JP2003013577A - 力骨付ラス - Google Patents
力骨付ラスInfo
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Abstract
ス及び力骨がほぼ全体的に下地から浮いた状態で保持さ
れ、塗ったモルタル全体を効果的に補強してクラックの
発生を防ぐ。 【解決手段】 短手方向の第1力骨10を等間隔に並列
載置し、第1力骨10上に、菱形網目12aの平ラス1
2を第1力骨10に対し平行状に載置する。平ラス12
上に、長手方向の第2力骨14を等間隔に並列載置し、
第1力骨10と第2力骨14を、その全ての交差部にお
いて溶接する。第1力骨10と第2力骨14との交差部
全部について、プレス加工により、第1力骨10及び第
2力骨14の両者が平ラス12の背面から実質上一定高
さで突出する突出交差部16に形成する。
Description
地に張設することによりモルタルを下地上に保持すると
共にモルタルを補強してクラックの発生を防ぐための力
骨付ラスに関する。
直交する力骨を添設してなる力骨付ラスを、モルタルを
塗る下地に張設すると、塗ったモルタルを下地上に保持
すると共に固化したモルタルを補強してクラックの発生
を防ぐことができる。
に対しほぼ平面的に張設されるものであるため、モルタ
ルの保持及び補強効果が必ずしも十分とは言い得なかっ
た。
付ラスにおける直交する二方向の力骨のうち一方の方向
の力骨がラスの面から若干浮いた状態となるよう形成す
ると、その一方の方向の力骨を全長にわたり下地に当接
させて張設することにより、ラスを下地から若干浮いた
状態に保持することができる。ところが、前記一方の方
向の力骨は全長にわたり下地に当接し、ラスのうちその
力骨に沿う部分は下地に近接するため、その力骨に沿う
部分のモルタルの補強及びクラック発生防止効果が不十
分となり、全体としてやはり補強及びクラック発生防止
効果が十分とは言えなかった。
課題に鑑み行われたものであって、その目的とするとこ
ろは、モルタルを塗る下地に張設することによりラス及
び力骨がほぼ全体的に下地から浮いた状態で保持され、
塗ったモルタル全体を効果的に補強してクラックの発生
を効果的に防ぐことができる力骨付ラスを提供すること
にある。
明の力骨付ラスは、互いに交差しない2本以上の第1力
骨と、互いに交差しない2本以上の第2力骨が、それら
の第1力骨と第2力骨が交差した状態でラスに添設され
てなる力骨付ラスであって、前記第1力骨と第2力骨と
の交差部のうち全部又は一部において、第1力骨及び第
2力骨の両者が前記ラスの一方の面から実質上一定高さ
で突出することにより突出交差部を形成しており、各突
出交差部を平坦面に当接させた場合に前記ラス並びに第
1力骨及び第2力骨の何れもが、突出交差部を除き、そ
の平坦面から浮いた状態で保持されることを特徴とす
る。
させて力骨付ラスをその下地に対し張設すると、その突
出交差部においては第1力骨及び第2力骨の両者がラス
の一方の面から実質上一定高さで突出しているので、ラ
ス並びに第1力骨及び第2力骨の何れもが、突出交差部
を除き、下地から浮いた状態で保持される。
付ラスをモルタル中に埋め込んだ場合に、塗ったモルタ
ルの厚みの中間位置に、突出交差部を除くラス並びに第
1力骨及び第2力骨を位置させることができるので、モ
ルタル全体が、ラス並びに第1力骨及び第2力骨のそれ
ぞれにより効果的に補強される。従って、そのモルタル
にクラックが発生することがきわめて効果的に防がれ
る。
たは第2力骨をステープル(綴じ金)により下地に止め
ることにより、突出交差部を除いてラス並びに第1力骨
及び第2力骨の何れもが下地から浮いた状態で力骨付ラ
スを下地に張設することができる。各突出交差部の近傍
部において第1力骨および/または第2力骨をステープ
ルにより下地に止めた場合も、第1力骨又は第2力骨が
大きく撓むことが避けられ、同様に、突出交差部を除い
てラス並びに第1力骨及び第2力骨の何れもが下地から
浮いた状態で力骨付ラスを下地に張設することができ
る。
成する線状材よりも剛性及び強度の高い鋼製線材を用い
ることができ、その形状は直線状とすることが一般的で
ある。第1力骨と第2力骨は直交するものとすることが
好ましいが、必ずしも直交に限定されるものではない。
第1力骨及び第2力骨は、ラスにより構成される面に対
し平行状にラスに添設されるものであり、ラスを形成す
る線状材料の方向に交差する方向(何れの線状材料の方
向に対してもなるべく大きな角度で交差する方向)であ
ることが好ましい。
ヤラス、エキスパンドメタル、溶接金網、ひし形金網、
クリンプ金網、きっ甲金網、平ラス、波形ラス等を用い
ることができる。
形成する部分は、それぞれほぼコ字状にラスの一方の面
から突出しているものであることが好ましい。この場
合、ラスにより構成される面に対し平行状をなす第1力
骨及び第2力骨のうち突出交差部を形成する部分は、そ
の両端の基部がほぼ直立状にラスの一方の面から突出し
てそれぞれ立上部をなし、その両立上部はほぼ一定の高
さ位置で互いに内向きに直角状に折曲されて前記のラス
の一方の面に平行状をなす水平状部を形成する。そのた
め、下地に各突出交差部を当接させて力骨付ラスをその
下地に対し張設した場合、少なくとも一方の水平状部の
ほぼ全長が下地の面に当接し、両立上部は、下地の面に
対してもラスにより構成される面に対してもほぼ垂直状
をなすので、この部分が下地の面やラスにより構成され
る面に対し湾曲し又は傾斜している場合に比し、下地に
張設した力骨付ラスの上からモルタルを塗った際に、モ
ルタルが両立上部の周囲及び水平状部(下地当接部を除
く)の周囲に隈なく十分に及ぶこととなり易い。
骨が、それぞれラスの一方の面と他方の面に位置してそ
のラスを挟んでおり、その第1力骨と第2力骨は、両者
の交差部の全部又は一部において接合(好ましくは溶
接)されているものとすることができる。
何れかを所定態様に水平状に配列し、その上にラスを平
行状に配置し、そのラスの上に他方の力骨を所定態様に
配列した上で、第1力骨と第2力骨の交差部全部又は一
部を溶接し、さらに、交差部全部又は一部を、プレス加
工により、第1力骨及び第2力骨の両者が前記ラスの一
方の面から実質上一定高さで突出する突出交差部に形成
することができる。
照しつつ説明する。
しての力骨付ラスについてのものであって、図1は正面
図、図2は平面図、図3は右側面図、図4は図1のA部
における突出交差部の力骨の平面視方向の要部拡大断面
図、図5は図1のB部における突出交差部の力骨の右側
面視方向の要部拡大断面図である。
のである。先ず、図1における短手方向の第1力骨10
を等間隔に並列載置し、その第1力骨10上に、菱形網
目12aの平ラス12を第1力骨10に対し平行状に載
置する。その平ラス12上に、図1における長手方向の
第2力骨14を等間隔に並列載置し、第1力骨10と第
2力骨14を、その全ての交差部において溶接する。次
いで、第1力骨10と第2力骨14との交差部全部につ
いて、プレス加工により、第1力骨10及び第2力骨1
4の両者が平ラス12の背面から実質上一定高さで突出
する突出交差部16に形成する。なお、第1力骨10及
び第2力骨14は、平ラス12を構成する線状材よりも
剛性及び強度の高い鋼製線材からなる。
交差部16を形成する部分は、それぞれほぼコ字状に平
ラス12の背面から突出させてある。すなわち、第1力
骨10及び第2力骨14のうち突出交差部16を形成す
る部分は、両端の基部がほぼ直立状に突出してそれぞれ
立上部10a・10a及び立上部14a・14aをな
し、その立上部10a・10a及び立上部14a・14
aは、それぞれほぼ一定の高さ位置で互いに内向きに直
角状に折曲されて平ラス12の背面に平行状をなす水平
状部10b及び水平状部14bを形成している。
交差部16における第1力骨10の水平状部10bを当
接させ、各突出交差部16において第1力骨10および
/または第2力骨14をステープル(図示せず)により
下地に止めることにより、突出交差部16を除いて平ラ
ス12並びに第1力骨10及び第2力骨14の何れもが
下地から浮いた状態で力骨付ラスを下地に張設すること
ができる。そのため、下地上にモルタルを塗ってこの力
骨付ラスをモルタル中に埋め込んだ場合に、塗ったモル
タルの厚みの中間位置に、突出交差部16を除く平ラス
12並びに第1力骨10及び第2力骨14を位置させる
ことができるので、モルタル全体が、平ラス12並びに
第1力骨10及び第2力骨14のそれぞれにより効果的
に補強される。従って、そのモルタルにクラックが発生
することがきわめて効果的に防がれる。
12の菱形網目12aの短長対角線にそれぞれ平行に配
されているので、平ラス12の菱形網目12aを構成す
る何れの方向の線状材料に対してもなるべく大きな角度
で交差しており、これにより、モルタルの補強及びクラ
ック防止効果を高めるものである。
交差部16を形成する部分は、それぞれほぼコ字状に平
ラス12の背面から突出しているので、下地に各突出交
差部16を当接させて力骨付ラスをその下地に対し張設
した場合、第1力骨10の水平状部10bのほぼ全長が
下地の面に当接し、立上部10a・10a及び立上部1
4a・14aは、下地の面に対しても平ラス12の背面
に対してもほぼ垂直状をなす。そのため、下地に張設し
た力骨付ラスの上からモルタルを塗った際に、モルタル
が立上部10a・10a及び立上部14a・14aの周
囲及び第1力骨10の水平状部10b(下地当接部を除
く)及び第2力骨14の水平状部14bの周囲に隈なく
十分に及ぶこととなり易い。
いて本発明について述べた例示及び数値範囲を含む説明
は、原則として以上の実施の形態についての記述に適用
される。
下地に各突出交差部を当接させてその下地に対し張設す
ると、ラス並びに第1力骨及び第2力骨の何れもが、突
出交差部を除き、下地から浮いた状態で保持される。そ
の状態で下地上にモルタルを塗って力骨付ラスをモルタ
ル中に埋め込んだ場合、塗ったモルタルの厚みの中間位
置に、突出交差部を除くラス並びに第1力骨及び第2力
骨を位置させてそのモルタル全体を効果的に補強し、ク
ラックの発生をきわめて効果的に防ぐことができる。
方向の要部拡大断面図である。
視方向の要部拡大断面図である。
Claims (4)
- 【請求項1】互いに交差しない2本以上の第1力骨と、
互いに交差しない2本以上の第2力骨が、それらの第1
力骨と第2力骨が交差した状態でラスに添設されてなる
力骨付ラスであって、前記第1力骨と第2力骨との交差
部のうち全部又は一部において、第1力骨及び第2力骨
の両者が前記ラスの一方の面から実質上一定高さで突出
することにより突出交差部を形成しており、各突出交差
部を平坦面に当接させた場合に前記ラス並びに第1力骨
及び第2力骨の何れもが、突出交差部を除き、その平坦
面から浮いた状態で保持されることを特徴とする力骨付
ラス。 - 【請求項2】第1力骨及び第2力骨のうち突出交差部を
形成する部分が、それぞれほぼコ字状にラスの一方の面
から突出している請求項1記載の力骨付ラス。 - 【請求項3】上記第1力骨と第2力骨は、それぞれ上記
ラスの一方の面と他方の面に位置してそのラスを挟んで
おり、その第1力骨と第2力骨は、両者の交差部の全部
又は一部において接合されている請求項1又は2記載の
力骨付ラス。 - 【請求項4】上記第1力骨と第2力骨が直交する請求項
1、2又は3記載の力骨付ラス。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001198758A JP3936557B2 (ja) | 2001-06-29 | 2001-06-29 | モルタル塗り用の力骨付ラス |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001198758A JP3936557B2 (ja) | 2001-06-29 | 2001-06-29 | モルタル塗り用の力骨付ラス |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003013577A true JP2003013577A (ja) | 2003-01-15 |
| JP3936557B2 JP3936557B2 (ja) | 2007-06-27 |
Family
ID=19036147
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001198758A Expired - Lifetime JP3936557B2 (ja) | 2001-06-29 | 2001-06-29 | モルタル塗り用の力骨付ラス |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3936557B2 (ja) |
Cited By (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2007063835A (ja) * | 2005-08-31 | 2007-03-15 | Shinsho Corp | モルタル下地材とその製造方法 |
| JP2007308966A (ja) * | 2006-05-18 | 2007-11-29 | Nisso Kogyo Kk | 力骨付ラス |
| JP4990409B1 (ja) * | 2011-09-30 | 2012-08-01 | 株式会社ニッケンビルド | 複合ラス及びその製造方法並びにモルタル外壁通気構造 |
| US9708816B2 (en) | 2014-05-30 | 2017-07-18 | Sacks Industrial Corporation | Stucco lath and method of manufacture |
| US9752323B2 (en) | 2015-07-29 | 2017-09-05 | Sacks Industrial Corporation | Light-weight metal stud and method of manufacture |
| US9797142B1 (en) | 2016-09-09 | 2017-10-24 | Sacks Industrial Corporation | Lath device, assembly and method |
| US10760266B2 (en) | 2017-08-14 | 2020-09-01 | Clarkwestern Dietrich Building Systems Llc | Varied length metal studs |
| US11351593B2 (en) | 2018-09-14 | 2022-06-07 | Structa Wire Ulc | Expanded metal formed using rotary blades and rotary blades to form such |
-
2001
- 2001-06-29 JP JP2001198758A patent/JP3936557B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (8)
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| US11351593B2 (en) | 2018-09-14 | 2022-06-07 | Structa Wire Ulc | Expanded metal formed using rotary blades and rotary blades to form such |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3936557B2 (ja) | 2007-06-27 |
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