JP2003023367A

JP2003023367A - 無線通信方法及び無線通信システム

Info

Publication number: JP2003023367A
Application number: JP2001206852A
Authority: JP
Inventors: Nobuo Murofushi; 信男室伏
Original assignee: Toshiba Tec Corp
Current assignee: Toshiba Tec Corp
Priority date: 2001-07-06
Filing date: 2001-07-06
Publication date: 2003-01-24

Abstract

(57)【要約】【課題】無線通信装置が通信を行う無線通信装置を特
定して無線通信を行う場合に、面倒な手間をかけること
無く無線通信を行う。【解決手段】無線ＰＯＳ端末装置は携帯端末装置に問
い合わせ信号を送信し、携帯端末装置はこれを受信する
と応答を返し、無線ＰＯＳ端末装置は携帯端末装置に送
信電力最小要求を送信する。携帯端末装置はこの要求を
受信すると送信電力を最小に設定し送信電力値と応答を
ＰＯＳ端末装置に送信する。これを受信したＰＯＳ端末
装置は受信した信号に含まれている送信電力値と実際に
受信した受信電力とから携帯端末装置との距離を推定
し、その距離が閾値内であれば携帯端末装置と通信を開
始する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、無線通信装置が不
特定多数の無線通信装置から通信を行う無線通信装置を
特定して無線通信を行う無線通信方法及び無線通信シス
テムに関する。

【０００２】

【従来の技術】無線通信装置が不特定多数の無線通信装
置から通信を行う無線通信装置を特定して無線通信を行
うシステムとしては、例えば、特開平１１−１８４９４
７号公報に記載されたものが知られている。これは、電
子マネーを保有するＰＨＳ端末と、店舗の現金支払い場
所に配置されるＰＯＳ端末装置の機能にＰＨＳ端末の基
地局の機能を持たせた電子バリュー受け取り装置が無線
通信を行うことにより電子決済を行うようになってい
る。ＰＨＳ端末と電子バリュー受け取り装置との通信リ
ンクを確立する手順として、電子バリュー受け取り装置
に接続された番号入力キーボードから利用者が利用する
ＰＨＳ端末を特定するための番号を入力し、電子バリュ
ー受け取り装置がその番号で特定されるＰＨＳ端末に対
する発呼を行い、電子決済を行うＰＨＳ端末を特定する
ようになっている。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】このシステムでは、電
子決済を行う場合、客は電子決済を行う前に自分の持っ
ているＰＨＳ端末を特定するために番号入力キーボード
から番号を入力しなければならず、このため手間がかか
り電子バリュー受け取り装置での精算に時間がかかると
いう問題があった。また、客はＰＨＳを特定するための
番号を覚えなければならない面倒が有り、番号を忘れる
ことが有ると電子決済ができなくなるという問題があっ
た。

【０００４】そこで、請求項１乃至８記載の発明は、無
線通信装置が不特定多数の無線通信装置から通信を行う
無線通信装置を特定して無線通信を行う場合に、面倒な
手間をかけること無く無線通信を行うことができる無線
通信方法を提供する。また、請求項９乃至１２記載の発
明は、無線通信装置が不特定多数の無線通信装置から通
信を行う無線通信装置を特定して無線通信を行う場合
に、面倒な手間をかけること無く無線通信を行うことが
できる無線通信システムを提供する。

【０００５】

【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明は、
第１の無線通信装置から第２の無線通信装置に送信電力
情報を備えた無線信号を送信し、第２の無線通信装置
は、無線信号を受信して受信電力情報を取得し、この取
得した受信電力情報と無線信号の送信電力情報とから第
１の無線通信装置との距離を算出し、この算出した距離
が所定値内であれば第１の無線通信装置と無線通信を行
う無線通信方法にある。

【０００６】請求項２記載の発明は、請求項１記載の無
線通信方法において、第１の無線通信装置は、無線信号
を送信するときに設定した送信電力情報をその無線信号
に含ませて送信し、第２の無線通信装置は、取得した受
信電力情報と無線信号に含まれた送信電力情報とから第
１の無線通信装置との距離を算出することにある。

【０００７】請求項３記載の発明は、請求項２記載の無
線通信方法において、第２の無線通信装置は、送信電力
の指定情報を含む無線信号を第１の無線通信装置に送信
し、第１の無線通信装置は、無線信号に含まれる送信電
力の指定情報に基づいて送信電力を設定し、この送信電
力を送信電力情報として無線信号に含ませて第２の無線
通信装置に送信することにある。

【０００８】請求項４記載の発明は、請求項３記載の無
線通信方法において、第２の無線通信装置から第１の無
線通信装置に送信する送信電力の指定情報は、送信電力
を最小にする指定情報としたことにある。

【０００９】請求項５記載の発明は、請求項３記載の無
線通信方法において、第１又は第２の無線通信装置から
第２又は第１の無線通信装置に問い合わせ信号を送信す
ると共に、第２又は第１の無線通信装置から第１又は第
２の無線通信装置に問い合わせ信号に対する応答信号を
送信して相手を確認した後、第２の無線通信装置は送信
電力の指定情報を含む無線信号を第１の無線通信装置に
送信することにある。

【００１０】請求項６記載の発明は、請求項１記載の無
線通信方法において、第１の無線通信装置は、送信電力
が予め固定された基準信号を無線信号として送信し、第
２の無線通信装置は、取得した受信電力情報と基準信号
の送信電力とから第１の無線通信装置との距離を算出す
ることにある。

【００１１】請求項７記載の発明は、請求項６記載の無
線通信方法において、第１又は第２の無線通信装置から
第２又は第１の無線通信装置に問い合わせ信号を送信す
ると共に、第２又は第１の無線通信装置から第１又は第
２の無線通信装置に問い合わせ信号に対する応答信号を
送信して相手を確認した後、第２の無線通信装置は第１
の無線通信装置に基準信号の要求信号を送信し、第１の
無線通信装置は要求信号に基づいて基準信号を送信する
ことにある。

【００１２】請求項８記載の発明は、請求項５又は７記
載の無線通信方法において、第１の無線通信装置を携帯
端末装置、第２の無線通信装置を親局とし、親局は算出
した携帯端末装置との距離が所定値を越えているときに
は、その携帯端末装置に待機信号を送信し、携帯端末装
置は、待機信号を受信すると親局との送受信タイミング
の同期を保持しながら受信待機状態になることにある。

【００１３】請求項９記載の発明は、第１の無線通信装
置と第２の無線通信装置との間で無線通信を行う無線通
信システムにおいて、第２の無線通信装置は、第１の無
線通信装置から送信される送信電力情報を含む無線信号
を受信しこの無線信号の受信電力を取得する取得手段
と、この取得手段が取得した受信電力と無線信号に含ま
れる送信電力情報とから第１の無線通信装置との距離を
算出する算出手段と、この算出手段が算出した距離が所
定値内のとき第１の無線通信装置と無線通信を行う無線
通信手段とを備えたことにある。

【００１４】請求項１０記載の発明は、請求項９記載の
無線通信システムにおいて、第１の無線通信装置は、自
己の送信電力を設定する設定手段と、この設定手段が設
定した送信電力情報を含む無線信号を送信する送信手段
とを備えたことにある。

【００１５】請求項１１記載の発明は、第１の無線通信
装置と第２の無線通信装置との間で無線通信を行う無線
通信システムにおいて、第２の無線通信装置は、第１の
無線通信装置から送信される基準信号を受信しこの基準
信号の受信電力を取得する取得手段と、この取得手段が
取得した受信電力と基準信号に対して予め設定された送
信電力情報とから第１の無線通信装置との距離を算出す
る算出手段と、この算出手段が算出した距離が所定値内
のとき第１の無線通信装置と無線通信を行う無線通信手
段とを備えたことにある。

【００１６】請求項１２記載の発明は、請求項１１記載
の無線通信システムにおいて、第１の無線通信装置は、
第２の無線通信装置に送信する基準信号の送信電力を予
め設定された送信電力に設定する設定手段と、この設定
手段が設定した送信電力で基準信号を送信する送信手段
とを備えたことにある。

【００１７】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図
面を参照して説明する。（第１の実施の形態）図１は無線通信システムである無
線ＰＯＳシステムの構成を示す図で、１及び２は第１の
無線通信装置としての携帯端末装置、３は第２の無線通
信装置を備えた無線ＰＯＳ（販売時点情報管理）端末装
置である。

【００１８】前記無線ＰＯＳ端末装置３は、店舗内の支
払い場所である精算部に設置されるもので、顧客の購入
した商品を登録し、顧客からの支払いを受けて精算処理
を行い、レシートを発行するようになっている。前記携
帯端末装置１、２は、モバイルキャッシュのような現金
と同様に使用できる電子化されたお金がデータとして記
憶されており、商品の登録時に前記無線ＰＯＳ端末装置
３と通信を行うことで電子化されたお金を使用して支払
いができるようになっている。

【００１９】前記無線ＰＯＳ端末装置３は、図２に示す
ように、前記携帯端末装置１、２と無線通信を行う第２
の無線通信装置を構成する無線部１００、全体の動作管
理を行う金銭登録機管理部１１１、自己の識別情報、Ｐ
ＯＳデータの一部、装置を運用するためのデータ等を記
憶する記憶装置１１２、キーボードやスキャナー等の入
力装置とディスプレイやプリンタを有するレシート発行
機等の出力装置を含む入出力装置１１３、構内ＬＡＮ１
１４を介して店舗サーバと通信を行う構内ＬＡＮ用通信
ユニット１１５を備えている。

【００２０】前記無線部１００は、アンテナ１０１、ア
ンテナ切替え部１０２、受信部１０３、この受信部１０
３が受信した無線信号を復調しデジタルデータに変換す
る受信データ変換部１０４、前記受信部１０３が受信し
た無線信号のＲＳＳＩ値を出力する受信信号強度表示
（ＲＳＳＩ）部１０５、無線通信制御部１０６、送信部
１０７、デジタルデータを変調して送信信号に変換し前
記送信部１０７に出力する送信データ変換部１０８及び
前記送信部１０７の送信電力を制御する送信電力制御部
１０９によって構成されている。

【００２１】前記無線通信制御部１０６は、図３に示す
ように、前記受信信号強度表示部１０５からのＲＳＳＩ
値から受信電力値を取得する受信電力取得手段１２１、
前記受信データ変換部１０４からのデジタルデータから
伝送誤りの有無を判断したりプリアンブルや伝送誤り制
御用の符号を取り除き受信データを取得することがで
き、また、デジタルデータの中に送信電力値が含まれて
いる場合にその送信電力値を取得する受信データ取得手
段１２２、前記受信電力取得手段１２１が取得した受信
電力値と前記受信データ取得手段１２２が取得した送信
電力値とから、前記携帯端末装置１又は２との距離を推
定する距離推定手段１２３を設けている。

【００２２】前記無線通信制御部１０６は、また、送信
データを無線区間の伝送フォーマットに適するようにヘ
ッダ情報や伝送誤り制御用の符号化を行って前記送信デ
ータ変換部１０８に出力する送信データ作成手段１２
４、送信データを送信するときの送信電力値を設定して
前記送信電力制御部１０９に出力する送信電力設定手段
１２５、この送信電力設定手段１２５で設定した送信電
力値を取得する送信電力取得手段１２６を設けている。
なお、前記送信データ作成手段１２４は、前記送信電力
取得手段１２６が取得した送信電力値を送信データに含
ませることもできる。

【００２３】前記無線通信制御部１０６は、さらに、前
記アンテナ切替え部１０２のアンテナ切替えを設定する
アンテナ切替え設定手段１２７、前記金銭登録機管理部
１１１とのデータ伝送を行う伝送手段１２８を設けてい
る。さらに、前記無線通信制御部１０６には、タイマ手
段１２９が含まれており、設定した時間が経過した後に
割込みが発生するようになっており、設定時間経過後の
送信や受信待ち時間のタイムアウト等の処理に使用する
ようになっている。

【００２４】前記無線ＰＯＳ端末装置３において無線部
１００が起動すると、無線通信制御部１０６内のアンテ
ナ切替え設定手段１２７が、アンテナ切替え部１０２を
アンテナ１０１と受信部１０３が接続するように設定
し、無線部１００を受信待ち状態にする。

【００２５】前記アンテナ１０１で無線信号が受信され
ると、この受信信号がアンテナ切替え部１０２を経由し
て受信部１０３に入力される。受信部１０３は、受信し
た信号を増幅するとともに周波数を低く変換する。受信
データ変換部１０４は、受信部１０３からの信号を復調
しデジタルデータに変換して無線通信制御部１０６の受
信データ取得手段１２２に出力する。受信信号強度表示
部１０５は、受信部１０３の受信出力のＲＳＳＩ値を無
線通信制御部１０６の受信電力取得手段１２１に出力す
る。

【００２６】そして、無線通信制御部１０６では、受信
電力取得手段１２１がＲＳＳＩ値から受信電力値を取得
し、受信データ取得手段１２２がデジタルデータから送
信電力値を取得し、距離推定手段１２３が受信電力値と
送信電力値とから携帯端末装置との距離を推定する。例
えば、携帯端末装置１を所有する人が精算を行う位置に
おり、携帯端末装置２を所有する人がその後に並んでい
るとすると、先ず、携帯端末装置１からの無線信号を受
信してその携帯端末装置１との距離を推定することにな
る。無線通信制御部１０６は、受信したデータの内容に
応じて、送信動作や伝送手段１２８から金銭登録機管理
部１１１に受信データを伝送するなどの動作を行う。

【００２７】また、無線通信制御部１０６において送信
データが発生すると、送信電力設定手段１２５が送信デ
ータを送信するときの送信電力値を設定し、これによ
り、送信電力制御部１０９が設定された送信電力値に従
って送信部１０７の送信電力を制御し送信部１０７の送
信出力を設定値にする。送信電力取得手段１２６は送信
電力設定手段１２５が設定した送信電力値を取得し、送
信データ作成手段１２４は送信電力値を含ませてデジタ
ルな送信データを作成し送信データ変換部１０８に出力
する。

【００２８】アンテナ切替え設定手段１２７はアンテナ
切替え部１０２を制御してアンテナ１０１と送信部１０
７を接続し、送信データ変換部１０８は作成されたデジ
タルな送信データを変調して送信部１０７に出力し、送
信部１０７は変調された信号を無線周波数に変換し、設
定された送信電力値で送信信号を出力する。送信信号は
アンテナ切替え部１０２を経由してアンテナ１０１から
無線信号として送信される。また、図示しないが、受信
データ取得手段１２２で取得したデータを伝送手段１２
８に伝送することも可能であり、伝送手段１２８から送
信データ作成手段１２４へデータを伝送することも可能
である。

【００２９】前記携帯端末装置１及び２は、図４に示す
ように、前記無線ＰＯＳ端末装置３と無線通信を行う無
線部２００、全体の動作管理を行う端末管理部２１１、
情報を表示する表示器２１２、端末の識別情報や電話帳
やモバイルキャッシュ等の情報を記憶する記憶装置２１
３、使用者が数字入力や発信操作に使用するキー等を設
けた入力キー２１４、公衆回線を使用して相手と電話す
るときに使用する音声入出力装置２１５及び公衆回線の
基地局と無線通信を行う公衆回線用無線通信ユニット２
１６を備えている。

【００３０】前記無線部２００は、アンテナ２０１、ア
ンテナ切替え部２０２、受信部２０３、この受信部２０
３が出力した信号を復調しデジタルデータに変換する受
信データ変換部２０４、前記受信部２０３が受信した無
線信号のＲＳＳＩ値を出力する受信信号強度表示（ＲＳ
ＳＩ）部２０５、無線通信制御部２０６、送信部２０
７、デジタルデータを変調して送信信号に変換し前記送
信部２０７に出力する送信データ変換部２０８及び前記
送信部２０７の送信電力を制御する送信電力制御部２０
９によって構成されている。

【００３１】前記無線通信制御部２０６は、図５に示す
ように、前記受信信号強度表示部２０５からのＲＳＳＩ
値から受信電力値を取得する受信電力取得手段２２１、
前記受信データ変換部２０４からのデジタルデータから
伝送誤りの有無を判断したりプリアンブルや伝送誤り制
御用の符号を取り除き受信データを取得することがで
き、また、デジタルデータの中に送信電力値が含まれて
いる場合にその送信電力値を取得する受信データ取得手
段２２２、前記受信電力取得手段２２１が取得した受信
電力値と前記受信データ取得手段２２２が取得した送信
電力値とから、前記無線ＰＯＳ端末装置３との距離を推
定する距離推定手段２２３を設けている。

【００３２】前記無線通信制御部２０６は、また、送信
データを無線区間の伝送フォーマットに適するようにヘ
ッダ情報や伝送誤り制御用の符号化を行って前記送信デ
ータ変換部２０８に出力する送信データ作成手段２２
４、送信データを送信するときの送信電力値を設定して
前記送信電力制御部２０９に出力する送信電力設定手段
２２５、この送信電力設定手段２２５で設定した送信電
力値を取得する送信電力取得手段２２６を設けている。
なお、前記送信データ作成手段２２４は、前記送信電力
取得手段２２６が取得した送信電力値を送信データに含
ませることもできる。

【００３３】前記無線通信制御部２０６は、さらに、前
記アンテナ切替え部２０２のアンテナ切替えを設定する
アンテナ切替え設定手段２２７、前記端末管理部２１１
とのデータ伝送を行う伝送手段２２８を設けている。さ
らに、前記無線通信制御部２０６には、タイマ手段２２
９が含まれており、設定した時間が経過した後に割込み
が発生するようになっており、設定時間経過後の送信や
受信待ち時間のタイムアウト等の処理に使用するように
なっている。

【００３４】前記携帯端末装置１又は２において無線部
２００が起動すると、無線通信制御部２０６内のアンテ
ナ切替え設定手段２２７が、アンテナ切替え部２０２を
アンテナ２０１と受信部２０３が接続するように設定
し、無線部２００を受信待ち状態にする。

【００３５】前記アンテナ２０１で無線信号が受信され
ると、この受信信号がアンテナ切替え部２０２を経由し
て受信部２０３に入力される。受信部２０３は、受信し
た信号を増幅するとともに周波数を低く変換する。受信
データ変換部２０４は、受信部２０３からの信号を復調
しデジタルデータに変換して無線通信制御部２０６の受
信データ取得手段２２２に出力する。受信信号強度表示
部２０５は、受信部２０３の受信出力のＲＳＳＩ値を無
線通信制御部２０６の受信電力取得手段２２１に出力す
る。

【００３６】そして、無線通信制御部２０６では、受信
電力取得手段２２１がＲＳＳＩ値から受信電力値を取得
し、受信データ取得手段２２２がデジタルデータから送
信電力値を取得し、距離推定手段２２３が受信電力値と
送信電力値とから無線ＰＯＳ端末装置３との距離を推定
する。無線通信制御部２０６は、受信したデータの内容
に応じて、送信動作や伝送手段２２８から端末管理部２
１１に受信データを伝送するなどの動作を行う。

【００３７】また、無線通信制御部２０６において送信
データが発生すると、送信電力設定手段２２５が送信デ
ータを送信するときの送信電力値を設定し、これによ
り、送信電力制御部２０９が設定された送信電力値に従
って送信部２０７の送信電力を制御し送信部２０７の送
信出力を設定値にする。送信電力取得手段２２６は送信
電力設定手段２２５が設定した送信電力値を取得し、送
信データ作成手段２２４は送信電力値を含ませてデジタ
ルな送信データを作成し送信データ変換部２０８に出力
する。

【００３８】アンテナ切替え設定手段２２７はアンテナ
切替え部２０２を制御してアンテナ２０１と送信部２０
７を接続し、送信データ変換部２０８は作成されたデジ
タルな送信データを変調して送信部２０７に出力し、送
信部２０７は変調された信号を無線周波数に変換し、設
定された送信電力値で送信信号を出力する。送信信号は
アンテナ切替え部２０２を経由してアンテナ２０１から
無線信号として送信される。また、図示しないが、受信
データ取得手段２２２で取得したデータを伝送手段２２
８に伝送することも可能であり、伝送手段２２８から送
信データ作成手段２２４へデータを伝送することも可能
である。

【００３９】図６は無線ＰＯＳ端末装置３が通信する相
手となる携帯端末装置を決定するときの無線ＰＯＳ端末
装置と携帯端末装置との信号のやり取りを示す流れ図
で、先ず、無線ＰＯＳ端末装置３が、ＳＴ１１にて問い
合わせ信号を携帯端末装置に送信する。問い合わせ信号
は、自局の識別情報を含ませて不特定多数の携帯端末装
置に宛てた問い合わせである。携帯端末装置が周囲に存
在しない場合は、ＳＴ１２における応答有無の判定にお
いて応答無しが判定され、ＳＴ１１の問い合わせ信号の
送信に戻る。

【００４０】一方、携帯端末装置は、ＳＴ３１にて受信
待ち状態にあり、ＳＴ３２にて問い合わせ信号の受信を
判定すると、ＳＴ３３にて問い合わせをしてきた無線Ｐ
ＯＳ端末装置３の識別情報と自局の識別情報を含ませた
応答を送信する。携帯端末装置は、問い合わせ信号を受
信したときに無線ＰＯＳ端末装置との送受信タイミング
の同期を取り、通信リンクを確立する。このとき使用す
る通信方法によっては送受信タイミングの同期を取るた
めにさらに無線信号のやり取りが発生することがある。

【００４１】無線ＰＯＳ端末装置３は、ＳＴ１２にて応
答有りを判定すると、ＳＴ１３にて応答のあった携帯端
末装置宛てに、送信電力を最小にする要求を送信する。
携帯端末装置は、ＳＴ３４にて送信電力を最小にする要
求を受信すると、ＳＴ３５にて送信電力設定手段２２５
が送信電力制御部２０９に送信電力を最小にする命令を
伝え、送信電力制御部２０９は送信部２０７の送信出力
が最小になるように設定する。また、送信電力設定部２
２５は、設定値を送信電力取得手段２２６に伝え、送信
電力取得手段２２６は設定値から送信電力を取得し、こ
の取得した送信電力値を送信データ作成手段２２４に伝
える。

【００４２】このように送信電力を最小にすることは、
無線ＰＯＳ端末装置から離れている携帯端末装置との通
信を避ける効果があるとともに、携帯端末装置が送信す
る情報を受信できる範囲を狭くして悪意のある傍受を減
らすことができる。さらに、携帯端末装置の消費電力を
抑える効果もある。

【００４３】その後、携帯端末装置は、ＳＴ３６にて送
信データ作成手段２２４が送信電力取得手段２２６から
受取った送信電力値を含む応答を作成し送信する。無線
ＰＯＳ端末装置３は、送信電力を最小にする要求を送信
した後の応答を待っており、ＳＴ１４にて応答を受信し
たかを判定する。一定時間以上経過しても応答を受信で
きない場合は、送信電力を最小にする要求を送信した携
帯端末装置が通信を行う範囲内に近づいていないと判断
し、ＳＴ１１に戻る。

【００４４】送信電力を最小にした携帯端末装置からの
応答を受信すると、受信信号強度表示部１０５からＲＳ
ＳＩ値が受信電力取得手段１２１に入力され、受信電力
を取得し、距離推定手段１２３に伝えられる。また、受
信した無線信号はデジタルデータとして受信データ取得
手段１２２に入力され、受信データ取得手段１２２は受
信したデータに含まれている携帯端末装置の送信電力を
取得し、距離推定手段１２３に伝える。そして、ＳＴ１
５にて受信した携帯端末装置の送信電力と受信電力とか
ら距離を推定する。

【００４５】携帯端末装置から送信される電力をＰｔ
（ｄＢｍ）とし、無線ＰＯＳ端末装置３が受信する電力
をＰｉ（ｄＢｍ）とし、無線電波の波長をλ（ｍ）とす
ると、携帯端末装置と無線ＰＯＳ端末装置３との距離Ｄ
（ｍ）は、

【数１】となる。例として、携帯端末装置から送信される電力を
０ｄＢｍ、無線ＰＯＳ端末装置が受信する電力を−３０
ｄＢｍとし、無線周波数を２．４５ＧＨｚとすると、携
帯端末装置と無線ＰＯＳ端末装置３との距離は、０．３
０８ｍと推定できる。また、上記(1)式を使用すること
により、送信電力が異なる携帯端末装置が存在する場合
でも距離の推定を行うことができる。

【００４６】こうして距離の推定を行うと、続いて、Ｓ
Ｔ１６にて推定した距離が閾値内にあるかを判定する。
スーパーマーケットとコンビニエンスストアでは、無線
ＰＯＳ端末装置の配置や順番待ちの列が異なるため、無
線ＰＯＳ端末装置の使用形態によって距離の閾値は異な
る。例えば、スーパーマーケットでは、距離の閾値を
０．５ｍとし、無線ＰＯＳ端末装置３と携帯端末装置と
の距離が閾値内であれば、ＳＴ１７にて待機している携
帯端末装置へ送信をするためのタイマ割込みを禁止す
る。また、無線ＰＯＳ端末装置３と携帯端末装置との距
離が閾値を越えていれば、処理は図７のＡ１へ移行す
る。

【００４７】その後、無線ＰＯＳ端末装置３は、ＳＴ１
８にて通信開始を知らせる通信開始信号を携帯端末装置
に送信し、ＳＴ１９にて通信を行う。一方、携帯端末装
置は、ＳＴ３７にて通信開始であるかを判定し、通信開
始信号を受信した場合は、ＳＴ３８にて通信を開始す
る。また、通信開始信号を受信しない場合は、処理は図
７のＢ１へ移行する。

【００４８】このようにして、無線ＰＯＳ端末装置３は
ＳＴ１９にて通信を行い、携帯端末装置はＳＴ３８にて
通信を行い、情報の交換等の処理を行う。これにより、
無線ＰＯＳ端末装置は複数の携帯端末装置の中から通信
範囲にある１台の携帯端末装置を限定することができ
る。

【００４９】図１において順番待ちで並んでいる人が所
有している携帯端末装置２のように、直ぐに無線ＰＯＳ
端末装置３に近づくであろう携帯端末装置については、
距離が離れていると判断して通信を行わなくても、携帯
端末装置との通信リンクは確立したままの方が効率がよ
い。

【００５０】携帯端末装置は、問い合わせ信号を受信し
たときに無線ＰＯＳ端末装置３と送受信タイミングの同
期を取り、通信リンクを確立しているが、携帯端末装置
２のように直ぐに無線ＰＯＳ端末装置３に近づくであろ
う携帯端末装置については、通信リンクを確立した状態
で待機させる。

【００５１】携帯端末装置からＳＴ３６にて送信された
送信電力値と応答が、ＰＯＳ端末装置３で受信され、Ｓ
Ｔ１６にて距離が閾値よりも遠いと判断されると、図７
のＡ１に移行し、ＳＴ２０にて距離が第２の閾値である
待機範囲内に入っているか否かを判定する。この場合の
待機範囲は精算待ちで並んでいる距離と考えれば良く、
例えば、ＰＯＳ端末装置３から１．５ｍ以内とすれば良
い。距離の推定はＳＴ１５の結果を用いれば良い。

【００５２】携帯端末装置が待機範囲外であると判断さ
れた場合は、ＰＯＳ端末装置３はその携帯端末装置と通
信を行わないと判断し、ＳＴ１１に戻る。このとき、携
帯端末装置は、一定時間が経過してもＳＴ３７にて通信
開始信号の受信がなく、ＳＴ３９にて待機信号も受信し
ないため、ＳＴ３１に戻る。

【００５３】無線ＰＯＳ端末装置３が、携帯端末装置が
待機範囲内に存在していることを判断した場合は、ＳＴ
２１にて携帯端末装置に待機信号を送信する。携帯端末
装置はＳＴ３９にて待機信号を受信すると、ＳＴ４０に
て送受信タイミングの同期を保持したまま受信待ちとな
る。

【００５４】無線ＰＯＳ端末装置３は、待機信号を送信
した後、携帯端末装置との送受信タイミングの同期保持
と距離の確認をするために定期的に通信を行う。ＳＴ２
２にて待機させた携帯端末装置に対して一定時間後に送
信ができるようにタイマ割り込みの設定を行い、ＳＴ１
１に戻る。このタイマは設定時間後にタイマ割り込みを
発生し、タイマ割り込みに移行する。

【００５５】次に、他の携帯端末装置を探すために、Ｓ
Ｔ１１にて問い合わせ信号の送信をする。ＰＯＳ端末装
置３は、待機させた携帯端末装置よりも後に通信を行う
携帯端末装置を見つけた場合は、ＳＴ１７にて待機して
いる携帯端末装置へのタイマ割り込みを禁止し、ＳＴ１
９の通信終了後に、待機携帯端末装置へのタイマ割り込
み禁止を解除すればよい。

【００５６】これにより、無線ＰＯＳ端末装置３と携帯
端末装置が通信を行っているときに、無線ＰＯＳ端末装
置３は待機中の携帯端末装置との送受信が発生しなくな
り、効率よく通信を行うことができる。

【００５７】無線ＰＯＳ端末装置３が携帯端末装置を探
しているときに、タイマ割り込みが発生すると、ＳＴ２
３にて待機中の携帯端末装置宛てに送信電力要求を送信
する。携帯端末装置は、既に送信電力を最小にしている
ため、ここでは送信電力を最小にする命令を送る必要は
ない。なお、送信電力を最小にする命令を含ませて送信
しても問題はない。

【００５８】待機中の携帯端末装置は、ＳＴ４１にて送
信電力要求を受信すると、ＳＴ４２にて送信電力値を送
信し、ＳＴ３７に戻る。一方、無線ＰＯＳ端末装置３
は、ＳＴ２４にて送信電力値を受信し、このときＲＳＳ
Ｉ値も読込む。そして、ＳＴ２５にて送信電力値とＲＳ
ＳＩ値とから距離を推定する。距離の推定方法はＳＴ１
５のときと同じである。そして、ＳＴ２６にて距離が閾
値内であると判断された場合は、ＳＴ１７に戻り、携帯
端末装置と通信を行うことになる。また、ＳＴ２６にて
距離が閾値外であると判断された場合は、ＳＴ２０に戻
って携帯端末装置が待機範囲内であるかを判断すること
になる。

【００５９】このようにすることにより、携帯端末装置
を所有する人がＰＯＳ端末装置３の前で精算待ちをして
いて、携帯端末装置が待機状態にあり、ＰＯＳ端末装置
３との送受信タイミングの同期が取れていれば、その人
の順番になりＰＯＳ端末装置に近づいたとき、直ちにＰ
ＯＳ端末装置３と無線通信を行うことができる。

【００６０】また、ＰＯＳ端末装置３では携帯端末装置
との通信開始時に携帯端末装置に通信を行っても良いか
の表示を行い、携帯端末装置の所有者に通信の可否を判
断させることにより、ＰＯＳ端末装置が通信を行う携帯
端末装置の接続を確実なものにすることができる。

【００６１】また、携帯端末装置において、常に受信状
態にしておくことは消費電力の増加になるため、通常は
無線部の電源供給を停止しておき、携帯端末装置を所有
する人がＰＯＳ端末装置の近くで無線部の電源供給を行
う操作をするようにしておけば、ＰＯＳ端末装置が問い
合わせ信号に対する応答を受信する携帯端末装置数が少
なくなり、より確実に目的の携帯端末装置と接続を行う
ことができる。

【００６２】なお、この実施の形態においては、問い合
わせ信号をＰＯＳ端末装置から送信する場合について述
べたが必ずしもこれに限定するものではなく、携帯端末
装置から送信してもよい。すなわち、携帯端末装置を所
有している人がＰＯＳ端末装置と通信を行う順番になっ
たら携帯端末装置を操作することにより、問い合わせ信
号をＰＯＳ端末装置に送信する。ＰＯＳ端末装置は、問
い合わせ信号を受信すると、応答をし、携帯端末装置の
送信出力を最小にする要求を送信すればよい。

【００６３】また、この実施の形態においては、携帯端
末装置からの送信電力をＰＯＳ端末装置が受信して携帯
端末装置との距離を推定したが、さらに、ＰＯＳ端末装
置から携帯端末装置に送信電力情報を含む情報を送信
し、携帯端末装置でその情報を受信し、このときの受信
電力と送信電力情報から携帯端末装置がＰＯＳ端末装置
との距離を推定し、この推定した距離をＰＯＳ端末装置
に送信し、ＰＯＳ端末装置において、自己が推定した距
離と携帯端末装置から受信した距離とから通信を行う距
離か否かを判断してもよい（第２の実施の形態）この実施の形態におけるシステム
構成は前述した第１の実施の形態と同じである。第１の
実施の形態と異なる点は携帯端末装置が基準信号を送信
する点である。基準信号は、送信を行う装置の識別情報
と基準信号であることを識別できる情報を含むデータで
構成され、どの携帯端末装置から送信されても同じ送信
電力で送信を行う無線信号である。例えば、基準信号の
送信電力を予め０ｄＢｍと規定しておけばよい。

【００６４】無線ＰＯＳ端末装置のハードウェア構成も
第１の実施の形態と同じであるが、距離推定の手段が異
なる。基準信号である無線信号をアンテナ１０１で受信
すると、受信部１０３と受信データ変換部１０４により
デジタルデータとなった受信データを受信データ取得手
段１２２に伝え、この受信データ取得手段１２２におい
て基準信号であると判断すると、基準信号を受信したこ
とを距離推定手段１２３に伝え、この距離推定手段１２
３は基準信号に対応する送信電力を取得する。

【００６５】基準信号を受信しているとき、受信部１０
３から受信信号強度表示部１０５を経て受信電力取得手
段１２１が受信電力を取得する。受信電力取得手段１２
１にて取得した受信電力を距離推定手段１２３に伝え
る。距離推定手段１２３は、基準信号の送信電力と基準
信号を受信したときの受信電力から、基準信号を送信し
た携帯端末装置との距離を推定する。

【００６６】携帯端末装置のハードウェア構成も第１の
実施の形態と同じであるが、異なる点は基準信号を送信
する点である。基準信号を送信するとき、送信電力設定
手段２２５から基準信号に対応した送信電力で送信する
ため、送信電力制御部２０９を介して送信部２０７の送
信電力を設定する。

【００６７】送信電力設定手段２２５から基準信号であ
ることを送信電力取得手段２２６に伝え、送信電力取得
手段２２６は基準信号を送信することを送信データ作成
手段２２４に伝える。送信データ作成手段２２４は自局
の識別情報と基準信号であることを識別できる情報を含
む基準信号データを作成する。基準信号データは、送信
データ変換部２０８と送信部２０７を通ってアンテナ２
０１から基準信号として送信される。

【００６８】図８は無線ＰＯＳ端末装置３が通信する相
手となる携帯端末装置を決定するときの無線ＰＯＳ端末
装置と携帯端末装置との信号のやり取りを示す流れ図
で、先ず、無線ＰＯＳ端末装置３が、ＳＴ５１にて問い
合わせ信号を携帯端末装置に送信する。問い合わせ信号
は、自局の識別情報を含ませて不特定多数の携帯端末装
置に宛てた問い合わせである。携帯端末装置が周囲に存
在しない場合は、ＳＴ５２における応答有無の判定にお
いて応答無しが判定され、ＳＴ５１の問い合わせ信号の
送信に戻る。

【００６９】一方、携帯端末装置は、ＳＴ７１にて受信
待ち状態にあり、ＳＴ７２にて問い合わせ信号の受信を
判定すると、ＳＴ７３にて問い合わせをしてきた無線Ｐ
ＯＳ端末装置３の識別情報と自局の識別情報を含ませた
応答を送信する。携帯端末装置は、問い合わせ信号を受
信したときに無線ＰＯＳ端末装置との送受信タイミング
の同期を取り、通信リンクを確立する。このとき使用す
る通信方法によっては送受信タイミングの同期を取るた
めにさらに無線信号のやり取りが発生することがある。

【００７０】無線ＰＯＳ端末装置３は、ＳＴ５２にて応
答有りを判定すると、ＳＴ５３にて応答のあった携帯端
末装置宛てに、基準信号送信要求を送信する。基準信号
は、送信先の識別情報と送信元の識別情報と基準信号で
あることを知らせる識別情報を含んでおり、送信電力を
予め規定しておく。携帯端末装置は、ＳＴ７４にて基準
信号送信要求を受信すると、ＳＴ７５にて無線通信制御
部２０６が送信電力制御部２０９に設定を行い、基準信
号の送信電力として規定された送信電力で送信するよう
に、送信部２０７の設定を行う。

【００７１】その後、ＳＴ７６にて基準信号を送信す
る。無線ＰＯＳ端末装置３は、基準信号の受信待ちにあ
り、ＳＴ５４にて基準信号を受信できたかを判定する。
一定時間以上経過しても基準信号を受信できない場合
は、基準信号要求を送信した携帯端末装置が通信を行う
範囲内に近づいていないと判断し、ＳＴ５１に戻る。

【００７２】基準信号を受信するとき、受信信号強度表
示部２０５からＲＳＳＩ値が受信電力取得手段２２１に
入力され、受信電力を取得し、距離推定手段２２３に伝
えられる。基準信号の送信電力は予め分かっているた
め、ＳＴ５５にて基準信号の送信電力と受信した携帯端
末装置の受信電力から距離を推定する。

【００７３】基準信号の送信電力をＰｔ（ｄＢｍ）と
し、無線ＰＯＳ端末装置３が受信する電力をＰｉ（ｄＢ
ｍ）とし、無線電波の波長をλ（ｍ）とすると、携帯端
末装置と無線ＰＯＳ端末装置３との距離Ｄ（ｍ）は前述
した(1)式を用いることで算出できる。

【００７４】こうして距離の推定を行うと、続いて、Ｓ
Ｔ５６にて推定した距離が閾値内にあるかを判定する。
無線ＰＯＳ端末装置３と携帯端末装置との距離が閾値内
であれば、ＳＴ５７にて待機している携帯端末装置へ送
信をするためのタイマ割込みを禁止する。また、無線Ｐ
ＯＳ端末装置３と携帯端末装置との距離が閾値を越えて
いれば、処理は図９のＣ１へ移行する。

【００７５】その後、無線ＰＯＳ端末装置３は、ＳＴ５
８にて通信開始を知らせる通信開始信号を携帯端末装置
に送信し、ＳＴ５９にて通信を行う。一方、携帯端末装
置は、ＳＴ７７にて通信開始であるかを判定し、通信開
始信号を受信した場合は、ＳＴ７８にて通信を開始す
る。また、通信開始信号を受信しない場合は、処理は図
９のＤ１へ移行する。

【００７６】このようにして、無線ＰＯＳ端末装置３は
ＳＴ５９にて通信を行い、携帯端末装置はＳＴ７８にて
通信を行い、情報の交換等の処理を行う。

【００７７】図１において順番待ちで並んでいる人が所
有している携帯端末装置２のように、直ぐに無線ＰＯＳ
端末装置３に近づくであろう携帯端末装置については、
携帯端末装置との通信リンクは確立したままにする。

【００７８】携帯端末装置からＳＴ７６にて送信された
基準信号が、ＰＯＳ端末装置３で受信され、ＳＴ５６に
て距離が閾値よりも遠いと判断されると、図９のＣ１に
移行し、ＳＴ６０にて距離が第２の閾値である待機範囲
内に入っているか否かを判定する。

【００７９】携帯端末装置が待機範囲外であると判断さ
れた場合は、ＰＯＳ端末装置３はその携帯端末装置と通
信を行わないと判断し、ＳＴ５１に戻る。このとき、携
帯端末装置は、一定時間経過してもＳＴ７７にて通信開
始信号の受信がなく、ＳＴ７９にて待機信号も受信しな
いため、ＳＴ７１に戻る。

【００８０】無線ＰＯＳ端末装置３が、携帯端末装置が
待機範囲内に存在していることを判断した場合は、ＳＴ
６１にて携帯端末装置に待機信号を送信する。携帯端末
装置はＳＴ７９にて待機信号を受信すると、ＳＴ８０に
て送受信タイミングの同期を保持したまま受信待ちとな
る。

【００８１】無線ＰＯＳ端末装置３は、待機信号を送信
した後、携帯端末装置との送受信タイミングの同期保持
と距離の確認をするために定期的に通信を行う。ＳＴ６
２にて待機させた携帯端末装置に対して一定時間後に送
信ができるようにタイマ割り込みの設定を行い、ＳＴ６
１に戻る。このタイマは設定時間後にタイマ割り込みを
発生し、タイマ割り込みに移行する。

【００８２】次に、他の携帯端末装置を探すために、Ｓ
Ｔ５１にて問い合わせ信号の送信をする。ＰＯＳ端末装
置３は、待機させた携帯端末装置よりも後に通信を行う
携帯端末装置を見つけた場合は、ＳＴ５７にて待機して
いる携帯端末装置へのタイマ割り込みを禁止し、ＳＴ５
９の通信終了後に、待機携帯端末装置へのタイマ割り込
み禁止を解除すればよい。

【００８３】これにより、無線ＰＯＳ端末装置３と携帯
端末装置が通信を行っているときに、無線ＰＯＳ端末装
置３は待機中の携帯端末装置との送受信が発生しなくな
り、効率よく通信を行うことができる。

【００８４】無線ＰＯＳ端末装置３が携帯端末装置を探
しているときに、タイマ割り込みが発生すると、ＳＴ６
３にて待機中の携帯端末装置宛てに基準信号送信要求を
送信する。携帯端末装置は、ＳＴ８１にて基準信号送信
要求を受信すると、ＳＴ８２にて基準信号を送信し、Ｓ
Ｔ７７に戻る。

【００８５】待機中の携帯端末装置は、既に基準信号を
送信する送信電力に設定されているため、基準信号送信
要求を受信した後に送信電力を設定する必要はないが、
基準信号を送信する送信電力に再設定を行っても問題は
ない。

【００８６】無線ＰＯＳ端末装置３は、ＳＴ６４にて基
準信号を受信するときに、受信電力の取得も行う。そし
て、ＳＴ６５にて送信電力と受信電力から距離を推定す
る。距離の推定方法はＳＴ５５のときと同じである。そ
して、ＳＴ６６にて距離が閾値内であると判断された場
合は、ＳＴ５７に戻り、携帯端末装置と通信を行うこと
になる。また、ＳＴ６６にて距離が閾値外であると判断
された場合は、ＳＴ６０に戻って携帯端末装置が待機範
囲内であるかを判断することになる。

【００８７】このようにすることにより、携帯端末装置
を所有する人が無線ＰＯＳ端末装置３の前で精算待ちを
していて、携帯端末装置が待機状態にあり、無線ＰＯＳ
端末装置３との送受信タイミングの同期が取れていれ
ば、その人の順番になり無線ＰＯＳ端末装置に近づいた
とき、直ちにそのＰＯＳ端末装置３と無線通信を行うこ
とができる。

【００８８】なお、問い合わせ信号を携帯端末装置から
送信してもよい。すなわち、携帯端末装置を所有してい
る人が無線ＰＯＳ端末装置と通信を行う順番になったら
携帯端末装置を操作することにより、問い合わせ信号を
ＰＯＳ端末装置に送信する。無線ＰＯＳ端末装置は、問
い合わせ信号を受信すると、応答をし、携帯端末装置に
基準信号の送信要求を送信すればよい。

【００８９】なお、前述した各実施の形態では使用する
無線ＰＯＳ端末装置を１台としたが必ずしもこれに限定
するものではなく、複数台使用したものであってもよ
い。無線ＰＯＳ端末装置が複数台ある場合は、ＰＯＳ端
末装置は他のＰＯＳ端末装置の問い合わせ信号には応答
しないように設定しておけばよい。すなわち、ＰＯＳ端
末装置の識別情報は設置時にわかっており、問い合わせ
信号の中にＰＯＳ端末装置の識別信号を含ませれば、他
のＰＯＳ端末装置の問い合わせ信号には応答しないよう
にすることが可能となる。これにより、ＰＯＳ端末装置
間の不要な通信を無くすことができる。

【００９０】また、第１の実施の形態において携帯端末
装置からＰＯＳ端末装置に送信される、送信電力を最小
にした応答信号、及び第２の実施の形態において携帯端
末装置からＰＯＳ端末装置に送信される基準信号を、複
数回送信し、ＰＯＳ端末装置はこの信号を受信し、受信
毎にＲＳＳＩ値を読み取り、複数回の結果から閾値内の
距離であるかを判断してもよい。

【００９１】すなわち、前述した(1)式の（Ｐｉ−Ｐ
ｔ）（ｄＢ）を無線区間における電力の減衰量として、
距離との関係を示すと図１０に示すようになる。この関
係は、ＰＯＳ端末装置の近くで減衰量が１０ｄＢ程度変
動しても距離は大きな変化はないが、ＰＯＳ端末装置か
ら３ｍ位離れた位置では減衰量が５ｄＢ程度変化すると
距離が１ｍ以上変化することを示している。このことか
ら、複数回の送信出力値とＲＳＳＩ値の読み取り結果か
ら求めた距離のばらつきが小さいときに通信範囲内にあ
ると判断してもよい。

【００９２】なお、前述した各実施の形態においては、
第１の無線通信装置を携帯端末装置、第２の無線通信装
置を無線ＰＯＳ端末装置とし、無線ＰＯＳシステムに本
発明を適用したものについて述べたが必ずしもこれに限
定するものでないのは勿論である。

【００９３】

【発明の効果】以上詳述したように、請求項１乃至８記
載の発明によれば、無線通信装置が不特定多数の無線通
信装置から通信を行う無線通信装置を特定して無線通信
を行う場合に、面倒な手間をかけること無く無線通信を
行うことができる無線通信方法を提供できる。

【００９４】また、請求項９乃至１２記載の発明によれ
ば、無線通信装置が不特定多数の無線通信装置から通信
を行う無線通信装置を特定して無線通信を行う場合に、
面倒な手間をかけること無く無線通信を行うことができ
る無線通信システムを提供できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の第１の実施の形態に係るシステム構成
を示すブロック図。

【図２】同実施の形態における無線ＰＯＳ端末装置の構
成を示すブロック図。

【図３】図２における無線ＰＯＳ端末装置の無線通信制
御部の構成を示すブロック図。

【図４】同実施の形態における携帯端末装置の構成を示
すブロック図。

【図５】図４における携帯端末装置の無線通信制御部の
構成を示すブロック図。

【図６】同実施の形態において無線ＰＯＳ端末装置が通
信する相手となる携帯端末装置を決定するときの無線Ｐ
ＯＳ端末装置と携帯端末装置との信号のやり取りを示す
流れ図。

【図７】同実施の形態において無線ＰＯＳ端末装置が通
信する相手となる携帯端末装置を決定するときの無線Ｐ
ＯＳ端末装置と携帯端末装置との信号のやり取りを示す
流れ図。

【図８】本発明の他の実施の形態において無線ＰＯＳ端
末装置が通信する相手となる携帯端末装置を決定すると
きの無線ＰＯＳ端末装置と携帯端末装置との信号のやり
取りを示す流れ図。

【図９】同実施の形態において無線ＰＯＳ端末装置が通
信する相手となる携帯端末装置を決定するときの無線Ｐ
ＯＳ端末装置と携帯端末装置との信号のやり取りを示す
流れ図。

【図１０】電力の減衰量と距離との関係を示すグラフ。

【符号の説明】

１，２…携帯端末装置（第１の無線通信装置）３…無線ＰＯＳ端末装置（第２の無線通信装置）１００，２００…無線部１０６，２０６…無線通信制御部１２１，２２１…受信電力取得手段１２２，２２２…受信データ取得手段１２３，２２３…距離推定手段１２４，２２４…送信データ作成手段１２５，２２５…送信電力設定手段１２６，２２６…送信電力取得手段

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】第１の無線通信装置から第２の無線通信
装置に送信電力情報を備えた無線信号を送信し、前記第
２の無線通信装置は、前記無線信号を受信して受信電力
情報を取得し、この取得した受信電力情報と前記無線信
号の送信電力情報とから前記第１の無線通信装置との距
離を算出し、この算出した距離が所定値内であれば前記
第１の無線通信装置と無線通信を行うことを特徴とする
無線通信方法。
【請求項２】第１の無線通信装置は、無線信号を送信
するときに設定した送信電力情報をその無線信号に含ま
せて送信し、前記第２の無線通信装置は、取得した受信
電力情報と前記無線信号に含まれた送信電力情報とから
前記第１の無線通信装置との距離を算出することを特徴
とする請求項１記載の無線通信方法。
【請求項３】第２の無線通信装置は、送信電力の指定
情報を含む無線信号を第１の無線通信装置に送信し、前
記第１の無線通信装置は、前記無線信号に含まれる送信
電力の指定情報に基づいて送信電力を設定し、この送信
電力を送信電力情報として無線信号に含ませて前記第２
の無線通信装置に送信することを特徴とする請求項２記
載の無線通信方法。
【請求項４】第２の無線通信装置から第１の無線通信
装置に送信する送信電力の指定情報は、送信電力を最小
にする指定情報であることを特徴とする請求項３記載の
無線通信方法。
【請求項５】第１又は第２の無線通信装置から第２又
は第１の無線通信装置に問い合わせ信号を送信すると共
に、前記第２又は第１の無線通信装置から前記第１又は
第２の無線通信装置に問い合わせ信号に対する応答信号
を送信して相手を確認した後、前記第２の無線通信装置
は送信電力の指定情報を含む無線信号を前記第１の無線
通信装置に送信することを特徴とする請求項３記載の無
線通信方法。
【請求項６】第１の無線通信装置は、送信電力が予め
固定された基準信号を無線信号として送信し、前記第２
の無線通信装置は、取得した受信電力情報と前記基準信
号の送信電力とから前記第１の無線通信装置との距離を
算出することを特徴とする請求項１記載の無線通信方
法。
【請求項７】第１又は第２の無線通信装置から第２又
は第１の無線通信装置に問い合わせ信号を送信すると共
に、前記第２又は第１の無線通信装置から前記第１又は
第２の無線通信装置に問い合わせ信号に対する応答信号
を送信して相手を確認した後、前記第２の無線通信装置
は前記第１の無線通信装置に基準信号の要求信号を送信
し、前記第１の無線通信装置は要求信号に基づいて基準
信号を送信することを特徴とする請求項６記載の無線通
信方法。
【請求項８】第１の無線通信装置を携帯端末装置、第
２の無線通信装置を親局とし、前記親局は算出した携帯
端末装置との距離が所定値を越えているときには、その
携帯端末装置に待機信号を送信し、前記携帯端末装置
は、待機信号を受信すると前記親局との送受信タイミン
グの同期を保持しながら受信待機状態になることを特徴
とする請求項５又は７記載の無線通信方法。
【請求項９】第１の無線通信装置と第２の無線通信装
置との間で無線通信を行う無線通信システムにおいて、前記第２の無線通信装置は、前記第１の無線通信装置か
ら送信される送信電力情報を含む無線信号を受信しこの
無線信号の受信電力を取得する取得手段と、この取得手
段が取得した受信電力と前記無線信号に含まれる送信電
力情報とから前記第１の無線通信装置との距離を算出す
る算出手段と、この算出手段が算出した距離が所定値内
のとき前記第１の無線通信装置と無線通信を行う無線通
信手段とを備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】第１の無線通信装置と第２の無線通信
装置との間で無線通信を行う無線通信システムにおい
て、前記第１の無線通信装置は、自己の送信電力を設定する
設定手段と、この設定手段が設定した送信電力情報を含
む無線信号を送信する送信手段とを備えたことを特徴と
する請求項９記載の無線通信システム。
【請求項１１】第１の無線通信装置と第２の無線通信
装置との間で無線通信を行う無線通信システムにおい
て、前記第２の無線通信装置は、前記第１の無線通信装置か
ら送信される基準信号を受信しこの基準信号の受信電力
を取得する取得手段と、この取得手段が取得した受信電
力と前記基準信号に対して予め設定された送信電力情報
とから前記第１の無線通信装置との距離を算出する算出
手段と、この算出手段が算出した距離が所定値内のとき
前記第１の無線通信装置と無線通信を行う無線通信手段
とを備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１２】第１の無線通信装置と第２の無線通信
装置との間で無線通信を行う無線通信システムにおい
て、前記第１の無線通信装置は、前記第２の無線通信装置に
送信する基準信号の送信電力を予め設定された送信電力
に設定する設定手段と、この設定手段が設定した送信電
力で基準信号を送信する送信手段とを備えたことを特徴
とする請求項１１記載の無線通信システム。