JP2003015719A

JP2003015719A - プロジェクトマネージメント支援システム

Info

Publication number: JP2003015719A
Application number: JP2001198413A
Authority: JP
Inventors: Hiroyuki Okubo; 浩之大久保; Naoki Kunimine; 尚樹国峯; Masayuki Takemoto; 正幸竹本
Original assignee: Oki Electric Industry Co Ltd
Current assignee: Oki Electric Industry Co Ltd
Priority date: 2001-06-29
Filing date: 2001-06-29
Publication date: 2003-01-17

Abstract

(57)【要約】【課題】多様な製品の開発・設計業務における各工程や
各作業の進捗（ちょく）状況を適切に把握することがで
きるとともに、ドキュメントを統合的に管理して適切に
使用することができるようにする。【解決手段】端末から工程及び該工程毎に指定された作
業項目設定者が入力されると、データベースに格納され
た工程データに基づいて工程書を作成し、前記データベ
ースに格納する工程書作成処理部と、前記端末から作業
項目及び該作業項目毎に指定された作業者が入力される
と、前記工程書に基づいて作業リストを作成し、前記デ
ータベースに格納する作業リスト作成処理部と、前記端
末から作業結果が入力されると、前記作業リストに記入
する作業結果記入処理部とを有する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、プロジェクトマネ
ージメント支援システムに関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来、各種製品の開発・設計業務を支援
するためのプロジェクトマネージメント支援システムと
しては、開発・設計工程における作業の進捗（ちょく）
管理を目的とするシステム、及び、開発・設計業務の成
果物であるドキュメントの管理を目的とするシステムが
存在する。

【０００３】そして、前記作業の進捗管理を目的とする
システムは、ＭＳＰＪに代表されるように、開発・設計
の各工程の担当者が入力した作業進捗状況に関するデー
タを統合して管理し、計画された進捗状況と比較して、
各工程における進捗状況の遅れを把握し、開発・設計業
務の工程全体の最終的な遅れを予測するものである。ま
た、前記開発・設計業務の成果物であるドキュメントの
管理を目的とするシステムは、開発・設計の各工程にお
いて作成されたすべてのドキュメントをデータ化して統
合的に管理し、利用しやすく、かつ、適切に管理するも
のである。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記従
来のプロジェクトマネージメント支援システムにおいて
は、主にソフトウエアの開発・設計業務を支援すること
を目的としている。そして、製品がソフトウエアの場
合、ほとんどのプロジェクトにおいて、それぞれの開発
・設計工程における作業項目が、例えば、システム設計
（仕様書作成）、コーディング、デバッグ等のように、
比較的に明確に定義される。また、使用されるテクノロ
ジーも１つだけ、すなわち、ソフトウェアだけである。

【０００５】そのため、開発・設計業務の成果物である
ドキュメントがすべてデータ化される。したがって、前
記ドキュメントを定型フォーマットに入力するだけでド
キュメントの管理をすることができ、開発・設計業務の
各工程における作業を管理するプロジェクトマネージメ
ントのシステム化が容易である。

【０００６】しかし、開発・設計の対象である製品が、
ソフトウエアでなく、メカトロニクス機器等のハードウ
エアである場合、プロジェクト毎に開発・設計業務の各
工程が大きく相違し、また、各開発・設計工程における
作業項目数や作業内容も大きく相違する。しかも、標準
的な工程が整備されていないので、各担当者が個人的な
経験に基づいて担当する作業を遂行することが多く、各
工程や各作業に漏れがあったり、作業の割り振りが不適
切になったりする問題がある。

【０００７】さらに、各開発・設計業務の各工程や各作
業において発生する問題を解決した時のデータ、仕様
書、設計書等の問題解決の成果物であるドキュメントの
内容が極めて多岐にわたることが多い。そのため、該ド
キュメントが適切に管理されず、各担当者の個人的環境
に埋もれてしまい、水平展開されて適切に利用されるこ
とがないという問題がある。

【０００８】本発明は、前記従来のプロジェクトマネー
ジメント支援システムの問題点を解決して、多様な製品
の開発・設計業務における各工程や各作業の進捗状況を
適切に把握することができるとともに、ドキュメントを
統合的に管理して適切に使用することができるプロジェ
クトマネージメント支援システムを提供することを目的
とする。

【０００９】

【課題を解決するための手段】そのために、本発明のプ
ロジェクトマネージメント支援システムにおいては、端
末から工程及び該工程毎に指定された作業項目設定者が
入力されると、データベースに格納された工程データに
基づいて工程書を作成し、前記データベースに格納する
工程書作成処理部と、前記端末から作業項目及び該作業
項目毎に指定された作業者が入力されると、前記工程書
に基づいて作業リストを作成し、前記データベースに格
納する作業リスト作成処理部と、前記端末から作業結果
が入力されると、前記作業リストに記入する作業結果記
入処理部とを有する。

【００１０】本発明の他のプロジェクトマネージメント
支援システムにおいては、さらに、前記データベース
は、前記工程書及び作業リストにおける操作可能な項目
を前記端末の操作者のレベルに対応して限定するセキュ
リティガード手段を備える。

【００１１】本発明の更に他のプロジェクトマネージメ
ント支援システムにおいては、さらに、前記工程書作成
処理部は、前記工程書にＩＮＰＵＴ資料をリンク付け
し、前記作業結果記入処理部は、前記作業リストに前記
作業結果を記入したＯＵＴＰＵＴ資料を登録する。

【００１２】本発明の更に他のプロジェクトマネージメ
ント支援システムにおいては、さらに、前記工程書作成
処理部は、前記工程書における所定の工程を削除不能と
する。

【００１３】本発明の更に他のプロジェクトマネージメ
ント支援システムにおいては、さらに、前記工程書及び
作業リストは、相互にリンク付けされ、該作業リストに
記入された作業結果が前記工程書に反映される。

【００１４】本発明の更に他のプロジェクトマネージメ
ント支援システムにおいては、さらに、前記作業結果記
入処理部は、前記作業リストに前記作業結果を記入した
ＯＵＴＰＵＴ資料をリンク付けする請求項１〜５のいず
れか１項に記載のプロジェクトマネージメント支援シス
テム。

【００１５】本発明の更に他のプロジェクトマネージメ
ント支援システムにおいては、さらに、前記データベー
スは、前記各工程間の工程関連を格納し、該工程関連に
基づいて上位の工程のＯＵＴＰＵＴ資料が下位の工程の
ＩＮＰＵＴ資料として登録される。

【００１６】本発明のコンピュータ読み取り可能な記録
媒体においては、コンピュータを、端末から工程及び該
工程毎に指定された作業項目設定者が入力されると、デ
ータベースに格納された工程データに基づいて工程書を
作成し、前記データベースに格納する工程書作成処理
部、前記端末から作業項目及び該作業項目毎に指定され
た作業者が入力されると、前記工程書に基づいて作業リ
ストを作成し、前記データベースに格納する作業リスト
作成処理部、並びに、前記端末から作業結果が入力され
ると、前記作業リストに記入する作業結果記入処理部と
して機能させるプロジェクトマネージメント支援プログ
ラムを記録した。

【００１７】本発明の他のコンピュータ読み取り可能な
記録媒体においては、さらに、前記データベースは、前
記工程書及び作業リストにおける操作可能な項目を前記
端末の操作者のレベルに対応して限定するセキュリティ
ガード手段を備える。

【００１８】本発明の更に他のコンピュータ読み取り可
能な記録媒体においては、さらに、前記工程書作成処理
部は、前記工程書にＩＮＰＵＴ資料をリンク付けし、前
記作業結果記入処理部は、前記作業リストに前記作業結
果を記入したＯＵＴＰＵＴ資料を登録する。

【００１９】本発明の更に他のコンピュータ読み取り可
能な記録媒体においては、さらに、前記工程書作成処理
部は、前記工程書における所定の工程を削除不能とす
る。

【００２０】本発明の更に他のコンピュータ読み取り可
能な記録媒体においては、さらに、前記工程書及び作業
リストは、相互にリンク付けされ、該作業リストに記入
された作業結果が前記工程書に反映される。

【００２１】本発明の更に他のコンピュータ読み取り可
能な記録媒体においては、さらに、前記作業結果記入処
理部は、前記作業リストに前記作業結果を記入したＯＵ
ＴＰＵＴ資料をリンク付けする。

【００２２】本発明の更に他のコンピュータ読み取り可
能な記録媒体においては、さらに、前記データベース
は、前記各工程間の工程関連を格納し、該工程関連に基
づいて上位の工程のＯＵＴＰＵＴ資料が下位の工程のＩ
ＮＰＵＴ資料として登録される。

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につい
て図面を参照しながら詳細に説明する。

【００２３】図１は本発明の第１の実施の形態における
プロジェクトマネージメント支援システムの構成を示す
図である。

【００２４】図に示されるように、プロジェクトマネー
ジメント支援システム１１は、工程設定システム２０、
作業項目設定システム３０及び作業システム４０の各サ
ブシステムによって構成されている。

【００２５】そして、前記工程設定システム２０は、第
１端末２１、工程書作成処理部としての第１処理部２
２、データベースとしての定義データベース２３及び管
理データベース２４によって構成され、前記作業項目設
定システム３０は、第２端末３１、作業リスト作成処理
部としての第２処理部３２及びデータベースとしてのド
キュメントデータベース・業務システム３３によって構
成され、前記作業システム４０は、第３端末４１、作業
結果記入処理部としての第３処理部４２及びドキュメン
トデータベース・業務システム３３によって構成され
る。また、各サブシステムは互いに通信可能に接続され
ている。

【００２６】ここで、前記プロジェクトマネージメント
支援システム１１は、コンピュータソフト等のソフトウ
ェア及び各種機器、装置等のハードウェアである製品を
開発し、設計するプロジェクトの管理を支援するための
システムである。そして、前記プロジェクトマネージメ
ント支援システム１１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手
段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、ＣＲ
Ｔ、液晶ディスプレー等の表示手段、マウス、キーボー
ド等の入力手段、通信手段等を備えるコンピュータであ
る。

【００２７】なお、前記プロジェクトマネージメント支
援システム１１は、単一のコンピュータであってもよい
し、複数のコンピュータを通信ネットワークで有機的に
結合したものであってもよいし、また、単一のコンピュ
ータの中に構築された複数のシステムの１つであっても
よい。さらに、データ等の入力、出力のためのコンピュ
ータとしての第１〜３端末２１、３１、４１が複数台接
続され、操作者が前記第１〜３端末２１、３１、４１を
操作することによって、離れた場所から前記プロジェク
トマネージメント支援システム１１にアクセスすること
ができるものであってもよい。

【００２８】例えば、前記工程設定システム２０、作業
項目設定システム３０及び作業システム４０のサブシス
テムが、それぞれ独立したコンピュータとしてのサーバ
内に構築され、該サーバが有機的に結合して単一のプロ
ジェクトマネージメント支援システム１１として機能す
る分散型サーバであってもよい。また、前記サブシステ
ムのそれぞれが、複数のコンピュータを結合して構成さ
れたものであってもよいし、前記サブシステムのいくつ
かが、単一のコンピュータ内に構築されていてもよい。
さらに、前記第１〜３処理部２２、３２、４２は、単一
の演算手段の中に構築されたものであってもよいし、そ
れぞれが複数の演算手段から成るものであってもよい
し、それぞれが独立したコンピュータであってもよい。
また、前記定義データベース２３、管理データベース２
４及びドキュメントデータベース・業務システム３３
は、単一の記憶手段の中に構築されたものであってもよ
いし、それぞれが複数の記憶手段から成るものであって
もよいし、それぞれが独立したコンピュータであっても
よい。

【００２９】そして、前記工程設定システム２０におい
ては、製品を開発し、設計するプロジェクトの工程を設
定する。例えば、プロジェクトリーダのような工程設定
者が第１端末２１を操作して、前記第１処理部２２に処
理を行わせ、定義データベース２３にデータを出力さ
せ、管理データベース２４にデータの入出力を行わせ
る。なお、前記工程設定システム２０は、図示されない
工程書出力手段、工程選択手段、工程追加手段及び工程
書登録手段を有する。

【００３０】また、作業項目設定システム３０において
は、前記プロジェクトの作業項目を設定する。例えば、
サブリーダのような作業項目設定者が、第２端末３１を
操作して、第２処理部３２に処理を行わせ、管理データ
ベース２４及びドキュメントデータベース・業務システ
ム３３にデータの入出力を行わせる。なお、前記作業項
目設定システム３０は、図示されない選択済工程書出力
手段、工程毎の作業項目作成手段、作業項目記入手段、
作業項目追加手段及び作業項目登録手段を有する。

【００３１】さらに、作業システム４０においては、前
記プロジェクトの各作業を実際に行う作業者が第３端末
４１を操作して第３処理部４２に処理を行わせ、管理デ
ータベース２４及びドキュメントデータベース・業務シ
ステム３３にデータの入出力を行わせる。なお、前記作
業システム４０は、図示されない作業内容出力手段、作
業結果記入手段及び作業結果登録手段を有する。

【００３２】図２は本発明の第１の実施の形態における
工程データの例を示す図である。

【００３３】図に示されるように、工程データは、定義
データベース２３に１行ずつ格納されている。各行に
は、作業工程内容Ｄ１及び留意事項Ｄ２が記載され、属
性として設計区分Ｄ３が付加されている。

【００３４】図３は本発明の第１の実施の形態における
工程設定用入力画面の例を示す図である。

【００３５】図に示されるように、工程設定用入力画面
のＰＪ（プロジェクト）名欄Ｎ１にはプロジェクト名
を、氏名欄Ｎ２には工程設定者の氏名を記入し、ユニッ
ト等によって分けたい場合は、ユニット名欄Ｎ４にユニ
ット名を記入する。また、設計区分欄Ｎ３はメカ、エレ
キ等の設計の区分を選択する。

【００３６】そして、入力が終了した後に登録ボタンＮ
５を押下すると、定義データベース２３から工程データ
が出力され、キャンセルボタンＮ６を押下すると入力作
業がキャンセルされる。

【００３７】図４は本発明の第１の実施の形態における
作業項目設定用入力画面の例を示す図である。

【００３８】図に示されるように、作業項目設定用入力
画面のＰＪ名欄Ｎ１１にはプロジェクト名を、氏名欄Ｎ
１２には作業項目設定者の氏名を記入し、ユニット等に
よって分けたい場合は、ユニット名欄Ｎ１４にユニット
名を記入する。また、設計区分欄Ｎ１３はメカ、エレキ
等の設計の区分を選択する。

【００３９】そして、入力が終了した後に登録ボタンＮ
１５を押下すると、管理データベース２４から工程を管
理するための工程書が出力され、キャンセルボタンＮ１
６を押下すると入力作業がキャンセルされる。

【００４０】図５は本発明の第１の実施の形態における
作業用入力画面の例を示す図である。

【００４１】図に示されるように、作業用入力画面のＰ
Ｊ名欄Ｎ２１にはプロジェクト名等を、氏名欄Ｎ２２に
は作業者の氏名を記入し、ユニット等によって分けたい
場合は、ユニット名欄Ｎ２４にユニット名を記入する。
また、設計区分欄Ｎ２３はメカ、エレキ等の設計の区分
を選択する。

【００４２】そして、入力が終了した後に登録ボタンＮ
２５を押下すると、管理データベース２４から実施すべ
き作業内容の詳細が記載されたリストとしてのＴｏＤｏ
リストが出力され、キャンセルボタンＮ２６を押下する
と入力作業がキャンセルされる。

【００４３】図６は本発明の第１の実施の形態における
工程書の例を示す図である。

【００４４】図に示されるように、工程書の上部には、
プロジェクト名欄Ｋ１、ユニット名欄Ｋ２及び設計区分
欄Ｋ３が設定されている。

【００４５】そして、工程書の内容には、選択工程チェ
ック欄Ｋ４にチェックされる選択工程チェック、工程削
除理由欄Ｋ５に記載される工程削除理由、工程完了チェ
ック欄Ｋ６にチェックされる工程完了チェック、作業工
程内容欄Ｋ７に記載される作業工程内容、留意事項欄Ｋ
８に記載される留意事項、コメント記入者欄Ｋ９に記載
されるコメント記入者、コメント欄Ｋ１０に記載される
コメント、ＴｏＤｏリスト作成欄Ｋ１１に記載される作
業リストとしてのＴｏＤｏリストの作成、作業項目作成
者欄Ｋ１２に記載される作業項目作成者等の項目が設定
されている。

【００４６】なお、作業工程内容欄Ｋ７には作業工程の
内容が記載され、その作業を行うに当たっての留意点が
留意事項欄Ｋ８に記載されている。そして、ＴｏＤｏリ
スト作成欄Ｋ１１にはボタン等があり、該ボタンを画面
上で操作することによって、図７に示されるようなＴｏ
Ｄｏリストが新規に作成される。

【００４７】ここで、前記項目の中で前記工程設定者が
記入又は操作することができる項目は、選択工程チェッ
ク、工程削除理由、工程完了チェック、コメント及び作
業項目作成者である。また、前記作業項目設定者が操作
することができる項目は、ＴｏＤｏリスト作成である。

【００４８】図７は本発明の第１の実施の形態における
ＴｏＤｏリストの例を示す図である。

【００４９】図に示されるように、作業リストとしての
ＴｏＤｏリストの上部には、プロジェクト名欄Ｔ１、ユ
ニット名欄Ｔ２、設計区分欄Ｔ３及び作業工程内容欄Ｔ
４が設定されている。

【００５０】そして、ＴｏＤｏリスト内容には、記入日
欄Ｔ５に記載される記入日、重要度欄Ｔ６に記載される
重要度、項目作成者欄Ｔ７に記載される項目作成者、作
業項目欄Ｔ８に記載される作業項目、具体内容欄Ｔ９に
記載される具体内容、目的／理由欄Ｔ１０に記載される
目的／理由、検討課題欄Ｔ１１に記載される検討課題、
解決策欄Ｔ１２に記載される解決策、アドバイス／留意
点欄Ｔ１３に記載されるアドバイス／留意点、必須日欄
Ｔ１４に記載される必須日、予定日欄Ｔ１５に記載され
る予定日、完了日欄Ｔ１６に記載される完了日、進捗状
況欄Ｔ１７に記載される進捗状況、担当欄Ｔ１８に記載
される担当者等の項目が設定されている。

【００５１】また、記入日欄Ｔ５には作業項目欄Ｔ８へ
記入した日付が自動的に記載される。そして、項目作成
者欄Ｔ７には、図４に示されるような工程書に記入され
た作業項目作成者が自動的に反映される。

【００５２】ここで、前記作業項目設定者が記入するこ
とができる項目は、重要度、作業項目、具体内容、目的
／理由、検討課題、解決策、アドバイス／留意点、必須
日、予定日及び担当である。また、前記作業者が記入す
ることができる項目は、完了日及び進捗状況である。

【００５３】次に、前記構成のプロジェクトマネージメ
ント支援システム１１の動作について説明する。

【００５４】まず、プロジェクトマネージメント支援シ
ステム１１における工程設定処理の動作について説明す
る。

【００５５】図８は本発明の第１の実施の形態における
工程設定処理の動作を示すフローチャートである。

【００５６】この場合、前記工程設定処理は、工程設定
者が第１端末２１を操作することによって行われる。

【００５７】まず、図３に示されるような工程設定用入
力画面において、ＰＪ名欄Ｎ１にプロジェクト名を、氏
名欄Ｎ２に工程設定者の氏名を、ユニット名欄Ｎ４にユ
ニット名等を記入し、設計区分欄Ｎ３で設計区分を選択
する。

【００５８】続いて、登録ボタンＮ５を押下すると、工
程書出力手段によって、定義データベース２３内の図２
に示されるような工程データのうちの、設計区分欄Ｎ３
で選択した設計区分のデータだけが抽出され、図６に示
されるような１つの工程書として出力される。なお、工
程書の上部には、図６に示されるように、プロジェクト
名欄Ｎ１、Ｋ１、ユニット名欄Ｎ４、Ｋ２及び設計区分
欄Ｎ３、Ｋ３が記載されている。

【００５９】次に、工程選択手段によって、工程書にお
ける工程が選択される。例えば、デフォルトですべての
工程がチェック（選択）されているので、選択工程チェ
ック欄Ｋ４のチェックを外したり（工程削除）、再びチ
ェックを付けたり（選択）する。そして、チェックを外
すと、図６に示されるように、色や取消線などが追加さ
れて表示状態が変わり、選択されている工程と区別され
る。

【００６０】また、削除した工程に対しては、削除理由
を工程削除理由欄Ｋ５に記載する。そして、プロジェク
トが終了した後、その工程を削除したことによる不具合
が発生していないかどうかを判断し、次のプロジェクト
に情報を伝える。なお、ここでは具体的な方法は説明し
ない。

【００６１】さらに、工程書における工程を追加する場
合は、工程追加手段によって、工程書に行が追加され、
作業工程内容欄Ｋ７や留意事項欄Ｋ８に追記される。そ
して、工程設定の際は、工程毎に該工程の具体作業項目
を設定する作業項目設定者が指定される。また、コメン
トがある場合は、コメント欄Ｋ１０に記入することがで
き、コメントを記入した者の名前がコメント記入者欄Ｋ
９に自動的に記載される。

【００６２】そして、工程設定が完了すると、工程書登
録手段によって、工程書が管理データベース２４に登録
される。そして、プロジェクトの工程書が完成する。

【００６３】次に、フローチャートについて説明する。ステップＳ１工程書作成入力画面において必要事項の
記入及び選択を行う。ステップＳ２工程書出力手段によって、定義データベ
ース２３から工程書を出力する。ステップＳ３工程書選択手段によって、工程書におけ
る工程を選択する。ステップＳ４工程を追加するかどうかを判断する。追
加する場合はステップＳ５に進み、追加しない場合はス
テップＳ６に進む。ステップＳ５工程追加手段によって、工程書における
工程を追加する。ステップＳ６具体作業項目を設定する作業項目設定者
名を工程毎に指定する。ステップＳ７工程書登録手段によって、選択済の工程
書を管理データベース２４に登録する。

【００６４】次に、プロジェクトマネージメント支援シ
ステム１１における工程完了処理の動作について説明す
る。

【００６５】図９は本発明の第１の実施の形態における
工程完了処理の動作を示すフローチャートである。

【００６６】この場合、前記工程完了処理は、工程設定
者が第１端末２１を操作することによって行われる。

【００６７】まず、工程が完了すると、工程書を管理デ
ータベース２４から出力し、工程完了チェック欄Ｋ６に
チェックを付け、工程書登録手段によって、工程書が管
理データベース２４に登録される。

【００６８】次に、フローチャートについて説明する。ステップＳ１１工程が完了しているかどうかを判断す
る。完了している場合はステップＳ１２に進み、完了し
ていない場合は処理を終了する。ステップＳ１２工程書出力手段によって、選択済の工
程書を管理データベース２４から出力する。ステップＳ１３工程完了チェック欄Ｋ６にチェックを
付ける。ステップＳ１４工程書登録手段によって、工程書を管
理データベース２４に登録する。

【００６９】次に、プロジェクトマネージメント支援シ
ステム１１におけるＴｏＤｏリスト作成処理の動作につ
いて説明する。

【００７０】図１０は本発明の第１の実施の形態におけ
るＴｏＤｏリスト作成処理の動作を示すフローチャート
である。

【００７１】この場合、前記ＴｏＤｏリスト作成処理
は、作業項目設定者が第２端末３１を操作することによ
って行われる。

【００７２】まず、図４に示されるような作業項目設定
入力画面において、ＰＪ名欄Ｎ１１にプロジェクト名
を、氏名欄Ｎ１２に作業項目設定者の氏名を、ユニット
名欄Ｎ１４にユニット名を記入し、設計区分欄Ｎ１３で
設計区分を選択する。

【００７３】続いて、登録ボタンＮ１５を押下すると、
選択済の工程を出力する選択済工程書出力手段によって
工程書が出力され、工程毎の作業項目作成手段によっ
て、図７に示されるようなＴｏＤｏリストが作成され
る。

【００７４】例えば、図６に示されるような工程書に記
載されている作業項目作成者欄Ｋ１２の中の自分の名前
が記載されている工程の行のＴｏＤｏリスト作成欄Ｋ１
１のボタンを押下すると、管理データベース２４から、
図７に示されるようなフォーマットのＴｏＤｏリスト
（デフォルトにおいては、内容が空白である行が数行設
けてある。）が出力される。

【００７５】なお、ＴｏＤｏリストの上部には、図４に
示されるような作業項目設定入力画面において記入した
内容、すなわち、プロジェクト名欄Ｎ１１、ユニット名
欄Ｎ１４及び設計区分欄Ｎ１３に記入した内容が、それ
ぞれ、Ｔ１、Ｔ２及びＴ３に記入されるとともに、Ｔｏ
Ｄｏリスト作成欄Ｋ１１のボタンを押下した行の工程に
おける作業工程内容が記載されている。

【００７６】次に、作業項目記入手段によって、ＴｏＤ
ｏリストの作業項目欄Ｔ８が記入される。そして、項目
を追加する場合は、作業項目追加手段によって、ＴｏＤ
ｏリストに作業項目行が追加される。なお、項目設定者
は、重要度欄Ｔ６、作業項目欄Ｔ８、具体内容欄Ｔ９、
目的／理由欄Ｔ１０等を記入する。さらに、検討課題が
ある場合は、検討課題欄Ｔ１１やその解決策欄Ｔ１２を
記入し、また、アドバイス／留意点がある場合は、アド
バイス／留意点欄Ｔ１３に記入し、必須日欄Ｔ１４及び
予定日欄Ｔ１５も記入する。

【００７７】続いて、ＴｏＤｏリストの作業項目毎に実
際に作業を行う作業者名（複数可）、すなわち、担当者
を指定する。そして、前記作業項目の記入が完了する
と、作業項目登録手段によって、ＴｏＤｏリストが前記
管理データベース２４に登録される。

【００７８】次に、フローチャートについて説明する。ステップＳ２１作業項目設定入力画面において必要事
項の記入及び選択を行う。ステップＳ２２選択済工程書出力手段によって、管理
データベース２４から選択済の工程書を出力する。ステップＳ２３工程毎の作業項目作成手段によって、
ＴｏＤｏリストを作成する。ステップＳ２４作業項目記入手段によって、ＴｏＤｏ
リストに作業項目を記入する。ステップＳ２５項目を追加するかどうかを判断する。
追加する場合はステップＳ２６に進み、追加しない場合
はステップＳ２７に進む。ステップＳ２６作業項目追加手段によって、ＴｏＤｏ
リストに作業項目行を追加する。ステップＳ２７ＴｏＤｏリストの作業項目毎に実際に
作業を行う作業者名を指定する。ステップＳ２８作業項目登録手段によって、ＴｏＤｏ
リストを管理データベース２４に登録する。

【００７９】次に、プロジェクトマネージメント支援シ
ステム１１におけるＴｏＤｏリスト作業結果記入処理の
動作について説明する。

【００８０】図１１は本発明の第１の実施の形態におけ
るＴｏＤｏリスト作業結果記入処理の動作を示すフロー
チャートである。

【００８１】この場合、前記ＴｏＤｏリスト作業結果記
入処理は、作業を実際に行う作業者が第３端末４１を操
作することによって行われる。

【００８２】まず、図５に示されるような作業用入力画
面において、ＰＪ名欄Ｎ２１にプロジェクト名を、氏名
欄Ｎ２２に作業項目設定者の氏名を、ユニット名欄Ｎ２
４にユニット名を記入し、設計区分欄Ｎ２３で設計区分
を選択する。

【００８３】続いて、登録ボタンＮ２５を押下すると、
作業内容出力手段によって管理データベース２４から図
７に示されるようなＴｏＤｏリストが出力される。

【００８４】その際、作業項目は、入力した作業者名、
すなわち、氏名欄Ｎ２２に記載されている作業者名が担
当欄Ｔ１８に記載されている項目だけが抽出される。な
お、ＴｏＤｏリストの上部には、図５に示されるような
作業入力画面において記入した内容、すなわち、プロジ
ェクト名欄Ｎ２１、Ｔ１、ユニット名欄Ｎ２４、Ｔ２、
及び設計区分欄Ｎ２３、Ｔ３が記載されるとともに、作
業項目設定者がＴｏＤｏリスト作成欄Ｋ１１のボタンを
押下した行の工程における作業工程内容が記載されてい
る。

【００８５】また、ＴｏＤｏリストには、作業項目設定
者が記入した内容、すなわち、重要度欄Ｔ６に記載され
る重要度、作業項目欄Ｔ８に記載される作業項目、具体
内容欄Ｔ９に記載される具体内容、目的／理由欄Ｔ１０
に記載される目的／理由、検討課題欄Ｔ１１に記載され
る検討課題、解決策欄Ｔ１２に記載される解決策、必須
日欄Ｔ１４に記載される必須日、予定日欄Ｔ１５に記載
される予定日、及び、担当欄Ｔ１８に記載される担当が
記載されている。

【００８６】次に、作業結果記入手段によって、ＴｏＤ
ｏリストの進捗状況欄Ｔ１７、完了日欄Ｔ１６等に作業
結果が記入される。そして、作業結果の記入が完了する
と、作業結果登録手段によって、ＴｏＤｏリストが管理
データベース２４に登録される。

【００８７】次に、フローチャートについて説明する。ステップＳ３１作業入力画面において必要事項の記入
及び選択を行う。ステップＳ３２作業内容出力手段によって、ＴｏＤｏ
リストを管理データベース２４から出力する。ステップＳ３３作業結果記入手段によって、作業結果
をＴｏＤｏリストに記入する。ステップＳ３４作業結果登録手段によって、ＴｏＤｏ
リストを管理データベース２４に登録する。

【００８８】このように、本実施の形態においては、管
理データベース２４内にデータを一元管理することがで
きるので、工程設定者、作業項目設定者及び作業者の３
者が同じデータを共有することができる。したがって、
各工程や各作業の重要度、目的、完了予定日等のトップ
ダウンによって指示される事項を関係者全員が正確に理
解して遂行することができ、各工程や各作業の進捗管理
を適切に行うことができる。

【００８９】また、各工程や各作業において発生する問
題や該問題を解決した時のデータ、仕様書、設計書等の
ボトムアップによる連絡事項を関係者全員が正確に把握
することができるので、問題解決の成果物であるドキュ
メントが水平展開されて適切に利用される。

【００９０】したがって、各種の製品を開発し、設計す
るプロジェクトにおける工程や作業項目の漏れが発生す
ることがなく、品質を向上させることができる。

【００９１】次に、本発明の第２の実施の形態について
説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有する
ものについては、同じ符号を付与することによってその
説明を省略する。

【００９２】図１２は本発明の第２の実施の形態におけ
るプロジェクトマネージメント支援システムの構成を示
す図である。

【００９３】図に示されるように、プロジェクトマネー
ジメント支援システム５１においては、定義データベー
ス２３と第１処理部２２との間にセキュリティガード手
段としての第１セキュリティガード部５２が、第１処理
部２２と管理データベース２４との間にセキュリティガ
ード手段としての第２セキュリティガード部５３が、管
理データベース２４と第２処理部３２及び第３処理部４
２との間にセキュリティガード手段としての第３セキュ
リティガード部５４が、ドキュメントデータベース・業
務システム３３と第２処理部３２及び第３処理部４２と
の間にセキュリティガード手段としての第４セキュリテ
ィガード部５５が配設される。

【００９４】なお、前記プロジェクトマネージメント支
援システム５１は図示されない第１〜５入力規制手段、
ＴｏＤｏ修正手段、作業結果登録手段、ガード手段、入
力解除手段、標準工程書出力手段、工程書Ｂ出力手段、
工程書Ｂ登録手段、工程選択手段、工程追加・修正手
段、作業項目登録手段、作業項目作成手段、作業項目記
入手段、作業項目追加手段、作業内容出力手段、作業結
果記入手段、及び、出力データ登録手段を有する。

【００９５】図１３は本発明の第２の実施の形態におけ
る工程書の例を示す図である。

【００９６】この場合、前記第１の実施の形態における
図６に示される工程書の項目とすべて同じであるが、す
べての項目を修正することができる工程書Ａと、修正す
ることができる項目と修正することができない項目とに
分かれている工程書Ｂ及びＣと、すべての項目を修正す
ることができない工程書Ｄとが存在する。

【００９７】そして、工程書Ｂは、例えば、作業工程内
容欄Ｋ７及び留意事項欄Ｋ８を修正することができなく
なっていて、工程書ＣはＴｏＤｏリスト作成欄Ｋ１１の
ボタン以外は操作することができない状態になってい
る。

【００９８】図１４は本発明の第１の実施の形態におけ
るＴｏＤｏリストの例を示す図である。

【００９９】この場合、前記第１の実施の形態における
図７に示されるＴｏＤｏリストの項目とすべて同じであ
るが、すべての項目を修正することができるＴｏＤｏリ
ストＡと、修正することができる項目と修正することが
できない項目とに分かれているＴｏＤｏリストＢと、す
べての項目を修正することができないＴｏＤｏリストＣ
とが存在する。

【０１００】そして、ＴｏＤｏリストＢは、例えば、完
了日欄Ｔ１６、進捗状況欄Ｔ１７以外を修正することが
できなくなっている。

【０１０１】次に、前記構成のプロジェクトマネージメ
ント支援システム５１の動作について説明する。

【０１０２】まず、プロジェクトマネージメント支援シ
ステム５１における工程書処理の動作について説明す
る。

【０１０３】図１５は本発明の第２の実施の形態におけ
る工程書処理の動作を示すフローチャートである。

【０１０４】まず、第１入力規制手段によって、工程書
Ａに基づいて作業工程内容欄Ｋ７及び留意事項欄Ｋ８を
修正することができない工程書Ｂが自動的に作成され、
次に、第２入力規制手段によって、工程書Ｂに基づいて
ＴｏＤｏリスト作成欄Ｋ１１のボタン以外は操作するこ
とができない工程書Ｃが自動的に作成される。続いて、
第３入力規制手段によって、すべての項目を修正するこ
とができない工程書Ｄが自動的に作成される。

【０１０５】次に、フローチャートについて説明する。ステップＳ４１定義設定者は工程書Ａを使用する。ステップＳ４２第１の入力規制手段によって、工程書
Ａに基づいて作業工程内容欄Ｋ７及び留意事項欄Ｋ８を
修正不可能にするとともに操作不可能にした工程書Ｂが
自動的に作成される。ステップＳ４３工程設定者は工程書Ｂを使用する。ステップＳ４４第２入力規制手段によって、工程書Ｂ
に基づいてＴｏＤｏリスト作成欄Ｋ１１のボタン以外は
操作することができない工程書Ｃが自動的に作成され
る。ステップＳ４５作業項目設定者は工程書Ｃを使用す
る。ステップＳ４６第３入力規制手段によって、工程書Ｃ
のすべての項目を修正又は操作することができない工程
書Ｄが自動的に作成される。ステップＳ４７作業者、他部門、マネージャ等は工程
書Ｄを使用する。

【０１０６】次に、プロジェクトマネージメント支援シ
ステム５１におけるＴｏＤｏリスト処理の動作について
説明する。

【０１０７】図１６は本発明の第２の実施の形態におけ
るＴｏＤｏリスト処理の動作を示すフローチャートであ
る。

【０１０８】まず、第４入力規制手段によって、ＴｏＤ
ｏリストＡに基づいて完了日欄Ｔ１６、進捗状況欄Ｔ１
７以外を修正することができないＴｏＤｏリストＢが自
動的に作成され、次に第５入力規制手段によって、すべ
ての項目を修正することができないＴｏＤｏリストＣが
自動的に作成される。

【０１０９】そして、ＴｏＤｏリストＢに項目を入力す
る場合は、ＴｏＤｏ修正手段によって、完了日欄Ｔ１６
及び進捗状況欄Ｔ１７を修正してＴｏＤｏリストＢ′が
作成され、作業結果登録手段によって、ＴｏＤｏリスト
Ｂ′が管理データベース２４に登録される。

【０１１０】続いて、入力解除手段によって、ＴｏＤｏ
リストＢ′のすべての項目を修正することができるよう
にしたＴｏＤｏリストＡ′が自動的に作成される。な
お、本実施の形態においては説明を省略しているが、登
録が重ならないようなガード手段を設けることもでき
る。

【０１１１】次に、フローチャートについて説明する。ステップＳ５１作業項目設定者はＴｏＤｏリストＡを
使用する。ステップＳ５２第４入力規制手段によって、ＴｏＤｏ
リストＡに基づいて完了日欄Ｔ１６、進捗状況欄Ｔ１７
以外を修正又は操作することができないＴｏＤｏリスト
Ｂが自動的に作成される。ステップＳ５３作業者はＴｏＤｏリストＢを使用す
る。ステップＳ５４項目の入力があるか否かを判断する。
入力がある場合はステップＳ５５に進み、入力がない場
合はステップＳ６０に進む。ステップＳ５５ＴｏＤｏ修正手段によって、完了日欄
Ｔ１６及び進捗状況欄Ｔ１７を修正する。ステップＳ５６作業者はＴｏＤｏリストＢ′を作成す
る。ステップＳ５７作業結果登録手段によって、ＴｏＤｏ
リストＢ′が管理データベース２４に登録される。ステップＳ５８入力解除手段によって、ＴｏＤｏリス
トＢ′のすべての項目を修正することができるようにす
る。ステップＳ５９作業者はＴｏＤｏリストＡ′を作成
し、ステップＳ５２に戻る。ステップＳ６０第５入力規制手段によって、すべての
項目を修正又は操作することができないＴｏＤｏリスト
Ｃが自動的に作成される。ステップＳ６１他部門、マネージャ等はＴｏＤｏリス
トＣを使用する。

【０１１２】次に、プロジェクトマネージメント支援シ
ステム５１における工程設定処理の動作について説明す
る。

【０１１３】図１７は本発明の第２の実施の形態におけ
る工程設定処理の動作を示すフローチャートである。

【０１１４】この場合、セキュリティチェックを行う工
程が追加される。

【０１１５】まず、セキュリティガード手段によって、
定義設定を行うことができるレベルＳの定義設定者であ
るかどうかが判断され、レベルＳの定義設定者である場
合は、標準工程書出力手段によって、定義データベース
２３から工程書Ａが出力されて定義修正処理に移行す
る。なお、本実施の形態においては移行後の動作につい
ては説明を省略する。

【０１１６】次に、工程書Ｂを出力することができるレ
ベルＡの工程設定者であるか否かを判断し、レベルＡの
工程設定者である場合は、工程書Ｂ出力手段によって、
定義データベース２３から工程書Ｂが出力される。

【０１１７】そして、前述されたような第１の実施の形
態と同様の動作を行い、登録時に、セキュリティガード
手段によって、工程書Ｂを登録することができるレベル
Ａの工程設定者であるかどうかが判断され、レベルＡの
工程設定者である場合は、工程書Ｂ登録手段によって、
工程書Ｂが管理データベース２４に登録される。

【０１１８】次に、フローチャートについて説明する。ステップＳ７１セキュリティガード手段によって、定
義設定を行うことができるレベルＳの定義設定者である
か否かを判断する。レベルＳの定義設定者である場合は
ステップＳ７２に進み、レベルＳの定義設定者でない場
合はステップＳ７４に進む。ステップＳ７２標準工程書出力手段によって、定義デ
ータベース２３から工程書Ａが出力される。ステップＳ７３定義修正処理に移行する。ステップＳ７４工程書Ｂを出力することができるレベ
ルＡの工程設定者であるか否かを判断する。レベルＡの
工程設定者である場合はステップＳ７５に進み、レベル
Ａの工程設定者でない場合は処理を終了する。ステップＳ７５工程書Ｂ出力手段によって、定義デー
タベース２３から工程書Ｂが出力される。ステップＳ７６工程選択手段によって、工程書Ｂ内の
工程が選択される。ステップＳ７７工程書Ｂに追加又は修正があるか否か
を判断する。追加又は修正がある場合はステップＳ７８
に進み、追加又は修正がない場合はステップＳ７９に進
む。ステップＳ７８工程追加・修正手段によって、工程書
Ｂ内の工程が追加又は修正される。ステップＳ７９工程毎に具体作業項目を設定する作業
項目設定者名を指定する。ステップＳ８０工程書Ｂを登録することができるレベ
ルＡの工程設定者であるか否かを判断する。レベルＡの
工程設定者である場合はステップＳ８１に進み、レベル
Ａの工程設定者でない場合は処理を終了する。ステップＳ８１工程書Ｂ登録手段によって、工程書Ｂ
が管理データベース２４に登録される。

【０１１９】次に、プロジェクトマネージメント支援シ
ステム５１におけるＴｏＤｏリスト作成処理の動作につ
いて説明する。

【０１２０】図１８は本発明の第２の実施の形態におけ
るＴｏＤｏリスト作成処理の動作を示すフローチャート
である。

【０１２１】この場合、セキュリティチェックを行う工
程が追加される。

【０１２２】まず、セキュリティガード手段によって、
工程書Ｃを出力することができるレベルＡの作業項目設
定者であるかどうかが判断され、レベルＡの作業項目設
定者である場合は、標準工程書出力手段によって、管理
データベース２４から工程書Ｃが出力される。

【０１２３】そして、前述されたような第１の実施の形
態と同様の動作を行い、登録時に、セキュリティガード
手段によって、ＴｏＤｏリストＡを登録することができ
るレベルＢの作業項目設定者であるか否かを判断し、レ
ベルＢの作業項目設定者である場合は、作業項目登録手
段によって、ＴｏＤｏリストＡが管理データベース２４
に登録される。

【０１２４】次に、フローチャートについて説明する。ステップＳ９１セキュリティガード手段によって、工
程書Ｃを出力することができるレベルＡの作業項目設定
者であるか否かを判断する。レベルＡの作業項目設定者
である場合はステップＳ９２に進み、レベルＡの作業項
目設定者でない場合は処理を終了する。ステップＳ９２標準工程書Ｃ出力手段によって、管理
データベース２４から工程書Ｃが出力される。ステップＳ９３工程毎の作業項目作成手段によって、
ＴｏＤｏリストＡが作成される。ステップＳ９４作業項目記入手段によって、ＴｏＤｏ
リストＡに作業項目が記入される。ステップＳ９５項目を追加するかどうかを判断する。
追加する場合はステップＳ９６に進み、追加しない場合
はステップＳ９７に進む。ステップＳ９６作業項目追加手段によって、ＴｏＤｏ
リストＡに作業項目行が追加される。ステップＳ９７ＴｏＤｏリストＡの作業項目毎に実際
に作業を行う作業者名を指定する。ステップＳ９８セキュリティガード手段によって、Ｔ
ｏＤｏリストＡを登録することができるレベルＢの作業
項目設定者であるかどうかが判断される。レベルＢの作
業項目設定者である場合はステップＳ９９に進み、レベ
ルＢの作業項目設定者でない場合は処理を終了する。ステップＳ９９作業項目登録手段によって、ＴｏＤｏ
リストＡが管理データベース２４に登録される。

【０１２５】次に、プロジェクトマネージメント支援シ
ステム５１におけるＴｏＤｏリスト記入処理の動作につ
いて説明する。

【０１２６】図１９は本発明の第２の実施の形態におけ
るＴｏＤｏリスト記入処理の動作を示すフローチャート
である。

【０１２７】まず、セキュリティガード手段によって、
ＴｏＤｏリストＢを出力することができるレベルＣの作
業者であるかどうかが判断され、レベルＣの作業者であ
る場合は、作業内容出力手段によって、管理データベー
ス２４からＴｏＤｏリストＢを出力する。

【０１２８】そして、前述されたような第１の実施の形
態と同様の動作を行い、登録時に、セキュリティガード
手段によって、ＴｏＤｏリストＢを登録することができ
るレベルＣの作業者であるかどうかが判断され、レベル
Ｃの作業者である場合は、作業項目登録手段によって、
ＴｏＤｏリストＢが管理データベース２４に登録され
る。

【０１２９】次に、フローチャートについて説明する。ステップＳ１０１ＴｏＤｏリストＢを出力することが
できるレベルＣの作業者であるか否かを判断する。レベ
ルＣの作業者である場合はステップＳ１０２に進み、レ
ベルＣの作業者でない場合は処理を終了する。ステップＳ１０２作業内容出力手段によって、管理デ
ータベース２４からＴｏＤｏリストＢが出力される。ステップＳ１０３作業結果記入手段によって、ＴｏＤ
ｏリストＢに作業結果が記入される。ステップＳ１０４出力データがあるか否かを判断す
る。出力データがある場合はステップＳ１０５に進み、
出力データがない場合はステップＳ１０７に進む。ステップＳ１０５出力データ登録手段によって、出力
データがドキュメントデータベース・業務システム３３
に登録される。ステップＳ１０６更新日が自動的にＴｏＤｏリストＢ
に反映される。ステップＳ１０７セキュリティガード手段によって、
ＴｏＤｏリストＢを登録することができるレベルＣの作
業者であるかどうかが判断される。レベルＣの作業者で
ある場合はステップＳ１０８に進み、レベルＣの作業者
でない場合は処理を終了する。ステップＳ１０８作業結果登録手段によって、ＴｏＤ
ｏリストＢが管理データベース２４に登録される。

【０１３０】なお、工程書ＤやＴｏＤｏリストＣは読取
専用であり、他部門の者や管理者、自部門内の他の作業
者等が出力することができ、プロジェクト全体を把握し
たり、他部門への指示の際の参考資料にしたりすること
ができる。

【０１３１】このように、本実施の形態においては、特
定レベルの人でないと工程書やＴｏＤｏリストを出力し
たり修正したりすることができないようにセキュリティ
ガード手段がガードしているので、適切な権限を有する
者以外の者によって前記工程書やＴｏＤｏリスト内容が
書き換えられてしまうことがない。したがって、情報を
正確に伝達することができる。

【０１３２】また、読取専用の工程書ＤやＴｏＤｏリス
トＣを利用すると、プロジェクトの全体を把握したり、
他部門への指示の際の参考資料にしたりすることができ
る。したがって、自分の作業内容を他部門の担当者に見
てもらうことができるので、情報を交換することができ
る。また、工程管理者はこの資料に基づいて、各工程の
進捗状況を適切に把握することができる。

【０１３３】次に、本発明の第３の実施の形態について
説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構造
を有するものについては、同じ符号を付与することによ
ってその説明を省略する。

【０１３４】また、本実施の形態におけるプロジェクト
マネージメント支援システム１１の構成については、前
記第１の実施の形態におけるプロジェクトマネージメン
ト支援システム１１の構成と同様であるので図１を援用
して説明する。

【０１３５】図２０は本発明の第３の実施の形態におけ
る工程書の例を示す図である。

【０１３６】この場合、工程書の項目に重要度欄Ｋ２１
に記載される重要度が追加される。そして、重要度に
は、Ａ（高）、Ｂ（中）、Ｃ（低）の３種類があり、各
工程毎に定義され、定義設定者以外は修正することがで
きないようになっている。

【０１３７】次に、前記構成のプロジェクトマネージメ
ント支援システム１１の動作について説明する。

【０１３８】まず、プロジェクトマネージメント支援シ
ステム１１における工程設定処理の動作について説明す
る。

【０１３９】図２１は本発明の第３の実施の形態におけ
る工程設定処理の動作を示すフローチャートである。

【０１４０】この場合、前記工程設定処理は、工程設定
者が第１端末２１を操作することによって行われる。

【０１４１】まず、前記第１の実施の形態と同様に、図
３に示されるような工程設定用入力画面における処理を
行い、定義データベース２３から図２０に示されるよう
な１つの工程書が出力される。なお、出力された工程書
には、各工程毎に重要度欄Ｋ２１にＡ（高）、Ｂ
（中）、Ｃ（低）の３種類のいずれかが記載されてい
る。

【０１４２】そして、前記工程設定者がそのプロジェク
トである工程が不要であると判断しても、その工程が重
要度Ａである場合は、プロジェクトに関係なく必須の工
程であるので、削除したりチェックを外したりすること
ができないようになっている。続いて、前の処理に戻る
ようになっている。また、重要度Ｂ、Ｃである場合は、
プロジェクトの内容によって選択することができるよう
になっているので、次の処理に移行する。

【０１４３】なお、以降の処理については、前記第１の
実施の形態の処理と同様であるので説明を省略する。

【０１４４】次に、フローチャートについて説明する。ステップＳ１１１工程書作成入力画面において必要事
項の記入及び選択を行う。ステップＳ１１２工程書出力手段によって、定義デー
タベース２３から工程書が出力される。ステップＳ１１３工程が不要であるか否かを判断す
る。不要である場合はステップＳ１１４に進み、必要で
ある場合はステップＳ１１６に進む。ステップＳ１１４その工程の重要度がＡであるか否か
を判断する。重要度Ａである場合はステップＳ１１３に
戻り、重要度Ａでない場合はステップＳ１１５に進む。ステップＳ１１５工程書選択手段によって、工程書内
の工程が選択される。ステップＳ１１６工程を追加するかどうかを判断す
る。追加する場合はステップＳ１１７に進み、追加しな
い場合はステップＳ１１８に進む。ステップＳ１１７工程追加手段によって、工程書内の
工程が追加される。ステップＳ１１８具体作業項目を設定する作業項目設
定者名を工程毎に指定する。ステップＳ１１９工程書登録手段によって、選択済の
工程書が管理データベース２４に登録される。

【０１４５】このように、本実施の形態においては、重
要度が高い工程は削除することができないようになって
いるので、重要な工程の漏れを防止することができると
ともに、漏れた場合の後戻り工程数を少なくさせること
ができる。

【０１４６】次に、本発明の第４の実施の形態について
説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有する
ものについては、同じ符号を付与することによってその
説明を省略する。

【０１４７】また、本実施の形態におけるプロジェクト
マネージメント支援システム１１の構成については、前
記第１の実施の形態におけるプロジェクトマネージメン
ト支援システム１１の構成と同様であるので図１を援用
して説明する。

【０１４８】図２２は本発明の第４の実施の形態におけ
る工程書の例を示す図である。

【０１４９】この場合、工程書の項目に、ＩＮＰＵＴ資
料欄Ｋ３１に記載されるＩＮＰＵＴ資料名、参考資料欄
Ｋ３２に記載される参考資料名、及び、ＯＵＴＰＵＴ資
料欄Ｋ３３に記載されるＯＵＴＰＵＴ資料名が追加され
る。

【０１５０】そして、ＩＮＰＵＴ資料とは、その工程を
進める上で必要な資料である。なお、前記名称と前記Ｉ
ＮＰＵＴ資料との間にはリンクが形成され、前記名称に
カーソルやポインタを当ててクリックすると、前記ＩＮ
ＰＵＴ資料が出力されるようになっている。また、ＯＵ
ＴＰＵＴ資料とは、その工程を行った結果によって出力
される資料であり、前記ＩＮＰＵＴ資料欄Ｋ３１の場合
と同様に、名称と資料との間にリンクが形成され、か
つ、登録ボタンが設けられている。さらに、参考資料と
は、その工程で参考となる資料、規約類、既設計機種の
ＯＵＴＰＵＴ資料等であり、前記ＩＮＰＵＴ資料欄Ｋ３
１の場合と同様に、名称と資料との間にリンクが形成さ
れている。

【０１５１】次に、前記構成のプロジェクトマネージメ
ント支援システム１１の動作について説明する。

【０１５２】まず、プロジェクトマネージメント支援シ
ステム１１における工程書処理の動作について説明す
る。

【０１５３】図２３は本発明の第４の実施の形態におけ
る工程書処理の動作を示す第１のフローチャート、図２
４は本発明の第４の実施の形態における工程書処理の動
作を示す第２のフローチャートである。

【０１５４】この場合、処理の対象者は、特に規定され
ない。

【０１５５】まず、前記第１の実施の形態における図３
〜５に示されるような各入力画面において必要事項の記
入又は選択を行うと、工程書出力手段によって、定義デ
ータベース２３又は管理データベース２４から工程書又
は選択済の工程書が出力される。

【０１５６】そして、ＩＮＰＵＴ資料は工程書にリンク
付けされており、工程を進める上で必要な資料であるＩ
ＮＰＵＴ資料を引き出す場合は、ＩＮＰＵＴ資料の中か
ら出力したいＩＮＰＵＴ資料欄Ｋ３１に記載されたＩＮ
ＰＵＴ資料の名称にカーソルやポインタを当ててクリッ
クすると、リンク手段によって、ドキュメントデータベ
ース・業務システム３３からＩＮＰＵＴ資料が出力され
るので、該ＩＮＰＵＴ資料に基づいて工程を進める。

【０１５７】また、参考資料を引き出す場合は、参考資
料欄Ｋ３２に記載された参考資料の名称にカーソルやポ
インタを当ててクリックすると、リンク手段によって、
ドキュメントデータベース・業務システム３３から参考
資料が出力されるので、該参考資料を参考して工程を進
める。

【０１５８】次に、工程を遂行した結果によって出力さ
れるデータや資料を登録する場合は、ＯＵＴＰＵＴ資料
欄Ｋ３３の登録ボタンを押下すると、ＯＵＴＰＵＴ登録
手段によって、ドキュメントデータベース・業務システ
ム３３にＯＵＴＰＵＴ資料が登録される。なお、一旦
（たん）登録されたデータはリンク手段によってリンク
付けされているので、ＯＵＴＰＵＴ資料を見たい場合
は、登録名にカーソルやポインタを当ててクリックして
ドキュメントデータベース・業務システム３３からＯＵ
ＴＰＵＴ資料を出力する。そして、管理者は出力された
ＯＵＴＰＵＴ資料を見ることによってチェックを行うこ
とができる。

【０１５９】次に、フローチャートについて説明する。ステップＳ１２１図３〜５に示されるような各入力画
面において必要事項の記入及び選択を行う。ステップＳ１２２選択済の工程書を出力する選択済工
程書出力手段によって、管理データベース２３から選択
済の工程書が出力される。ステップＳ１２３ＩＮＰＵＴ資料を出力するかどうか
を判断する。出力する場合はステップＳ１２４に進み、
出力しない場合はステップＳ１２６に進む。ステップＳ１２４ＩＮＰＵＴ資料名をクリックする。ステップＳ１２５リンク手段によって、ドキュメント
データベース・業務システム３３からＩＮＰＵＴ資料が
出力される。ステップＳ１２６参考資料を出力するかどうかを判断
する。出力する場合はステップＳ１２７に進み、出力し
ない場合はステップＳ１２９に進む。ステップＳ１２７参考資料名をクリックする。ステップＳ１２８リンク手段によって、ドキュメント
データベース・業務システム３３から参考資料が出力さ
れる。ステップＳ１２９ＯＵＴＰＵＴ資料を登録するかどう
かを判断する。登録する場合はステップＳ１３０に進
み、登録しない場合はステップＳ１３２に進む。ステップＳ１３０ＯＵＴＰＵＴ資料名をクリックす
る。ステップＳ１３１ＯＵＴＰＵＴ登録手段によって、ド
キュメントデータベース・業務システム３３にＯＵＴＰ
ＵＴ資料が登録される。ステップＳ１３２ＯＵＴＰＵＴ資料を出力するかどう
かを判断する。出力する場合はステップＳ１３３に進
み、出力しない場合は処理を終了する。ステップＳ１３３ＯＵＴＰＵＴ資料名をクリックす
る。ステップＳ１３４リンク手段によって、ドキュメント
データベース・業務システム３３からＯＵＴＰＵＴ資料
が出力される。

【０１６０】このように、本実施の形態においては、そ
の工程を進める上で必要な資料であるＩＮＰＵＴ資料名
及びＯＵＴＰＵＴ資料名が表示されているので、工程に
おける作業を効率よく進めることができる。また、ＩＮ
ＰＵＴ資料及びＯＵＴＰＵＴ資料がリンクされているの
で、検索工程数を低減することができる。

【０１６１】さらに、ＯＵＴＰＵＴ資料が登録及びリン
クされることによって、管理者はその工程における作業
結果を容易にチェックすることができる。また、資料が
個人環境に埋もれて水平展開することができなくなって
しまうのを防止することができる。

【０１６２】次に、本発明の第５の実施の形態について
説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有する
ものについては、同じ符号を付与することによってその
説明を省略する。

【０１６３】また、本実施の形態におけるプロジェクト
マネージメント支援システム１１の構成については、前
記第１の実施の形態におけるプロジェクトマネージメン
ト支援システム１１の構成と同様であるので図１を援用
して説明する。

【０１６４】図２５は本発明の第５の実施の形態におけ
る工程書の例を示す図である。

【０１６５】この場合、工程書の項目に進捗欄Ｋ４１に
記載される工程の進捗度合が追加される。

【０１６６】図２６は本発明の第５の実施の形態におけ
るＴｏＤｏリストの例を示す図である。

【０１６７】この場合、ＴｏＤｏリストの項目に項目完
了チェック欄Ｔ２１に記載される項目完了チェックが追
加される。

【０１６８】次に、前記構成のプロジェクトマネージメ
ント支援システム１１の動作について説明する。

【０１６９】まず、プロジェクトマネージメント支援シ
ステム１１におけるＴｏＤｏリスト処理の動作について
説明する。

【０１７０】図２７は本発明の第５の実施の形態におけ
るＴｏＤｏリスト処理の動作を示すフローチャートであ
る。

【０１７１】まず、ＴｏＤｏリストを作成した後、作業
項目を記入し、作業項目がある場合は、行追加手段によ
ってＴｏＤｏリストに行が追加され、作業項目が追加さ
れると、データ上にその記入されている項目数（行数）
が記録される。

【０１７２】そして、作業が完了した場合、完了日欄Ｔ
１６を記入すると、自動的（又は手動）に項目完了チェ
ック欄Ｔ２１にチェックが付けられ、そのチェック数も
記録される。この状態で、ＴｏＤｏリストを登録する
と、図２５に示されるような工程書の進捗欄Ｋ４１に自
動的に進捗度合としての全項目数とチェック完了項目数
との割合が分数（又は〔％〕）で表される。

【０１７３】ここで、ＴｏＤｏリスト内に重要度欄Ｔ６
があるが、重要度Ａは必須作業項目であり、この必須作
業項目が終了しないと次の工程に進むことができないこ
とを意味する。また、重要度Ｂ、Ｃはプロジェクトの内
容によって必須作業項目であるか否かを決定することを
意味する。

【０１７４】なお、工程書内の進捗欄Ｋ４１の表示は、
ＴｏＤｏリストの重要度欄Ｔ６に記載された重要度毎に
分けることもでき、管理者は重要度Ａの工程がすべて終
了したかどうか、また、重要度Ｂ、Ｃの進捗によって次
の工程に進んでもよいかどうかを判断する。

【０１７５】次に、フローチャートについて説明する。ステップＳ１４１作業入力画面において必要事項の記
入及び選択を行う。ステップＳ１４２作業内容出力手段によって、管理デ
ータベース２４からＴｏＤｏリストが出力される。ステップＳ１４３作業結果記入手段によって、ＴｏＤ
ｏリストに作業結果が記入される。ステップＳ１４４作業項目を追加するかどうかを判断
する。追加する場合はステップＳ１４５に進み、追加し
ない場合はステップＳ１４６に進む。ステップＳ１４５行追加手段によって、ＴｏＤｏリス
トに行が追加される。ステップＳ１４６記入されている行数をカウントす
る。ステップＳ１４７作業項目が完了しているかどうかを
判断する。完了している場合はステップＳ１４８に進
み、完了していない場合はステップＳ１４９に進む。ステップＳ１４８完了日を記入すると、自動的に項目
完了チェック欄Ｔ２１にチェックが付けられる。ステップＳ１４９完了している行数をカウントする。ステップＳ１５０作業結果登録手段によって、ＴｏＤ
ｏリストが管理データベース２４に登録される。ステップＳ１５１工程書の進捗欄Ｋ４１に全項目に対
する完了項目数を自動的に表示する。

【０１７６】このように、本実施の形態においては、工
程書とＴｏＤｏリストとが相互にリンク付けされている
ので、ＴｏＤｏリストに記入された作業結果に基づい
て、各工程の進捗度合が工程書に反映されるので、管理
者は工程書を見て各工程の進捗度合を容易に確認するこ
とができる。したがって、プロジェクトに対して適切な
指示を出すことができる。また、重要度毎に進捗状況を
分けることによって、工程書を見るだけで次の工程に進
むべきかどうかを判断することができるので、迅速に対
応することができる。

【０１７７】次に、本発明の第６の実施の形態について
説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有する
ものについては、同じ符号を付与することによってその
説明を省略する。

【０１７８】また、本実施の形態におけるプロジェクト
マネージメント支援システム１１の構成については、前
記第１の実施の形態におけるプロジェクトマネージメン
ト支援システム１１の構成と同様であるので図１を援用
して説明する。

【０１７９】図２８は本発明の第６の実施の形態におけ
るＴｏＤｏリストの例を示す図である。

【０１８０】この場合、ＴｏＤｏリストの項目に出力欄
Ｔ３１に記載される出力、及び更新日欄Ｔ３２に記載さ
れる更新日が追加される。そして、１つの項目に対して
出力されるデータや資料（ＯＵＴＰＵＴ資料）をＴｏＤ
ｏリスト内で登録することができる。

【０１８１】次に、前記構成のプロジェクトマネージメ
ント支援システム１１の動作について説明する。

【０１８２】まず、プロジェクトマネージメント支援シ
ステム１１におけるＴｏＤｏリスト処理の動作について
説明する。

【０１８３】図２９は本発明の第６の実施の形態におけ
るＴｏＤｏリスト処理の動作を示すフローチャートであ
る。

【０１８４】まず、１つの項目に対して出力されるデー
タや資料（ＯＵＴＰＵＴ資料）がある場合は、出力欄Ｔ
３１の出力ボタンを押下し、出力データ登録手段によっ
て、出力データがドキュメントデータベース・業務シス
テム３３に登録される。続いて、登録が行われると、リ
ンク手段によってそこにリンク付けされる。さらに、登
録日又は更新日が更新日欄Ｔ３２に自動的に反映され
る。

【０１８５】次に、フローチャートについて説明する。ステップＳ１６１作業入力画面において必要事項の記
入及び選択を行う。ステップＳ１６２作業内容出力手段によって、管理デ
ータベース２４からＴｏＤｏリストが出力される。ステップＳ１６３作業結果記入手段によって、ＴｏＤ
ｏリストに作業結果が記入される。ステップＳ１６４出力データがあるか否かを判断す
る。出力データがある場合はステップＳ１６５に進み、
出力データがない場合はステップＳ１６８に進む。ステップＳ１６５出力データ登録手段によって、出力
データがドキュメントデータベース・業務システム３３
に登録される。ステップＳ１６６リンク手段によって自動的にリンク
が形成される。ステップＳ１６７登録日又は更新日が自動的に表示さ
れる。ステップＳ１６８作業結果登録手段によって、ＴｏＤ
ｏリストが管理データベース２４に登録される。

【０１８６】このように、本実施の形態においては、作
業毎にＯＵＴＰＵＴ資料を登録し、また、リンクを形成
することができるので、資料を整理することができる。
また、個人環境に埋もれてしまうことがないので、資料
の水平展開を容易に行うことができる。

【０１８７】次に、本発明の第７の実施の形態について
説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有する
ものについては、同じ符号を付与することによってその
説明を省略する。

【０１８８】また、本実施の形態におけるプロジェクト
マネージメント支援システム１１の構成については、前
記第１の実施の形態におけるプロジェクトマネージメン
ト支援システム１１の構成と同様であるので図１を援用
して説明する。

【０１８９】図３０は本発明の第７の実施の形態におけ
る工程関連図である。

【０１９０】図において、矢印の終端がＩＮＰＵＴであ
り、先端がＯＵＴＰＵＴである。

【０１９１】例えば、資料Ｂを見ると、工程ａは資料Ａ
をＩＮＰＵＴとして、資料Ｂを出力する工程であり、工
程ｂは資料ＢをＩＮＰＵＴとして、資料Ｃ、Ｄ、Ｅを出
力する工程であることが分かる。このような工程関連が
データベースとして記録されている。

【０１９２】図３１は本発明の第７の実施の形態におけ
る工程書の例を示す図である。

【０１９３】この場合、前記第４の実施の形態における
工程書の項目とほぼ同様であるが、ＩＮＰＵＴ資料欄Ｋ
３１及びＯＵＴＰＵＴ資料欄Ｋ３３は登録されている資
料名でない点、並びに、進捗欄Ｋ４１に記載される工程
の進捗度合が追加される点において相違する。なお、本
実施の形態においては、それぞれＩＮＰＵＴとＯＵＴＰ
ＵＴとだけを記載する。

【０１９４】次に、前記構成のプロジェクトマネージメ
ント支援システム１１の動作について説明する。

【０１９５】まず、プロジェクトマネージメント支援シ
ステム１１における工程書処理の動作について説明す
る。

【０１９６】図３２は本発明の第７の実施の形態におけ
る工程書処理の動作を示すフローチャートである。

【０１９７】この場合、図３０に示されるような工程関
連図がデータベースにある状態において、登録するＯＵ
ＴＰＵＴ資料がある場合、上位工程においてＯＵＴＰＵ
Ｔ資料を登録すると、工程関連図によって下位工程のＩ
ＮＰＵＴ資料に自動的に登録される。

【０１９８】そして、その資料が更新されると、同時に
すべての下位工程に反映される。続いて、下位工程を表
示し、ＩＮＰＵＴ資料を出力すると、工程関連図によっ
て上位工程で登録されたＯＵＴＰＵＴ資料がリンク手段
によってドキュメントデータベース・業務システム３３
から出力される。

【０１９９】また、工程関連図を修正すると、工程毎に
関連付けされているので、工程内のＩＮＰＵＴ資料、Ｏ
ＵＴＰＵＴ資料の種類や数量を容易に変更することがで
きる。

【０２００】次に、フローチャートについて説明する。ステップＳ１７１各入力画面において必要事項の記入
及び選択を行う。ステップＳ１７２選択済の工程書を出力する選択済工
程書出力手段によって、管理データベース２３から選択
済の工程書が出力される。ステップＳ１７３ＯＵＴＰＵＴ資料を登録するかどう
かを判断する。登録する場合はステップＳ１７４に進
み、登録しない場合は処理を終了する。ステップＳ１７４ＯＵＴＰＵＴ資料名をクリックす
る。ステップＳ１７５ＯＵＴＰＵＴ登録手段によって、ド
キュメントデータベース・業務システム３３にＯＵＴＰ
ＵＴ資料が登録される。ステップＳ１７６工程関連図によって下位工程のＩＮ
ＰＵＴ資料にリンクが自動的に形成される。ステップＳ１７７下位工程を表示する。ステップＳ１７８ＩＮＰＵＴ資料を出力するかどうか
を判断する。出力する場合はステップＳ１７９に進み、
出力しない場合は処理を終了する。ステップＳ１７９工程関連図によって上位で登録され
た資料が、リンク手段によって、ドキュメントデータベ
ース・業務システム３３から出力される。

【０２０１】このように、本実施の形態においては、上
位工程におけるＯＵＴＰＵＴ資料が下位工程でＩＮＰＵ
Ｔ資料として出力することができるので、プロジェクト
毎に最新の資料を入手することができる。したがって、
工程作業をスムーズに進めることができる。

【０２０２】また、工程関連図を修正することによって
工程内のＩＮＰＵＴ資料、ＯＵＴＰＵＴ資料の種類や数
量を容易に変更することができるので、製品を取り巻く
世の中の状況の変化や、開発・設計の環境の変化に迅速
に対応することができる。

【０２０３】なお、本発明は前記実施の形態に限定され
るものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させ
ることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除す
るものではない。

【０２０４】

【発明の効果】以上詳細に説明したように、本発明によ
れば、プロジェクトマネージメント支援システムにおい
ては、端末から工程及び該工程毎に指定された作業項目
設定者が入力されると、データベースに格納された工程
データに基づいて工程書を作成し、前記データベースに
格納する工程書作成処理部と、前記端末から作業項目及
び該作業項目毎に指定された作業者が入力されると、前
記工程書に基づいて作業リストを作成し、前記データベ
ースに格納する作業リスト作成処理部と、前記端末から
作業結果が入力されると、前記作業リストに記入する作
業結果記入処理部とを有する。

【０２０５】この場合、多様な製品の開発・設計業務に
各工程や各作業の進捗状況を適切に把握することができ
るとともに、ドキュメントを統合的に管理して適切に使
用することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の第１の実施の形態におけるプロジェク
トマネージメント支援システムの構成を示す図である。

【図２】本発明の第１の実施の形態における工程データ
の例を示す図である。

【図３】本発明の第１の実施の形態における工程設定用
入力画面の例を示す図である。

【図４】本発明の第１の実施の形態における作業項目設
定用入力画面の例を示す図である。

【図５】本発明の第１の実施の形態における作業用入力
画面の例を示す図である。

【図６】本発明の第１の実施の形態における工程書の例
を示す図である。

【図７】本発明の第１の実施の形態におけるＴｏＤｏリ
ストの例を示す図である。

【図８】本発明の第１の実施の形態における工程設定処
理の動作を示すフローチャートである。

【図９】本発明の第１の実施の形態における工程完了処
理の動作を示すフローチャートである。

【図１０】本発明の第１の実施の形態におけるＴｏＤｏ
リスト作成処理の動作を示すフローチャートである。

【図１１】本発明の第１の実施の形態におけるＴｏＤｏ
リスト作業結果記入処理の動作を示すフローチャートで
ある。

【図１２】本発明の第２の実施の形態におけるプロジェ
クトマネージメント支援システムの構成を示す図であ
る。

【図１３】本発明の第２の実施の形態における工程書の
例を示す図である。

【図１４】本発明の第１の実施の形態におけるＴｏＤｏ
リストの例を示す図である。

【図１５】本発明の第２の実施の形態における工程書処
理の動作を示すフローチャートである。

【図１６】本発明の第２の実施の形態におけるＴｏＤｏ
リスト処理の動作を示すフローチャートである。

【図１７】本発明の第２の実施の形態における工程設定
処理の動作を示すフローチャートである。

【図１８】本発明の第２の実施の形態におけるＴｏＤｏ
リスト作成処理の動作を示すフローチャートである。

【図１９】本発明の第２の実施の形態におけるＴｏＤｏ
リスト記入処理の動作を示すフローチャートである。

【図２０】本発明の第３の実施の形態における工程書の
例を示す図である。

【図２１】本発明の第３の実施の形態における工程設定
処理の動作を示すフローチャートである。

【図２２】本発明の第４の実施の形態における工程書の
例を示す図である。

【図２３】本発明の第４の実施の形態における工程書処
理の動作を示す第１のフローチャートである。

【図２４】本発明の第４の実施の形態における工程書処
理の動作を示す第２のフローチャートである。

【図２５】本発明の第５の実施の形態における工程書の
例を示す図である。

【図２６】本発明の第５の実施の形態におけるＴｏＤｏ
リストの例を示す図である。

【図２７】本発明の第５の実施の形態におけるＴｏＤｏ
リスト処理の動作を示すフローチャートである。

【図２８】本発明の第６の実施の形態におけるＴｏＤｏ
リストの例を示す図である。

【図２９】本発明の第６の実施の形態におけるＴｏＤｏ
リスト処理の動作を示すフローチャートである。

【図３０】本発明の第７の実施の形態における工程関連
図である。

【図３１】本発明の第７の実施の形態における工程書の
例を示す図である。

【図３２】本発明の第７の実施の形態における工程書処
理の動作を示すフローチャートである。

【符号の説明】

１１、５１プロジェクトマネージメント支援システ
ム２１第１端末２２第１処理部２３定義データベース２４管理データベース３１第２端末３２第２処理部３３ドキュメントデータベース・業務システム４１第３端末４２第３処理部５２第１セキュリティガード部５３第２セキュリティガード部５４第３セキュリティガード部５５第４セキュリティガード部

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者竹本正幸東京都港区虎ノ門１丁目７番12号沖電気工業株式会社内Ｆターム(参考） 3C100 AA23 AA29 AA38 AA65 BB11 BB17 BB33

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】（ａ）端末から工程及び該工程毎に指定
された作業項目設定者が入力されると、データベースに
格納された工程データに基づいて工程書を作成し、前記
データベースに格納する工程書作成処理部と、（ｂ）前
記端末から作業項目及び該作業項目毎に指定された作業
者が入力されると、前記工程書に基づいて作業リストを
作成し、前記データベースに格納する作業リスト作成処
理部と、（ｃ）前記端末から作業結果が入力されると、
前記作業リストに記入する作業結果記入処理部とを有す
ることを特徴とするプロジェクトマネージメント支援シ
ステム。
【請求項２】前記データベースは、前記工程書及び作
業リストにおける操作可能な項目を前記端末の操作者の
レベルに対応して限定するセキュリティガード手段を備
える請求項１に記載のプロジェクトマネージメント支援
システム。
【請求項３】前記工程書作成処理部は、前記工程書に
ＩＮＰＵＴ資料をリンク付けし、前記作業結果記入処理
部は、前記作業リストに前記作業結果を記入したＯＵＴ
ＰＵＴ資料を登録する請求項１又は２に記載のプロジェ
クトマネージメント支援システム。
【請求項４】前記工程書作成処理部は、前記工程書に
おける所定の工程を削除不能とする請求項１〜３のいず
れか１項に記載のプロジェクトマネージメント支援シス
テム。
【請求項５】前記工程書及び作業リストは、相互にリ
ンク付けされ、該作業リストに記入された作業結果が前
記工程書に反映される請求項１〜４のいずれか１項に記
載のプロジェクトマネージメント支援システム。
【請求項６】前記作業結果記入処理部は、前記作業リ
ストに前記作業結果を記入したＯＵＴＰＵＴ資料をリン
ク付けする請求項１〜５のいずれか１項に記載のプロジ
ェクトマネージメント支援システム。
【請求項７】前記データベースは、前記各工程間の工
程関連を格納し、該工程関連に基づいて上位の工程のＯ
ＵＴＰＵＴ資料が下位の工程のＩＮＰＵＴ資料として登
録される請求項１〜６のいずれか１項に記載のプロジェ
クトマネージメント支援システム。
【請求項８】（ａ）コンピュータを、（ｂ）端末から
工程及び該工程毎に指定された作業項目設定者が入力さ
れると、データベースに格納された工程データに基づい
て工程書を作成し、前記データベースに格納する工程書
作成処理部、（ｃ）前記端末から作業項目及び該作業項
目毎に指定された作業者が入力されると、前記工程書に
基づいて作業リストを作成し、前記データベースに格納
する作業リスト作成処理部、並びに、（ｄ）前記端末か
ら作業結果が入力されると、前記作業リストに記入する
作業結果記入処理部として機能させるプロジェクトマネ
ージメント支援プログラムを記録したコンピュータ読み
取り可能な記録媒体。
【請求項９】前記データベースは、前記工程書及び作
業リストにおける操作可能な項目を前記端末の操作者の
レベルに対応して限定するセキュリティガード手段を備
える請求項８に記載のコンピュータ読み取り可能な記録
媒体。
【請求項１０】前記工程書作成処理部は、前記工程書
にＩＮＰＵＴ資料をリンク付けし、前記作業結果記入処
理部は、前記作業リストに前記作業結果を記入したＯＵ
ＴＰＵＴ資料を登録する請求項８又は９に記載のコンピ
ュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】前記工程書作成処理部は、前記工程書
における所定の工程を削除不能とする請求項８〜１０の
いずれか１項に記載のコンピュータ読み取り可能な記録
媒体。
【請求項１２】前記工程書及び作業リストは、相互に
リンク付けされ、該作業リストに記入された作業結果が
前記工程書に反映される請求項８〜１１のいずれか１項
に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】前記作業結果記入処理部は、前記作業
リストに前記作業結果を記入したＯＵＴＰＵＴ資料をリ
ンク付けする請求項８〜１２のいずれか１項に記載のコ
ンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】前記データベースは、前記各工程間の
工程関連を格納し、該工程関連に基づいて上位の工程の
ＯＵＴＰＵＴ資料が下位の工程のＩＮＰＵＴ資料として
登録される請求項８〜１３のいずれか１項に記載のコン
ピュータ読み取り可能な記録媒体。