JP2003018641A - セルラシステムの隣接周波数干渉回避方法、セルラシステム、移動局、及び基地局制御装置 - Google Patents
セルラシステムの隣接周波数干渉回避方法、セルラシステム、移動局、及び基地局制御装置Info
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- JP2003018641A JP2003018641A JP2001196137A JP2001196137A JP2003018641A JP 2003018641 A JP2003018641 A JP 2003018641A JP 2001196137 A JP2001196137 A JP 2001196137A JP 2001196137 A JP2001196137 A JP 2001196137A JP 2003018641 A JP2003018641 A JP 2003018641A
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- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 隣接周波数干渉回避制御の周波数切替え確率
の減少によって生じる隣接周波数干渉電力の増分を抑圧
すると共に、隣接周波数干渉回避制御による周波数切替
え確率の増加による周波数切替えの制御負荷の増分を抑
圧させる。 【解決手段】 移動局２０は、その移動局が属するセル
ラシステムの基地局３１，３１からの下り信号の受信電
力及び他のセルラシステムの基地局４０からの下り信号
の受信電力をそれぞれ測定し、両測定結果の比が所定の
判定閾値以上の場合には、移動局が使用する周波数帯域
を切り替えることで隣接周波数干渉を回避する方法にお
いて、基地局３０，３１からの下り信号の受信電力を測
定結果を基地局から送信される止まり木チャネル６２，
６５の受信電力に関する情報を用いて補正する。さら
に、判定閾値を移動局２０の回線接続情報によって補正
する。
の減少によって生じる隣接周波数干渉電力の増分を抑圧
すると共に、隣接周波数干渉回避制御による周波数切替
え確率の増加による周波数切替えの制御負荷の増分を抑
圧させる。 【解決手段】 移動局２０は、その移動局が属するセル
ラシステムの基地局３１，３１からの下り信号の受信電
力及び他のセルラシステムの基地局４０からの下り信号
の受信電力をそれぞれ測定し、両測定結果の比が所定の
判定閾値以上の場合には、移動局が使用する周波数帯域
を切り替えることで隣接周波数干渉を回避する方法にお
いて、基地局３０，３１からの下り信号の受信電力を測
定結果を基地局から送信される止まり木チャネル６２，
６５の受信電力に関する情報を用いて補正する。さら
に、判定閾値を移動局２０の回線接続情報によって補正
する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、セルラシステムに
おける隣接周波数干渉回避方法、セルラシステム、移動
局、及び基地局制御装置に関する。
おける隣接周波数干渉回避方法、セルラシステム、移動
局、及び基地局制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】符号分割多重接続方式を用いたセルラシ
ステムにおいては、回線容量を高めるために送信電力制
御が行われている。通常、送信電力制御は、次式で示さ
れる信号電力対干渉電力比（ＳＩＲ）の値を用いて行わ
れる。 ＳＩＲ＝Ｓ／（Ｉ＋Ｎ） ……（１） ここで、Ｓは希望波信号電力、Ｉは帯域当たりの干渉電
力、Ｎは帯域当たりの雑音電力を示す。送信電力制御
は、受信側で上記式（１）における受信ＳＩＲを測定
し、その測定結果が目標ＳＩＲよりも小さければ、送信
側に対して送信電力の増加を指示し、大きければ送信側
に対して送信電力の減少を指示することで、回線品質を
一定とする制御が可能となり、回線容量を高めることが
できる。
ステムにおいては、回線容量を高めるために送信電力制
御が行われている。通常、送信電力制御は、次式で示さ
れる信号電力対干渉電力比（ＳＩＲ）の値を用いて行わ
れる。 ＳＩＲ＝Ｓ／（Ｉ＋Ｎ） ……（１） ここで、Ｓは希望波信号電力、Ｉは帯域当たりの干渉電
力、Ｎは帯域当たりの雑音電力を示す。送信電力制御
は、受信側で上記式（１）における受信ＳＩＲを測定
し、その測定結果が目標ＳＩＲよりも小さければ、送信
側に対して送信電力の増加を指示し、大きければ送信側
に対して送信電力の減少を指示することで、回線品質を
一定とする制御が可能となり、回線容量を高めることが
できる。
【０００３】また、符号分割多重接続方式を用いたセル
ラシステムにおいては、移動局が複数の基地局と同時に
接続するソフトハンドオーバ技術が重要となる。ソフト
ハンドオーバ技術とは、移動局が自セル及び隣接セルの
基地局から各々送信される止まり木チャネルの受信電力
を周期的に観測し、これら止まり木チャネルの受信電力
の内で最大値を基準にし、この最大値からある閾値（以
後、この閾値をアクティブセット閾値と記す）以内にあ
る止まり木チャネルを送信した基地局と回線を接続する
ことで、複数の基地局と同時に回線を接続する技術であ
る。
ラシステムにおいては、移動局が複数の基地局と同時に
接続するソフトハンドオーバ技術が重要となる。ソフト
ハンドオーバ技術とは、移動局が自セル及び隣接セルの
基地局から各々送信される止まり木チャネルの受信電力
を周期的に観測し、これら止まり木チャネルの受信電力
の内で最大値を基準にし、この最大値からある閾値（以
後、この閾値をアクティブセット閾値と記す）以内にあ
る止まり木チャネルを送信した基地局と回線を接続する
ことで、複数の基地局と同時に回線を接続する技術であ
る。
【０００４】移動局が基地局近傍に位置する場合では、
移動局と近傍に位置する基地局との伝搬損失は隣接する
セルの基地局に対する伝搬損失より十分小さいため、移
動局の近傍に位置する基地局から送信される止まり木チ
ャネルの受信電力が最大になり、この受信電力と隣接す
るセル内の基地局からの止まり木チャネルの受信電力と
の差はアクティブセット閾値より大きくなる。従って、
回線の接続は移動局の近傍に位置する基地局のみとな
る。
移動局と近傍に位置する基地局との伝搬損失は隣接する
セルの基地局に対する伝搬損失より十分小さいため、移
動局の近傍に位置する基地局から送信される止まり木チ
ャネルの受信電力が最大になり、この受信電力と隣接す
るセル内の基地局からの止まり木チャネルの受信電力と
の差はアクティブセット閾値より大きくなる。従って、
回線の接続は移動局の近傍に位置する基地局のみとな
る。
【０００５】一方、移動局がセル端近傍に位置する場
合、自セル及び隣接セルの基地局に対する伝搬損失はほ
ぼ同等となるため、移動局が自セル及び隣接セルの基地
局から受信する止まり木チャネル電力の差は小さくな
る。従って、アクティブセット閾値内の複数の止まり木
チャネルを受信することとなり、結果として複数の基地
局と同時に回線が接続される。
合、自セル及び隣接セルの基地局に対する伝搬損失はほ
ぼ同等となるため、移動局が自セル及び隣接セルの基地
局から受信する止まり木チャネル電力の差は小さくな
る。従って、アクティブセット閾値内の複数の止まり木
チャネルを受信することとなり、結果として複数の基地
局と同時に回線が接続される。
【０００６】以上に示したソフトハンドオーバ技術を用
いることにより、移動局が自セルと隣接するセル間を移
動中の場合においても、回線の無瞬断化が達成される。
いることにより、移動局が自セルと隣接するセル間を移
動中の場合においても、回線の無瞬断化が達成される。
【０００７】しかしながら、上述した符号分割多重方式
を用いたセルラシステムにおいては、同一サービスエリ
ア内に複数のセルラシステムが混在し、且つ、これらの
セルラシステムが隣接する周波数帯を使用する場合に
は、隣接周波数干渉によって回線品質が劣化する問題が
生じ得る。
を用いたセルラシステムにおいては、同一サービスエリ
ア内に複数のセルラシステムが混在し、且つ、これらの
セルラシステムが隣接する周波数帯を使用する場合に
は、隣接周波数干渉によって回線品質が劣化する問題が
生じ得る。
【０００８】ここで、隣接周波数干渉とは、回線を接続
する周波数帯域に隣接する周波数帯域の電力が回線を接
続している周波数帯域に洩れ込む現象を指し、この隣接
周波数干渉により回線を接続している周波数帯域の回線
品質は劣化する。隣接周波数干渉の発生要因として、送
信側においては、主として、送信アンプの非線形性によ
る送信スペクトルが隣接する周波数帯域への洩れ込みが
挙げられる。一方、受信側では、受信フィルタが隣接す
る周波数帯域信号を受信してしまうこと等が挙げられ
る。
する周波数帯域に隣接する周波数帯域の電力が回線を接
続している周波数帯域に洩れ込む現象を指し、この隣接
周波数干渉により回線を接続している周波数帯域の回線
品質は劣化する。隣接周波数干渉の発生要因として、送
信側においては、主として、送信アンプの非線形性によ
る送信スペクトルが隣接する周波数帯域への洩れ込みが
挙げられる。一方、受信側では、受信フィルタが隣接す
る周波数帯域信号を受信してしまうこと等が挙げられ
る。
【０００９】以下に隣接周波数干渉問題に関して、シス
テム構成の観点から説明を行う。図１は同一サービスエ
リア内に２つのセルラシステムが混在する場合を示す
図、図２は図１に示したセルラシステムの上り回線及び
下り回線のキャリア配置を示す図である。図１におい
て、基地局３０及び基地局３１は一方のセルラシステム
に属し、一方のセルラシステムに属する移動局２０は基
地局３０及び基地局３１と回線を接続することができ、
この回線が使用するキャリアは、図２において、上り回
線及び下り回線でキャリア１０２、キャリア１０５を各
々使用するものとする。セル９１は基地局３０のサービ
スエリア、セル９２は基地局３１のサービスエリアを示
している。また、基地局４０及び移動局５０は他方のセ
ルラシステムに属する。基地局４０は移動局５０と回線
を接続し、この回線が使用するキャリアは、図２におい
て、上り回線及び下り回線でキャリア１０１、キャリア
１０４を各々使用するものとする。
テム構成の観点から説明を行う。図１は同一サービスエ
リア内に２つのセルラシステムが混在する場合を示す
図、図２は図１に示したセルラシステムの上り回線及び
下り回線のキャリア配置を示す図である。図１におい
て、基地局３０及び基地局３１は一方のセルラシステム
に属し、一方のセルラシステムに属する移動局２０は基
地局３０及び基地局３１と回線を接続することができ、
この回線が使用するキャリアは、図２において、上り回
線及び下り回線でキャリア１０２、キャリア１０５を各
々使用するものとする。セル９１は基地局３０のサービ
スエリア、セル９２は基地局３１のサービスエリアを示
している。また、基地局４０及び移動局５０は他方のセ
ルラシステムに属する。基地局４０は移動局５０と回線
を接続し、この回線が使用するキャリアは、図２におい
て、上り回線及び下り回線でキャリア１０１、キャリア
１０４を各々使用するものとする。
【００１０】図１に示すように、移動局２０が他のセル
ラシステムの基地局４０の近くに位置しながら基地局３
０と回線を接続している場合、上り回線において、移動
局２０は遠くに位置する基地局３０が一定の回線品質で
受信できるように大きな送信電力で送信するので、移動
局２０の送信電力は基地局４０に対して大きな隣接周波
数干渉電力を与える。その結果、基地局４０と回線を接
続している移動局５０との上り回線の回線品質を劣化さ
せる。一方、下り回線においては、基地局４０の送信電
力は、基地局４０の近傍に位置する移動局２０に対して
大きな隣接周波数干渉を与えるため、移動局２０と基地
局３０との下り回線の回線品質を劣化させる。
ラシステムの基地局４０の近くに位置しながら基地局３
０と回線を接続している場合、上り回線において、移動
局２０は遠くに位置する基地局３０が一定の回線品質で
受信できるように大きな送信電力で送信するので、移動
局２０の送信電力は基地局４０に対して大きな隣接周波
数干渉電力を与える。その結果、基地局４０と回線を接
続している移動局５０との上り回線の回線品質を劣化さ
せる。一方、下り回線においては、基地局４０の送信電
力は、基地局４０の近傍に位置する移動局２０に対して
大きな隣接周波数干渉を与えるため、移動局２０と基地
局３０との下り回線の回線品質を劣化させる。
【００１１】この隣接周波数干渉を回避する技術とし
て、特開平１１−３４１５５５号公報では、使用するキ
ャリアを切替える方法が開示されている。上記公報で開
示されている隣接周波数干渉回避方法では、まず、図１
において、移動局２０は、基地局３０及び基地局３１か
ら送信される下り回線のキャリア１０５の受信電力Ｐｃ
ｏ、及び基地局４０から送信される下り回線のキャリア
１０４の受信電力Ｐａｄｊを測定し、次に示す式（２）
に基づいてこれらの比Ｘを求める。 Ｘ＝Ｐａｄｊ／Ｐｃｏ ……（２）
て、特開平１１−３４１５５５号公報では、使用するキ
ャリアを切替える方法が開示されている。上記公報で開
示されている隣接周波数干渉回避方法では、まず、図１
において、移動局２０は、基地局３０及び基地局３１か
ら送信される下り回線のキャリア１０５の受信電力Ｐｃ
ｏ、及び基地局４０から送信される下り回線のキャリア
１０４の受信電力Ｐａｄｊを測定し、次に示す式（２）
に基づいてこれらの比Ｘを求める。 Ｘ＝Ｐａｄｊ／Ｐｃｏ ……（２）
【００１２】そして移動局２０は求めたＸ値を、予め設
定した上り回線に対する隣接周波数干渉回避制御の判定
閾値Ｔｈ＿ｕ、及び下り回線に対する隣接周波数干渉回
避制御の判定閾値Ｔｈ＿ｄに対して大小判定を行う。結
果として、Ｘ値が上り回線における隣接周波数干渉回避
制御の判定閾値Ｔｈ＿ｕ以上の場合は、移動局２０の送
信電力は、基地局４０が使用する上り回線のキャリア１
０１に対して影響を及ぼす程の隣接周波数干渉を与える
と判断し、移動局２０における上り回線に対する隣接周
波数干渉回避の制御が開始され、基地局４０が上り回線
で使用するキャリア１０１に対する隣接周波数干渉を減
少させるために、基地局３０と移動局２０が上り回線で
使用するキャリアをキャリア１０１から離すために、キ
ャリア１０２からキャリア１０３に周波数切替えを行
う。
定した上り回線に対する隣接周波数干渉回避制御の判定
閾値Ｔｈ＿ｕ、及び下り回線に対する隣接周波数干渉回
避制御の判定閾値Ｔｈ＿ｄに対して大小判定を行う。結
果として、Ｘ値が上り回線における隣接周波数干渉回避
制御の判定閾値Ｔｈ＿ｕ以上の場合は、移動局２０の送
信電力は、基地局４０が使用する上り回線のキャリア１
０１に対して影響を及ぼす程の隣接周波数干渉を与える
と判断し、移動局２０における上り回線に対する隣接周
波数干渉回避の制御が開始され、基地局４０が上り回線
で使用するキャリア１０１に対する隣接周波数干渉を減
少させるために、基地局３０と移動局２０が上り回線で
使用するキャリアをキャリア１０１から離すために、キ
ャリア１０２からキャリア１０３に周波数切替えを行
う。
【００１３】また、Ｘ値が下り回線における隣接周波数
干渉回避制御の判定閾値Ｔｈ＿ｄ以上の場合は、基地局
４０からの送信電力は、移動局２０が使用する下り回線
のキャリア１０５に対して影響を及ぼす程の隣接周波数
干渉を与えると判断し、移動局２０における下り回線に
対する隣接周波数干渉回避の制御が開始され、移動局２
０が基地局４０より受ける隣接周波数干渉を減少させる
ために、移動局２０が下り回線で使用するキャリア１０
５をキャリア１０４から離すために、キャリア１０６に
周波数切替えを行う。
干渉回避制御の判定閾値Ｔｈ＿ｄ以上の場合は、基地局
４０からの送信電力は、移動局２０が使用する下り回線
のキャリア１０５に対して影響を及ぼす程の隣接周波数
干渉を与えると判断し、移動局２０における下り回線に
対する隣接周波数干渉回避の制御が開始され、移動局２
０が基地局４０より受ける隣接周波数干渉を減少させる
ために、移動局２０が下り回線で使用するキャリア１０
５をキャリア１０４から離すために、キャリア１０６に
周波数切替えを行う。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従
来の技術における隣接周波数干渉回避方法では、以下の
４つの問題がある。
来の技術における隣接周波数干渉回避方法では、以下の
４つの問題がある。
【００１５】（１）上り回線において、基地局４０が移
動局２０より受信する隣接周波数干渉電力は、移動局２
０の送信電力で決定される。ここで、移動局２０の送信
電力は、移動局２０と回線を接続する基地局３０が受信
する干渉電力に依存する。この干渉電力を移動局２０で
推定するためには、基地局３０から送信されるキャリア
１０５の受信電力値Ｐｃｏ１を観測することが望ましい
が、移動局２０が受信するＰｃｏの値では、Ｐｃｏ１の
他に基地局３１から送信されるキャリア１０５の受信電
力Ｐｃｏ２をも含んでしまう。ここで、Ｐｃｏ２は、移
動局２０の送信電力に依存しない。従って、従来の技術
においては、式（２）におけるＰｃｏは、移動局２０の
送信電力に影響を与えないＰｃｏ２の分だけ増加した値
となっているため、判定閾値Ｔｈ＿ｕを固定した場合、
判定閾値Ｔｈ＿ｕの値となるまでに有するＰａｄｊが増
加する。従って、Ｐｃｏに対するＰｃｏ２の割合が増加
すると、隣接周波数干渉回避制御による周波数切替え確
率が減少し、移動局２０が受信する隣接周波数干渉が増
加してしまう。その結果、移動局２０は、基地局４０に
対して、周波数切替え確率の減少分に応じた余分な隣接
周波数干渉電力を与えるので、基地局４０の上り回線の
回線品質は劣化する。
動局２０より受信する隣接周波数干渉電力は、移動局２
０の送信電力で決定される。ここで、移動局２０の送信
電力は、移動局２０と回線を接続する基地局３０が受信
する干渉電力に依存する。この干渉電力を移動局２０で
推定するためには、基地局３０から送信されるキャリア
１０５の受信電力値Ｐｃｏ１を観測することが望ましい
が、移動局２０が受信するＰｃｏの値では、Ｐｃｏ１の
他に基地局３１から送信されるキャリア１０５の受信電
力Ｐｃｏ２をも含んでしまう。ここで、Ｐｃｏ２は、移
動局２０の送信電力に依存しない。従って、従来の技術
においては、式（２）におけるＰｃｏは、移動局２０の
送信電力に影響を与えないＰｃｏ２の分だけ増加した値
となっているため、判定閾値Ｔｈ＿ｕを固定した場合、
判定閾値Ｔｈ＿ｕの値となるまでに有するＰａｄｊが増
加する。従って、Ｐｃｏに対するＰｃｏ２の割合が増加
すると、隣接周波数干渉回避制御による周波数切替え確
率が減少し、移動局２０が受信する隣接周波数干渉が増
加してしまう。その結果、移動局２０は、基地局４０に
対して、周波数切替え確率の減少分に応じた余分な隣接
周波数干渉電力を与えるので、基地局４０の上り回線の
回線品質は劣化する。
【００１６】（２）下り回線において、移動局２０が基
地局４０より受信する隣接周波数干渉電力は、移動局２
０と回線を接続する基地局３０から送信されるキャリア
１０５が、移動局２０に与える干渉電力に依存する。こ
の干渉電力を移動局２０で推定するためには、基地局３
０から送信されるキャリア１０５の受信電力値Ｐｃｏ１
を観測することが望ましいが、移動局２０が受信するＰ
ｃｏの値では、Ｐｃｏ１の他に基地局３１から送信され
るキャリア１０５の受信電力Ｐｃｏ２をも含んでしま
う。ここで、Ｐｃｏ２は、移動局２０に対して同一周波
数干渉を与える。従って、従来の技術においては、式
（２）におけるＰｃｏは、移動局２０で受信するＰｃｏ
２の分だけ同一周波数干渉電力が増加した値となるた
め、判定閾値Ｔｈ＿ｄを固定した場合、判定閾値Ｔｈ＿
ｄの値となるまでに有するＰａｄｊが増加する。従っ
て、Ｐｃｏに対するＰｃｏ２の割合が増加すると、隣接
周波数干渉回避制御による周波数切替え確率が減少し、
移動局２０が基地局４０より受信する隣接周波数干渉が
増加してしまう。その結果、移動局２０は、基地局４０
より、周波数切替え確率の減少分に応じた余分な隣接周
波数干渉電力を受信するので、移動局２０の下り回線の
回線品質は劣化する。
地局４０より受信する隣接周波数干渉電力は、移動局２
０と回線を接続する基地局３０から送信されるキャリア
１０５が、移動局２０に与える干渉電力に依存する。こ
の干渉電力を移動局２０で推定するためには、基地局３
０から送信されるキャリア１０５の受信電力値Ｐｃｏ１
を観測することが望ましいが、移動局２０が受信するＰ
ｃｏの値では、Ｐｃｏ１の他に基地局３１から送信され
るキャリア１０５の受信電力Ｐｃｏ２をも含んでしま
う。ここで、Ｐｃｏ２は、移動局２０に対して同一周波
数干渉を与える。従って、従来の技術においては、式
（２）におけるＰｃｏは、移動局２０で受信するＰｃｏ
２の分だけ同一周波数干渉電力が増加した値となるた
め、判定閾値Ｔｈ＿ｄを固定した場合、判定閾値Ｔｈ＿
ｄの値となるまでに有するＰａｄｊが増加する。従っ
て、Ｐｃｏに対するＰｃｏ２の割合が増加すると、隣接
周波数干渉回避制御による周波数切替え確率が減少し、
移動局２０が基地局４０より受信する隣接周波数干渉が
増加してしまう。その結果、移動局２０は、基地局４０
より、周波数切替え確率の減少分に応じた余分な隣接周
波数干渉電力を受信するので、移動局２０の下り回線の
回線品質は劣化する。
【００１７】（３）図１において、移動局２０が基地局
３０と基地局３１とソフトハンドオーバ実行中である場
合、上り回線では、ダイバーシチ効果により、移動局２
０の送信電力は、移動局２０がソフトハンドオーバ実行
中ではない場合と比べて減少する。従って基地局４０に
与える隣接周波数干渉電力は減少する。従来の技術にお
いては、ダイバーシチ効果の有無によって、判定閾値Ｔ
ｈ＿ｕを補正していないため、移動局２０が隣接周波数
干渉回避のための周波数切替えを行うまでに受信する隣
接周波数干渉が減少する。従って、隣接周波数干渉回避
制御の周波数切替えの確率はダイバーシチ効果がない状
態よりも増加するため、結果として周波数切替えの制御
負荷が増加する。
３０と基地局３１とソフトハンドオーバ実行中である場
合、上り回線では、ダイバーシチ効果により、移動局２
０の送信電力は、移動局２０がソフトハンドオーバ実行
中ではない場合と比べて減少する。従って基地局４０に
与える隣接周波数干渉電力は減少する。従来の技術にお
いては、ダイバーシチ効果の有無によって、判定閾値Ｔ
ｈ＿ｕを補正していないため、移動局２０が隣接周波数
干渉回避のための周波数切替えを行うまでに受信する隣
接周波数干渉が減少する。従って、隣接周波数干渉回避
制御の周波数切替えの確率はダイバーシチ効果がない状
態よりも増加するため、結果として周波数切替えの制御
負荷が増加する。
【００１８】（４）図１において、移動局２０が基地局
３０と基地局３１とソフトハンドオーバ実行中である場
合、下り回線では、ダイバーシチ効果により、基地局３
０、及び基地局３１の送信電力は、移動局２０がソフト
ハンドオーバ実行中ではない場合と比べてキャリア１０
５による干渉が減少するため、その分だけ基地局４０か
ら受信可能な隣接周波数干渉電力を増加させることがで
きる。しかし、従来の技術においては、ダイバーシチ効
果の有無によって、判定閾値Ｔｈ＿ｄを補正していない
ため、移動局２０が隣接周波数干渉回避のための周波数
切替えを行うまでに受信する隣接周波数干渉電力が減少
する。従って、隣接周波数干渉回避制御の周波数切替え
確率はダイバーシチ効果がない状態よりも増加するた
め、結果として、周波数切替えの制御負荷が増加する。
３０と基地局３１とソフトハンドオーバ実行中である場
合、下り回線では、ダイバーシチ効果により、基地局３
０、及び基地局３１の送信電力は、移動局２０がソフト
ハンドオーバ実行中ではない場合と比べてキャリア１０
５による干渉が減少するため、その分だけ基地局４０か
ら受信可能な隣接周波数干渉電力を増加させることがで
きる。しかし、従来の技術においては、ダイバーシチ効
果の有無によって、判定閾値Ｔｈ＿ｄを補正していない
ため、移動局２０が隣接周波数干渉回避のための周波数
切替えを行うまでに受信する隣接周波数干渉電力が減少
する。従って、隣接周波数干渉回避制御の周波数切替え
確率はダイバーシチ効果がない状態よりも増加するた
め、結果として、周波数切替えの制御負荷が増加する。
【００１９】
【発明の目的】本発明の目的は、隣接周波数干渉回避制
御の周波数切替え確率の減少によって生じる隣接周波数
干渉電力の増分を抑圧すると共に、隣接周波数干渉回避
制御による周波数切替え確率の増加による周波数切替え
の制御負荷の増分を抑圧させる隣接周波数干渉回避方法
を提供することを目的とする。
御の周波数切替え確率の減少によって生じる隣接周波数
干渉電力の増分を抑圧すると共に、隣接周波数干渉回避
制御による周波数切替え確率の増加による周波数切替え
の制御負荷の増分を抑圧させる隣接周波数干渉回避方法
を提供することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため
本発明に係るセルラシステムの隣接周波数干渉回避方法
は、一方のセルラシステムを構成している移動局におい
て、他方のセルラシステムの基地局から送信された信号
の受信電力を測定するとともに、一方のセルラシステム
の基地局から送信された信号の受信電力を測定し、両受
信電力の比が所定の判定閾値以上の場合には、移動局が
上り回線で使用する周波数帯域を他方のセルラシステム
が使用する上り回線の周波数帯域と離すように周波数帯
域を切り替え、または移動局が下り回線で使用する周波
数帯域を他方のセルラシステムが使用する下り回線の周
波数帯域と離すように周波数帯域を切り替えるセルラシ
ステムの隣接周波数干渉回避方法であって、移動局は、
一方のセルラシステムの基地局から送信された信号の受
信電力の測定結果を、一方のセルラシステムの基地局か
ら送信される止まり木チャネルの受信電力に関する情報
を用いて補正することを特徴とする。また、移動局は、
判定閾値を移動局の回線接続情報を用いて補正すること
を特徴とする。
本発明に係るセルラシステムの隣接周波数干渉回避方法
は、一方のセルラシステムを構成している移動局におい
て、他方のセルラシステムの基地局から送信された信号
の受信電力を測定するとともに、一方のセルラシステム
の基地局から送信された信号の受信電力を測定し、両受
信電力の比が所定の判定閾値以上の場合には、移動局が
上り回線で使用する周波数帯域を他方のセルラシステム
が使用する上り回線の周波数帯域と離すように周波数帯
域を切り替え、または移動局が下り回線で使用する周波
数帯域を他方のセルラシステムが使用する下り回線の周
波数帯域と離すように周波数帯域を切り替えるセルラシ
ステムの隣接周波数干渉回避方法であって、移動局は、
一方のセルラシステムの基地局から送信された信号の受
信電力の測定結果を、一方のセルラシステムの基地局か
ら送信される止まり木チャネルの受信電力に関する情報
を用いて補正することを特徴とする。また、移動局は、
判定閾値を移動局の回線接続情報を用いて補正すること
を特徴とする。
【００２１】本発明に係るセルラシステムの隣接周波数
干渉回避方法は、前記式（２）におけるＰｃｏの値（一
方のセルラシステムの基地局から送信された信号の受信
電力の測定結果）を、移動局において、複数の基地局か
ら送信される止まり木チャネルの受信電力に関する情報
を用いて補正する。また、移動局の回線接続情報を用い
て、隣接周波数干渉回避の制御判定閾値Ｔｈ＿ｕ及びＴ
ｈ＿ｄを補正する。これにより、隣接周波数干渉回避制
御の周波数切替え確率の減少によって生じる隣接周波数
干渉電力の増分を抑圧すると共に、隣接周波数干渉回避
制御による周波数切替え確率の増加による周波数切替え
の制御負荷の増分を抑圧させることができる。
干渉回避方法は、前記式（２）におけるＰｃｏの値（一
方のセルラシステムの基地局から送信された信号の受信
電力の測定結果）を、移動局において、複数の基地局か
ら送信される止まり木チャネルの受信電力に関する情報
を用いて補正する。また、移動局の回線接続情報を用い
て、隣接周波数干渉回避の制御判定閾値Ｔｈ＿ｕ及びＴ
ｈ＿ｄを補正する。これにより、隣接周波数干渉回避制
御の周波数切替え確率の減少によって生じる隣接周波数
干渉電力の増分を抑圧すると共に、隣接周波数干渉回避
制御による周波数切替え確率の増加による周波数切替え
の制御負荷の増分を抑圧させることができる。
【００２２】なお、移動局は、他方のセルラシステムの
基地局から送信された信号の受信電力の測定結果、一方
のセルラシステムの基地局から送信された信号の受信電
力の測定、及び、一方のセルラシステムの基地局から送
信される止まり木チャネルの受信電力に関する情報を基
地局制御装置へ通知し、基地局制御装置側で前記式
（２）におけるＰｃｏの値（一方のセルラシステムの基
地局から送信された信号の受信電力の測定結果）補正
し、また、基地局制御装置側で隣接周波数干渉回避の制
御判定閾値Ｔｈ＿ｕ、及びＴｈ＿ｄを補正するようにし
てもよい。
基地局から送信された信号の受信電力の測定結果、一方
のセルラシステムの基地局から送信された信号の受信電
力の測定、及び、一方のセルラシステムの基地局から送
信される止まり木チャネルの受信電力に関する情報を基
地局制御装置へ通知し、基地局制御装置側で前記式
（２）におけるＰｃｏの値（一方のセルラシステムの基
地局から送信された信号の受信電力の測定結果）補正
し、また、基地局制御装置側で隣接周波数干渉回避の制
御判定閾値Ｔｈ＿ｕ、及びＴｈ＿ｄを補正するようにし
てもよい。
【００２３】本発明に係るセルラシステムは、一方のセ
ルラシステムを構成している移動局において、他方のセ
ルラシステムの基地局から送信される送信信号の受信電
力を測定するとともに、一方のセルラシステムの基地局
から送信される送信信号の受信電力を測定し、両受信電
力の測定結果の比が所定の判定閾値以上の場合には、移
動局が上り回線で使用する周波数帯域を他方のセルラシ
ステムが使用する上り回線の周波数帯域と離すように周
波数帯域を切り替え、または前記移動局が下り回線で使
用する周波数帯域を他方のセルラシステムが使用する下
り回線の周波数帯域と離すように周波数帯域を切り替え
るセルラシステムであって、移動局は、一方のセルラシ
ステムの基地局から送信される送信信号の受信電力の測
定結果を、一方のセルラシステムの基地局から送信され
る止まり木チャネルの受信電力に関する情報を用いて補
正することを特徴とする。また、移動局は、判定閾値を
移動局の回線接続情報を用いて補正することを特徴とす
る。
ルラシステムを構成している移動局において、他方のセ
ルラシステムの基地局から送信される送信信号の受信電
力を測定するとともに、一方のセルラシステムの基地局
から送信される送信信号の受信電力を測定し、両受信電
力の測定結果の比が所定の判定閾値以上の場合には、移
動局が上り回線で使用する周波数帯域を他方のセルラシ
ステムが使用する上り回線の周波数帯域と離すように周
波数帯域を切り替え、または前記移動局が下り回線で使
用する周波数帯域を他方のセルラシステムが使用する下
り回線の周波数帯域と離すように周波数帯域を切り替え
るセルラシステムであって、移動局は、一方のセルラシ
ステムの基地局から送信される送信信号の受信電力の測
定結果を、一方のセルラシステムの基地局から送信され
る止まり木チャネルの受信電力に関する情報を用いて補
正することを特徴とする。また、移動局は、判定閾値を
移動局の回線接続情報を用いて補正することを特徴とす
る。
【００２４】本発明に係るセルラシステムは、前記式
（２）におけるＰｃｏの値（一方のセルラシステムの基
地局から送信された信号の受信電力の測定結果）を、移
動局において、複数の基地局から送信される止まり木チ
ャネルの受信電力に関する情報を用いて補正する。ま
た、移動局の回線接続情報を用いて、隣接周波数干渉回
避の制御判定閾値Ｔｈ＿ｕ、及びＴｈ＿ｄを補正する。
これにより、隣接周波数干渉回避制御の周波数切替え確
率の減少によって生じる隣接周波数干渉電力の増分を抑
圧すると共に、隣接周波数干渉回避制御による周波数切
替え確率の増加による周波数切替えの制御負荷の増分を
抑圧させることができる。
（２）におけるＰｃｏの値（一方のセルラシステムの基
地局から送信された信号の受信電力の測定結果）を、移
動局において、複数の基地局から送信される止まり木チ
ャネルの受信電力に関する情報を用いて補正する。ま
た、移動局の回線接続情報を用いて、隣接周波数干渉回
避の制御判定閾値Ｔｈ＿ｕ、及びＴｈ＿ｄを補正する。
これにより、隣接周波数干渉回避制御の周波数切替え確
率の減少によって生じる隣接周波数干渉電力の増分を抑
圧すると共に、隣接周波数干渉回避制御による周波数切
替え確率の増加による周波数切替えの制御負荷の増分を
抑圧させることができる。
【００２５】なお、移動局は、他方のセルラシステムの
基地局から送信された信号の受信電力の測定結果、一方
のセルラシステムの基地局から送信された信号の受信電
力の測定、及び、一方のセルラシステムの基地局から送
信される止まり木チャネルの受信電力に関する情報を基
地局制御装置へ通知し、基地局制御装置側で前記式
（２）におけるＰｃｏの値（一方のセルラシステムの基
地局から送信された信号の受信電力の測定結果）補正
し、また、基地局制御装置側で隣接周波数干渉回避の制
御判定閾値Ｔｈ＿ｕ、及びＴｈ＿ｄを補正するようにし
てもよい。
基地局から送信された信号の受信電力の測定結果、一方
のセルラシステムの基地局から送信された信号の受信電
力の測定、及び、一方のセルラシステムの基地局から送
信される止まり木チャネルの受信電力に関する情報を基
地局制御装置へ通知し、基地局制御装置側で前記式
（２）におけるＰｃｏの値（一方のセルラシステムの基
地局から送信された信号の受信電力の測定結果）補正
し、また、基地局制御装置側で隣接周波数干渉回避の制
御判定閾値Ｔｈ＿ｕ、及びＴｈ＿ｄを補正するようにし
てもよい。
【００２６】本発明に係る移動局は、移動局が回線の接
続で使用している下り回線のキャリアの受信電力を測定
する手段と、移動局が回線の接続で使用する下り回線の
キャリアと周波数軸上で隣接する下り回線のキャリアの
受信電力を測定する手段と、複数の基地局から送信され
る止まり木チャネルの受信電力に関する情報を測定する
手段と、移動局が回線の接続で使用している下り回線の
キャリアの受信電力の測定結果を複数の基地局から送信
される止まり木チャネルの受信電力に関する情報を用い
て補正する手段と、前記補正の結果と移動局が回線の接
続で使用する下り回線のキャリアと周波数軸上で隣接す
る下り回線のキャリアの受信電力の測定結果とを用いて
閾値判定を行う手段と、移動局の回線接続情報を観測す
る手段と、閾値判定の際に使用される閾値を回線接続情
報を用いて補正する手段と、閾値判定の結果に基づいて
移動局が使用する回線のキャリアの変更制御を行う手段
とを設けたものである。
続で使用している下り回線のキャリアの受信電力を測定
する手段と、移動局が回線の接続で使用する下り回線の
キャリアと周波数軸上で隣接する下り回線のキャリアの
受信電力を測定する手段と、複数の基地局から送信され
る止まり木チャネルの受信電力に関する情報を測定する
手段と、移動局が回線の接続で使用している下り回線の
キャリアの受信電力の測定結果を複数の基地局から送信
される止まり木チャネルの受信電力に関する情報を用い
て補正する手段と、前記補正の結果と移動局が回線の接
続で使用する下り回線のキャリアと周波数軸上で隣接す
る下り回線のキャリアの受信電力の測定結果とを用いて
閾値判定を行う手段と、移動局の回線接続情報を観測す
る手段と、閾値判定の際に使用される閾値を回線接続情
報を用いて補正する手段と、閾値判定の結果に基づいて
移動局が使用する回線のキャリアの変更制御を行う手段
とを設けたものである。
【００２７】本発明に係る基地局制御装置は、移動局が
回線の接続で使用している下り回線のキャリアの受信電
力の測定結果を受信する手段と、移動局が回線の接続で
使用する下り回線のキャリアと周波数軸上で隣接する下
り回線のキャリアの受信電力の測定結果を受信する手段
と、複数の基地局から送信される止まり木チャネルの受
信電力に関する情報を測定した結果を受信する手段と、
移動局が回線の接続で使用している下り回線のキャリア
の受信電力の測定結果を複数の基地局から送信される止
まり木チャネルの受信電力の測定結果を用いて補正する
手段と、前記補正の結果と、移動局が回線の接続で使用
する下り回線のキャリアと周波数軸上で隣接する下り回
線のキャリアの受信電力の測定結果とを用いて閾値判定
を行う手段と、移動局の回線接続情報を観測する手段
と、閾値判定の際に使用される閾値を回線接続情報を用
いて補正する手段と、閾値判定の結果に基づいて移動局
が使用する回線のキャリアの変更制御を行う手段とを設
けたものである。
回線の接続で使用している下り回線のキャリアの受信電
力の測定結果を受信する手段と、移動局が回線の接続で
使用する下り回線のキャリアと周波数軸上で隣接する下
り回線のキャリアの受信電力の測定結果を受信する手段
と、複数の基地局から送信される止まり木チャネルの受
信電力に関する情報を測定した結果を受信する手段と、
移動局が回線の接続で使用している下り回線のキャリア
の受信電力の測定結果を複数の基地局から送信される止
まり木チャネルの受信電力の測定結果を用いて補正する
手段と、前記補正の結果と、移動局が回線の接続で使用
する下り回線のキャリアと周波数軸上で隣接する下り回
線のキャリアの受信電力の測定結果とを用いて閾値判定
を行う手段と、移動局の回線接続情報を観測する手段
と、閾値判定の際に使用される閾値を回線接続情報を用
いて補正する手段と、閾値判定の結果に基づいて移動局
が使用する回線のキャリアの変更制御を行う手段とを設
けたものである。
【００２８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を添付
図面に基づいて説明する。
図面に基づいて説明する。
【００２９】図１は本発明の第１の実施の形態に係るセ
ルラシステムの構成を示す図である。図１において、移
動局２０は、基地局３０および基地局３１に対して、止
まり木チャネル６２、止まり木チャネル６５に関する情
報を個々に受信する。ここで、例えば、移動局２０にお
いて、止まり木チャネル６２の受信電力をＰ＿ａ、止ま
り木チャネル６５の受信電力をＰ＿ｂとする。本発明の
第１の実施の形態では、式（２）で示すＰｃｏ値を次式
のように補正する。 Ｐｃｏ（補正後）＝Ｃ・Ｐｃｏ ……（３） ここで、Ｐｃｏ（補正後）は、Ｐｃｏの補正後の値であ
る。また、Ｃは補正係数である。
ルラシステムの構成を示す図である。図１において、移
動局２０は、基地局３０および基地局３１に対して、止
まり木チャネル６２、止まり木チャネル６５に関する情
報を個々に受信する。ここで、例えば、移動局２０にお
いて、止まり木チャネル６２の受信電力をＰ＿ａ、止ま
り木チャネル６５の受信電力をＰ＿ｂとする。本発明の
第１の実施の形態では、式（２）で示すＰｃｏ値を次式
のように補正する。 Ｐｃｏ（補正後）＝Ｃ・Ｐｃｏ ……（３） ここで、Ｐｃｏ（補正後）は、Ｐｃｏの補正後の値であ
る。また、Ｃは補正係数である。
【００３０】上記式（３）におけるＰｃｏ（補正後）
は、最も通信状態がよい基地局（止まり木チャネルの受
信電力が最大となる基地局）から受信するキャリア１０
５の電力をＰｃｏより補正することより求められる。こ
こで式（３）の補正係数Ｃは次式で表される。 Ｃ＝ｍａｘ（Ｐ＿ａ，Ｐ＿ｂ）／（Ｐ＿ａ＋Ｐ＿ｂ） ……（３） ここで、ｍａｘ（ ）は、（）内の数値のうち、最大の
値を抽出する関数であり、例えば、Ｐ＿ａ＞Ｐ＿ｂのと
きはｍａｘ（Ｐ＿ａ，Ｐ＿ｂ）＝Ｐ＿ａとなり、Ｐ＿ｂ
＞Ｐ＿ａのときはｍａｘ（Ｐ＿ａ，Ｐ＿ｂ）＝Ｐ＿ｂと
なる。
は、最も通信状態がよい基地局（止まり木チャネルの受
信電力が最大となる基地局）から受信するキャリア１０
５の電力をＰｃｏより補正することより求められる。こ
こで式（３）の補正係数Ｃは次式で表される。 Ｃ＝ｍａｘ（Ｐ＿ａ，Ｐ＿ｂ）／（Ｐ＿ａ＋Ｐ＿ｂ） ……（３） ここで、ｍａｘ（ ）は、（）内の数値のうち、最大の
値を抽出する関数であり、例えば、Ｐ＿ａ＞Ｐ＿ｂのと
きはｍａｘ（Ｐ＿ａ，Ｐ＿ｂ）＝Ｐ＿ａとなり、Ｐ＿ｂ
＞Ｐ＿ａのときはｍａｘ（Ｐ＿ａ，Ｐ＿ｂ）＝Ｐ＿ｂと
なる。
【００３１】また、この移動局が受信することができる
止まり木チャネルの数をＮとすると、式（３）における
補正係数Ｃは次式で一般化される。 Ｃ＝ｍａｘ（Ｐ＿１，…，Ｐ＿Ｎ）／（ΣＰ＿ｉ） （ｉ＝１，２，…，Ｎ） ……（４）
止まり木チャネルの数をＮとすると、式（３）における
補正係数Ｃは次式で一般化される。 Ｃ＝ｍａｘ（Ｐ＿１，…，Ｐ＿Ｎ）／（ΣＰ＿ｉ） （ｉ＝１，２，…，Ｎ） ……（４）
【００３２】以上の補正係数Ｃを用いて、隣接周波数干
渉回避制御で使用する式（２）のＸ値は次式で書き直さ
れる。 Ｘ＝Ｐａｄｊ／Ｐｃｏ（補正後）＝Ｐａｄｊ／（Ｃ＊Ｐｃｏ）……（５）
渉回避制御で使用する式（２）のＸ値は次式で書き直さ
れる。 Ｘ＝Ｐａｄｊ／Ｐｃｏ（補正後）＝Ｐａｄｊ／（Ｃ＊Ｐｃｏ）……（５）
【００３３】式（５）のＸ値を用いることにより、隣接
周波数干渉回避制御の周波数切替え確率の減少によって
生じる隣接周波数干渉電力の増分を抑圧することができ
る。
周波数干渉回避制御の周波数切替え確率の減少によって
生じる隣接周波数干渉電力の増分を抑圧することができ
る。
【００３４】なお、上記止まり木チャネルの受信電力に
関する情報を用いた補正は、Ｐｃｏに対して施す代わり
に、制御判定閾値Ｔｈ＿ｕ及びＴｈ＿ｄに対して施して
も同等である。
関する情報を用いた補正は、Ｐｃｏに対して施す代わり
に、制御判定閾値Ｔｈ＿ｕ及びＴｈ＿ｄに対して施して
も同等である。
【００３５】また、図１において、移動局２０が基地局
３０と基地局３１と回線接続状態である場合（ソフトハ
ンドオーバ実行中の場合）、ダイバーシチ効果により、
上り回線において、移動局２０は、基地局３０及び基地
局３１に対する送信電力を減少させることができる。従
って、移動局２０の送信電力は、ダイバーシチ効果を利
用しない場合と比べて、基地局４０に与える隣接周波数
干渉電力は減少する。
３０と基地局３１と回線接続状態である場合（ソフトハ
ンドオーバ実行中の場合）、ダイバーシチ効果により、
上り回線において、移動局２０は、基地局３０及び基地
局３１に対する送信電力を減少させることができる。従
って、移動局２０の送信電力は、ダイバーシチ効果を利
用しない場合と比べて、基地局４０に与える隣接周波数
干渉電力は減少する。
【００３６】したがって、上り回線における隣接周波数
干渉回避制御の判定閾値Ｔｈ＿ｕをダイバーシチ利得に
応じて補正することにより、隣接周波数干渉回避制御に
よる周波数切替えの確率を減少させ、制御負荷を減少さ
せることができる。一方、下り回線においても同様に、
ダイバーシチ効果を利用することにより、基地局３０及
び基地局３１が、移動局２０に送信する電力は減少させ
ることができる。従って、ダイバーシチ効果を利用しな
い場合と比べて、式（２）におけるＰｃｏは減少する
が、隣接周波数干渉回避制御による周波数切替えが開始
されるまでに受信される隣接周波数干渉電力Ｐａｄｊの
値は変わらない。従って、下り回線における隣接周波数
干渉回避制御の判定閾値Ｔｈ＿ｄを、ダイバーシチ利得
に応じて補正することにより、隣接周波数干渉回避制御
による周波数切替えの確率を減少させ、制御負荷を減少
させることができる。
干渉回避制御の判定閾値Ｔｈ＿ｕをダイバーシチ利得に
応じて補正することにより、隣接周波数干渉回避制御に
よる周波数切替えの確率を減少させ、制御負荷を減少さ
せることができる。一方、下り回線においても同様に、
ダイバーシチ効果を利用することにより、基地局３０及
び基地局３１が、移動局２０に送信する電力は減少させ
ることができる。従って、ダイバーシチ効果を利用しな
い場合と比べて、式（２）におけるＰｃｏは減少する
が、隣接周波数干渉回避制御による周波数切替えが開始
されるまでに受信される隣接周波数干渉電力Ｐａｄｊの
値は変わらない。従って、下り回線における隣接周波数
干渉回避制御の判定閾値Ｔｈ＿ｄを、ダイバーシチ利得
に応じて補正することにより、隣接周波数干渉回避制御
による周波数切替えの確率を減少させ、制御負荷を減少
させることができる。
【００３７】なお、上り回線及び下り回線において、ダ
イバーシチ効果による送信電力の減少量は、ダイバーシ
チ利得に依存し、これらはダイバーシチ方式（最大比合
成、選択合成等）やダイバーシチ枝数等に依存する。以
上ことから、上り回線におけるダイバーシチ利得をＧｄ
ｉｖ＿ｕｐとすると、上り回線における隣接周波数干渉
回避の制御判定閾値Ｔｈ＿ｕは、次式の補正を行うこと
で、隣接周波数干渉回避制御による周波数切替えの確率
を減少させ、制御負荷を減少させることができる。 Ｔｈ＿ｕ（補正後）＝Ｔｈ＿ｕ（補正前）・Ｇｄｉｖ＿ｕｐ ……（６） ここで、Ｔｈ＿ｕ（補正前）はダイバーシチ利得Ｇｄｉ
ｖ＿ｕｐで補正する前の制御判定閾値Ｔｈ＿ｕを表し、
Ｔｈ＿ｕ（補正後）はＴｈ＿ｕ（補正前）をダイバーシ
チ利得Ｇｄｉｖ＿ｕｐで補正した後の制御判定閾値Ｔｈ
＿ｕを表す。
イバーシチ効果による送信電力の減少量は、ダイバーシ
チ利得に依存し、これらはダイバーシチ方式（最大比合
成、選択合成等）やダイバーシチ枝数等に依存する。以
上ことから、上り回線におけるダイバーシチ利得をＧｄ
ｉｖ＿ｕｐとすると、上り回線における隣接周波数干渉
回避の制御判定閾値Ｔｈ＿ｕは、次式の補正を行うこと
で、隣接周波数干渉回避制御による周波数切替えの確率
を減少させ、制御負荷を減少させることができる。 Ｔｈ＿ｕ（補正後）＝Ｔｈ＿ｕ（補正前）・Ｇｄｉｖ＿ｕｐ ……（６） ここで、Ｔｈ＿ｕ（補正前）はダイバーシチ利得Ｇｄｉ
ｖ＿ｕｐで補正する前の制御判定閾値Ｔｈ＿ｕを表し、
Ｔｈ＿ｕ（補正後）はＴｈ＿ｕ（補正前）をダイバーシ
チ利得Ｇｄｉｖ＿ｕｐで補正した後の制御判定閾値Ｔｈ
＿ｕを表す。
【００３８】一方、下り回線についても同様に、下り回
線におけるダイバーシチ利得をＧｄｉｖ＿ｄｏｗｎとす
ると、下り回線における隣接周波数干渉回避の制御判定
閾値Ｔｈ＿ｄは、次式の補正を行うことで、隣接周波数
干渉回避制御による周波数切替えの頻度を減少させ、制
御負荷を減少させることができる。 Ｔｈ＿ｄ（補正後）＝Ｔｈ＿ｄ（補正前）・Ｇｄｉｖ＿ｄｏｗｎ ……（７） ここで、Ｔｈ＿ｄ（補正前）はダイバーシチ利得Ｇｄｉ
ｖ＿ｄｏｗｎで補正する前の制御判定閾値Ｔｈ＿ｄを表
し、Ｔｈ＿ｄ（補正後）はＴｈ＿ｄ（補正前）をダイバ
ーシチ利得Ｇｄｉｖ＿ｄｏｗｎで補正した後の制御判定
閾値Ｔｈ＿ｄを表す。
線におけるダイバーシチ利得をＧｄｉｖ＿ｄｏｗｎとす
ると、下り回線における隣接周波数干渉回避の制御判定
閾値Ｔｈ＿ｄは、次式の補正を行うことで、隣接周波数
干渉回避制御による周波数切替えの頻度を減少させ、制
御負荷を減少させることができる。 Ｔｈ＿ｄ（補正後）＝Ｔｈ＿ｄ（補正前）・Ｇｄｉｖ＿ｄｏｗｎ ……（７） ここで、Ｔｈ＿ｄ（補正前）はダイバーシチ利得Ｇｄｉ
ｖ＿ｄｏｗｎで補正する前の制御判定閾値Ｔｈ＿ｄを表
し、Ｔｈ＿ｄ（補正後）はＴｈ＿ｄ（補正前）をダイバ
ーシチ利得Ｇｄｉｖ＿ｄｏｗｎで補正した後の制御判定
閾値Ｔｈ＿ｄを表す。
【００３９】なお、上記ダイバーシチ利得を考慮した補
正は、制御判定閾値Ｔｈ＿ｕ及びＴｈ＿ｄに施す代わり
に、Ｐｃｏに対して施しても同等である。
正は、制御判定閾値Ｔｈ＿ｕ及びＴｈ＿ｄに施す代わり
に、Ｐｃｏに対して施しても同等である。
【００４０】図３は本発明の実施形態におけるセルラシ
ステムの構成図である。図３において、基地局５０１〜
５０３は各々のセル５１１〜５１３にそれぞれ設置さ
れ、自セル内にある移動局５２０，５２１と回線を接続
する。基地局制御装置５３０は、各基地局５０１〜５０
３を制御する。基地局５０１〜５０３は共通の送信電力
で送信する止まり木チャネルと、回線を接続する移動局
に対して個別に送信する通信チャネルを送信する。移動
局５２０，５２１に対する通信チャネルは、移動局５２
０，５２１において受信品質が一定となるように送信電
力制御される。移動局５２０，５２１は、各基地局５０
１〜５０３から送信される止まり木チャネルを周期的に
測定し、回線を設定する基地局を決定する。回線の設定
は、受信品質が最良となる基地局と、その基地局との受
信品質の差が、アクティブセット閾値内にある基地局と
行う。
ステムの構成図である。図３において、基地局５０１〜
５０３は各々のセル５１１〜５１３にそれぞれ設置さ
れ、自セル内にある移動局５２０，５２１と回線を接続
する。基地局制御装置５３０は、各基地局５０１〜５０
３を制御する。基地局５０１〜５０３は共通の送信電力
で送信する止まり木チャネルと、回線を接続する移動局
に対して個別に送信する通信チャネルを送信する。移動
局５２０，５２１に対する通信チャネルは、移動局５２
０，５２１において受信品質が一定となるように送信電
力制御される。移動局５２０，５２１は、各基地局５０
１〜５０３から送信される止まり木チャネルを周期的に
測定し、回線を設定する基地局を決定する。回線の設定
は、受信品質が最良となる基地局と、その基地局との受
信品質の差が、アクティブセット閾値内にある基地局と
行う。
【００４１】図４は本発明の第１の実施の形態における
基地局制御装置のブロック構成図、図５は本発明の第１
の実施の形態における基地局のブロック構成図、図６は
本発明の第１の実施の形態における移動局のブロック構
成図である。
基地局制御装置のブロック構成図、図５は本発明の第１
の実施の形態における基地局のブロック構成図、図６は
本発明の第１の実施の形態における移動局のブロック構
成図である。
【００４２】図４に示すように、基地局制御装置６００
は、１つまたは複数の基地局からの信号を受信する入力
端子６０１と、受信信号を処理する受信処理部６０２
と、移動局または基地局からの制御信号に基づいて制御
を行う制御部６０３と、送信処理部６０４と、１つまた
は複数の基地局へ信号を送信する出力端子６０５から構
成される。
は、１つまたは複数の基地局からの信号を受信する入力
端子６０１と、受信信号を処理する受信処理部６０２
と、移動局または基地局からの制御信号に基づいて制御
を行う制御部６０３と、送信処理部６０４と、１つまた
は複数の基地局へ信号を送信する出力端子６０５から構
成される。
【００４３】制御部６０３は、移動局から隣接周波数干
渉回避制御に対する周波数切替え要求の制御信号を受
け、移動局と回線接続状態にある基地局に対して周波数
切替えの制御信号を送信する。制御部６０３は、移動局
と基地局間の回線設定に関する制御を行う。
渉回避制御に対する周波数切替え要求の制御信号を受
け、移動局と回線接続状態にある基地局に対して周波数
切替えの制御信号を送信する。制御部６０３は、移動局
と基地局間の回線設定に関する制御を行う。
【００４４】図５に示すように、基地局７００は、１つ
または複数の移動局に対して信号を送受信するアンテナ
７０１と、送信信号及び受信信号を高周波処理する送受
信共用器７０２と、ベースバンド信号の受信処理を行う
受信処理部７０３と、受信処理部７０３及び基値局制御
装置６００から送信される制御信号を受信する入力端子
７１１からの情報を用いて制御を行う制御部７０４と、
制御部７０４での制御情報を基地局制御装置６００へ送
信する出力端子７１０と、受信データを出力する出力端
子７０５と、送信データを受信する入力端子７０６と、
送信データと制御信号を合成するマルチプレクサ（ＭＵ
Ｘ）７０７と、送信データのベースバンド処理を行う送
信処理部７０８とからなる。
または複数の移動局に対して信号を送受信するアンテナ
７０１と、送信信号及び受信信号を高周波処理する送受
信共用器７０２と、ベースバンド信号の受信処理を行う
受信処理部７０３と、受信処理部７０３及び基値局制御
装置６００から送信される制御信号を受信する入力端子
７１１からの情報を用いて制御を行う制御部７０４と、
制御部７０４での制御情報を基地局制御装置６００へ送
信する出力端子７１０と、受信データを出力する出力端
子７０５と、送信データを受信する入力端子７０６と、
送信データと制御信号を合成するマルチプレクサ（ＭＵ
Ｘ）７０７と、送信データのベースバンド処理を行う送
信処理部７０８とからなる。
【００４５】送受信共用器７０２は、制御部７０４から
周波数切替えの制御信号を受け、送信或いは受信で使用
する周波数切替え等を行う。制御部７０４は、受信処理
部７０３によって受信品質を測定し、移動局に対して送
信電力制御を行う。制御部７０４は、基地局制御装置６
００から受信する制御信号に基づいて基地局の送受信制
御を行う。制御部７０４は、基地局制御装置６００から
受信する隣接周波数干渉回避のための周波数切替えの制
御信号を受信し、送信或いは受信で使用する周波数の切
替えの制御信号を送受信共用器７０２に送信する。
周波数切替えの制御信号を受け、送信或いは受信で使用
する周波数切替え等を行う。制御部７０４は、受信処理
部７０３によって受信品質を測定し、移動局に対して送
信電力制御を行う。制御部７０４は、基地局制御装置６
００から受信する制御信号に基づいて基地局の送受信制
御を行う。制御部７０４は、基地局制御装置６００から
受信する隣接周波数干渉回避のための周波数切替えの制
御信号を受信し、送信或いは受信で使用する周波数の切
替えの制御信号を送受信共用器７０２に送信する。
【００４６】図６に示すように、移動局８００は、１つ
または複数の基地局に対して信号を送受信するアンテナ
８０１と、送信信号及び受信信号を高周波処理する送受
信共用器８０２と、ベースバンド信号の受信処理を行う
受信処理部８０３と、送信データを出力する出力端子８
０５と、受信処理部８０３からの制御信号及び隣接周波
数干渉回避制御部８０９からの制御信号に基づいて制御
を行う制御部８０４と、送信データを受信する入力端子
８０６と、制御部８０４から送信される制御信号及び入
力端子８０６から入力される送信データを合成するマル
チプレクサ（ＭＵＸ）８０７と、送信データのベースバ
ンド処理を行う送信処理部８０８とからなる。
または複数の基地局に対して信号を送受信するアンテナ
８０１と、送信信号及び受信信号を高周波処理する送受
信共用器８０２と、ベースバンド信号の受信処理を行う
受信処理部８０３と、送信データを出力する出力端子８
０５と、受信処理部８０３からの制御信号及び隣接周波
数干渉回避制御部８０９からの制御信号に基づいて制御
を行う制御部８０４と、送信データを受信する入力端子
８０６と、制御部８０４から送信される制御信号及び入
力端子８０６から入力される送信データを合成するマル
チプレクサ（ＭＵＸ）８０７と、送信データのベースバ
ンド処理を行う送信処理部８０８とからなる。
【００４７】制御部８０４は、受信処理部８０３によっ
て基地局から送信される止まり木チャネルを周期的に測
定し、これらの受信品質に基づいて回線の接続を行う基
地局の選択を行う。また、回線の接続に関する情報を基
地局制御装置６００に送信するための処理を行う。制御
部８０４は、受信処理部８０３によって受信品質を測定
し、１つまたは複数の基地局に対して送信電力制御信号
を生成する。制御部８０４は、１つまたは複数の基地局
から受信した制御情報に基づいて送信電力制御を行う。
て基地局から送信される止まり木チャネルを周期的に測
定し、これらの受信品質に基づいて回線の接続を行う基
地局の選択を行う。また、回線の接続に関する情報を基
地局制御装置６００に送信するための処理を行う。制御
部８０４は、受信処理部８０３によって受信品質を測定
し、１つまたは複数の基地局に対して送信電力制御信号
を生成する。制御部８０４は、１つまたは複数の基地局
から受信した制御情報に基づいて送信電力制御を行う。
【００４８】隣接周波数干渉回避制御部８０９は、制御
部８０４から隣接周波数干渉回避制御の制御信号を受信
し、その制御信号に基づいて隣接周波数干渉回避の制御
を行う。隣接周波数干渉回避制御部８０９は、制御部８
０４が指定した下り回線のキャリアの受信電力を送受信
共用器８０２から測定する。隣接周波数干渉回避制御部
８０９は、制御部８０４より、移動局が受信する止まり
木チャネルの受信電力に関する情報を受信する。隣接周
波数干渉回避制御部８０９は、制御部８０４より、回線
の接続状態に関する情報を受信する。
部８０４から隣接周波数干渉回避制御の制御信号を受信
し、その制御信号に基づいて隣接周波数干渉回避の制御
を行う。隣接周波数干渉回避制御部８０９は、制御部８
０４が指定した下り回線のキャリアの受信電力を送受信
共用器８０２から測定する。隣接周波数干渉回避制御部
８０９は、制御部８０４より、移動局が受信する止まり
木チャネルの受信電力に関する情報を受信する。隣接周
波数干渉回避制御部８０９は、制御部８０４より、回線
の接続状態に関する情報を受信する。
【００４９】隣接周波数干渉回避制御部８０９は、式
（５）のＸ値を算出し、このＸ値と、隣接周波数干渉回
避制御の判定閾値Ｔｈ＿ｕおよびＴｈ＿ｄとの大小関係
を判定し、Ｘ値が隣接周波数干渉回避制御の判定閾値Ｔ
ｈ＿ｕ及びＴｈ＿ｄ以上の場合は、移動局が使用するキ
ャリアの切替えを行うための制御信号を生成し、この制
御信号を制御部８０４に送信する。送受信共用器８０２
は、制御部８０４より受信する送受信制御により、周波
数切替えの制御信号を受信し、送信或いは受信で使用す
る周波数切替えを行う。このように、本発明の第１の実
施の形態の根幹をなす動作は、隣接周波数干渉制御部８
０９で行われる。
（５）のＸ値を算出し、このＸ値と、隣接周波数干渉回
避制御の判定閾値Ｔｈ＿ｕおよびＴｈ＿ｄとの大小関係
を判定し、Ｘ値が隣接周波数干渉回避制御の判定閾値Ｔ
ｈ＿ｕ及びＴｈ＿ｄ以上の場合は、移動局が使用するキ
ャリアの切替えを行うための制御信号を生成し、この制
御信号を制御部８０４に送信する。送受信共用器８０２
は、制御部８０４より受信する送受信制御により、周波
数切替えの制御信号を受信し、送信或いは受信で使用す
る周波数切替えを行う。このように、本発明の第１の実
施の形態の根幹をなす動作は、隣接周波数干渉制御部８
０９で行われる。
【００５０】図７は本発明の第１の実施の形態の動作を
示すフロチャートである。以下、図７を用いて隣接周波
数干渉回避制御部８０９内の制御における動作を示す。
隣接周波数干渉回避制御部８０９の動作が開始される
と、移動局８００は基地局と回線を接続しているキャリ
アに対して受信できる全ての止まり木チャネルの受信電
力に関する情報を測定する（ステップＳ１５０）。その
後、求めた全ての止まり木チャネルの受信電力に関する
情報を用いて、式（４）における補正係数Ｃを算出する
（ステップＳ１５１）。
示すフロチャートである。以下、図７を用いて隣接周波
数干渉回避制御部８０９内の制御における動作を示す。
隣接周波数干渉回避制御部８０９の動作が開始される
と、移動局８００は基地局と回線を接続しているキャリ
アに対して受信できる全ての止まり木チャネルの受信電
力に関する情報を測定する（ステップＳ１５０）。その
後、求めた全ての止まり木チャネルの受信電力に関する
情報を用いて、式（４）における補正係数Ｃを算出する
（ステップＳ１５１）。
【００５１】次に、ダイバーシチ効果による隣接周波数
干渉回避の制御判定閾値の補正を行うため、移動局がソ
フトハンドオーバ実行中であるかを検出する（ステップ
Ｓ１５２）。移動局がソフトハンドオーバ実行中であれ
ば（ステップＳ１５２でＹＥＳ）、ダイバーシチ方式の
検出を行う（ステップＳ１５３）。ステップＳ１５３に
おいて、例えば、ダイバーシチ方式が最大比合成であれ
ば（ステップＳ１５３で最大比合成）、ダイバーシチ方
式に応じた補正係数Ｇｄｉｖ＿ｕｐ及びＧｄｉｖ＿ｄｏ
ｗｎを設定し、隣接周波数干渉回避の制御判定閾値Ｔｈ
＿ｕ及びＴｈ＿ｄを各々式（６），（７）に基づいて補
正する（ステップＳ１５４）。ステップＳ１５３におい
て、ダイバーシチ方式が選択合成の場合（ステップＳ１
５３で選択合成）についても同様である。
干渉回避の制御判定閾値の補正を行うため、移動局がソ
フトハンドオーバ実行中であるかを検出する（ステップ
Ｓ１５２）。移動局がソフトハンドオーバ実行中であれ
ば（ステップＳ１５２でＹＥＳ）、ダイバーシチ方式の
検出を行う（ステップＳ１５３）。ステップＳ１５３に
おいて、例えば、ダイバーシチ方式が最大比合成であれ
ば（ステップＳ１５３で最大比合成）、ダイバーシチ方
式に応じた補正係数Ｇｄｉｖ＿ｕｐ及びＧｄｉｖ＿ｄｏ
ｗｎを設定し、隣接周波数干渉回避の制御判定閾値Ｔｈ
＿ｕ及びＴｈ＿ｄを各々式（６），（７）に基づいて補
正する（ステップＳ１５４）。ステップＳ１５３におい
て、ダイバーシチ方式が選択合成の場合（ステップＳ１
５３で選択合成）についても同様である。
【００５２】なお、図７では、ダイバーシチ方式として
最大比合成、選択合成の２通りの場合に対して示してい
るが、これらは基地局と移動局間のダイバーシチ利得で
決定されることが重要であるので、例えばダイバーシチ
枝数に応じて補正を行うことも有効である。
最大比合成、選択合成の２通りの場合に対して示してい
るが、これらは基地局と移動局間のダイバーシチ利得で
決定されることが重要であるので、例えばダイバーシチ
枝数に応じて補正を行うことも有効である。
【００５３】ステップＳ１５４またはステップＳ１５５
でダイバーシチ効果に対する隣接周波数干渉回避制御の
判定閾値の補正をした後、隣接周波数干渉回避制御判定
（ステップＳ１５６）で、式（５）におけるＸ値を算出
し、Ｘ値と隣接周波数干渉回避制御の判定閾値Ｔｈ＿ｕ
及びＴｈ＿ｄとを比較することにより、隣接周波数干渉
回避を行うための周波数切替えの判定を行う。
でダイバーシチ効果に対する隣接周波数干渉回避制御の
判定閾値の補正をした後、隣接周波数干渉回避制御判定
（ステップＳ１５６）で、式（５）におけるＸ値を算出
し、Ｘ値と隣接周波数干渉回避制御の判定閾値Ｔｈ＿ｕ
及びＴｈ＿ｄとを比較することにより、隣接周波数干渉
回避を行うための周波数切替えの判定を行う。
【００５４】一方、ソフトハンドオーバ実行中でない場
合（ステップＳ１５２でＮＯ）、ダイバーシチ効果によ
る隣接周波数干渉回避の制御判定閾値の補正を行わず
に、隣接周波数干渉回避制御判定（ステップＳ１５６）
に進み、式（５）におけるＸ値を算出し、Ｘ値とＴｈ＿
ｕ及びＴｈ＿ｄとを比較することより、隣接周波数干渉
回避を行うための周波数切替えの判定を行う。
合（ステップＳ１５２でＮＯ）、ダイバーシチ効果によ
る隣接周波数干渉回避の制御判定閾値の補正を行わず
に、隣接周波数干渉回避制御判定（ステップＳ１５６）
に進み、式（５）におけるＸ値を算出し、Ｘ値とＴｈ＿
ｕ及びＴｈ＿ｄとを比較することより、隣接周波数干渉
回避を行うための周波数切替えの判定を行う。
【００５５】なお、図７では、回線の接続情報としてダ
イバーシチ利得を使用した例を示しているが、ダイバー
シチ利得以外の回線の接続情報を用いて補正してもよ
い。
イバーシチ利得を使用した例を示しているが、ダイバー
シチ利得以外の回線の接続情報を用いて補正してもよ
い。
【００５６】以上、隣接周波数干渉制御部８０９におい
て、隣接周波数干渉回避制御による周波数切替えの判定
がなされた時は、周波数切替えに関する情報は基地局制
御装置６００に通知され、移動局が使用する回線の周波
数切替えの制御が行われる。
て、隣接周波数干渉回避制御による周波数切替えの判定
がなされた時は、周波数切替えに関する情報は基地局制
御装置６００に通知され、移動局が使用する回線の周波
数切替えの制御が行われる。
【００５７】次に、第２の実施の形態について以下に説
明を行う。第２の実施の形態と第１の実施の形態の差異
は、隣接周波数干渉回避制御の閾値判定を移動局で行う
か基地局制御装置で行うかの違いのみである。
明を行う。第２の実施の形態と第１の実施の形態の差異
は、隣接周波数干渉回避制御の閾値判定を移動局で行う
か基地局制御装置で行うかの違いのみである。
【００５８】図８は本発明の第２の実施の形態における
基地局制御装置のブロック構成図、図９は本発明の第２
の実施の形態における移動局のブロック構成図である。
なお、図４及び図６と対応する部分に関しては、同一番
号を付して、重複する説明は省略する。また、本実施の
形態が使用されるセルラシステムは、図３と同じであ
る。また、本実施の形態で使用される基地局は図５と同
じである。
基地局制御装置のブロック構成図、図９は本発明の第２
の実施の形態における移動局のブロック構成図である。
なお、図４及び図６と対応する部分に関しては、同一番
号を付して、重複する説明は省略する。また、本実施の
形態が使用されるセルラシステムは、図３と同じであ
る。また、本実施の形態で使用される基地局は図５と同
じである。
【００５９】図８において、制御部６１１は、受信処理
部６０２から移動局で観測した止まり木チャネルの受信
電力Ｐｃｏ及び隣接周波数干渉回避制御により測定され
るキャリアの受信電力Ｐａｄｊを受信する。制御部６１
１は、隣接周波数干渉回避制御部６１２から隣接周波数
干渉回避の制御信号を受信する。
部６０２から移動局で観測した止まり木チャネルの受信
電力Ｐｃｏ及び隣接周波数干渉回避制御により測定され
るキャリアの受信電力Ｐａｄｊを受信する。制御部６１
１は、隣接周波数干渉回避制御部６１２から隣接周波数
干渉回避の制御信号を受信する。
【００６０】隣接周波数干渉回避制御部６１２は、制御
部６１１から移動局で測定した止まり木チャネルの受信
電力に関する情報及び隣接周波数干渉回避制御により測
定されるキャリアの受信電力Ｐｃｏ及びＰａｄｊを受信
する。隣接周波数干渉回避制御部６１２は、移動局で測
定した止まり木チャネルの受信電力に関する情報及び隣
接周波数干渉回避制御により測定されるキャリアの受信
電力Ｐｃｏ及びＰａｄｊの受信結果を用いて、式（５）
に基づくＸ値を算出し、隣接周波数干渉回避制御の閾値
判定を行う。隣接周波数干渉回避制御部６１２は、隣接
周波数干渉回避制御の閾値判定結果を制御部６１１に送
信する。
部６１１から移動局で測定した止まり木チャネルの受信
電力に関する情報及び隣接周波数干渉回避制御により測
定されるキャリアの受信電力Ｐｃｏ及びＰａｄｊを受信
する。隣接周波数干渉回避制御部６１２は、移動局で測
定した止まり木チャネルの受信電力に関する情報及び隣
接周波数干渉回避制御により測定されるキャリアの受信
電力Ｐｃｏ及びＰａｄｊの受信結果を用いて、式（５）
に基づくＸ値を算出し、隣接周波数干渉回避制御の閾値
判定を行う。隣接周波数干渉回避制御部６１２は、隣接
周波数干渉回避制御の閾値判定結果を制御部６１１に送
信する。
【００６１】図９において、送受信共用器８０２は、制
御部８１１からの周波数切替えの制御信号を受信し、移
動局８２０が送信または受信で使用する周波数の切替え
を行う。キャリア電力測定部８１０は、制御部８１１か
ら電力測定を行うキャリアに対する制御信号を受信す
る。キャリア電力測定部８１０は、制御部８１１から電
力測定を行うキャリアに対する制御信号を受信し、その
制御信号に基づいて送受信共用器８０２によってキャリ
アの受信電力を測定する。キャリア電力測定部８１０
は、測定したキャリアの電力値を制御部８１１に送信す
る。
御部８１１からの周波数切替えの制御信号を受信し、移
動局８２０が送信または受信で使用する周波数の切替え
を行う。キャリア電力測定部８１０は、制御部８１１か
ら電力測定を行うキャリアに対する制御信号を受信す
る。キャリア電力測定部８１０は、制御部８１１から電
力測定を行うキャリアに対する制御信号を受信し、その
制御信号に基づいて送受信共用器８０２によってキャリ
アの受信電力を測定する。キャリア電力測定部８１０
は、測定したキャリアの電力値を制御部８１１に送信す
る。
【００６２】制御部８１１は、キャリア電力測定部より
受信したキャリア受信電力値と、移動局８２０が受信す
る止まり木チャネルの受信電力に関する情報とを基地局
制御装置６２０に送信するための処理を行う。制御部８
１１は、受信処理部８０３から受信した周波数切替え制
御を受け、その制御信号に基づいて送受信共用器８０２
に対して周波数切替えの制御信号を送信する。
受信したキャリア受信電力値と、移動局８２０が受信す
る止まり木チャネルの受信電力に関する情報とを基地局
制御装置６２０に送信するための処理を行う。制御部８
１１は、受信処理部８０３から受信した周波数切替え制
御を受け、その制御信号に基づいて送受信共用器８０２
に対して周波数切替えの制御信号を送信する。
【００６３】本発明の第２の実地の形態の根幹をなす動
作は、隣接周波数回避制御部６１２で行なわれる。基地
局制御装置６２０における隣接周波数干渉回避制御部６
１２の動作に関するフロチャートは、図７と同じであ
る。
作は、隣接周波数回避制御部６１２で行なわれる。基地
局制御装置６２０における隣接周波数干渉回避制御部６
１２の動作に関するフロチャートは、図７と同じであ
る。
【００６４】そして、隣接周波数干渉制御部６１２にお
いて、隣接周波数干渉回避制御による周波数切替えの判
定がなされた時は、周波数切替えに関する情報は制御部
６１１に通知され、移動局が使用する回線の周波数切替
えの制御が行われる。
いて、隣接周波数干渉回避制御による周波数切替えの判
定がなされた時は、周波数切替えに関する情報は制御部
６１１に通知され、移動局が使用する回線の周波数切替
えの制御が行われる。
【００６５】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、隣
接周波数干渉回避制御の周波数切替え確率の減少によっ
て生じる隣接周波数干渉電力の増分を抑圧すると共に、
隣接周波数干渉回避制御による周波数切替え確率の増加
による周波数切替えの制御負荷の増分を抑圧させること
ができる。
接周波数干渉回避制御の周波数切替え確率の減少によっ
て生じる隣接周波数干渉電力の増分を抑圧すると共に、
隣接周波数干渉回避制御による周波数切替え確率の増加
による周波数切替えの制御負荷の増分を抑圧させること
ができる。
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るセルラシステ
ムの構成を示す図であり、同一サービスエリア内に２つ
のセルラシステムが混在する場合を示す図である。
ムの構成を示す図であり、同一サービスエリア内に２つ
のセルラシステムが混在する場合を示す図である。
【図２】図１に示したセルラシステムの上り回線及び下
り回線のキャリア配置を示す図である。
り回線のキャリア配置を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるセルラシス
テムの構成図である。
テムの構成図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における基地局制御
装置のブロック構成図である。
装置のブロック構成図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における基地局のブ
ロック構成図である。
ロック構成図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における移動局のブ
ロック構成図である。
ロック構成図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態の動作を示すフロチ
ャートである。
ャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態における基地局制御
装置のブロック構成図である。
装置のブロック構成図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における移動局のブ
ロック構成図である。
ロック構成図である。
２０，５０，５２０，５２１，８００，８２０ 移動局
３０，３１，４０，７００ 基地局
６１，６４，７１，８１ 下り回線キャリア電力
６３，６６，７２，８３ 上り回線キャリア電力
６２，６５，８２ 止まり木チャネル
９１，９２，５１１，５１２，５１３ セル
１０１〜１０６ キャリア
５３０，６００，６２０ 基地局制御装置
６０１，７０６，７１１，８０６ 入力端子
６０５，７０５，７１０，８０５ 出力端子
６０２，７０３，８０３ 受信処理部
６０４，７０８，８０８ 送信処理部
６０３，６１１，７０４，８０４，８１１ 制御部
７０１，８０１ 送受信アンテナ
７０２，８０２ 送受信共用器
７０７，８０７ マルチプレクサ（ＭＵＸ）
６１２，８０９ 隣接周波数干渉回避制御部
８１０ キャリア電力測定部
Claims (18)
- 【請求項１】 一方のセルラシステムを構成している移
動局は、他方のセルラシステムの基地局から送信される
送信信号の受信電力を測定し、一方のセルラシステムの
基地局から送信される送信信号の受信電力を測定し、前
記両測定結果の比が所定の判定閾値以上の場合には、前
記移動局が上り回線で使用する周波数帯域を他方のセル
ラシステムが使用する上り回線の周波数帯域と離すよう
に周波数帯域を切り替え、または前記移動局が下り回線
で使用する周波数帯域を他方のセルラシステムが使用す
る下り回線の周波数帯域と離すように周波数帯域を切り
替えるセルラシステムの隣接周波数干渉回避方法におい
て、 前記移動局は、一方のセルラシステムの基地局から送信
される送信信号の受信電力の測定結果を、一方のセルラ
システムの基地局から送信される止まり木チャネルの受
信電力に関する情報を用いて補正することを特徴とする
セルラシステムの隣接周波数干渉回避方法。 - 【請求項２】 前記移動局は、前記判定閾値を前記移動
局の回線接続情報を用いて補正することを特徴とする請
求項１記載のセルラシステムの隣接周波数干渉回避方
法。 - 【請求項３】 一方のセルラシステムを構成している移
動局は、他方のセルラシステムの基地局から送信される
送信信号の受信電力を測定し、一方のセルラシステムの
基地局から送信される送信信号の受信電力を測定し、前
記両測定結果の比が所定の判定閾値以上の場合には、前
記移動局が上り回線で使用する周波数帯域を他方のセル
ラシステムが使用する上り回線の周波数帯域と離すよう
に周波数帯域を切り替え、または前記移動局が下り回線
で使用する周波数帯域を他方のセルラシステムが使用す
る下り回線の周波数帯域と離すように周波数帯域を切り
替えるセルラシステムの隣接周波数干渉回避方法におい
て、 前記移動局は、前記判定閾値を前記移動局の回線接続情
報を用いて補正することを特徴とするセルラシステムの
隣接周波数干渉回避方法。 - 【請求項４】 一方のセルラシステムを構成している移
動局は、他方のセルラシステムの基地局から送信される
送信信号の受信電力を測定し、一方のセルラシステムの
基地局から送信される送信信号の受信電力を測定し、両
測定結果を一方のセルラシステムの基地局制御装置へ通
知し、前記基地局制御装置では前記両測定結果の比が所
定の判定閾値以上の場合には、前記移動局が上り回線で
使用する周波数帯域を他方のセルラシステムが使用する
上り回線の周波数帯域と離すように周波数帯域を切り替
え、または前記移動局が下り回線で使用する周波数帯域
を他方のセルラシステムが使用する下り回線の周波数帯
域と離すように周波数帯域を切り替えるセルラシステム
の隣接周波数干渉回避方法において、 前記移動局は、一方のセルラシステムの基地局から送信
される止まり木チャネルの受信電力に関する情報を一方
のセルラシステムにおける前記基地局制御装置に通知
し、 前記一方のセルラシステムの基地局制御装置は、前記移
動局から通知される一方のセルラシステムの前記基地局
から送信される送信信号の受信電力の測定結果を、前記
移動局から通知される一方のセルラシステムの基地局か
ら送信される止まり木チャネルの受信電力に関する情報
を用いて補正することを特徴とするセルラシステムの隣
接周波数干渉回避方法。 - 【請求項５】 前記一方のセルラシステムの基地局制御
装置は、前記判定閾値を前記移動局の回線接続情報を用
いて補正することを特徴とする請求項４記載のセルラシ
ステムの隣接周波数干渉回避方法。 - 【請求項６】 一方のセルラシステムを構成している移
動局は、他方のセルラシステムの基地局から送信される
送信信号の受信電力を測定し、一方のセルラシステムの
基地局から送信される送信信号の受信電力を測定し、両
測定結果を一方のセルラシステムの基地局制御装置へ通
知し、前記基地局制御装置では前記両測定結果の比が所
定の判定閾値以上の場合には、前記移動局が上り回線で
使用する周波数帯域を他方のセルラシステムが使用する
上り回線の周波数帯域と離すように周波数帯域を切り替
え、または前記移動局が下り回線で使用する周波数帯域
を他方のセルラシステムが使用する下り回線の周波数帯
域と離すように周波数帯域を切り替えるセルラシステム
の隣接周波数干渉回避方法において、 前記基地局制御装置は、前記判定閾値を前記移動局の回
線接続情報を用いて補正することを特徴とするセルラシ
ステムの隣接周波数干渉回避方法。 - 【請求項７】 一方のセルラシステムを構成している移
動局は、他方のセルラシステムの基地局から送信される
送信信号の受信電力を測定し、一方のセルラシステムの
基地局から送信される送信信号の受信電力を測定し、前
記両測定結果の比が所定の判定閾値以上の場合には、前
記移動局が上り回線で使用する周波数帯域を他方のセル
ラシステムが使用する上り回線の周波数帯域と離すよう
に周波数帯域を切り替え、または前記移動局が下り回線
で使用する周波数帯域を他方のセルラシステムが使用す
る下り回線の周波数帯域と離すように周波数帯域を切り
替えるセルラシステムにおいて、 前記移動局は、一方のセルラシステムの基地局から送信
される送信信号の受信電力の測定結果を、一方のセルラ
システムの基地局から送信される止まり木チャネルの受
信電力に関する情報を用いて補正することを特徴とする
セルラシステム。 - 【請求項８】 前記移動局は、前記判定閾値を前記移動
局の回線接続情報を用いて補正することを特徴とする請
求項７記載のセルラシステム。 - 【請求項９】 一方のセルラシステムを構成している移
動局は、他方のセルラシステムの基地局から送信される
送信信号の受信電力を測定し、一方のセルラシステムの
基地局から送信される送信信号の受信電力を測定し、前
記両測定結果の比が所定の判定閾値以上の場合には、前
記移動局が上り回線で使用する周波数帯域を、他方のセ
ルラシステムが使用する上り回線の周波数帯域と離すよ
うに周波数帯域を切り替え、または前記移動局が下り回
線で使用する周波数帯域を他方のセルラシステムが使用
する下り回線の周波数帯域と離すように周波数帯域を切
り替えるセルラシステムにおいて、 前記移動局は、前記判定閾値を前記移動局の回線接続情
報を用いて補正することを特徴とするセルラシステム。 - 【請求項１０】 一方のセルラシステムを構成している
前記移動局は、他方のセルラシステムの基地局から送信
される送信信号の受信電力を測定し、一方のセルラシス
テムの基地局から送信される送信信号の受信電力を測定
し、両測定結果を一方のセルラシステムの基地局制御装
置へ通知し、前記基地局制御装置では、前記両測定結果
の比が前記所定の判定閾値以上の場合には、前記移動局
が上り回線で使用する周波数帯域を他方のセルラシステ
ムが使用する上り回線の周波数帯域と離すように周波数
帯域を切り替え、または前記移動局が下り回線で使用す
る周波数帯域を他方のセルラシステムが使用する下り回
線の周波数帯域と離すように周波数帯域を切り替えるセ
ルラシステムにおいて、 前記移動局は、一方のセルラシステムの基地局から送信
される止まり木チャネルの受信電力に関する情報を一方
のセルラシステムにおける前記基地局制御装置に通知
し、 前記一方のセルラシステムの基地局制御装置は、前記移
動局から通知される前記一方のセルラシステムの基地局
から送信される送信信号の受信電力の測定結果を、前記
移動局から通知される前記止まり木チャネルの受信電力
に関する情報を用いて補正することを特徴とするセルラ
システム。 - 【請求項１１】 前記一方のセルラシステムの基地局制
御装置は、前記判定閾値を前記移動局の回線接続情報を
用いて補正することを特徴とする請求項１０記載のセル
ラシステム。 - 【請求項１２】 一方のセルラシステムを構成している
前記移動局は、他方のセルラシステムの基地局から送信
される送信信号の受信電力を測定し、一方のセルラシス
テムの基地局から送信される送信信号の受信電力を測定
し、両測定結果を一方のセルラシステムの基地局制御装
置へ通知し、前記基地局制御装置では、前記両測定結果
の比が、前記所定の閾値以上の場合には、前記移動局が
上り回線で使用する周波数帯域を、他方のセルラシステ
ムが使用する上り回線の周波数帯域と離すように周波数
帯域を切り替える、または前記移動局が下り回線で使用
する周波数帯域を、他方のセルラシステムが使用する下
り回線の周波数帯域と離すように周波数帯域を切り替え
る、セルラシステムにおいて、 前記一方のセルラシステムの基地局制御装置は、前記判
定閾値を前記移動局の回線接続情報を用いて補正するこ
とを特徴とするセルラシステム。 - 【請求項１３】 移動局が回線の接続で使用している下
り回線のキャリアの受信電力を測定する手段と、前記移
動局が回線の接続で使用している下り回線のキャリアと
周波数軸上で隣接する下り回線のキャリアの受信電力を
測定する手段と、複数の基地局から送信される止まり木
チャネルの受信電力に関する情報を測定する手段と、前
記移動局が回線の接続で使用している下り回線のキャリ
アの受信電力の測定結果を前記複数の基地局から送信さ
れる止まり木チャネルの受信電力の測定結果を用いて補
正する手段と、前記補正結果と前記移動局が回線の接続
で使用する下り回線のキャリアと周波数軸上で隣接する
下り回線のキャリアの受信電力の測定結果とを用いて閾
値判定を行う手段と、前記閾値判定の結果に基づいて移
動局が使用する回線のキャリアの変更制御を行う手段と
を設けたことを特徴とする移動局。 - 【請求項１４】 移動局が回線の接続で使用している下
り回線のキャリアの受信電力を測定する手段と、前記移
動局が回線の接続で使用する下り回線のキャリアと周波
数軸上で隣接する下り回線のキャリアの受信電力を測定
する手段と、前記移動局が回線の接続で使用している下
り回線のキャリアの受信電力の測定結果と前記移動局が
回線の接続で使用する下り回線のキャリアと周波数軸上
で隣接する下り回線のキャリアの受信電力の測定結果と
を用いて閾値判定を行う手段と、前記移動局の回線接続
情報を観測する手段と、前記移動局が回線の接続で使用
する下り回線のキャリアの受信電力の測定結果と前記周
波数軸上で隣接する下り回線のキャリアの受信電力の測
定結果とを用いて閾値判定を行う手段と、前記閾値判定
の際に使用される判定閾値を前記回線接続情報を用いて
補正する手段と、前記閾値判定結果に基づいて移動局が
使用する回線のキャリアの変更制御を行う手段とを設け
た移動局。 - 【請求項１５】 移動局が回線の接続で使用している下
り回線のキャリアの受信電力を測定する手段と、前記移
動局が回線の接続で使用する下り回線のキャリアと周波
数軸上で隣接する下り回線のキャリアの受信電力を測定
する手段と、複数の基地局から送信される止まり木チャ
ネルの受信電力に関する情報を測定する手段と、前記移
動局が回線の接続で使用している下り回線のキャリアの
受信電力の測定結果を、複数の基地局から送信される止
まり木チャネルの受信電力に関する情報を用いて補正す
る手段と、前記補正の結果と前記移動局が回線の接続で
使用する下り回線のキャリアと周波数軸上で隣接する下
り回線のキャリアの受信電力の測定結果とを用いて閾値
判定を行う手段と、前記移動局の回線接続情報を観測す
る手段と、前記閾値判定の際に使用される判定閾値を回
線接続情報を用いて補正する手段と、前記閾値判定の結
果に基づいて移動局が使用する回線のキャリアの変更制
御を行う手段とを設けた移動局。 - 【請求項１６】 移動局が回線の接続で使用している下
り回線のキャリアの受信電力の測定結果を受信する手段
と、前記移動局が回線の接続で使用している下り回線の
キャリアと周波数軸上で隣接する下り回線のキャリアの
受信電力の測定結果を受信する手段と、複数の基地局か
ら送信される止まり木チャネルの受信電力に関する情報
を測定した結果を受信する手段と、前記移動局が回線の
接続で使用している下り回線のキャリアの受信電力の測
定結果を前記複数の基地局から送信される止まり木チャ
ネルの受信電力に関する情報を用いて補正する手段と、
前記移動局が回線の接続で使用している下り回線のキャ
リアの受信電力の補正結果と前記移動局が回線の接続で
使用する下り回線のキャリアと周波数軸上で隣接する下
り回線のキャリアの受信電力の測定結果とを用いて閾値
判定を行う手段と、前記閾値判定の結果に基づいて移動
局が使用する回線のキャリアの変更制御を行う手段とを
設けた基地局制御装置。 - 【請求項１７】 移動局が回線の接続で使用している下
り回線のキャリアの受信電力の測定結果を受信する手段
と、前記移動局が回線の接続で使用する下り回線のキャ
リアと周波数軸上で隣接する下り回線のキャリアの受信
電力の測定結果を受信する手段と、前記移動局が回線の
接続で使用している下り回線のキャリアの受信電力の測
定結果と前記移動局が回線の接続で使用する下り回線の
キャリアと周波数軸上で隣接する下り回線のキャリアの
受信電力の測定結果とを用いて閾値判定を行う手段と、
前記移動局の回線接続情報を観測する手段と、前記閾値
判定の際に使用される判定閾値を前記回線接続情報を用
いて補正する手段と、前記閾値判定結果に基づいて移動
局が使用する回線のキャリアの変更制御を行う手段とを
設けた基地局制御装置。 - 【請求項１８】 移動局が回線の接続で使用している下
り回線のキャリアの受信電力の測定結果を受信する手段
と、前記移動局が回線の接続で使用する下り回線のキャ
リアと周波数軸上で隣接する下り回線のキャリアの受信
電力の測定結果を受信する手段と、複数の基地局から送
信される止まり木チャネルの受信電力に関する情報を測
定した結果を受信する手段と、前記移動局が回線の接続
で使用している下り回線のキャリアの受信電力の測定結
果を複数の基地局から送信される止まり木チャネルの受
信電力の測定結果を用いて補正する手段と、前記補正の
結果と前記移動局が回線の接続で使用する下り回線のキ
ャリアと周波数軸上で隣接する下り回線のキャリアの受
信電力の測定結果とを用いて閾値判定を行う手段と、前
記移動局の回線接続情報を観測する手段と、前記閾値判
定の際に使用される閾値を回線接続情報を用いて補正す
る手段と、前記閾値判定の結果に基づいて移動局が使用
する回線のキャリアの変更制御を行う手段とを設けた基
地局制御装置。
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