JP2003014218A - ガス化炉への大気洩れ込み防止方法 - Google Patents
ガス化炉への大気洩れ込み防止方法Info
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Landscapes
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- Fluidized-Bed Combustion And Resonant Combustion (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 ガス火炉内への大気の洩れ込みを防止し、被
処理物のガス化を促進してガス火炉出口排ガス温度の低
減、および熱分解ガスの発熱量を増加させることができ
る、ガス化炉への大気洩れ込み防止方法を提供するこ
と。 【解決手段】 廃棄物をガス化するガス化炉４と、ガス
化炉で生成したチャーを燃焼させて灰分を溶融する溶融
炉５と、溶融炉出口ガスを処理する排ガス処理装置８と
を備えたガス化溶融システムのガス化炉４への大気の洩
れ込みを防止する方法であって、ガス化炉４の炉内圧力
を監視して所定の負圧になるように制御するとともに、
ガス化炉４と、ガス火炉へ廃棄物を供給する装置２との
連結部１２に排ガス処理装置８の出口排ガスを導入する
こと。
処理物のガス化を促進してガス火炉出口排ガス温度の低
減、および熱分解ガスの発熱量を増加させることができ
る、ガス化炉への大気洩れ込み防止方法を提供するこ
と。 【解決手段】 廃棄物をガス化するガス化炉４と、ガス
化炉で生成したチャーを燃焼させて灰分を溶融する溶融
炉５と、溶融炉出口ガスを処理する排ガス処理装置８と
を備えたガス化溶融システムのガス化炉４への大気の洩
れ込みを防止する方法であって、ガス化炉４の炉内圧力
を監視して所定の負圧になるように制御するとともに、
ガス化炉４と、ガス火炉へ廃棄物を供給する装置２との
連結部１２に排ガス処理装置８の出口排ガスを導入する
こと。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ガス化炉への大気
洩れ込み防止方法に係り、特に一般ごみ、産業廃棄物等
の廃棄物をガス化炉でガス化させ、生成した熱分解ガス
および未燃カーボンであるチャーを溶融炉で燃焼させる
とともに、チャーに含まれる灰分を溶融する、ガス化溶
融システムの前記ガス化炉内への大気の洩れ込みを防止
する方法に関する。
洩れ込み防止方法に係り、特に一般ごみ、産業廃棄物等
の廃棄物をガス化炉でガス化させ、生成した熱分解ガス
および未燃カーボンであるチャーを溶融炉で燃焼させる
とともに、チャーに含まれる灰分を溶融する、ガス化溶
融システムの前記ガス化炉内への大気の洩れ込みを防止
する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般ごみ、産業廃棄物等を溶融処理する
ガス化溶融システムは、図３に示すように、例えば、ガ
ス化炉４と、該ガス化炉４に廃棄物を供給する供給ホッ
パ１および供給装置２と、前記ガス化炉４の後流に順次
設けられた、溶融炉５、二次燃焼室６、ボイラ７、集じ
ん装置８、誘引通風機１０および煙突１１と、前記誘引
通風機１０の前流側に設けられたダンパ９とから主とし
て構成されている。３は、ガス化炉４の気密性を確保す
るために、供給装置２とガス化炉４とを連結する給じん
シュート１２に設けられたシール装置、１３は、流動化
空気ライン、１４は、圧力計である。
ガス化溶融システムは、図３に示すように、例えば、ガ
ス化炉４と、該ガス化炉４に廃棄物を供給する供給ホッ
パ１および供給装置２と、前記ガス化炉４の後流に順次
設けられた、溶融炉５、二次燃焼室６、ボイラ７、集じ
ん装置８、誘引通風機１０および煙突１１と、前記誘引
通風機１０の前流側に設けられたダンパ９とから主とし
て構成されている。３は、ガス化炉４の気密性を確保す
るために、供給装置２とガス化炉４とを連結する給じん
シュート１２に設けられたシール装置、１３は、流動化
空気ライン、１４は、圧力計である。
【０００３】供給ホッパ１に貯留された廃棄物は供給装
置２を経てガス化炉４へ供給されて分解し、熱分解ガス
および未燃カーボンであるチャーとなって後流の溶融炉
５へ流入し、該溶融炉５で前記チャーが燃焼し、該チャ
ーに含まれる灰分が溶融、処理される。このとき、ガス
化炉内の圧力が負圧になるように誘引通風機１０の上流
側に設けられたダンパ９によりガス流量が調整される。
溶融炉５の燃焼排ガスは後流の二次燃焼室６に流入し、
ここで完全燃焼する。二次燃焼室６出口の完全燃焼ガス
は、ボイラ７で熱回収されたのち、排ガス処理装置８
で、例えば固形分が除去される等の排ガス処理が施され
た後、煙突１１から系外に排出される。
置２を経てガス化炉４へ供給されて分解し、熱分解ガス
および未燃カーボンであるチャーとなって後流の溶融炉
５へ流入し、該溶融炉５で前記チャーが燃焼し、該チャ
ーに含まれる灰分が溶融、処理される。このとき、ガス
化炉内の圧力が負圧になるように誘引通風機１０の上流
側に設けられたダンパ９によりガス流量が調整される。
溶融炉５の燃焼排ガスは後流の二次燃焼室６に流入し、
ここで完全燃焼する。二次燃焼室６出口の完全燃焼ガス
は、ボイラ７で熱回収されたのち、排ガス処理装置８
で、例えば固形分が除去される等の排ガス処理が施され
た後、煙突１１から系外に排出される。
【０００４】このようなガス化溶融システムにおけるガ
ス化炉では、有害ガスが発生するので、ごみ焼却炉以上
に炉内ガスの漏洩に注意を払う必要がある。このため、
炉内圧力を負圧にしてガスの漏洩が防止されているが、
逆に炉内に大気が洩れ込むという問題がある。すなわ
ち、従来のごみ焼却炉であれば、空気過剰の状態でごみ
を燃焼させても大きな問題とならないが、ガス化炉の場
合はごみをガス化させる必要があるため、炉内空気量を
所定値以下に調整する必要がある。
ス化炉では、有害ガスが発生するので、ごみ焼却炉以上
に炉内ガスの漏洩に注意を払う必要がある。このため、
炉内圧力を負圧にしてガスの漏洩が防止されているが、
逆に炉内に大気が洩れ込むという問題がある。すなわ
ち、従来のごみ焼却炉であれば、空気過剰の状態でごみ
を燃焼させても大きな問題とならないが、ガス化炉の場
合はごみをガス化させる必要があるため、炉内空気量を
所定値以下に調整する必要がある。
【０００５】このため、炉内ガスの漏洩および大気の洩
れ込み防止のためシール装置が使用されることがある
が、廃棄物中に含まれる金属等の異物によってシール装
置が停止または故障するのを防止するために、前記シー
ル装置には所定の隙間が設けられており、ガス化炉の気
密性は必ずしも充分に確保されておらず、大気の洩れ込
みにより炉内酸素濃度が高くなるという問題があった。
れ込み防止のためシール装置が使用されることがある
が、廃棄物中に含まれる金属等の異物によってシール装
置が停止または故障するのを防止するために、前記シー
ル装置には所定の隙間が設けられており、ガス化炉の気
密性は必ずしも充分に確保されておらず、大気の洩れ込
みにより炉内酸素濃度が高くなるという問題があった。
【０００６】ガス化溶融システムにおけるガス化炉で
は、全空気量が所定量を超えると、炉内の高温化に伴う
クリンカの生成、熱分解ガスの低質化に伴う溶融炉への
入熱量の減少等の問題が生じ、溶融炉内を灰の融点以上
に保つことが困難となり、灰の固化閉塞といった問題が
生じる。従って、ガス化炉内の空気量をクリンカの生成
および熱分解ガスの低質化を抑制するような所定濃度以
下に保持しなければならない。
は、全空気量が所定量を超えると、炉内の高温化に伴う
クリンカの生成、熱分解ガスの低質化に伴う溶融炉への
入熱量の減少等の問題が生じ、溶融炉内を灰の融点以上
に保つことが困難となり、灰の固化閉塞といった問題が
生じる。従って、ガス化炉内の空気量をクリンカの生成
および熱分解ガスの低質化を抑制するような所定濃度以
下に保持しなければならない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、上記
従来技術の問題点を解決し、ガス火炉内への大気の洩れ
込みを防止し、適正な酸素濃度により被処理物のガス化
を促進してガス火炉出口排ガス温度の低減、および熱分
解ガスの発熱量を増加させることができる、ガス化炉へ
の大気洩れ込み防止方法を提供することにある。
従来技術の問題点を解決し、ガス火炉内への大気の洩れ
込みを防止し、適正な酸素濃度により被処理物のガス化
を促進してガス火炉出口排ガス温度の低減、および熱分
解ガスの発熱量を増加させることができる、ガス化炉へ
の大気洩れ込み防止方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するた
め、本願で特許請求する発明は以下のとおりである。 （１）廃棄物をガス化するガス化炉と、該ガス化炉で生
成したチャーを燃焼させて灰分を溶融する溶融炉と、該
溶融炉出口ガスを処理する排ガス処理装置とを備えたガ
ス化溶融システムの前記ガス化炉への大気の洩れ込みを
防止する方法であって、前記ガス化炉の炉内圧力を監視
して一定の負圧になるように制御するとともに、前記ガ
ス化炉と、該ガス火炉へ廃棄物を供給する装置との連結
部に前記排ガス処理装置出口排ガスを導入することを特
徴とするガス化炉への大気洩れ込み防止方法。
め、本願で特許請求する発明は以下のとおりである。 （１）廃棄物をガス化するガス化炉と、該ガス化炉で生
成したチャーを燃焼させて灰分を溶融する溶融炉と、該
溶融炉出口ガスを処理する排ガス処理装置とを備えたガ
ス化溶融システムの前記ガス化炉への大気の洩れ込みを
防止する方法であって、前記ガス化炉の炉内圧力を監視
して一定の負圧になるように制御するとともに、前記ガ
ス化炉と、該ガス火炉へ廃棄物を供給する装置との連結
部に前記排ガス処理装置出口排ガスを導入することを特
徴とするガス化炉への大気洩れ込み防止方法。
【０００９】（２）前記ガス化炉と廃棄物供給装置との
連結部のガス化炉入口側をシール装置でシールすること
を特徴とする上記（１）に記載のガス化炉への大気洩れ
込み防止方法。 （３）前記ガス化炉として流動床ガス火炉を用い、該流
動床ガス化炉へ供給される流動化空気に前記排ガス処理
装置出口排ガスを混入させ、前記ガス化炉内で廃棄物を
部分燃焼させることを特徴とする上記（１）または
（２）に記載のガス化炉への大気洩れ込み防止方法。
連結部のガス化炉入口側をシール装置でシールすること
を特徴とする上記（１）に記載のガス化炉への大気洩れ
込み防止方法。 （３）前記ガス化炉として流動床ガス火炉を用い、該流
動床ガス化炉へ供給される流動化空気に前記排ガス処理
装置出口排ガスを混入させ、前記ガス化炉内で廃棄物を
部分燃焼させることを特徴とする上記（１）または
（２）に記載のガス化炉への大気洩れ込み防止方法。
【００１０】
【発明の実施の形態】図１は、本発明を流動床式ガス化
溶融システムに適用した場合の装置系統を示す説明図で
ある。図１において、この装置は、廃棄物の供給ホッパ
１および供給装置２を備えたガス化炉４と、該ガス化炉
４の後流に順次設けられた溶融炉５、二次燃焼室６、ボ
イラ７、集じん装置８、誘引通風機１０および煙突１１
と、前記供給装置２とガス化炉４との連結部としての給
じんシュート１２と、該給じんシュート１２およびガス
化炉４の流動化空気ライン１３に集じん装置８出口排ガ
スを循環、導入する排ガス循環ライン１５と、該排ガス
循環ライン１５に設けられた排ガス循環ファン１７およ
び流量調節用ダンパ１６とから主として構成されてい
る。９は、ガス化炉４の圧力を調節するための排ガス流
量調整用のダンパ、１４および１８は、それぞれガス火
炉４および給じんシュート１２に設けられた圧力計であ
る。
溶融システムに適用した場合の装置系統を示す説明図で
ある。図１において、この装置は、廃棄物の供給ホッパ
１および供給装置２を備えたガス化炉４と、該ガス化炉
４の後流に順次設けられた溶融炉５、二次燃焼室６、ボ
イラ７、集じん装置８、誘引通風機１０および煙突１１
と、前記供給装置２とガス化炉４との連結部としての給
じんシュート１２と、該給じんシュート１２およびガス
化炉４の流動化空気ライン１３に集じん装置８出口排ガ
スを循環、導入する排ガス循環ライン１５と、該排ガス
循環ライン１５に設けられた排ガス循環ファン１７およ
び流量調節用ダンパ１６とから主として構成されてい
る。９は、ガス化炉４の圧力を調節するための排ガス流
量調整用のダンパ、１４および１８は、それぞれガス火
炉４および給じんシュート１２に設けられた圧力計であ
る。
【００１１】このような構成の装置において、供給ホッ
パ１に貯留されたごみ、例えば産業廃棄物は供給装置２
を経てガス化炉４に投入され、流動化空気ライン１３を
経て下部から供給される流動化空気と反応し、部分燃焼
してガス化する。生成した熱分解ガスおよび未燃カーボ
ンであるチャーは、後流の溶融炉５に流入し、燃焼用空
気と混合して燃焼し、前記チャーに含まれる灰分が溶融
する。このとき溶融炉５では、窒素酸化物の発生を抑制
するため、空気過剰率は低く設定されており、排ガス中
には未燃焼ガスが含まれる。未燃焼ガスを含む溶融炉排
ガスは、後流の二次燃焼室６に流入し、ここで完全燃焼
する。完全燃焼した排ガスは、後流のボイラ７で熱回収
され、排ガス処理装置としての集じん装置８で、固形分
等が除去された後、誘引通風機１０、煙突１１を経て系
外に排出される。このときガス化炉４の炉内圧力は、圧
力計１４により常時監視され、常に一定の負圧になるよ
うに誘引通風機１０の上流側に設置されたダンパ９で排
ガス流量が制御されるとともに、集じん機８出口の処理
済み排ガスの一部が排ガス循環ファン１７および排ガス
循環ライン１５を経て給じんシュート１２および流動化
空気ライン１３に循環、導入され、圧力計１８で監視さ
れる前記給じんシュート１２が前記排ガスで満たされ、
給じんシュート１２からガス化炉内へ大気が洩れ込む代
わりに前記排ガスが洩れ込むようになる。
パ１に貯留されたごみ、例えば産業廃棄物は供給装置２
を経てガス化炉４に投入され、流動化空気ライン１３を
経て下部から供給される流動化空気と反応し、部分燃焼
してガス化する。生成した熱分解ガスおよび未燃カーボ
ンであるチャーは、後流の溶融炉５に流入し、燃焼用空
気と混合して燃焼し、前記チャーに含まれる灰分が溶融
する。このとき溶融炉５では、窒素酸化物の発生を抑制
するため、空気過剰率は低く設定されており、排ガス中
には未燃焼ガスが含まれる。未燃焼ガスを含む溶融炉排
ガスは、後流の二次燃焼室６に流入し、ここで完全燃焼
する。完全燃焼した排ガスは、後流のボイラ７で熱回収
され、排ガス処理装置としての集じん装置８で、固形分
等が除去された後、誘引通風機１０、煙突１１を経て系
外に排出される。このときガス化炉４の炉内圧力は、圧
力計１４により常時監視され、常に一定の負圧になるよ
うに誘引通風機１０の上流側に設置されたダンパ９で排
ガス流量が制御されるとともに、集じん機８出口の処理
済み排ガスの一部が排ガス循環ファン１７および排ガス
循環ライン１５を経て給じんシュート１２および流動化
空気ライン１３に循環、導入され、圧力計１８で監視さ
れる前記給じんシュート１２が前記排ガスで満たされ、
給じんシュート１２からガス化炉内へ大気が洩れ込む代
わりに前記排ガスが洩れ込むようになる。
【００１２】本実施例によれば、ガス化炉４内が所定の
負圧に制御されるうえ、酸素濃度が低い、集じん装置８
出口排ガスが給じんシュート１２に導入され、該給じん
シュート１２内が排ガスで満たされるので、該排ガスが
大気の代わりにガス化炉４に洩れ込むことになり、これ
によって大気の洩れ込みを防止してガス化炉内の酸素量
を、大気が洩れ込む場合の半分程度に低減することがで
きる。従って、ガス火炉におけるクリンカの生成および
熱分解ガスの低質化を防止して廃棄物のガス化を促進さ
せることができるとともに、後流の溶融炉への入熱量を
充分に確保することができる。なお、集じん装置８出口
排ガスには、有毒なガスは含まれておらず、また排ガス
中の酸素濃度は約１０％程度で、大気中の酸素濃度約２
１％の半分程度である。
負圧に制御されるうえ、酸素濃度が低い、集じん装置８
出口排ガスが給じんシュート１２に導入され、該給じん
シュート１２内が排ガスで満たされるので、該排ガスが
大気の代わりにガス化炉４に洩れ込むことになり、これ
によって大気の洩れ込みを防止してガス化炉内の酸素量
を、大気が洩れ込む場合の半分程度に低減することがで
きる。従って、ガス火炉におけるクリンカの生成および
熱分解ガスの低質化を防止して廃棄物のガス化を促進さ
せることができるとともに、後流の溶融炉への入熱量を
充分に確保することができる。なお、集じん装置８出口
排ガスには、有毒なガスは含まれておらず、また排ガス
中の酸素濃度は約１０％程度で、大気中の酸素濃度約２
１％の半分程度である。
【００１３】図２に、本実施例と従来技術におけるガス
化炉４出口熱分解ガスの発熱量およびガス温度を比較し
て示す。図２において、熱分解ガスの発熱量は、本実施
例の方が大きく、ガス温度も低くなっている。これによ
って、本実施例は、従来技術に比べてガス火炉における
廃棄物のガス化が促進され、溶融炉５における溶融温度
を充分に確保できることが分かる。
化炉４出口熱分解ガスの発熱量およびガス温度を比較し
て示す。図２において、熱分解ガスの発熱量は、本実施
例の方が大きく、ガス温度も低くなっている。これによ
って、本実施例は、従来技術に比べてガス火炉における
廃棄物のガス化が促進され、溶融炉５における溶融温度
を充分に確保できることが分かる。
【００１４】本実施例において、ガス溶融化システムの
運転終了後、ガス化炉内点検をしたところ、クリンカの
生成は認められず、熱分解ガスの低質化に伴う溶融炉側
のトラブルも認められなかった。本実施例において、廃
棄物の供給装置２とガス化炉４との連結部としての給じ
んシュート１２のガス化炉入口側にシール装置を設ける
ことが好ましい。これによってガス化炉４の気密性が向
上するので、ガス化炉４への排ガスの洩れ込み量を低減
し、ガス化炉内の酸素濃度をより低減することができ
る。
運転終了後、ガス化炉内点検をしたところ、クリンカの
生成は認められず、熱分解ガスの低質化に伴う溶融炉側
のトラブルも認められなかった。本実施例において、廃
棄物の供給装置２とガス化炉４との連結部としての給じ
んシュート１２のガス化炉入口側にシール装置を設ける
ことが好ましい。これによってガス化炉４の気密性が向
上するので、ガス化炉４への排ガスの洩れ込み量を低減
し、ガス化炉内の酸素濃度をより低減することができ
る。
【００１５】本発明において、ガス化炉内の圧力は所定
の負圧に調整されるが、負圧の程度は特に限定されるも
のではなく、炉内ガスが漏出しない程度の負圧であれば
充分である。なお、ガス化溶融システムのガス化炉にお
いては、機械的なシール装置のみで洩れ込み空気量を低
減するには限界があるため、本発明を適用したシステム
は将来的にも有効であると考えられる。
の負圧に調整されるが、負圧の程度は特に限定されるも
のではなく、炉内ガスが漏出しない程度の負圧であれば
充分である。なお、ガス化溶融システムのガス化炉にお
いては、機械的なシール装置のみで洩れ込み空気量を低
減するには限界があるため、本発明を適用したシステム
は将来的にも有効であると考えられる。
【００１６】
【発明の効果】本願の請求項１に記載の発明によれば、
ガス化炉内への大気の洩れ込みを防止して炉内酸素濃度
を低減できるので、ガス火炉における廃棄物のガス化が
促進されるだけでなく、熱分解ガスの発熱量が向上し、
溶融炉における溶融温度を充分に確保できることができ
るので、システム全体の安定運転が可能となる。
ガス化炉内への大気の洩れ込みを防止して炉内酸素濃度
を低減できるので、ガス火炉における廃棄物のガス化が
促進されるだけでなく、熱分解ガスの発熱量が向上し、
溶融炉における溶融温度を充分に確保できることができ
るので、システム全体の安定運転が可能となる。
【００１７】本願の請求項２に記載の発明によれば、ガ
ス火炉の入口側をシール装置でシールすることにより、
上記発明の効果に加え、ガス火炉の気密性が向上し、炉
内の酸素濃度をより低減することができる。
ス火炉の入口側をシール装置でシールすることにより、
上記発明の効果に加え、ガス火炉の気密性が向上し、炉
内の酸素濃度をより低減することができる。
【００１８】本願の請求項３に記載の発明によれば、ガ
ス火炉への流動化空気ラインに排ガス処理装置出口排ガ
スを導入することにより、上記発明の効果に加え、ガス
火炉内で廃棄物を部分燃焼して所期の目的を達成するこ
とができる。
ス火炉への流動化空気ラインに排ガス処理装置出口排ガ
スを導入することにより、上記発明の効果に加え、ガス
火炉内で廃棄物を部分燃焼して所期の目的を達成するこ
とができる。
【図１】本発明の一実施例に適用される装置系統を示す
説明図。
説明図。
【図２】本発明と従来技術との効果を比較した図。
【図３】従来技術を示す説明図。
【符号の説明】
１…供給ホッパ、２…供給装置、３…シール装置、４…
ガス化炉、５…溶融炉、６…二次燃焼室、７…ボイラ、
８…集じん装置、９…ダンパ、１０…誘引通風機、１１
…煙突、１２…給じんシュート、１３…流動化空気ライ
ン、１４…圧力計、１５…排ガス循環ライン、１６…ダ
ンパ、１７…排ガス循環ファン、１８…圧力計。
ガス化炉、５…溶融炉、６…二次燃焼室、７…ボイラ、
８…集じん装置、９…ダンパ、１０…誘引通風機、１１
…煙突、１２…給じんシュート、１３…流動化空気ライ
ン、１４…圧力計、１５…排ガス循環ライン、１６…ダ
ンパ、１７…排ガス循環ファン、１８…圧力計。
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(51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考）
Ｆ２３Ｇ 5/30 Ｂ０９Ｂ 3/00 ３０３Ｌ
5/44 Ｆ２３Ｃ 11/02 ３１３
Ｆターム(参考） 3K061 AA11 AB02 AB03 AC01 BA01
EA01 EB00
3K062 DA11 DB16 DB17
3K064 AA08 AA10 AB03 AC05 AC13
AD08 AE06 BA09 BA17 BA22
3K065 AA11 AB02 AB03 AC01 BA01
EA06 EA15 EA23 EA48
4D004 AA36 AA50 CA27 CA29 CB44
CB50 DA02 DA07
Claims (3)
- 【請求項１】 廃棄物をガス化するガス化炉と、該ガス
化炉で生成したチャーを燃焼させて灰分を溶融する溶融
炉と、該溶融炉出口ガスを処理する排ガス処理装置とを
備えたガス化溶融システムの前記ガス化炉への大気の洩
れ込みを防止する方法であって、前記ガス化炉の炉内圧
力を監視して所定の負圧になるように制御するととも
に、前記ガス化炉と、該ガス火炉へ廃棄物を供給する装
置との連結部に前記排ガス処理装置出口排ガスを導入す
ることを特徴とするガス化炉への大気洩れ込み防止方
法。 - 【請求項２】 前記ガス化炉と廃棄物供給装置との連結
部のガス化炉入口側をシール装置でシールすることを特
徴とする請求項１に記載のガス化炉への大気洩れ込み防
止方法。 - 【請求項３】 前記ガス化炉として流動床ガス火炉を用
い、該流動床ガス化炉へ供給される流動化空気に前記排
ガス処理装置出口排ガスを混入させ、前記ガス化炉内で
廃棄物を部分燃焼させることを特徴とする請求項１また
は２に記載のガス化炉への大気洩れ込み防止方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001201851A JP2003014218A (ja) | 2001-07-03 | 2001-07-03 | ガス化炉への大気洩れ込み防止方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001201851A JP2003014218A (ja) | 2001-07-03 | 2001-07-03 | ガス化炉への大気洩れ込み防止方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003014218A true JP2003014218A (ja) | 2003-01-15 |
Family
ID=19038750
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001201851A Pending JP2003014218A (ja) | 2001-07-03 | 2001-07-03 | ガス化炉への大気洩れ込み防止方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2003014218A (ja) |
-
2001
- 2001-07-03 JP JP2001201851A patent/JP2003014218A/ja active Pending
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20050519 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20061220 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20070111 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20070517 |