし
い。

【００６９】本発明のセルロースエステルフィルムでは
少なくとも一方の面の表層に微粒子を含有する。両面の
表層に添加されていることがより好ましい。動摩擦係数
としてはフィルム表面と裏面間の動摩擦係数で、ＪＩＳ
−Ｋ−７１２５（１９８７）に準じて測定した場合に、
１．５以下であることが好ましく、１．０以下であるこ
とがさらに好ましく、０．５以下であることがさらに好
ましい。

【００７０】微粒子添加量を増やすことによって動摩擦
係数は低くすることができるが、フィルムのヘイズ値が
増加する傾向があるため、添加量は両者のバランスで決
定される。好ましくは０．１質量％以上添加されること
が好ましい。

【００７１】非リン酸エステル系可塑剤の含有量が多い
と、添加した微粒子の凝集が起こりやすく、フィルム故
障の原因となったり、ヘイズが増加してしまう。微粒子
含有量が０．１質量％以上特に０．１５質量％以上にな
ると顕著となるため、表層の非リン酸エステル系可塑剤
含有量は１０質量％未満とすることが好ましい。

【００７２】基層に微粒子を添加してもよいが、添加量
は０．１質量％未満とすることが望まれる。より好まし
くは基層に含まれる微粒子の添加量は０．０５質量％未
満であり、更に好ましくは０．０３質量％未満である。
添加量は０であってもよいが、０．０００１〜０．０１
質量％程度含まれていることが特に好ましく、微粒子が
極微量含まれているとドープ中でゲル状の異物の発生が
抑制されるため、これに起因したフィルムの故障が減少
する。

【００７３】微粒子の例としては、二酸化ケイ素、二酸
化チタン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウ
ム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸
カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子等の微粒子を含
有させることが好ましい。

【００７４】また、フィルムのヘイズを低下するため、
二酸化ケイ素のような微粒子は有機物によって表面処理
されていることが好ましい。表面処理で好ましい有機物
としては、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザ
ン、シロキサン等があげられる。微粒子の平均径が大き
い方がマット効果は大きく、透明性は平均径の小さい方
が優れるため、微粒子の一次粒子の平均径は０．１μｍ
以下、好ましくは１〜５０ｎｍ、より好ましくは１〜２
０ｎｍである。二酸化ケイ素の微粒子としては日本アエ
ロジル（株）製のＡＥＲＯＳＩＬ２００、２００Ｖ、３
００、Ｒ９７２、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２、ＯＸ
５０、ＴＴ６００などが挙げられ、好ましくはＡＥＲＯ
ＳＩＬ２００Ｖ、Ｒ９７２、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８
１２などが挙げられる。基層への微粒子の添加量は、表
層を形成する固形分あたり０．１〜０．５質量％が好ま
しく、より好ましくは０．１５〜０．５質量％である。

【００７５】微粒子の１次平均粒子径の測定は、透過型
電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子を観察を
行い、粒子１００個を観察し、その平均値をもって、１
次平均粒子径とした。

【００７６】微粒子の、見掛比重としては、７０ｇ／リ
ットル以上が好ましく、更に好ましくは、９０〜２００
ｇ／リットルであり、特に好ましくは、１００〜２００
ｇ／リットルである。見掛比重が大きい程、高濃度の分
散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化す
るため好ましい。

【００７７】１次粒子の平均径が２０ｎｍ以下、見掛比
重が７０ｇ／リットル以上の二酸化珪素微粒子は、例え
ば、気化させた四塩化珪素と水素を混合させたものを１
０００〜１２００℃にて空気中で燃焼させることで得る
ことができる。また例えばアエロジル２００Ｖ、アエロ
ジルＲ９７２Ｖ（以上日本アエロジル（株）製）の商品
名で市販されており、それらを使用することができる。

【００７８】本発明において、上記記載の見掛比重は二
酸化珪素微粒子を一定量メスシリンダーに採り、この時
の重さを測定し、下記式で算出した。見掛比重（ｇ／リ
ットル）＝二酸化珪素質量（ｇ）÷二酸化珪素の容積
（リットル）本発明に係る微粒子の分散液を調製する方
法としては、例えば以下に示すような３種類が挙げられ
る。

【００７９】（調製方法Ａ）溶剤と微粒子を攪拌混合し
た後、分散機で分散を行う。これを微粒子分散液とす
る。微粒子分散液をドープ液に加えて攪拌する。

【００８０】（調製方法Ｂ）溶剤と微粒子を攪拌混合し
た後、分散機で分散を行う。これを微粒子分散液とす
る。別に溶剤に少量のセルローストリアセテートを加
え、攪拌溶解する。

【００８１】これに前記微粒子分散液を加えて攪拌す
る。これを微粒子添加液とする。微粒子添加液をインラ
インミキサーでドープ液と十分混合する。

【００８２】（調製方法Ｃ）溶剤に少量のセルロースト
リアセテートを加え、攪拌溶解する。これに微粒子を加
えて分散機で分散を行う。これを微粒子添加液とする。
微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混
合する。

【００８３】調製方法Ａは二酸化珪素微粒子の分散性に
優れ、調製方法Ｃは二酸化珪素微粒子が再凝集しにくい
点に優れている。調製方法Ｂは二酸化珪素微粒子の分散
性と、二酸化珪素微粒子が再凝集しにくい等、両方に優
れている好ましい調製方法である。

【００８４】（分散方法）二酸化珪素微粒子を溶剤など
と混合して分散するときの二酸化珪素の濃度は５〜３０
質量％が好ましく、１０〜２５質量％がさらに好まし
く、１５〜２０質量％が最も好ましい。分散濃度は高い
方が、添加量に対する液濁度は低くなる傾向があり、ヘ
イズ、凝集物が良化するため好ましい。

【００８５】使用される溶剤は低級アルコール類として
は、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、
プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチル
アルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒
としては特に限定されないが、セルロースエステルの製
膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。

【００８６】分散機は通常の分散機が使用できる。分散
機は大きく分けてメディア分散機とメディアレス分散機
に分けられる。二酸化珪素微粒子の分散にはメディアレ
ス分散機がヘイズが低く好ましい。メディア分散機とし
てはボールミル、サンドミル、ダイノミルなどがあげら
れる。メディアレス分散機としては超音波型、遠心型、
高圧型などがあるが、本発明においては高圧分散装置が
好ましい。高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組
成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧
状態など特殊な条件を作りだす装置である。

【００８７】高圧分散装置で処理する場合、例えば、管
径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件
が１０ＭＰａ以上であることが好ましい。更に好ましく
は２０ＭＰａ以上である。またその際、最高到達速度が
１００ｍ／秒以上に達するもの、伝熱速度が４２０ｋＪ
／時間以上に達するものが好ましい。上記のような高圧
分散装置にはＭｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓＣｏｒｐｏ
ｒａｔｉｏｎ社製超高圧ホモジナイザ（商品名マイクロ
フルイダイザ）あるいはナノマイザ社製ナノマイザがあ
り、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えばイ
ズミフードマシナリ製ホモジナイザ、三和機械（株）社
製ＵＨＮ−０１等が挙げられる。

【００８８】本発明の表層あるいは基層には必要に応じ
て他の添加物を添加することが可能である。例えば、帯
電防止剤、導電性微粒子、酸化防止剤、各種染料、劣化
防止剤などがあげられるが特にこれらに限定されるもの
ではない。

【００８９】本発明で用いられるセルロースエステル
は、低級脂肪酸エステルであることが好ましい。セルロ
ースエステルの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸
とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味し、例えば、
セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、
セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等が
セルロースの低級脂肪酸エステルの好ましい例として挙
げられる。また、上記以外にも、特開平１０−４５８０
４号、同８−２３１７６１号、米国特許第２，３１９，
０５２号等に記載のセルロースアセテートプロピオネー
ト、セルロースアセテートブチレート等の混合脂肪酸エ
ステルを用いることが出来る。上記記載の中でも、特に
好ましく用いられるセルロースの低級脂肪酸エステルは
セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロ
ピオネートである。プロピオネート基を置換基として含
むセルロースアセテートプロピオネートは耐水性に優
れ、表示装置用の光学フィルムとして有用である。

【００９０】更に、ベース強度の観点から、特に重合度
２５０〜４００、結合酢酸量が５４〜６２．５％が好ま
しく用いられ、更に好ましいのは、結合酢酸量が５８〜
６２．５％のセルローストリアセテートである。アシル
基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６の規
定に準じて測定することが出来る。セルロースエステル
の数平均分子量は、７０，０００〜２５０，０００が、
成型した場合の機械的強度が強く、且つ、適度なドープ
粘度となり好ましく、更に好ましくは、８０，０００〜
１５０，０００である。

【００９１】ここで、上記記載のセルロースエステルの
数平均分子量は下記のようにして求められる。

【００９２】《セルロースエステルの数平均分子量の測
定》高速液体クロマトグラフィにより下記条件で測定す
る。

【００９３】溶媒：アセトンカラム：ＭＰＷ×１（東ソー（株）製）試料濃度：０．２質量／ｖ％流量：１．０ｍｌ／分試料注入量：３００μｌ標準試料：ポリメタクリル酸メチル（Ｍｗ＝１８８，
２００）温度：２３℃ 又、セルロースエステルのお重量平均分子量Ｍｗと数平
均分子量Ｍｎとの比Ｍｗ／Ｍｎは１．０〜５．０のもの
が用いられ、好ましくは１．４〜３．５のセルロースエ
ステルが用いられる。

【００９４】本発明に係るセルロースエステルは、綿花
リンターから合成されたセルロースエステルと木材パル
プから合成されたセルロースエステルのどちらかを単独
あるいは混合して用いることができる。ベルトやドラム
からの剥離性がもし問題になれば、ベルトやドラムから
の剥離性が良い綿花リンターから合成されたセルロース
エステルを多く使用すれば生産性が高く好ましい。木材
パルプから合成されたセルロースエステルを混合して用
いた場合、綿花リンターから合成されたセルロースエス
テルの比率が４０％以上で、剥離性の効果が顕著になる
ため好ましく、６０％以上がさらに好ましく、単独で使
用することが最も好ましい。

【００９５】本発明のセルロースエステルは後述するよ
うに一般的に流延法と呼ばれるセルロースエステル溶解
液（ドープ）を、例えば、無限に移送する無端の金属ベ
ルトあるいは回転する金属ドラムの流延用支持体（以
降、単に支持体ということもある）上に加圧ダイからド
ープを流延（キャスティング）し製膜する方法で製造さ
れるが、多層構成とするため共流延法もしくは逐次流延
法により作られることが好ましい。

【００９６】これらドープの調製に用いられる有機溶媒
としては、セルロースエステルを溶解でき、かつ、適度
な沸点であることが好ましく、例えばメチレンクロライ
ド、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、
テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−
ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，
２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサ
フルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２
−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフル
オロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，
３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，
２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、
ニトロエタン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノ
ン、アセト酢酸メチル等を挙げることが出来るが、メチ
レンクロライド等の有機ハロゲン化合物、ジオキソラン
誘導体、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン等が好まし
い有機溶媒（即ち、良溶媒）として挙げられる。

【００９７】また、下記の製膜工程に示すように、溶媒
蒸発工程において支持体上に形成されたウェブ（ドープ
膜）から溶媒を乾燥させるときに、ウェブ中の発泡を防
止する観点から、用いられる有機溶媒の沸点としては、
３０〜８０℃が好ましく、例えば、上記記載の良溶媒の
沸点は、メチレンクロライド（沸点４０．４℃）、酢酸
メチル（沸点５６．３２℃）、アセトン（５６．３
℃）、酢酸エチル（７６．８２℃）等である。

【００９８】上記記載の良溶媒の中でも溶解性に優れる
メチレンクロライド、酢酸メチルが好ましく用いられ、
特にメチレンクロライドが全有機溶媒に対して５０質量
％以上含まれていることが好ましい。

【００９９】上記有機溶媒の他に、ドープ中の全有機溶
媒を１００質量％としたとき、０．１〜３０質量％の炭
素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好まし
い。特に好ましくは５〜３０質量％で前記アルコールが
含まれることが好ましい。これらは上記記載のドープを
流延用支持体に流延後、溶媒が蒸発を始めアルコールの
比率が多くなるとウェブ（ドープ膜）がゲル化し、ウェ
ブを丈夫にし流延用支持体から剥離することを容易にす
るゲル化溶媒として用いられたり、これらの割合が少な
い時は非塩素系有機溶媒のセルロースエステルの溶解を
促進する役割もある。

【０１００】炭素原子数１〜４のアルコールとしては、
メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−
プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、
ｔｅｒｔ−ブタノール等を挙げることが出来る。

【０１０１】これらのうちドープの安定性、沸点も比較
的低く、乾燥性も良く、且つ毒性がないこと等からエタ
ノールが好ましい。好ましくはメチレンクロライド７０
〜９５質量％に対してエタノール５〜３０質量％を含む
溶媒を用いることが好ましい。環境上の制約でハロゲン
を含む溶媒を避ける場合は、メチレンクロライドの代わ
りに酢酸メチルを用いることもできる。この場合、−１
００℃〜−１０℃に冷却して溶解する冷却溶解法を用い
てセルロースエステル溶液を調製することが出来る。

【０１０２】本発明のセルロースエステルフィルムの製
造方法について説明する。本発明のセルロースエステル
積層フィルムの製造方法を図１及び図２で示される工程
図を参照しながら、説明する。図１は、本発明のセルロ
ースエステル積層フィルムの製造装置の一例を示す工程
図であり、図２は、図１のスリットダイ６の断面図を示
す。セルロースエステルドープ液を調液するドープ液タ
ンク１には、ドープ液１ａが投入されており、微粒子添
加液タンク２には、微粒子添加液２ａが投入されてい
る。ドープ液１ａは送液ポンプ４ｂ、４ｃにより、イン
ラインミキサー５ａ、５ｂまで送られ、微粒子添加液２
ａはポンプ４ａによってインラインミキサー５ａまで送
られる。インラインミキサー５ａでドープ液１ａと微粒
子添加液２ａは充分混合され、スリットダイ６のスリッ
ト１３に送られる。同様に、ドープ液１ａと紫外線吸収
剤添加液タンク３に投入されている紫外線吸収剤添加液
３ａはインラインミキサー５ｂで充分混合され、スリッ
トダイ６のスリット１２に送られる。スリットダイ６か
ら上下表面の層は、ドープ液１ａと微粒子添加液２ａの
混合液で構成され、真ん中の層は、ドープ液１ａと紫外
線吸収剤添加液３ａの混合液の状態で流延口１１から共
流延され、ドラム７より連続的に移動する流延ベルト８
上に流延される。流延された３層からなるセルロースエ
ステルドープ層は、乾燥後、セルロースエステル積層フ
ィルム１０として、ローラ９により流延ベルトから、剥
離される。

【０１０３】本発明の製造方法に係る流延の方法につい
て説明する。本発明の多層構成のセルロースエステルフ
ィルムを製造するため、異なったダイを通じて２層また
は３層以上の構成にする逐次多層流延方法、２つまたは
３つ以上のスリットを有するダイ内で各ドープを合流さ
せ２層または３層または３層以上の構成にする同時多層
流延方法、逐次多層流延と同時多層流延を組み合わせた
多層流延方法のいずれでも好ましく用いられる。２つま
たは３つ以上のスリットを有するダイ内で各ドープを合
流させ２層または３層または３層以上の構成にする同時
多層流延方法が好ましく用いられ、これは共流延ともい
われる方法である。

【０１０４】本発明では、少なくとも微粒子とセルロー
スエステルと有機溶媒を主な成分とする表層用ドープと
少なくとも非リン酸エステル系可塑剤と紫外線吸収剤と
セルロースエステルと有機溶媒を主な成分とする基層用
ドープを用いることが好ましい。これらを用いて共流延
法により本発明の多層構造のセルロースエステルフィル
ムを得ることができる。ドープ液中のセルロースエステ
ルの濃度としては、１０〜３０質量％が好ましく、更に
好ましくは、１８〜２０質量％である。ドープを作製す
る際に、製造されたセルロースエステルフィルムの断裁
物を原料の一部として基層用ドープ或いは表層用ドープ
に添加することが好ましい。特に基層用ドープに添加す
るとドープの安定性が改善される。セルロースエステル
フィルムの断裁物を用いる場合は、フィルムに含まれる
添加剤の量を算出し、ドープ調製の際に添加する添加剤
量を増減させて調製することができる。セルロースエス
テルフィルムの断裁物を原料の一部として添加する量と
しては、ドープ中の固形分に対する比率として１〜５０
質量％が好ましく、特に１０〜３０質量％が好ましい。

【０１０５】本発明で用いられる溶剤は、前述の溶剤が
用いられる。本発明に用いられる良溶剤としては、メチ
レンクロライド等の有機ハロゲン化合物や酢酸メチル、
ジオキソラン類が挙げられる。また、本発明に用いられ
る貧溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、
ｎ−ブタノール、シクロヘキサン等が好ましく用いられ
る。上記記載のドープ液を調製する時の、セルロースエ
ステルの溶解方法としては、一般的な方法を用いること
ができるが、好ましい方法としては、セルロースエステ
ルを貧溶剤と混合し、湿潤あるいは膨潤させ、さらに良
溶剤と混合する方法が好ましく用いられる。このとき加
圧下で、溶剤の常温での沸点以上でかつ溶剤が沸騰しな
い範囲の温度で加熱し、撹拌しながら溶解する方法が、
ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止する
ため、より好ましい。加圧は窒素ガスなどの不活性気体
を圧入する方法や、加熱による溶剤の蒸気圧の上昇によ
って行ってもよい。加熱は外部から行うことが好まし
く、例えば、ジャケットタイプのものは温度コントロー
ルが容易で好ましい。

【０１０６】溶剤を添加しての加熱温度は、使用溶剤の
融点以上で、かつ該溶剤が沸騰しない範囲の温度が好ま
しく、例えば６０℃以上、７０〜１１０℃の範囲に設定
するのが好適である。又、圧力は設定温度で、溶剤が沸
騰しないように調整される。

【０１０７】溶解後は冷却しながら容器から取り出す
か、または容器からポンプ等で抜き出して熱交換器など
で冷却し、これを製膜に供する。このときの冷却温度は
常温まで冷却してもよいが、沸点より５〜１０℃低い温
度まで冷却し、その温度のままキャスティングを行うほ
うが、ドープ粘度を低減できるためより好ましい。基層
のドープにおけるセルロースエステル濃度は表層のドー
プにおけるセルロースエステル濃度よりも濃くすること
が好ましい。ドープ粘度は基層よりも表層のドープ粘度
を低くすることが望ましく、これによって得られるセル
ロースエステルフィルムのシャークスキン等を防止して
面品質を良好にすることができる。キャスト工程におけ
る支持体はベルト状もしくはドラム状のステンレスを鏡
面仕上げした支持体が好ましく用いられる。

【０１０８】流延（キャスト）される側の支持体の表面
温度は、１０〜５５℃とするのが好ましい。支持体温度
は、高いほど溶媒の乾燥速度が速くできるので好ましい
が、あまり高すぎると発泡したり、平面性が劣化する場
合がある。支持体の温度の更に好ましい範囲は、２０〜
４０℃である。また、剥離する際の支持体温度を１０〜
４０℃、更に好ましくは、１５〜３０℃にすることでフ
ィルムと支持体との密着力を低減できるので、好まし
い。

【０１０９】本発明の多層構成のセルロースエステルフ
ィルムを製造する際には、支持体上で３０〜１２０秒間
乾燥された後に剥離されることが特に好ましい。３０秒
よりも短いと流延時のむらが残りやすく筋や段むらなど
が起こりやすい。又、１２０秒以上かけると基層と表層
間で必要以上の添加剤の拡散が起こるため好ましくな
い。特に好ましくは共流延の際に３０〜９０秒間支持体
上で乾燥させて剥離することである。

【０１１０】又、ドープを流延した後、支持体から剥離
する際のフィルムに含まれる平均残留溶媒量は２０〜１
６０％以下であることが好ましく、特に４０〜１２０％
であることが好ましい。

【０１１１】本発明においては、残留溶媒量は下記式で
定義される。残留溶媒量＝（加熱処理前質量−加熱処理後の質量）／
（加熱処理後質量）×１００％尚、残留溶媒量を測定する際の、加熱処理とは、フィル
ムを１１５℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。

【０１１２】支持体とフィルムを剥離する際の剥離張力
は、通常２００〜２５０Ｎ／ｍで剥離が行われる。

【０１１３】また、セルロースエステルフィルムの乾燥
工程においては、支持体より剥離したフィルムを更に乾
燥し、残留溶媒量を３質量％以下にすることが好まし
い、更に好ましくは、０．５質量％以下である。特に好
ましくは０．０１質量％以下まで乾燥させることであ
る。

【０１１４】フィルム乾燥工程では一般にロール懸垂方
式か、テンター方式でフィルムを搬送しながら乾燥する
方式が採られる。液晶表示部材用としては、テンター方
式で幅を把持しながら乾燥させることが、寸法安定性を
向上させるために好ましい。特に支持体より剥離した直
後の残留溶剤量の多いところで幅保持を行うことが、寸
法安定性向上効果をより発揮するため特に好ましい。よ
り好ましくは、幅手方向に１．０１〜１．５倍の範囲で
延伸することが平面性に優れたフィルムとすることがで
きるため特に好ましい。フィルムを乾燥させる手段は特
に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイ
クロ波等で行う。簡便さの点で熱風で行うのが好まし
い。乾燥温度は４０〜１５０℃の範囲で３〜５段階の温
度に分けて、段々高くしていくことが好ましく、８０〜
１４０℃の範囲で行うことが寸法安定性を良くするため
さらに好ましい。

【０１１５】本発明の光学フィルムの製造では、ドープ
を流延した後、ベルトやドラムから剥離して乾燥させる
際にテンターをかけることによってより高い平面性を維
持させることが好ましい。

【０１１６】本発明のセルロースエステルフィルムは面
内リターデーションＲ_oが０〜５００ｎｍのものが好ま
しく得られ、膜厚方向のリターデーションＲ_tは０〜３
００ｎｍのものが好ましく得られる。

【０１１７】例えば、特願２００１−２９３６５０記載
の方法に従ってＲ_oが４５ｎｍ、Ｒ_tが１３０ｎｍといっ
た２軸性の位相差フィルムを作製することができる。

【０１１８】本発明のセルロースエステルフィルムは表
層と基層を有する多層構成のセルロースエステルフィル
ムであり、特に好ましくは基層の両面に表層を有する３
層構成のセルロースエステルフィルムである。基層が複
数層から形成されていてもよい。表層とはフィルム表面
を形成する層であり、膜厚の１〜２５％程度に相当する
厚みを有している。本発明のセルロースエステルの膜厚
は１０〜１０００μｍ、好ましくは１０〜３００μｍ、
特に好ましくは１０〜６０μｍであるが、表層の膜厚と
しては表面から１〜２０μｍまでの厚みであることが好
ましく、更に３〜１５μｍであることが好ましく、特に
５〜１０μｍであることが好ましい。表面からこの範囲
内の膜厚であれば表層が複数の層で形成されていてもよ
い。

【０１１９】又、本発明のセルロースエステルフィルム
には帯電防止層、紫外線硬化樹脂層、熱硬化樹脂層、反
射防止層、クリアハードコート層、易接着層、防眩層、
配向層、液晶層、バックコート層、光学異方層等を設け
ることもできる。本発明のセルロースエステルフィルム
は各種塗布層の塗布性に優れている。

【０１２０】又、蒸着或いはプラズマＣＶＤ法により金
属酸化物層を均一に形成することもできる。

【０１２１】本発明のセルロースエステルフィルムは偏
光板保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィル
ム、輝度向上フィルム、反射防止フィルム、防眩フィル
ム、導電性フィルム、帯電防止フィルム、防眩性反射防
止フィルム等の各種光学フィルムとして用いることがで
きる。

【０１２２】本発明のセルロースエステルフィルムは偏
光板保護フィルムとして極めて優れている。偏光板は、
一般的な方法で作製することができる。例えば、本発明
のセルロースエステル積層フィルムをアルカリケン化処
理し、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光膜の両面
に、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて
貼り合わせる方法がある。アルカリケン化処理とは、こ
のときの水系接着剤の濡れを良くし、接着性を向上させ
るために、セルロースエステルフィルムを４０〜６５℃
程度の強アルカリ液中に浸ける処理のことをいう。

【０１２３】偏光板の主たる構成要素である偏光膜と
は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在
知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール
系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィ
ルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させ
たものがある。これらは、ポリビニルアルコール水溶液
を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した
後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性
処理を行ったものが用いられている。該偏光膜の面上に
本発明のセルロースエステルフィルムを貼合して偏光板
を形成される。好ましくはポリビニルアルコール等を主
成分とする水系の接着剤によって張り合わされるが、本
発明のセルロースエステルフィルムは透湿性が低く耐久
性に優れているが、表層の非リン酸エステル系可塑剤あ
るいは紫外線吸収剤の含有量が少ないため、偏光板作製
の際にむらや皺が発生することなく生産性よく耐久性に
優れた偏光板を提供することができるのである。本発明
の偏光板を用いた表示装置は耐久性に優れ、長期間にわ
たってコントラストの高い表示が可能である。

【０１２４】

【実施例】以下、実施例により本発明を具体的に説明す
るが、本発明はこれに限定されない。

【０１２５】実施例１（ドープ液Ｄ−１〜１８の調製）（ドープ液Ｄ−１）リンター綿から合成されたセルローストリアセテート（アセチル置換度２．９０）８５質量部木材パルプから合成されたセルローストリアセテート（アセチル置換度２．９０）１５質量部メチレンクロライド４０７質量部エタノール３５質量部以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全
に溶解し、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を
使用して濾過し、ドープ液を調製した。

【０１２６】ドープ液Ｄ−１と同様にして以下に示す組
成でドープ液Ｄ−２〜１８を調製した。

【０１２７】（ドープ液Ｄ−２）リンター綿から合成されたセルローストリアセテート（アセチル置換度２．９０）８５質量部木材パルプから合成されたセルローストリアセテート（アセチル置換度２．９０）１５質量部Ｅ−１５１質量部メチレンクロライド４０７質量部エタノール３５質量部（ドープ液Ｄ−３）リンター綿から合成されたセルローストリアセテート（アセチル置換度２．９０）８５質量部木材パルプから合成されたセルローストリアセテート（アセチル置換度２．９０）１５質量部Ｅ−１５３質量部メチレンクロライド４０７質量部エタノール３５質量部（ドープ液Ｄ−４）リンター綿から合成されたセルローストリアセテート（アセチル置換度２．９０）８５質量部木材パルプから合成されたセルローストリアセテート（アセチル置換度２．９０）１５質量部Ｅ−１５５質量部メチレンクロライド４０７質量部エタノール３５質量部（ドープ液Ｄ−５）リンター綿から合成されたセルローストリアセテート（アセチル置換度２．９０）８５質量部木材パルプから合成されたセルローストリアセテート（アセチル置換度２．９０）１５質量部Ｅ−１５１５質量部メチレンクロライド３５０質量部エタノール３０質量部（ドープ液Ｄ−６）リンター綿から合成されたセルローストリアセテート（アセチル置換度２．９０）８５質量部木材パルプから合成されたセルローストリアセテート（アセチル置換度２．９０）１５質量部Ｅ−１５１５質量部メチレンクロライド４０７質量部エタノール３５質量部（ドープ液Ｄ−７）リンター綿から合成されたセルローストリアセテート（アセチル置換度２．９０）８５質量部木材パルプから合成されたセルローストリアセテート（アセチル置換度２．９０）１５質量部Ｅ−１５１８質量部メチレンクロライド３５０質量部エタノール３０質量部（ドープ液Ｄ−８）リンター綿から合成されたセルローストリアセテート（アセチル置換度２．９０）８５質量部木材パルプから合成されたセルローストリアセテート（アセチル置換度２．９０）１５質量部Ｅ−１５２０質量部メチレンクロライド３５０質量部エタノール３０質量部（ドープ液Ｄ−９）リンター綿から合成されたセルローストリアセテート（アセチル置換度２．９０）８５質量部木材パルプから合成されたセルローストリアセテート（アセチル置換度２．９０）１５質量部Ｅ−１５１０質量部メチレンクロライド４０７質量部エタノール３５質量部（ドープ液Ｄ−１０）リンター綿から合成されたセルローストリアセテート（アセチル置換度２．９０）８５質量部木材パルプから合成されたセルローストリアセテート（アセチル置換度２．９０）１５質量部Ｅ−１５１２質量部メチレンクロライド４０７質量部エタノール３５質量部（ドープ液Ｄ−１１）リンター綿から合成されたセルローストリアセテート（アセチル置換度２．９０）８５質量部木材パルプから合成されたセルローストリアセテート（アセチル置換度２．９０）１５質量部トリフェニルホスフェート１０質量部メチレンクロライド４０７質量部エタノール３５質量部（ドープ液Ｄ−１２）リンター綿から合成されたセルローストリアセテート（アセチル置換度２．９０）８５質量部木材パルプから合成されたセルローストリアセテート（アセチル置換度２．９０）１５質量部トリフェニルホスフェート１５質量部メチレンクロライド３５０質量部エタノール３０質量部（ドープ液Ｄ−１３）リンター綿から合成されたセルローストリアセテート（アセチル置換度２．９０）８５質量部木材パルプから合成されたセルローストリアセテート（アセチル置換度２．９０）１５質量部トリフェニルホスフェート３質量部メチレンクロライド３５０質量部エタノール３０質量部（ドープ液Ｄ−１４）リンター綿から合成されたセルローストリアセテート（アセチル置換度２．９０）８５質量部木材パルプから合成されたセルローストリアセテート（アセチル置換度２．９０）１５質量部返材（試料１３のフィルムを１ｃｍ²以下の大きさに粉砕したもの）１０質量部Ｅ−１５１４質量部メチレンクロライド３５０質量部エタノール３０質量部（ドープ液Ｄ−１５）リンター綿から合成されたセルローストリアセテート（アセチル置換度２．９０）８５質量部木材パルプから合成されたセルローストリアセテート（アセチル置換度２．９０）１５質量部Ｅ−１４２０質量部メチレンクロライド３５０質量部エタノール３０質量部（ドープ液Ｄ−１６）リンター綿から合成されたセルローストリアセテート（アセチル置換度２．９０）８５質量部木材パルプから合成されたセルローストリアセテート（アセチル置換度２．９０）１５質量部Ｅ−１３２０質量部メチレンクロライド３５０質量部エタノール３０質量部（ドープ液Ｄ−１７）アセチル置換度１．９５、プロピオニル置換度０．７、数平均分子量７５０００のセルロースアセテートプロピオネート１００質量部Ｅ−１５２０質量部酢酸メチル２５０質量部エタノール５０質量部（ドープ液Ｄ−１８）アセチル置換度１．９５、プロピオニル置換度０．７、数平均分子量７５０００のセルロースアセテートプロピオネート１００質量部酢酸メチル３００質量部エタノール６０質量部（酸化珪素分散液Ａ）アエロジル２００Ｖ（日本アエロジル（株）製）（一次粒子の平均径１２ｎｍ、見掛け比重１００ｇ／リットル）１０質量部エタノール９０質量部以上をディゾルバーで３０分間撹拌混合した後、マント
ンゴーリンで分散を行い、酸化珪素分散液Ａを得た。

【０１２８】（酸化珪素分散液Ｂ）アエロジルＴＴ６００（日本アエロジル（株）製）（一次粒子の平均径４０ｎｍ、見掛け比重６０ｇ／リットル）１０質量部エタノール９０質量部以上をディゾルバーで３０分間撹拌混合した後、マント
ンゴーリンで分散を行い、酸化珪素分散液Ｂを得た。

【０１２９】（添加液Ｍ−１の調製）リンター綿から合成されたセルローストリアセテート４質量部メチレンクロライド１００質量部以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全
に溶解し、濾過した。

【０１３０】これに酸化珪素分散液Ａを１２質量部、撹
拌しながら加えて、さらに３０分間撹拌した後、アドバ
ンテック東洋（株）のポリプロピレンワインドカートリ
ッジフィルターＴＣＷ−ＰＰＳで濾過し、添加液Ｍ−１
を調製した。

【０１３１】（添加液Ｍ−２の調製）リンター綿から合成されたセルローストリアセテート４質量部メチレンクロライド１００質量部以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全
に溶解し、濾過した。

【０１３２】これに酸化珪素分散液Ｂを１２質量部、撹
拌しながら加えて、さらに３０分間撹拌した後、アドバ
ンテック東洋（株）のポリプロピレンワインドカートリ
ッジフィルターＴＣＷ−ＰＰＳで濾過し、添加液Ｍ−２
を調製した。

【０１３３】（添加液Ｍ−３の調製）アセチル置換度１．９５、プロピオニル置換度０．７、数平均分子量７５０００のセルロースアセテートプロピオネート４質量部メチレンクロライド１００質量部以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全
に溶解し、濾過した。

【０１３４】これに酸化珪素分散液Ａを１２質量部、撹
拌しながら加えて、さらに３０分間撹拌した後、アドバ
ンテック東洋（株）のポリプロピレンワインドカートリ
ッジフィルターＴＣＷ−ＰＰＳで濾過し、添加液Ｍ−３
を調製した。

【０１３５】（添加液Ｕ−１の調製）リンター綿から合成されたセルローストリアセテート（アセチル置換度２．９０）４質量部チヌビン−１０９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）８質量部メチレンクロライド１００質量部以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全
に溶解し、アドバンテック東洋（株）のポリプロピレン
ワインドカートリッジフィルターＴＣＷ−ＰＰＳ（１０
Ｎ、２０Ｎで順次濾過精度上げて使用）で濾過し、添加
液Ｕ−１を調製した。

【０１３６】添加液Ｕ−１と同様にして以下に示す組成
で添加液Ｕ−２〜６を調製した。（添加液Ｕ−２の調製）ＰＵＶＡ−３０Ｍ（大塚化学（株）製）１０質量部メチレンクロライド１００質量部（添加液Ｕ−３の調製）リンター綿から合成されたセルローストリアセテート（アセチル置換度２．９０）４質量部ＬＡ−３１（アデカ（株）製）６質量部メチレンクロライド１００質量部（添加液Ｕ−４の調製）リンター綿から合成されたセルローストリアセテート（アセチル置換度２．９０）４質量部チヌビン−３２６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）２質量部チヌビン−１０９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）３質量部チヌビン−１７１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）３質量部メチレンクロライド１００質量部（添加液Ｕ−５の調製）リンター綿から合成されたセルローストリアセテート（アセチル置換度２．９０）４質量部２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン８質量部メチレンクロライド１００質量部（添加液Ｕ−６の調製）アセチル置換度１．９５、プロピオニル置換度０．７、数平均分子量７５０００のセルロースアセテートプロピオネート４質量部チヌビン−１０９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）８質量部メチレンクロライド１００質量部〈試料１〜２４の作製〉表１〜３記載のドープ液と添加
液をそれぞれ製膜ライン中で日本精線（株）製のファイ
ンメットＮＦ（絶対濾過精度５０μｍ）で濾過し、ドー
プ液１００質量部に対して表１〜３記載の添加液をドー
プ液の固形分に対して、表１〜３記載の紫外線吸収剤ま
たは微粒子の添加量になるように加えて、インラインミ
キサー（東レ静止型管内混合機Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、Ｓ
ＷＪ）で十分混合した。次いで、ベルト流延装置を用
い、２つまたは３つのスリットを有するダイ内で合流さ
せ２層または３層構成にする同時多層流延方法で、温度
３３℃、１５００ｍｍ幅でステンレスバンド支持体にＢ
面表層、基層、Ａ面表層の順になるように均一に共流延
した。ステンレスバンド支持体上で、表１〜３に記載し
た時間溶媒を蒸発させた。その後、ステンレスバンド支
持体上から剥離した。剥離したセルローストリアセテー
トフィルムを１５５０ｍｍ幅にスリットし、その後、テ
ンターで幅方向に１．０５倍延伸し、１２０℃、１３５
℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を
終了させ、１３３０ｍｍ幅にスリットし、フィルム両端
に幅１０ｍｍ、高さ５μｍのナーリング加工を施して、
セルローストリアセテート積層フィルム試料１〜２４を
得た。このときのセルローストリアセテートフィルムの
膜厚は４０μｍ、巻長は４０００ｍであった。

【０１３７】作製した試料を下記に示す測定方法に従っ
て評価した。結果を表４に示す。《測定方法》〔保存耐久性〕５０ｍｌの密閉できるガラス容器中に、
５０ｃｍ²のフィルム試料を入れ、密閉しない状態で８
０℃９０％の条件下で２４時間放置した後、密閉し、８
０℃９０％の条件下で７５０時間強制劣化させた後のフ
ィルム試料の状態を下記のレベルにランクわけした。

【０１３８】 ◎：フィルムに変化無し ○：フィルムが全体的に白くなっている ×：フィルムが茶色または黒く変色している。

【０１３９】〔動摩擦係数〕フィルム表面と裏面間の動
摩擦係数は、ＪＩＳ−Ｋ−７１２５（１９８７）に準
じ、フィルムの表裏面が接触するように切り出し、２０
０ｇの重りを載せ、サンプル移動速度１００ｍｍ／分、
接触面積８０ｍｍ×２００ｍｍの条件で重りを水平に引
っ張り、重りが移動中の平均荷重（Ｆ）を測定し、下記
式より動摩擦係数（μ）を求めた。

【０１４０】動摩擦係数＝Ｆ（Ｎ）／おもりの重さ
（Ｎ）〔ヘイズ〕ＡＳＴＭ−Ｄ１００３−５２に従って試料１
枚のヘイズを測定した。

【０１４１】〔透湿度〕ＪＩＳ−Ｚ−０２０８に記載の
方法に従い、恒温槽の温湿度を２５±０．５℃、湿度９
０±２％ＲＨにて各試料の透湿度を測定した。

【０１４２】〔平面性〕フィルム試料表面に点灯してい
る蛍光灯の管を反射させて映し、その歪みあるいは細か
い乱れを観察し、平面性を下記レベルにランク分けし
た。

【０１４３】 ◎：蛍光灯が真っすぐに見える ○：蛍光灯が部分的に曲がって見える ×：蛍光灯がまだらに映って見える。

【０１４４】〔偏光板収率〕４０００ｍ巻のセルロース
エステルフィルム原反試料を使って、下記に記載するア
ルカリケン化処理、偏光板の作製を行った。作製した偏
光板を１５インチに打ち抜き、１枚ずつ目視による外観
検査を行った。外観検査は偏光板にシワや接着剤のムラ
が見られる場合に不良品とした。収率は下記の式で求め
た。

【０１４５】収率（％）＝良品枚数÷（良品枚数＋不良
品枚数）×１００〈アルカリケン化処理〉ケン化工程２Ｍ−ＮａＯＨ５０℃ ９０秒水洗工程水３０℃ ４５秒中和工程１０質量％ＨＣｌ３０℃ ４５秒水洗工程水３０℃ ４５秒上記条件でフィルム試料をケン化、水洗、中和、水洗の
順に行い、次いで８０℃で乾燥を行った。

【０１４６】（偏光板の作製）厚さ１２０μｍのポリビ
ニルアルコールフィルムを、沃素１ｋｇ、ホウ酸４ｋｇ
を含む水溶液１００ｋｇに浸漬し５０℃で６倍に延伸し
て偏光膜を作った。この偏光膜の両面にアルカリケン化
処理を行ったセルロースエステルフィルム試料を完全ケ
ン化型ポリビニルアルコール５％水溶液を粘着剤として
各々貼り合わせ偏光板を作製した。

【０１４７】〔偏光板保存性〕上記の偏光板収率の評価
で良品であった偏光板について先ず平行透過率と直行透
過率を測定し、下記式にしたがって偏光度を算出した。
その後各々の偏光板を６０℃９０％の条件下で５００時
間の強制劣化後、再度平行透過率と直行透過率を測定
し、下記式に従って偏光度を算出した。偏光度変化量を
下記式により求めた。

【０１４８】偏光度Ｐ＝（（Ｈ₀−Ｈ₉₀）／（Ｈ₀＋
Ｈ₉₀））^1/2×１００偏光度変化量＝Ｐ₀−Ｐ₅₀₀ Ｈ₀ ：平行透過率Ｈ₉₀ ：直行透過率Ｐ₀ ：強制劣化前の偏光度Ｐ₅₀₀：強制劣化５００時間後の偏光度 ◎：偏光度変化率１０％未満 ○：偏光度変化率１０％以上２５％未満 ×：偏光度変化率２５％以上。

【０１４９】

【表１】

【０１５０】

【表２】

【０１５１】

【表３】

【０１５２】

【表４】

【０１５３】実施例２市販の液晶表示パネル（ＮＥＣ製カラー液晶ディスプ
レイＭｕｌｔｉＳｙｎｃＬＣＤ１５２５Ｊ型名
ＬＡ−１５２９ＨＭ）の最表面の偏光板を注意深く剥離
した。ここに実施例１で作製した偏光板試料の偏光方向
を合わせて液晶表示パネルに張り付けた。４０℃８０％
の条件下で強制劣化を行い、それぞれの液晶表示パネル
について、目視にてコントラストを評価した結果、本発
明の偏光板を用いた液晶表示パネルは、比較例の偏光板
を用いた液晶表示パネルに対し長期間に渡って、高いコ
ントラストが維持されていることが確認された。

【０１５４】

【発明の効果】本発明のセルロースエステルフィルムは
透湿性が低く、高温高湿下で、割れ、着色等の発生がな
く、紫外線吸収能を有するものであり、特に光学用途で
偏光子をはじめとする各種光学素子との張り合わせの際
に、むらや皺の発生が少なく、特にこのセルロースエス
テルフィルムを偏光板保護フィルムとして使用した偏光
板は、高温高湿下で、保護膜の剥離、着色等の発生がほ
とんどなく耐湿熱性に優れたものである。このため、本
発明の偏光板が組み込まれた液晶ディスプレーは、高温
高湿下で長期間使用しても劣化しないものである。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明のセルロースエステル積層フィルムの製
造装置の一例を示す工程図である。

【図２】スリットダイの断面図を示す。

【符号の説明】

１ドープ液タンク１ａドープ液２微粒子添加液タンク３紫外線吸収剤添加液タンク４ｂ、４ｃ送液ポンプ５ａ、５ｂインラインミキサー６スリットダイ７ドラム８流延ベルト９ローラ１０セルロースエステル積層フィルム１１流延口１２，１３スリット

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号ＦＩテーマコート゛(参考）Ｂ２９Ｌ 9:00 Ｂ２９Ｌ 9:00 Ｆターム(参考） 2H049 BA02 BA06 BB33 BB49 BB62 4F100 AA04A AA04H AA20 AJ07A AJ07B AL05A AL05B BA02 BA25 CA04 CA07 DE01A EH46 EH462 EJ37 EJ372 GB41 JD04 JL04 YY00A YY00B 4F205 AA01 AB07 AB11 AG03 AH73 GA07 GB02 GB26 GC07 GE24 GF02 GN21

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】少なくとも基層と表層とを有する多層構
造のセルロースエステルフィルムであって、少なくとも
一方の表層に微粒子を含有し、基層に非リン酸エステル
系可塑剤及び紫外線吸収剤を含有することを特徴とする
セルロースエステルフィルム。
【請求項２】少なくとも基層と表層とを有する多層構
造のセルロースエステルフィルムであって、少なくとも
一方の表層に微粒子を含有し、基層に分子内に芳香族環
又はシクロアルキル環を３個以上有する添加剤を含有す
ることを特徴とするセルロースエステルフィルム。
【請求項３】添加剤が非リン酸エステル系可塑剤又は
紫外線吸収剤であることを特徴とする請求項２記載のセ
ルロースエステルフィルム。
【請求項４】表層の非リン酸エステル系可塑剤含有量
が１０質量％未満であり、基層の非リン酸エステル系可
塑剤含有量が１０〜３０質量％であって、表層と基層の
添加量の差が２〜３０質量％であることを特徴とする請
求項１又は３記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項５】表層の添加剤の総含有量が１０質量％未
満であり、基層の添加剤の総含有量が１０〜３０質量％
であって、表層と基層の総添加量の差が５〜３０質量％
であることを特徴とする請求項２記載のセルロースエス
テルフィルム。
【請求項６】少なくとも一方の表層の微粒子の含有量
が０．１質量％以上であり、基層の微粒子の含有量が
０．０１質量％未満であることを特徴とする請求項１〜
５の何れか１項記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項７】膜厚が１０〜６０μｍで、２５℃、９０
％ＲＨにおける透湿度が２０〜２５０ｇ／ｍ²；２４時
間であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項記
載のセルロースエステルフィルム。
【請求項８】少なくとも基層と表層とを有する多層構
造のセルロースエステルフィルムを溶液流延法により製
造する方法であって、ドープ中に１次粒径１〜２０ｎｍ
の微粒子を０．０２質量％以上含有し、非リン酸エステ
ル系可塑剤が０〜２質量％未満で含有する表層用ドープ
と、非リン酸エステル系可塑剤を２〜１０質量％含有す
る基層用ドープを共流延もしくは逐次流延することを特
徴とするセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項９】非リン酸エステル系可塑剤が分子内に芳
香族環又はシクロアルキル環を３個以上有することを特
徴とする請求項８記載のセルロースエステルフィルムの
製造方法。
【請求項１０】少なくとも基層と表層とを有する多層
構造のセルロースエステルフィルムを溶液流延法により
製造する方法であって、流延した支持体上での乾燥時間
を３０〜１２０秒とすることを特徴とする請求項８又は
９記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項１１】請求項１〜６の何れか１項記載のセル
ロースエステルフィルムを用いたことを特徴とする光学
フィルム。
【請求項１２】請求項１〜６の何れか１項記載のセル
ロースエステルフィルムを用いたことを特徴とする偏光
板。
【請求項１３】請求項１１記載の光学フィルムを用い
たことを特徴とする表示装置。