JP2003016366A - 料金徴収システム及びその制御用プログラム - Google Patents
料金徴収システム及びその制御用プログラムInfo
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- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
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- Management, Administration, Business Operations System, And Electronic Commerce (AREA)
- Financial Or Insurance-Related Operations Such As Payment And Settlement (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 利用者側の利便性を向上させると共に、販売
店側のコスト低減に寄与するシステムを提供する。 【解決手段】 販売店2では、通知情報管理手段22に
よって、利用者毎に設けられたURLに対応させて利用
者への請求内容を管理する。請求内容通知手段23は、
通知情報管理手段22が管理する請求内容と利用者のU
RLを、利用者宛に電子メールで通知する。電子メール
中のURLに対して、利用者からアクセスがあり、か
つ、請求内容に対して支払い指示がなされた場合、決済
手段24は、ネットワーク5上で決済を行う。
店側のコスト低減に寄与するシステムを提供する。 【解決手段】 販売店2では、通知情報管理手段22に
よって、利用者毎に設けられたURLに対応させて利用
者への請求内容を管理する。請求内容通知手段23は、
通知情報管理手段22が管理する請求内容と利用者のU
RLを、利用者宛に電子メールで通知する。電子メール
中のURLに対して、利用者からアクセスがあり、か
つ、請求内容に対して支払い指示がなされた場合、決済
手段24は、ネットワーク5上で決済を行う。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、ネットワーク上で
利用者へ請求内容を通知し、かつ、利用者側がネットワ
ーク上で請求内容の決済が可能な料金徴収システムに関
する。
利用者へ請求内容を通知し、かつ、利用者側がネットワ
ーク上で請求内容の決済が可能な料金徴収システムに関
する。
【0002】
【従来の技術】従来、通信販売での代金徴収や、電話料
金や雑誌の定期購読といった月々のサービス料金の徴収
は、その料金の請求書を利用者宛に郵送し、利用者側で
は、この請求書に基づいて、銀行への振込/振替やコン
ビニエンスストアでの支払いを行っていた。
金や雑誌の定期購読といった月々のサービス料金の徴収
は、その料金の請求書を利用者宛に郵送し、利用者側で
は、この請求書に基づいて、銀行への振込/振替やコン
ビニエンスストアでの支払いを行っていた。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、サービ
ス料金の徴収を行う事業者側では利用者宛に発行する請
求書の発行コストや郵送コストが膨大なものとなり、コ
スト低減の妨げとなっていた。また、利用者側にとって
も、支払いのためにわざわざ金融機関やコンビニエンス
ストアに出向かなければならず、このような煩わしさの
ため、支払いを忘れがちになってしまっていた。その結
果、事業者側でも利用者側に再度請求書を発行しなけれ
ばならない、といったコストを押し上げる要因ともなっ
ており、また、入金が不確定なため売掛金が多いといっ
た問題点があり、しかも、入金があった場合でもその入
金と請求とを手作業で突合しなければならないといった
コスト低減への妨げになる要因が種々存在していた。
ス料金の徴収を行う事業者側では利用者宛に発行する請
求書の発行コストや郵送コストが膨大なものとなり、コ
スト低減の妨げとなっていた。また、利用者側にとって
も、支払いのためにわざわざ金融機関やコンビニエンス
ストアに出向かなければならず、このような煩わしさの
ため、支払いを忘れがちになってしまっていた。その結
果、事業者側でも利用者側に再度請求書を発行しなけれ
ばならない、といったコストを押し上げる要因ともなっ
ており、また、入金が不確定なため売掛金が多いといっ
た問題点があり、しかも、入金があった場合でもその入
金と請求とを手作業で突合しなければならないといった
コスト低減への妨げになる要因が種々存在していた。
【0004】一方、このような問題を解決する手段とし
て、インターネット上での商品販売等の場合は、請求内
容を画面で用意し、利用者側がこの画面イメージを印刷
し、これを振込用紙等の代わりとしてコンビニエンスス
トア等で支払いを行う方法があった。しかしながら、こ
のような方法であっても、利用者側はその印刷を行って
これに所定事項を記入した上でコンビニエンスストア等
に出向かなければならず、かえって利用者側の負担が増
す等、根本的な解決策とはいえないものであった。
て、インターネット上での商品販売等の場合は、請求内
容を画面で用意し、利用者側がこの画面イメージを印刷
し、これを振込用紙等の代わりとしてコンビニエンスス
トア等で支払いを行う方法があった。しかしながら、こ
のような方法であっても、利用者側はその印刷を行って
これに所定事項を記入した上でコンビニエンスストア等
に出向かなければならず、かえって利用者側の負担が増
す等、根本的な解決策とはいえないものであった。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明は、前述の課題を
解決するため次の構成を採用する。 〈構成1〉利用者への請求内容を、利用者毎に設けられ
たネットワーク上のアドレスに対応させて管理する通知
情報管理手段と、通知情報管理手段が管理する請求内容
と利用者のネットワーク上のアドレスとを、利用者宛に
電子メールで送信する請求内容通知手段と、請求内容通
知手段で通知したネットワーク上のアドレスに対して、
利用者からアクセスがあり、かつ、請求内容に対して支
払い指示がなされた場合は、ネットワーク上で決済を行
う決済手段とを備えたことを特徴とする料金徴収システ
ム。
解決するため次の構成を採用する。 〈構成1〉利用者への請求内容を、利用者毎に設けられ
たネットワーク上のアドレスに対応させて管理する通知
情報管理手段と、通知情報管理手段が管理する請求内容
と利用者のネットワーク上のアドレスとを、利用者宛に
電子メールで送信する請求内容通知手段と、請求内容通
知手段で通知したネットワーク上のアドレスに対して、
利用者からアクセスがあり、かつ、請求内容に対して支
払い指示がなされた場合は、ネットワーク上で決済を行
う決済手段とを備えたことを特徴とする料金徴収システ
ム。
【0006】〈構成2〉構成1に記載の料金徴収システ
ムにおいて、利用者毎に予め決定された利用期間の管理
を行う利用情報管理手段と、利用情報管理手段の管理結
果に基づいて利用者への請求内容を管理する通知情報管
理手段と、利用情報管理手段の管理結果に基づいて利用
者への電子メールを送信する請求内容通知手段とを備え
たことを特徴とする料金徴収システム。
ムにおいて、利用者毎に予め決定された利用期間の管理
を行う利用情報管理手段と、利用情報管理手段の管理結
果に基づいて利用者への請求内容を管理する通知情報管
理手段と、利用情報管理手段の管理結果に基づいて利用
者への電子メールを送信する請求内容通知手段とを備え
たことを特徴とする料金徴収システム。
【0007】〈構成3〉構成1または2に記載の料金徴
収システムにおいて、決済手段は、ネットワーク上の即
時決済を用いて決済を行うよう構成されたことを特徴と
する料金徴収システム。
収システムにおいて、決済手段は、ネットワーク上の即
時決済を用いて決済を行うよう構成されたことを特徴と
する料金徴収システム。
【0008】〈構成4〉料金徴収システムを構成するコ
ンピュータを、利用者毎に予め決定された利用期間の管
理を行う利用情報管理手段と、利用情報管理手段の管理
結果に基づいて、利用者への請求内容を、利用者毎に設
けられたネットワーク上のアドレスに対応させて管理す
る通知情報管理手段と、利用情報管理手段の管理結果に
基づいて、通知情報管理手段が管理する請求内容と利用
者のネットワーク上のアドレスとを、利用者宛に電子メ
ールで送信する請求内容通知手段と、請求内容通知手段
で通知したネットワーク上のアドレスに対して、利用者
からアクセスがあり、かつ、請求内容に対して支払い指
示がなされた場合は、ネットワーク上で決済を行う決済
手段として機能させるための料金徴収システムの制御用
プログラム。
ンピュータを、利用者毎に予め決定された利用期間の管
理を行う利用情報管理手段と、利用情報管理手段の管理
結果に基づいて、利用者への請求内容を、利用者毎に設
けられたネットワーク上のアドレスに対応させて管理す
る通知情報管理手段と、利用情報管理手段の管理結果に
基づいて、通知情報管理手段が管理する請求内容と利用
者のネットワーク上のアドレスとを、利用者宛に電子メ
ールで送信する請求内容通知手段と、請求内容通知手段
で通知したネットワーク上のアドレスに対して、利用者
からアクセスがあり、かつ、請求内容に対して支払い指
示がなされた場合は、ネットワーク上で決済を行う決済
手段として機能させるための料金徴収システムの制御用
プログラム。
【0009】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を具体
例を用いて詳細に説明する。 《具体例》 〈構成〉図1は、本発明の料金徴収システムの具体例を
示す構成図である。図示のシステムは、利用者端末1、
販売店2、ウォレットサービス提供会社3、決済機関
4、ネットワーク5からなる。
例を用いて詳細に説明する。 《具体例》 〈構成〉図1は、本発明の料金徴収システムの具体例を
示す構成図である。図示のシステムは、利用者端末1、
販売店2、ウォレットサービス提供会社3、決済機関
4、ネットワーク5からなる。
【0010】利用者端末1は、ネットワーク5に接続可
能な携帯電話やPDA(Personal Digital Assistant
s)と呼ばれる携帯端末あるいはパーソナルコンピュー
タ等からなるもので、利用者が操作するためのWebブ
ラウザ等がインストールされている。
能な携帯電話やPDA(Personal Digital Assistant
s)と呼ばれる携帯端末あるいはパーソナルコンピュー
タ等からなるもので、利用者が操作するためのWebブ
ラウザ等がインストールされている。
【0011】販売店2は、ネットワーク5に接続可能な
手段を有する店舗であり、たとえば通信販売業者といっ
た店舗である。この販売店2は、利用情報管理手段2
1、通知情報管理手段22、請求内容通知手段23、決
済手段24を備えている。
手段を有する店舗であり、たとえば通信販売業者といっ
た店舗である。この販売店2は、利用情報管理手段2
1、通知情報管理手段22、請求内容通知手段23、決
済手段24を備えている。
【0012】利用情報管理手段21は、例えば1ヶ月毎
といったように利用者の利用可能期間の情報や、期間内
の購入商品の情報といった利用者毎の利用情報の管理を
行う手段であり、これらの情報を管理する利用者情報管
理データベース(図示省略)を備えている。通知情報管
理手段22は、利用情報管理手段21の管理に基づいて
利用者毎の請求内容を、利用者別に設けられたインター
ネット上のアドレス(URL:Uniform Resource Locator)
に対応させて作成・管理する手段である。請求内容通知
手段23は、通知情報管理手段22が作成した請求内容
を、予め通知されている利用者端末1のメールアドレス
宛に通知する手段である。決済手段24は、請求内容通
知手段23によって通知したURLに対して利用者端末
1からアクセスがあり、かつ、支払い指示がなされた場
合は、ウォレットサービス提供会社3が提供する利用者
のウォレットを用いてインターネット上の即時決済であ
るインターネットデビット決済を行う手段である。尚、
このインターネットデビット決済としては、例えば、J
IPPA(日本インターネット決済推進協議会)が提唱
するインターデビットといった即時決済手段を用いるも
のとする。
といったように利用者の利用可能期間の情報や、期間内
の購入商品の情報といった利用者毎の利用情報の管理を
行う手段であり、これらの情報を管理する利用者情報管
理データベース(図示省略)を備えている。通知情報管
理手段22は、利用情報管理手段21の管理に基づいて
利用者毎の請求内容を、利用者別に設けられたインター
ネット上のアドレス(URL:Uniform Resource Locator)
に対応させて作成・管理する手段である。請求内容通知
手段23は、通知情報管理手段22が作成した請求内容
を、予め通知されている利用者端末1のメールアドレス
宛に通知する手段である。決済手段24は、請求内容通
知手段23によって通知したURLに対して利用者端末
1からアクセスがあり、かつ、支払い指示がなされた場
合は、ウォレットサービス提供会社3が提供する利用者
のウォレットを用いてインターネット上の即時決済であ
るインターネットデビット決済を行う手段である。尚、
このインターネットデビット決済としては、例えば、J
IPPA(日本インターネット決済推進協議会)が提唱
するインターデビットといった即時決済手段を用いるも
のとする。
【0013】販売店2は、具体的には、例えば次のよう
な構成を備えている。即ち、インターネット上の種々の
データのやり取りを行うためのWebサーバ、インター
ネット上で商取引を行うための種々のアプリケーション
ソフトウェアと、商品データベース、顧客データベー
ス、受注データベース、利用者情報管理データベースと
いったデータベースとを備えたAPサーバ、各種の電子
メールの送受信および管理を行うためのメールサーバ、
決済処理を行うためのPOSサーバである。尚、これら
の構成の図示は省略している。そして、上記の利用情報
管理手段21は、APサーバにより、また、通知情報管
理手段22は、WebサーバとAPサーバにより実現さ
れ、更に、請求内容通知手段23はメールサーバにより
実現されている。また、決済手段24はPOSサーバに
より実現されている。更に詳細には、これらの利用情報
管理手段21〜決済手段24に対応した制御用プログラ
ムを各サーバ用のコンピュータが実行することにより実
現されているものである。
な構成を備えている。即ち、インターネット上の種々の
データのやり取りを行うためのWebサーバ、インター
ネット上で商取引を行うための種々のアプリケーション
ソフトウェアと、商品データベース、顧客データベー
ス、受注データベース、利用者情報管理データベースと
いったデータベースとを備えたAPサーバ、各種の電子
メールの送受信および管理を行うためのメールサーバ、
決済処理を行うためのPOSサーバである。尚、これら
の構成の図示は省略している。そして、上記の利用情報
管理手段21は、APサーバにより、また、通知情報管
理手段22は、WebサーバとAPサーバにより実現さ
れ、更に、請求内容通知手段23はメールサーバにより
実現されている。また、決済手段24はPOSサーバに
より実現されている。更に詳細には、これらの利用情報
管理手段21〜決済手段24に対応した制御用プログラ
ムを各サーバ用のコンピュータが実行することにより実
現されているものである。
【0014】ウォレットサービス提供会社3は、図示省
略したウォレットサーバを備え、利用者端末1に対して
ネットワーク上の仮想的な電子財布としての機能を持つ
ウォレット(サーバウォレット機能)を提供し、決済機
関4が利用者に対して行う決済処理に関するサービスを
提供する機能を有している。
略したウォレットサーバを備え、利用者端末1に対して
ネットワーク上の仮想的な電子財布としての機能を持つ
ウォレット(サーバウォレット機能)を提供し、決済機
関4が利用者に対して行う決済処理に関するサービスを
提供する機能を有している。
【0015】決済機関4は、例えば銀行といったインタ
ーネットデビット決済を行うための金融機関であり、利
用者の口座や販売店2の口座を有し、利用者から販売店
2への支払い取引処理を行う決済機関である。
ーネットデビット決済を行うための金融機関であり、利
用者の口座や販売店2の口座を有し、利用者から販売店
2への支払い取引処理を行う決済機関である。
【0016】ネットワーク5は、例えばインターネット
であり、利用者端末1、販売店2、ウォレットサービス
提供会社3、決済機関4を相互に接続するネットワーク
である。
であり、利用者端末1、販売店2、ウォレットサービス
提供会社3、決済機関4を相互に接続するネットワーク
である。
【0017】〈動作〉次に、上記構成の料金徴収システ
ムの動作について説明する。最初に、本システムを、利
用者からの利用を例えば月極めといった所定期間毎に管
理し、所定の締め日にその期間の請求金額を決定する利
用者後払いの販売方法に適用した場合を説明する。
ムの動作について説明する。最初に、本システムを、利
用者からの利用を例えば月極めといった所定期間毎に管
理し、所定の締め日にその期間の請求金額を決定する利
用者後払いの販売方法に適用した場合を説明する。
【0018】[後払いにおけるシステムの動作]先ず、
利用者は、販売店2との取引を行うにあたって、自身の
メールアドレスを販売店2に登録済みであるとする。ま
た、利用者は、例えば、決済機関4にて自身の口座を有
し、ウォレットサービス提供会社3のウォレットサービ
スを用いてインターネットデビット決済の利用契約を結
んでいるものとする。また、販売店2は、例えば、販売
商品のホームページをインターネット上に有し、インタ
ーネット上で商品の購入を受け付ける仮想店舗であると
する。
利用者は、販売店2との取引を行うにあたって、自身の
メールアドレスを販売店2に登録済みであるとする。ま
た、利用者は、例えば、決済機関4にて自身の口座を有
し、ウォレットサービス提供会社3のウォレットサービ
スを用いてインターネットデビット決済の利用契約を結
んでいるものとする。また、販売店2は、例えば、販売
商品のホームページをインターネット上に有し、インタ
ーネット上で商品の購入を受け付ける仮想店舗であると
する。
【0019】図2は、本具体例の後払いの場合の動作を
示すシーケンスチャートである。利用者は利用者端末1
を用いて販売店2の商品を購入する(ステップS1)。
これにより、購入情報は利用情報管理手段21に通知さ
れる(ステップS2)。利用情報管理手段21では、そ
の利用者が登録されており、利用可能であるかといった
チェックが行われ、OKであれば承認情報が通知情報管
理手段22に通知され(ステップS3)、これが利用者
端末1に通知される(ステップS4)。尚、NGであれ
ば利用不可の情報が利用者端末1に通知される。
示すシーケンスチャートである。利用者は利用者端末1
を用いて販売店2の商品を購入する(ステップS1)。
これにより、購入情報は利用情報管理手段21に通知さ
れる(ステップS2)。利用情報管理手段21では、そ
の利用者が登録されており、利用可能であるかといった
チェックが行われ、OKであれば承認情報が通知情報管
理手段22に通知され(ステップS3)、これが利用者
端末1に通知される(ステップS4)。尚、NGであれ
ば利用不可の情報が利用者端末1に通知される。
【0020】これらの動作で、利用者端末1の画面で
は、ホームページ上で商品を購入すると、「お買い上げ
ありがとうございました。商品は、××日後に発送致し
ます」といった購入成立を示す画面となる。その後は、
別途の手段により販売商品の利用者宛の発送が行われ
る。
は、ホームページ上で商品を購入すると、「お買い上げ
ありがとうございました。商品は、××日後に発送致し
ます」といった購入成立を示す画面となる。その後は、
別途の手段により販売商品の利用者宛の発送が行われ
る。
【0021】利用情報管理手段21は、このような利用
者からの利用を利用者情報管理データベース(DB)で
管理し、その利用者の締め日になると、その月の請求内
容のリストを作成する。そして、この請求内容のリスト
を通知情報管理手段22と請求内容通知手段23に通知
する(ステップS5)。通知情報管理手段22は、この
請求内容を利用者毎に用意したURLに対応させて作成
すると共に、請求内容通知手段23は、請求内容を利用
者のメールアドレス宛に電子メールで送信する(ステッ
プS6)。
者からの利用を利用者情報管理データベース(DB)で
管理し、その利用者の締め日になると、その月の請求内
容のリストを作成する。そして、この請求内容のリスト
を通知情報管理手段22と請求内容通知手段23に通知
する(ステップS5)。通知情報管理手段22は、この
請求内容を利用者毎に用意したURLに対応させて作成
すると共に、請求内容通知手段23は、請求内容を利用
者のメールアドレス宛に電子メールで送信する(ステッ
プS6)。
【0022】図3は、利用者端末1の画面表示内容と販
売店2との関係を示す説明図である。図3の(a)に示
すように、請求内容の電子メールと、その利用者毎に設
けられた支払い用のURLが通知される。このURL
は、この部分を選択することによって、そのURLにア
クセスできるようになっており、支払いを行う場合、利
用者はこのURLを選択する(ステップS7)。このU
RLには、請求金額等の情報が用意されており、利用者
端末1の画面には図3の(b)のような請求内容を示す
画面が表示される(ステップS8)。
売店2との関係を示す説明図である。図3の(a)に示
すように、請求内容の電子メールと、その利用者毎に設
けられた支払い用のURLが通知される。このURL
は、この部分を選択することによって、そのURLにア
クセスできるようになっており、支払いを行う場合、利
用者はこのURLを選択する(ステップS7)。このU
RLには、請求金額等の情報が用意されており、利用者
端末1の画面には図3の(b)のような請求内容を示す
画面が表示される(ステップS8)。
【0023】利用者は、このような画面中の「実行」を
選択する(ステップS9、S10)と、決済手段24
は、ウォレットサービス提供会社3のウォレットサービ
スを用いてインターネットデビット決済を行う(ステッ
プS11)。即ち、利用者は、図3の(b)の画面で
「実行」を選択することにより、その利用者のウォレッ
トのログインが行われ、所定の口座残高確認といった決
済機関4における処理を経て、インターネットデビット
決済が行われる。利用者の口座から販売店2の口座への
引き落としがOKであった場合は、決済機関4より決済
手段24に対して決済が完了した旨の通知が行われる
(ステップS12)。
選択する(ステップS9、S10)と、決済手段24
は、ウォレットサービス提供会社3のウォレットサービ
スを用いてインターネットデビット決済を行う(ステッ
プS11)。即ち、利用者は、図3の(b)の画面で
「実行」を選択することにより、その利用者のウォレッ
トのログインが行われ、所定の口座残高確認といった決
済機関4における処理を経て、インターネットデビット
決済が行われる。利用者の口座から販売店2の口座への
引き落としがOKであった場合は、決済機関4より決済
手段24に対して決済が完了した旨の通知が行われる
(ステップS12)。
【0024】これにより、決済手段24は、利用情報管
理手段21および通知情報管理手段22に対して、決済
完了の旨の情報を通知し(ステップS13)、通知情報
管理手段22は、利用者端末1に対して「お支払いあり
がとうございました」といった画面表示を行う(ステッ
プS14)。この画面が図3の(c)に示す画面であ
る。
理手段21および通知情報管理手段22に対して、決済
完了の旨の情報を通知し(ステップS13)、通知情報
管理手段22は、利用者端末1に対して「お支払いあり
がとうございました」といった画面表示を行う(ステッ
プS14)。この画面が図3の(c)に示す画面であ
る。
【0025】また、決済手段24からの決済完了情報が
通知された利用情報管理手段21では、その利用者の請
求残高をクリアする。
通知された利用情報管理手段21では、その利用者の請
求残高をクリアする。
【0026】次に、本システムを、利用者から所定の金
額を徴収し、その後一定期間利用者への商品提供を行う
前払いの販売方法に適用した場合を説明する。
額を徴収し、その後一定期間利用者への商品提供を行う
前払いの販売方法に適用した場合を説明する。
【0027】[前払いにおけるシステムの動作]先ず、
上述した後払いの動作の場合と同様に、利用者は、販売
店2との取引を行うにあたって、自身のメールアドレス
を販売店2に登録済みであるとする。また、利用者は、
例えば、決済機関4にて自身の口座を有し、ウォレット
サービス提供会社3のウォレットサービスを用いてイン
ターネットデビット決済の利用契約を結んでいるものと
する。また、この例では、販売店2として、インターネ
ット上で音楽や画像のコンテンツ配信を月単位や年単位
といった一定期間単位で行う店舗であるとし、利用者は
この販売店2から既にコンテンツ配信を受けているとす
る。
上述した後払いの動作の場合と同様に、利用者は、販売
店2との取引を行うにあたって、自身のメールアドレス
を販売店2に登録済みであるとする。また、利用者は、
例えば、決済機関4にて自身の口座を有し、ウォレット
サービス提供会社3のウォレットサービスを用いてイン
ターネットデビット決済の利用契約を結んでいるものと
する。また、この例では、販売店2として、インターネ
ット上で音楽や画像のコンテンツ配信を月単位や年単位
といった一定期間単位で行う店舗であるとし、利用者は
この販売店2から既にコンテンツ配信を受けているとす
る。
【0028】図4は、本具体例の前払いの場合の動作を
示すシーケンスチャートである。利用情報管理手段21
は、利用者の利用可能期間を管理しており、この期間の
終了日に近づいた場合、利用者への請求内容のリストを
作成し、これを通知情報管理手段22と請求内容通知手
段23に通知する(ステップS21)。通知情報管理手
段22は、この請求内容を利用者毎に用意したURLに
対応させて作成すると共に、請求内容通知手段23は、
請求内容を利用者のメールアドレスに電子メールで送信
する(ステップS22)。この電子メールの内容は、基
本的には図3の(a)に示した内容と同様であるが、前
払いに関する“本年度の利用料金をお知らせします”と
いった文面である点が異なっている。
示すシーケンスチャートである。利用情報管理手段21
は、利用者の利用可能期間を管理しており、この期間の
終了日に近づいた場合、利用者への請求内容のリストを
作成し、これを通知情報管理手段22と請求内容通知手
段23に通知する(ステップS21)。通知情報管理手
段22は、この請求内容を利用者毎に用意したURLに
対応させて作成すると共に、請求内容通知手段23は、
請求内容を利用者のメールアドレスに電子メールで送信
する(ステップS22)。この電子メールの内容は、基
本的には図3の(a)に示した内容と同様であるが、前
払いに関する“本年度の利用料金をお知らせします”と
いった文面である点が異なっている。
【0029】利用者は、この電子メールを受け取ると、
その電子メールに含まれるURLを選択する(ステップ
S23)。このURLには、請求金額等の情報が用意さ
れており、利用者端末1の画面には本年度の利用料金の
内容が表示される(ステップS24)。
その電子メールに含まれるURLを選択する(ステップ
S23)。このURLには、請求金額等の情報が用意さ
れており、利用者端末1の画面には本年度の利用料金の
内容が表示される(ステップS24)。
【0030】これにより、利用者は、支払い指示を行う
(ステップS25、S26)と、決済手段24は、ウォ
レットサービス提供会社3の利用者へのウォレットサー
ビスを用いてインターネットデビット決済を行う(ステ
ップS27)。この場合の動作は、上述した後払いの場
合の動作と同様である。そして、利用者の口座から販売
店2の口座への支払いがOKであった場合は、決済機関
4より決済手段24に対して決済が完了した旨の通知が
行われる(ステップS28)。
(ステップS25、S26)と、決済手段24は、ウォ
レットサービス提供会社3の利用者へのウォレットサー
ビスを用いてインターネットデビット決済を行う(ステ
ップS27)。この場合の動作は、上述した後払いの場
合の動作と同様である。そして、利用者の口座から販売
店2の口座への支払いがOKであった場合は、決済機関
4より決済手段24に対して決済が完了した旨の通知が
行われる(ステップS28)。
【0031】これにより、決済手段24は、利用情報管
理手段21および通知情報管理手段22に対して、決済
完了の旨の情報を通知し(ステップS29)、通知情報
管理手段22は、利用者端末1に対して「お支払いあり
がとうございました」といった画面表示を行う(ステッ
プS30)。そして、決済手段24からの決済完了情報
が通知された利用情報管理手段21では、その利用者の
利用期間の情報を更新する。
理手段21および通知情報管理手段22に対して、決済
完了の旨の情報を通知し(ステップS29)、通知情報
管理手段22は、利用者端末1に対して「お支払いあり
がとうございました」といった画面表示を行う(ステッ
プS30)。そして、決済手段24からの決済完了情報
が通知された利用情報管理手段21では、その利用者の
利用期間の情報を更新する。
【0032】その後、利用者端末1からのコンテンツ利
用指示があった場合(ステップS31)、これを通知情
報管理手段22が受け取ると共に、利用情報管理手段2
1は、利用情報管理データベースを参照して、その利用
者の利用可能な期間であるかを判定し、その結果(利用
可/不可)の通知を通知情報管理手段22に対して行う
(ステップS32)。通知情報管理手段22は、この結
果に基づきOKであった場合は利用可能である旨の表示
を行うと共に、図示しないコンテンツ配信用の手段によ
ってコンテンツ配信が行われる(ステップS32)。
尚、利用不可であった場合はその旨の表示を行う。
用指示があった場合(ステップS31)、これを通知情
報管理手段22が受け取ると共に、利用情報管理手段2
1は、利用情報管理データベースを参照して、その利用
者の利用可能な期間であるかを判定し、その結果(利用
可/不可)の通知を通知情報管理手段22に対して行う
(ステップS32)。通知情報管理手段22は、この結
果に基づきOKであった場合は利用可能である旨の表示
を行うと共に、図示しないコンテンツ配信用の手段によ
ってコンテンツ配信が行われる(ステップS32)。
尚、利用不可であった場合はその旨の表示を行う。
【0033】〈効果〉以上のように、本具体例によれ
ば、利用者に対して請求内容を電子メールで通知し、利
用者がこの電子メールに含まれる利用者毎のURLにア
クセスし、かつ、支払いを指示した場合は、インターネ
ットデビット決済を行うようにしたので、利用者側、販
売店側で次のような効果がある。
ば、利用者に対して請求内容を電子メールで通知し、利
用者がこの電子メールに含まれる利用者毎のURLにア
クセスし、かつ、支払いを指示した場合は、インターネ
ットデビット決済を行うようにしたので、利用者側、販
売店側で次のような効果がある。
【0034】[利用者側の効果]
●支払いのために金融機関やコンビニエンスストアに出
向く必要がなく、手軽に支払いが可能である。 ●クレジットカードを使用しない利用者であっても手軽
に用いることができる。 ●商品購入後に支払い処理を行う販売では、商品を確認
後に支払いを行うことができるため、安心して通信販売
を利用することができる。 ●本システムの導入によって成し得た販売店2側のコス
ト削減による安価な商品を購入することができる。
向く必要がなく、手軽に支払いが可能である。 ●クレジットカードを使用しない利用者であっても手軽
に用いることができる。 ●商品購入後に支払い処理を行う販売では、商品を確認
後に支払いを行うことができるため、安心して通信販売
を利用することができる。 ●本システムの導入によって成し得た販売店2側のコス
ト削減による安価な商品を購入することができる。
【0035】[販売店2側の効果]
●請求書を電子メールで送信するため、請求書の発行/
郵送コストを大幅に削減することができる。 ●電子メールを送信→受け取った利用者が支払い指示→
即時決済といった処理が、極めて短期間で行われるた
め、入金までの期間が短く、従って売掛金が減少し、キ
ャッシュフローを改善することができる。 ●利用者が決済すると同時に突合を行うため、手作業に
よる突合処理をなくすことができる。 ●例えば、従来からの銀行振込での支払いに加えて本シ
ステムによる支払いを用意する等、利用者が選択できる
決済手段が増えるため、ビジネスチャンスを向上させる
ことができる。 ●上記の請求書の発行/郵送コストや売掛金が減少する
等、種々の点でコストを削減できるため、商品の低価格
化を図ることができ、その結果、更に集客率を向上させ
ることができる。 ●商品販売後に請求処理を行う販売では、利用者が支払
う前にキャンセルがあった場合でも、料金の払い戻しの
手間と決済手数料を省くことができるため、クーリング
オフへの対応も十分に可能である。
郵送コストを大幅に削減することができる。 ●電子メールを送信→受け取った利用者が支払い指示→
即時決済といった処理が、極めて短期間で行われるた
め、入金までの期間が短く、従って売掛金が減少し、キ
ャッシュフローを改善することができる。 ●利用者が決済すると同時に突合を行うため、手作業に
よる突合処理をなくすことができる。 ●例えば、従来からの銀行振込での支払いに加えて本シ
ステムによる支払いを用意する等、利用者が選択できる
決済手段が増えるため、ビジネスチャンスを向上させる
ことができる。 ●上記の請求書の発行/郵送コストや売掛金が減少する
等、種々の点でコストを削減できるため、商品の低価格
化を図ることができ、その結果、更に集客率を向上させ
ることができる。 ●商品販売後に請求処理を行う販売では、利用者が支払
う前にキャンセルがあった場合でも、料金の払い戻しの
手間と決済手数料を省くことができるため、クーリング
オフへの対応も十分に可能である。
【0036】《利用形態》上記具体例では、販売店2と
してインターネット上で商取引を行う仮想店舗の場合を
説明したが、販売方法としてこのようなものに限定され
るものではなく、どのような業種であっても適用可能で
ある。また、取り扱い商品も、書籍、食料品、衣料品、
CD、ビデオ、生活雑貨、特産品等、種々のものであっ
てもよい。
してインターネット上で商取引を行う仮想店舗の場合を
説明したが、販売方法としてこのようなものに限定され
るものではなく、どのような業種であっても適用可能で
ある。また、取り扱い商品も、書籍、食料品、衣料品、
CD、ビデオ、生活雑貨、特産品等、種々のものであっ
てもよい。
【0037】更に、利用期間を管理するようなもの、例
えば、電話料金、視聴料金、家賃、定期購読料金、公共
料金、保険料等といった料金の決済に対して本システム
を適用した場合は特に大きな効果を得ることができる。
えば、電話料金、視聴料金、家賃、定期購読料金、公共
料金、保険料等といった料金の決済に対して本システム
を適用した場合は特に大きな効果を得ることができる。
【0038】尚、上記具体例では、インターネットデビ
ット決済を行う決済手段24を販売店2に設けたが、例
えば、ウォレットサービス提供会社3が、POSサーバ
を備え、販売店2側のPOS機能(POSクライアン
ト)から処理を依頼するようなシステムでは、このよう
なウォレットサービス提供会社3のPOSサーバを用い
て決済手段を実現するようにしてもよい。
ット決済を行う決済手段24を販売店2に設けたが、例
えば、ウォレットサービス提供会社3が、POSサーバ
を備え、販売店2側のPOS機能(POSクライアン
ト)から処理を依頼するようなシステムでは、このよう
なウォレットサービス提供会社3のPOSサーバを用い
て決済手段を実現するようにしてもよい。
【0039】また、上記具体例では、インターネットデ
ビット決済を行うための機能をウォレットサービス提供
会社3が提供していたが、利用者端末1側でウォレット
機能を用意して決済手段を実現するようにしてもよい。
ビット決済を行うための機能をウォレットサービス提供
会社3が提供していたが、利用者端末1側でウォレット
機能を用意して決済手段を実現するようにしてもよい。
【0040】更に、上記具体例では、決済手段としてイ
ンターネットデビット決済を用いたが、その他のインタ
ーネット上で行う決済を用いるようにしてもよい。
ンターネットデビット決済を用いたが、その他のインタ
ーネット上で行う決済を用いるようにしてもよい。
【図1】本発明の料金徴収システムの具体例を示す構成
図である。
図である。
【図2】本具体例の後払いの場合の動作を示すシーケン
スチャートである。
スチャートである。
【図3】利用者端末の画面表示内容と販売店との関係を
示す説明図である。
示す説明図である。
【図4】本具体例の前払いの場合の動作を示すシーケン
スチャートである。
スチャートである。
1 利用者端末
2 販売店
3 ウォレットサービス提供会社
4 決済機関
21 利用情報管理手段
22 通知情報管理手段
23 請求内容通知手段
24 決済手段
フロントページの続き
(51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考)
G06F 17/60 ZEC G06F 17/60 ZEC
(72)発明者 西尾 美和
東京都港区虎ノ門1丁目7番12号 沖電気
工業株式会社内
(72)発明者 瀬下 裕矢
東京都港区虎ノ門1丁目7番12号 沖電気
工業株式会社内
(72)発明者 畑中 浩行
東京都港区虎ノ門1丁目7番12号 沖電気
工業株式会社内
Claims (4)
- 【請求項1】 利用者への請求内容を、当該利用者毎に
設けられたネットワーク上のアドレスに対応させて管理
する通知情報管理手段と、 前記通知情報管理手段が管理する請求内容と当該利用者
の前記ネットワーク上のアドレスとを、前記利用者宛に
電子メールで送信する請求内容通知手段と、 前記請求内容通知手段で通知した前記ネットワーク上の
アドレスに対して、当該利用者からアクセスがあり、か
つ、前記請求内容に対して支払い指示がなされた場合
は、ネットワーク上で決済を行う決済手段とを備えたこ
とを特徴とする料金徴収システム。 - 【請求項2】 請求項1に記載の料金徴収システムにお
いて、 利用者毎に予め決定された利用期間の管理を行う利用情
報管理手段と、 前記利用情報管理手段の管理結果に基づいて前記利用者
への請求内容を管理する通知情報管理手段と、 前記利用情報管理手段の管理結果に基づいて前記利用者
への電子メールを送信する請求内容通知手段とを備えた
ことを特徴とする料金徴収システム。 - 【請求項3】 請求項1または2に記載の料金徴収シス
テムにおいて、 決済手段は、ネットワーク上の即時決済を用いて決済を
行うよう構成されたことを特徴とする料金徴収システ
ム。 - 【請求項4】 料金徴収システムを構成するコンピュー
タを、 利用者毎に予め決定された利用期間の管理を行う利用情
報管理手段と、 前記利用情報管理手段の管理結果に基づいて、前記利用
者への請求内容を、当該利用者毎に設けられたネットワ
ーク上のアドレスに対応させて管理する通知情報管理手
段と、 前記利用情報管理手段の管理結果に基づいて、前記通知
情報管理手段が管理する請求内容と当該利用者の前記ネ
ットワーク上のアドレスとを、前記利用者宛に電子メー
ルで送信する請求内容通知手段と、 前記請求内容通知手段で通知した前記ネットワーク上の
アドレスに対して、当該利用者からアクセスがあり、か
つ、前記請求内容に対して支払い指示がなされた場合
は、ネットワーク上で決済を行う決済手段として機能さ
せるための料金徴収システムの制御用プログラム。
Priority Applications (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001199029A JP2003016366A (ja) | 2001-06-29 | 2001-06-29 | 料金徴収システム及びその制御用プログラム |
| US10/050,553 US7031940B2 (en) | 2001-06-29 | 2002-01-18 | Charge collecting system and program for controlling the same |
| KR1020020018574A KR100893513B1 (ko) | 2001-06-29 | 2002-04-04 | 요금 징수 시스템 및 그 제어 프로그램이 기록되어 있는컴퓨터 판독가능 기억 매체 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001199029A JP2003016366A (ja) | 2001-06-29 | 2001-06-29 | 料金徴収システム及びその制御用プログラム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003016366A true JP2003016366A (ja) | 2003-01-17 |
Family
ID=19036375
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001199029A Abandoned JP2003016366A (ja) | 2001-06-29 | 2001-06-29 | 料金徴収システム及びその制御用プログラム |
Country Status (3)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US7031940B2 (ja) |
| JP (1) | JP2003016366A (ja) |
| KR (1) | KR100893513B1 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2020059272A1 (ja) * | 2018-09-19 | 2020-03-26 | 株式会社カヤック | 価値情報システム |
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|---|---|---|---|---|
| WO2003083603A2 (en) * | 2002-03-29 | 2003-10-09 | Oracle International Corporation | Methods and systems for non-interrupting notifications |
| DE10300515A1 (de) * | 2003-01-09 | 2004-07-29 | Siemens Ag | Verfahren und Vorrichtung zum Bezahlen in Netzen bei einmaliger Anmeldung |
| US8407141B2 (en) * | 2007-10-30 | 2013-03-26 | Visa U.S.A. Inc. | System and method for processing multiple methods of payment |
| US8341046B2 (en) | 2007-10-30 | 2012-12-25 | Visa U.S.A. Inc. | Payment entity device reconciliation for multiple payment methods |
| US8374932B2 (en) * | 2007-10-30 | 2013-02-12 | Visa U.S.A. Inc. | Payment entity device transaction processing using multiple payment methods |
| US8311914B2 (en) * | 2007-10-30 | 2012-11-13 | Visa U.S.A. Inc. | Payment entity for account payables processing using multiple payment methods |
| US8311937B2 (en) * | 2007-10-30 | 2012-11-13 | Visa U.S.A. Inc. | Client supported multiple payment methods system |
| US8311913B2 (en) | 2007-10-30 | 2012-11-13 | Visa U.S.A. Inc. | Payment entity account set up for multiple payment methods |
| US9559868B2 (en) | 2011-04-01 | 2017-01-31 | Onavo Mobile Ltd. | Apparatus and methods for bandwidth saving and on-demand data delivery for a mobile device |
| JP5939847B2 (ja) * | 2012-03-13 | 2016-06-22 | キヤノン株式会社 | 情報処理装置、情報処理システム、制御方法およびコンピュータプログラム |
| KR20140003840A (ko) * | 2012-06-29 | 2014-01-10 | 주식회사 케이티 | 금융 거래 방법 및 그 시스템 |
| JP5984727B2 (ja) * | 2013-03-28 | 2016-09-06 | 株式会社 ゆうちょ銀行 | 情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム |
| WO2018175554A1 (en) * | 2017-03-22 | 2018-09-27 | Visa International Service Association | Method, system, and computer program product for flexible settlement decisions |
| JP2024048051A (ja) * | 2022-09-27 | 2024-04-08 | 東芝テック株式会社 | 取引処理装置、商品販売システム及び情報処理プログラム |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5870456A (en) * | 1997-01-22 | 1999-02-09 | Telepay, Inc. | Automated interactive bill payment system using debit cards |
| JP3729659B2 (ja) * | 1998-09-18 | 2005-12-21 | 富士通株式会社 | 有料電子情報の提供方法、有料電子情報提供用電子情報生成装置、代金支払い方法、及び記録媒体 |
| US6578015B1 (en) * | 1999-08-31 | 2003-06-10 | Oracle International Corporation | Methods, devices and systems for electronic bill presentment and payment |
| JP2001101298A (ja) * | 1999-10-01 | 2001-04-13 | Susumu Noguchi | インターネットおよびパソコン通信経由における商取引の代金支払いシステム |
| KR20000036943A (ko) * | 2000-04-01 | 2000-07-05 | 박형준 | 가상주소를 통한 결제대금의 통합납부 방법 및 장치 |
| KR20010000428A (ko) * | 2000-09-28 | 2001-01-05 | 전건호 | 인터넷을 통한 청구 및 결제를 위한 장치 및 방법 |
| KR20010035389A (ko) * | 2001-02-09 | 2001-05-07 | 차현철 | 이메일을 이용한 전자비문서 처리 방법 및 시스템 |
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-
2001
- 2001-06-29 JP JP2001199029A patent/JP2003016366A/ja not_active Abandoned
-
2002
- 2002-01-18 US US10/050,553 patent/US7031940B2/en not_active Expired - Lifetime
- 2002-04-04 KR KR1020020018574A patent/KR100893513B1/ko not_active Expired - Fee Related
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|---|---|---|---|---|
| WO2020059272A1 (ja) * | 2018-09-19 | 2020-03-26 | 株式会社カヤック | 価値情報システム |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| US7031940B2 (en) | 2006-04-18 |
| KR100893513B1 (ko) | 2009-04-16 |
| US20030004890A1 (en) | 2003-01-02 |
| KR20030004016A (ko) | 2003-01-14 |
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| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
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