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JP2003015167A - 電気泳動表示装置 - Google Patents

電気泳動表示装置

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Publication number
JP2003015167A
JP2003015167A JP2001202301A JP2001202301A JP2003015167A JP 2003015167 A JP2003015167 A JP 2003015167A JP 2001202301 A JP2001202301 A JP 2001202301A JP 2001202301 A JP2001202301 A JP 2001202301A JP 2003015167 A JP2003015167 A JP 2003015167A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
rosin
particles
display device
electrophoretic
electrophoretic display
Prior art date
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Withdrawn
Application number
JP2001202301A
Other languages
English (en)
Inventor
Akiko Ogawa
晶子 小川
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Canon Inc
Original Assignee
Canon Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Canon Inc filed Critical Canon Inc
Priority to JP2001202301A priority Critical patent/JP2003015167A/ja
Publication of JP2003015167A publication Critical patent/JP2003015167A/ja
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  • Electrochromic Elements, Electrophoresis, Or Variable Reflection Or Absorption Elements (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 電極表面への帯電泳動粒子の凝集、付着を抑
制して、粒子分散系の長期安定性を向上した電気泳動表
示装置を提供する。 【解決手段】 少なくとも一方に電極が形成された一対
の基板と、該基板間に充填された分散媒と、該分散媒に
分散された帯電泳動粒子を有する電気泳動表示装置にお
いて、前記帯電泳動粒子および電極が形成された基板の
うち少なくとも一方がロジン及びロジン誘導体から選ば
れた少なくとも一種で被覆されている電気泳動表示装
置。ロジン及びロジン誘導体がロジン変性グリセリンエ
ステルまたはロジン変性フマル酸が好ましい。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、各種情報を伝達す
るための媒体として用いられる電気泳動表示装置に関す
る。
【0002】
【従来の技術】近年、情報機器の発達に伴って電気泳動
表示装置は活発な開発がなされており、例えば、低消費
電力、眼への負担軽減などの観点から反射型表示装置の
一つとして知られているHarold D.Lees等
により発明された電気泳動表示装置(米国特許第361
2758号明細書)や特開平9−185087号公報、
特開平9−211499号公報に開示されている電気泳
動表示装置が挙げられる。
【0003】上記電気泳動表示素子における大きな問題
として、徐々に帯電泳動粒子の電極表面への付着が進行
し、コントラストの低下を生じることが挙げられる。そ
の対策として、粒子や電極基板表面の処理、粒子と分散
媒との比重差を小さくすることによって粒子分散性を向
上させる等のさまざまな改善方法が提案されている。
【0004】粒子の分散性を向上する手法として、粒子
と分散媒との比重差を小さくすることによって粒子分散
性を向上させる例がある。例えば特開2000−227
612号公報や特開2000−56340号公報、特開
平5−173193号公報に記載される手法が挙げられ
る。
【0005】また、粒子や電極表面に処理を施し、表面
張力を低下させることで貼り付きを改善する方法とし
て、フルオロシランカップリング剤で電極表面をコート
する方法(特許第02729299号)や、粒子と電極
をフッ素コートする方法(特公昭61−025139号
公報)が提案されている。
【0006】また、ポリシロキサンのグラフト鎖を粒子
に導入することで電極板への付着が防止された泳動粒子
分散液を得る方法(特開平5−173193号公報)も
提案されている。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、粒子と
分散媒との比重調製では粒子の沈降を抑制し粒子の分散
性が向上されるだけであり、帯電泳動粒子の凝集や電極
表面への貼り付きには必ずしも効果的であるとはいえな
い。また、粒子や電極表面の表面張力を低下させる手法
は、材料にフッ素を使用するため比較的高価であること
や環境への負荷が懸念される。また、粒子へのグラフト
鎖の導入については、材料選択の際に制限があることが
問題となる。
【0008】本発明は、この様な従来技術の問題点に鑑
みてなされたものであり、電極基板表面及び帯電泳動粒
子表面のうち少なくとも一方にロジン及びロジン誘導体
から選ばれた少なくとも一種を用いて付着防止機能を付
与することで、安価に電極表面への帯電泳動粒子の凝
集、付着を抑制して、粒子分散系の長期安定性の向上、
低消費電力化を計ることができる電気泳動表示装置を提
供することを目的とするものである。
【0009】
【課題を解決するための手段】即ち、本発明は、少なく
とも一方に電極が形成された一対の基板と、該基板間に
充填された分散媒と、該分散媒に分散された帯電泳動粒
子を有する電気泳動表示装置において、前記帯電泳動粒
子及び電極が形成された基板のうち少なくとも一方がロ
ジン及びロジン誘導体から選ばれた少なくとも一種で被
覆されていることを特徴とする電気泳動表示装置であ
る。
【0010】本発明は、好ましくはロジン及びロジン誘
導体がロジン変性グリセリンエステルまたはロジン変性
フマル酸である構成をとる。前記分散媒はロジン及びロ
ジン誘導体が不溶であるものを用いるのが好ましい。
【0011】
【発明の実施の形態】本発明の電気泳動表示装置は、少
なくとも一方に電極が形成された一対の基板と、該基板
間に充填された分散媒と、該分散媒に分散された帯電泳
動粒子を有する電気泳動表示装置において、前記帯電泳
動粒子および電極が形成された基板のうち少なくとも一
方がロジン及びロジン誘導体から選ばれた少なくとも一
種(以下、ロジンンまたは/及びロジン誘導体と記す)
で被覆されていることを特徴とする。
【0012】本発明の実施の態様を、図面を用いて詳細
に説明する。図1は本発明の電気泳動表示装置の一例を
示す断面図である。同図1に示した電気泳動表示装置
は、着色帯電泳動粒子2を駆動させるための第一電極
8,第二電極7は一方の第一基板3に積層して形成され
ており、表示は第二電極5側の表示面から見た電極面積
の違いによる泳動粒子の広がり方によって明暗を出す。
この装置では、帯電泳動粒子2の広がりを利用した表示
なので、分散液に透明なものを使用することができる。
【0013】図2は本発明の電気泳動表示装置の他の例
を示す断面図である。同図2に示した電気泳動表示装置
は、帯電した着色帯電泳動粒子2と着色色素が溶解され
た絶縁性液体1からなる泳動粒子分散液11と、この泳
動粒子分散液11を狭持する一組の第一電極8,第二電
極7からなっている。第一電極8,第二電極7を介して
泳動粒子分散液11に電圧を印加する事によって、着色
帯電泳動粒子2を粒子自身が持つ電荷と反対極性の電極
に引き寄せられる。表示はこの着色帯電泳動粒子2の色
と、着色帯電泳動粒子2の色相と異なる着色色素が溶解
された絶縁性液体1の色によって行なわれる。
【0014】本発明における電気泳動表示装置では、帯
電泳動粒子の分散液に制約はなく、表示装置に複数の色
に着色された粒子を封入し、独立に駆動させても良い。
【0015】また、本発明の電気泳動表示装置は、少な
くとも2つの電極と、2つの電極間に電圧を印加するこ
とによって電気泳動表示用分散液中の帯電泳動粒子を移
動させる手段とを備えた表示装置であるならば特に限定
はされない。具体的には、特開平11−202804号
公報や米国特許第361275号公報に記載された表示
装置などが挙げられる。
【0016】本発明の電気泳動表示装置は、上記の帯電
泳動粒子分散液を封入する電極の形成された基板表面ま
たは/及び帯電泳動粒子表面がロジンンまたは/及びロ
ジン誘導体によって被覆される構成をとることを特徴と
する。
【0017】本発明で使用することができるロジンまた
はロジン誘導体は、具体的には、例えば、ガムロジン、
ウッドロジン、トール油ロジン、ロジン変性マレイン
酸、ロジン変性ペンタエリスリトール、ロジングリセリ
ンエステル、部分水素添加ロジンメチルエステル、部分
水素添加ロジングリセリンエステル、部分水素添加ロジ
ントリエチレングリコールエステル、完全水素添加ロジ
ンペンタエリスリトールエステル、マレイン酸変性ロジ
ンエステル、フマル酸変性ロジンエステル、アクリル酸
変性ロジンエステル、マレイン酸変性ロジンペンタエリ
スリトールエステル、フマル酸変性ロジンペンタエリス
リトールエステル、アクリル酸変性ロジングリセリンエ
ステル、マレイン酸変性ロジングリセリンエステル、フ
マル酸変性ロジングリセリンエステル、アクリル酸変性
ロジングリセリンエステル等が挙げられる。なかでもロ
ジン変性ペンタエリスリトール、ロジン変性マレイン酸
樹脂が好ましい。これらの中でも、本発明で用いられる
分散媒に不溶であるものを用いるのが好ましい。具体的
にはハリマックAS−5、ハリエスターMSR−4(ハ
リマ化成株式会社製)を用いることができる。これらの
ロジン及びロジン誘導体から選ばれた一種または二種以
上が用いられる。
【0018】本発明において、帯電泳動粒子および電極
が形成された基板表面のうち少なくとも一方が、ロジン
ンまたは/及びロジン誘導体で被覆されていればよい。
また、本発明の範囲内において該ロジンまたは/及びロ
ジン誘導体を選択する際、観測者側の基板に対してロジ
ン及びロジン誘導体を用いる場合は透明であるものを用
いることが必要であるが、その他の場合では粒子または
基板表面の色相を損なわないものであればよい。
【0019】電極の形成された基板表面を被覆する方法
としては、ロジン及び/又はロジン誘導体を溶剤に溶解
又は分散させて塗工液を調整し、ロールコーティング
法、ロッドバーコーティング法、スプレーコーティング
法、エアナイフコーティング法、ドクタ−ブレ−ド法、
スピンコ−ティング法等の公知の方法により、前記基板
上に塗工し、その後速やかに乾燥させる方法が好まし
い。上記の塗工液の溶媒としては、ロジンエステル及び
ロジンエステル誘導体を溶解または分散させることがで
きれば得に限定はされないが、具体的にはアルコール、
エステル、エーテル、ケトン、ハロゲン化炭化水素、ト
ルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素あるいは非プロ
トン性極性溶媒などの溶媒が挙げられる。また溶媒は1
種のみならず2種以上の混合物として用いることも可能
である。
【0020】また、上記に挙げた方法以外に基板表面を
被覆する方法として、ホットメルトコーティング法ある
いは単独のシートを形成しておき、該シートを基材にラ
ミネートする方法でも良い。基板表面を被覆したロジン
または/及びロジン誘導体の被膜の厚さは、0.01μ
m以上で、好ましくは0.01〜5μmが望ましい。
【0021】また、ロジンまたは/及びロジン誘導体
を、帯電泳動粒子表面に被覆する方法としては、特に限
定されないが、転動流動コーテイング法やスプレードラ
イング法などの気中乾燥法や、ロジンまたは/及びロジ
ン誘導体の希薄溶液の中に粒子を分散させ、溶媒を留去
することによって所望の膜厚までロジンまたは/及びロ
ジン誘導体で被膜を形成する方法が好ましい。帯電泳動
粒子表面を被覆したロジンまたは/及びロジン誘導体の
被膜の厚さは、0.01μm以上で、好ましくは0.0
1〜3μmが望ましく、さらに好ましくは0.01〜1
μmが望ましい。
【0022】本発明で使用する帯電泳動粒子の大きさ
は、粒径が0.05〜20μmのものが好ましく用いら
れる。本発明の帯電泳動粒子としては、本発明の範囲を
満たせば、無機材料、高分子材料あるいはこれらの複合
粒子(無機材料と高分子材料とを複合させた粒子)のい
ずれでも特に限定はされない。帯電泳動粒子に無機材料
を用いる場合には、二酸化チタン、黒鉛、カーボンブラ
ック、シリカ、アルミナ等を用いることが出来る。
【0023】また、帯電泳動粒子に有機材料を用いる場
合には、例えばポリアクリル系のポリアクリル酸エステ
ル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、エチレン−ア
クリル酸共重合樹脂、フェノールノボラック型エポキシ
樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、環状脂肪
族エポキシ樹脂、グリジルエステル系エポキシ樹脂、グ
リシジルフタレート系エポキシ樹脂等を用いることがで
きるが、これに限定されるものではない。
【0024】また、本発明に用いる帯電泳動粒子として
は、本発明の範囲内で市販の球状粒子を用いることがで
きる。例えば、ミクロパール(積水化学工業(株)
製)、ナトコスペーサー粒子(ナトコ(株)製)、エポ
カラー粒子(日本触媒化学工業(株)製)、ケミスノー
(総研化学(株)製)、トスパール(GE東芝シリコー
ン(株)製)等が挙げられるが、特に限定されるもので
はない。また、本発明の帯電泳動粒子は、前記した無機
粒子と高分子樹脂粒子を複合させた粒子を用いることも
できる。
【0025】本発明の帯電泳動粒子は、使用する電気泳
動表示装置の表示方法に合わせて着色することができる
が、それらの着色剤としては本発明の範囲内で特に限定
はされない。具体的な着色剤としては、酸化チタン、カ
ーボンブラック、ニグロシン、鉄黒、アニリンブルー、
カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブ
ルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチ
レンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイ
トグリーン・オキサレート、ランプブラック、ローズベ
ンガル、C.I.ピグメント・レッド、C.I.ピグメ
ント・イエロー、C.I.ピグメント・ブルー、C.
I.ダイレクトレッド1、C.I.ダイレクトレッド
4、C.I.アシッドレッド1、C.I.ベーシックレ
ッド1、C.I.モーダントレッド30、C.I.ダイ
レクトブルー1、C.I.ダイレクトブルー2、C.
I.アシッドブルー9、C.I.アシッドブルー15、
C.I.ベーシックブルー3、C.I.ベーシックブル
ー5、C.I.モーダントブルー7、C.I.ダイレク
トグリーン6、C.I.ベーシックグリーン4、C.
I.ベーシックグリーン6、黄鉛、カドミウムイエロ
ー、ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、ナ
フトールイエローS、ハンザイエローG、パーマネント
イエローNCG、タートラジンレーキ、モリブデンオレ
ンジ、パーマネントオレンジGTR、ベンジジンオレン
ジG、カドミウムレッド、パーマネントレッド4R、ウ
ォッチングレッドカルシウム塩、ブリリアントカーミン
3B、ファストバイオレッドB、メチルバイオレッドレ
ーキ、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、
ビクトリアブルーレーキ、キナクリドン、ローダミン
B、ファーストスカイブルー、ピグメントグリーンB、
マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリー
ンG等の顔料、あるいはValifast Red、V
alifast Yellow、Oplas Red、
Oil Scarlet〔オリエント化学社製〕、Oi
l Blue V、Oil Green、Bright
Green、SudanIV、SudanIII〔大和
化工社製〕、Sumiplast Blue、Sumi
plast Red HFG、Sumiplast R
ed HF4G、Sumiplast Yellow、
WhiteflourB〔住友化学工業社製〕、Mac
rolex Red GS〔バイエル・ジャパン社
製〕;Microlis Blue、Microlis
Green〔日本チバガイギー社製〕等の油性染料、
Orient Oil Black〔オリエント化学社
製〕、Sumikaron Brilliant Bl
ue、Sumikaron Violet〔住友化学工
業社製〕、KayacrylBlack、Kayalo
n Polyester Blue、KayaronP
olyester Red〔日本化薬社製〕等の染料が
挙げられる。また、これらの着色剤の中で、単独で帯電
泳動粒子として使用できるものは、本発明の範囲内で使
用することができる。また、必要に応じて粒子に荷電制
御剤を添加することもある。
【0026】本発明における帯電泳動粒子を分散させる
分散媒としては誘電率の低い高絶縁性有機溶媒であるも
のが使用される。分散媒はロジン及びロジン誘導体が不
溶であるものを用いるのが好ましい。具体的には、ベン
ゼン、トルエン、キシレン、ナフテン系炭化水素などの
芳香族系炭化水素類、ヘキサン、シクロヘキサン、ケロ
シン、バラフィン系炭化水素、イソパラフィン系炭化水
素等の脂肪族炭化水素類、クロロホルム、トリクロロエ
チレン、ジクロロメタン、トリクロロトリフルオロエチ
レン、臭化エチルなどのハロゲン化炭化水素類、あるい
はシリコーンオイル、高純度石油等が挙げられる。ま
た、泳動用分散液は、着色帯電粒子との比重を合わせる
ために、比重の異なった泳動用分散液を添加することも
ある。
【0027】本発明の帯電泳動粒子を分散させる分散媒
は、使用する電気泳動表示装置の表示方法に合わせて、
粒子と異なる色に着色することができるが、それらの着
色剤としては分散媒に溶解可能な油溶性染料であれば特
に限定はされないが、具体的には、オイルイエロー3
G、ファーストオレンジG、オイルレッド5B、オイル
バイオレット#マクロレックスブルーRR,スミプラス
トグリーンG、オイルブラウンGR,スーダンブラック
X60、Valifast Red、Valifast
Yellow、Oplas Red、Oil Sca
rlet〔オリエント化学社製〕、Oil Blue
V、Oil Green、BrightGreen、S
udanIV、SudanIII〔大和化工社製〕、S
umiplast Blue、Sumiplast R
ed HFG、Sumiplast Red HF4
G、Sumiplast Yellow、Whitef
lourB〔住友化学工業社製〕、Macrolex
Red GS〔バイエル・ジャパン社製〕、Micro
lis Blue、Microlis Green〔日
本チバガイギー社製〕、Orient Oil Bla
ck〔オリエント化学社製〕、Sumikaron B
rilliant Blue、Sumikaron V
iolet〔住友化学工業社製〕、Kayacryl
Black、Kayalon Polyester B
lue、Kayaron Polyester Red
〔日本化薬社製〕等が挙げられる。
【0028】本発明における帯電泳動粒子を分散させる
分散媒には、必要に応じて荷電制御剤を含有させても良
く、分散媒に可溶な陰イオン界面活性剤、陽イオン界面
活性剤、両性界面活性剤、金属石鹸、非イオン界面活性
剤、フッ素系界面活性剤、ブロック型ポリマー、グラフ
ト型ポリマーなどを単独、または2種以上混合して用い
ても良い。
【0029】絶縁性液体に添加する代表的な帯電制御剤
として、金属石鹸、スルホン化油、アルキルリン酸エス
テル類、コハク酸イミド類がある。これらは単体で添加
することもあるが、複数の組み合わせえ添加することも
可能である。例えば、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸
ジルコニウム、ジルコニウムオクテート、カルシウムペ
トロネート、レシチン、OLOA1200(シェブロン
社製)等である。
【0030】
【実施例】次に、実施例を示して本発明をさらに詳細に
説明する。
【0031】実施例1 図1に示す電気泳動表示装置を作製した。厚さ100μ
mのPETフィルムからなる第一基板3に第一電極8と
してAlを蒸着し、反射散乱層9としてTiO2を分散
させた絶縁性膜を作製した後、第二電極7として炭化チ
タンを成膜し、フォトリソグラフィー及びドライエッチ
ングによりライン状にパターニングした。線幅は50μ
mとした。その上にさらに絶縁層4としてアセトンに溶
解したフマル酸変性ロジングリセリンエステル樹脂(ハ
リマ化成株式会社製、ハリマックAS−5)をロールコ
ーティング法でコートした。該フマル酸変性ロジングリ
セリンエステル樹脂の膜厚は約2μmであった。なお、
本実施例で使用するハリマックAS−5は、アイソパー
G、Hに不溶であった。
【0032】光感光性樹脂製の隔壁6を高さ50μmで
形成した。第二基板5との接合面に光透過性の接着剤を
塗布し、隔壁内に帯電泳動粒子分散液を封入した。
【0033】前記帯電泳動粒子分散液は、絶縁性液体1
としてイソパラフィン(エクソン社製、アイソパーG)
を100重量部、ポリエステルとカーボンの混合物から
なる着色帯電粒子2を3重量部と、帯電制御剤としてア
ルケニルコハク酸イミド(シェブロンケミカル社製、O
LOA 1200)0.5重量部から調整した。最後に
電圧印加手段を設けて図1に示すような表示装置を得
た。
【0034】該表示装置に電圧を±30V印加し表示の
様子を観察した。本実施例で用いた着色帯電泳動粒子は
イソパラフィン中において正に帯電しており、負に印加
された電極側に泳動した。応答速度は30msec以下
であり、その際表示ムラは観察されなかった。
【0035】さらに駆動評価を1週間連続で行なったと
ころ、泳動可能な粒子数は、初期の90%を維持してい
た。この結果から、表示の劣化が抑制されていることが
確認された。
【0036】実施例2 絶縁層4として、IPAに溶解したフマル酸変性ロジン
グリセリンエステル樹脂(ハリマ化成株式会社製、ハリ
マックAS−5)をグラビアコーターでコートしたこと
以外は実施例1と同様の方法で表示装置を作製した。塗
工膜厚は約2μmであった。この表示装置に±30Vの
電圧を印加して駆動評価を行なった。
【0037】本実施例で用いた着色帯電泳動粒子はイソ
パラフィン中において正に帯電しており、負に印加され
た電極側に泳動した。応答速度は30msec以下であ
り、その際表示ムラは観察されなかった。さらに駆動評
価を1週間連続で行なったところ、泳動可能な粒子数
は、初期の90%を維持していた。この結果から、表示
の劣化が抑制されていることが確認された。
【0038】実施例3 図2に示す電気泳動表示装置を作製した。厚さ100μ
mのPETフィルムからなる第一基板3に電極として炭
化チタンを、第二基板5に電極としてITOを製膜し、
その上にさらに絶縁層4としてトルエンに溶解したフマ
ル酸変性ロジングリセリンエステル樹脂(ハリマ化成株
式会社製、ハリマックAS−5)をバーコーターで膜厚
2μmにコートした。この基板は光透過性であった。
【0039】次に電圧印加手段を設け、電気泳動粒子分
散液を封入し、図2に示すような表示装置を得た。前記
電気泳動粒子分散液は、絶縁性液体1として、Oil
Blue V(大和化工社製)によって着色されたイソ
パラフィン(エクソン社製、アイソパーH)を100重
量部、着色帯電泳動粒子2としてナトコビーズ(粒子径
1〜3μm程度、ナトコ社製)を2重量部と、帯電制御
剤としてナフテン酸コバルトを0.5重量部から調製し
た。
【0040】該表示装置において、±30Vの電圧を印
加し、Aの方向から観察し駆動評価を行なった。本実施
例で用いた着色帯電泳動粒子はイソパラフィン中におい
て正に帯電しており、負に印加された電極側に泳動し
た。応答速度は30msec以下であり、その際表示ム
ラは観察されなかった。さらに駆動評価を1週間連続で
行なったところ、泳動可能な粒子数は、初期の90%を
維持していた。この結果から、表示の劣化が抑制されて
いることが確認された。
【0041】実施例4 フマル酸変性ロジングリセリンエステル樹脂として、ハ
リマックAS−5(ハリマ化成株式会社製)の希薄溶液
の中にポリエステルとカーボンブラックの混合物である
粒子を分散させ、溶媒を留去し、膜厚1μmにコートし
た。
【0042】着色帯電泳動粒子2として前記調製した粒
子を用いたことと、絶縁層4としてアクリル樹脂をスピ
ンコーターでコートした以外は実施例3と同様の方法で
作製した表示装置に、±30Vの電圧を印加して駆動評
価を行なった。応答速度は30msec以下であり、表
示ムラも見られなかった。
【0043】さらに駆動評価を1週間連続で行なったと
ころ泳動可能な粒子数は、初期の90%を維持してい
た。この結果から、表示の劣化が抑制されていることが
確認された。
【0044】比較例1 絶縁層4として、エポキシ樹脂をスピンコーターでコー
トした以外は実施例1と同様の方法で作製した表示装置
において、±30Vの電圧を印加して駆動評価を行なっ
た。
【0045】しかし、該表示装置を用いて1週間連続で
表示を行ったところ、粒子の付着、凝集が進行し泳動可
能な粒子数が初期の約30%に減少し、表示の劣化が確
認された。
【0046】比較例2 絶縁層4としてアクリル樹脂をスピンコーターでコート
した以外は実施例3と同様の方法で作製した表示装置に
電圧を±30V印加し、Aの方向から観表示の様子を観
察した。本実施例で用いた着色帯電粒子はイソパラフィ
ン中において正に帯電しており、負に印加された電極側
に泳動した。応答速度は30msec以下であり、その
際表示ムラは観察されなかった。
【0047】しかし、該表示装置を用いて1週間連続で
表示を行ったところ、粒子の堆積が進行し泳動可能な粒
子数が初期の半分以下に減少し、表示の劣化が確認され
た。
【0048】
【発明の効果】以上説明した様に、本発明によれば、基
板の電極の形成された表面への帯電泳動粒子の凝集や貼
り付きを抑え、長時間の駆動安定性を向上させた電気泳
動表示装置を提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の電気泳動表示装置の一例を示す断面図
である。
【図2】本発明の電気泳動表示装置の他の例を示す断面
図である。
【符号の説明】
1 絶縁性液体 2 着色帯電泳動粒子 3 第一基板 4 絶縁層 5 第二基板 6 隔壁 7 第二電極 8 第一電極 9 反射散乱層 11 泳動粒子分散液

Claims (3)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 少なくとも一方に電極が形成された一対
    の基板と、該基板間に充填された分散媒と、該分散媒に
    分散された帯電泳動粒子を有する電気泳動表示装置にお
    いて、前記帯電泳動粒子および電極が形成された基板の
    うち少なくとも一方がロジン及びロジン誘導体から選ば
    れた少なくとも一種で被覆されていることを特徴とする
    電気泳動表示装置。
  2. 【請求項2】 前記分散媒はロジン及びロジン誘導体が
    不溶であるものを用いることを特徴とする請求項1に記
    載の電気泳動表示装置。
  3. 【請求項3】 前記ロジン及びロジン誘導体がロジン変
    性グリセリンエステルまたはロジン変性フマル酸である
    ことを特徴とする請求項1または2に記載の電気泳動表
    示装置。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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WO2004049053A1 (ja) * 2002-11-26 2004-06-10 Toyo Ink Mfg. Co., Ltd. 電気泳動表示媒体用表示液
JP2005326662A (ja) * 2004-05-14 2005-11-24 Mitsubishi Pencil Co Ltd 電気泳動表示媒体

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