JP2003012873A - フィルム用ポリプロピレン系組成物およびそのフィルム - Google Patents
フィルム用ポリプロピレン系組成物およびそのフィルムInfo
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 フィルムにした場合、透明性が優れ、透明性
の製膜条件依存性が少なく、製膜時の滑りが良好なフィ
ルム用ポリプロピレン系組成物およびその樹脂組成物を
用いて得られるポリプロピレン系フィルムを提供する。 【解決手段】 ポリプロピレン(Ａ)９３〜９９．８９重
量％、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ3以上で、メルトフロ
ーレートが５〜３０ｇ／１０分以上であるポリエチレン
(Ｂ)０．０１〜２重量％、密度が０．９１０〜０．９３
５ｇ／ｃｍ3で、メルトフローレートが３〜２０ｇ／１
０分である高圧法低密度ポリエチレン(Ｃ)０．１〜５重
量％を含むフィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物およ
びその樹脂組成物を用いて得られるポリプロピレン系フ
ィルム。
の製膜条件依存性が少なく、製膜時の滑りが良好なフィ
ルム用ポリプロピレン系組成物およびその樹脂組成物を
用いて得られるポリプロピレン系フィルムを提供する。 【解決手段】 ポリプロピレン(Ａ)９３〜９９．８９重
量％、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ3以上で、メルトフロ
ーレートが５〜３０ｇ／１０分以上であるポリエチレン
(Ｂ)０．０１〜２重量％、密度が０．９１０〜０．９３
５ｇ／ｃｍ3で、メルトフローレートが３〜２０ｇ／１
０分である高圧法低密度ポリエチレン(Ｃ)０．１〜５重
量％を含むフィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物およ
びその樹脂組成物を用いて得られるポリプロピレン系フ
ィルム。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、フィルム用ポリプ
ロピレン系樹脂組成物およびその系樹脂組成物を用いて
得られるポリプロピレン系フィルムに関するものであ
り、さらに詳しくは、フィルムにした場合、透明性が優
れ、透明性の製膜条件依存性が少なく、製膜時の滑りが
良好なフィルム用ポリプロピレン系組成物およびその樹
脂組成物を用いて得られるポリプロピレン系フィルムに
関するものである。
ロピレン系樹脂組成物およびその系樹脂組成物を用いて
得られるポリプロピレン系フィルムに関するものであ
り、さらに詳しくは、フィルムにした場合、透明性が優
れ、透明性の製膜条件依存性が少なく、製膜時の滑りが
良好なフィルム用ポリプロピレン系組成物およびその樹
脂組成物を用いて得られるポリプロピレン系フィルムに
関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ポリプロピレン系フィルムは光学的性
質、機械的性質および耐熱性が優れていることから包装
分野で広く使用されている。例えば、特開平６−１６８
８４号公報には、メルトフローレート３．０ｇ／１０分
以上、分子量分布５．０未満の結晶性プロピレン重合体
１００重量部とメルトフローレート０．５〜３００ｇ/
１０分、密度０．９１０ｇ／ｃｍ3以上で、結晶化温度
が８５℃以上であって前記結晶性ポリプロピレン重合体
の結晶化温度よりも１℃以上高い結晶性エチレン重合体
０．０１重量部以上、４．０重量部未満からなり、透明
性が良好で、かつ透明性の製膜条件依存性やフィルムの
厚み依存性の小さいポリプロピレン組成物、および、そ
のポリプロピレン組成物を溶融押出してなるポリプロピ
レンフィルムが記載されている。
質、機械的性質および耐熱性が優れていることから包装
分野で広く使用されている。例えば、特開平６−１６８
８４号公報には、メルトフローレート３．０ｇ／１０分
以上、分子量分布５．０未満の結晶性プロピレン重合体
１００重量部とメルトフローレート０．５〜３００ｇ/
１０分、密度０．９１０ｇ／ｃｍ3以上で、結晶化温度
が８５℃以上であって前記結晶性ポリプロピレン重合体
の結晶化温度よりも１℃以上高い結晶性エチレン重合体
０．０１重量部以上、４．０重量部未満からなり、透明
性が良好で、かつ透明性の製膜条件依存性やフィルムの
厚み依存性の小さいポリプロピレン組成物、および、そ
のポリプロピレン組成物を溶融押出してなるポリプロピ
レンフィルムが記載されている。
【０００３】しかし、上記公報に記載のポリプロピレン
組成物を用いて得られたフィルムは表面が平滑でフィル
ム同士の摩擦が大きくなるために製膜時の滑りが悪く、
巻きにしわが入る等の問題を起こすことがあり、製膜時
の滑りの改良が望まれている。また、近年では、大型加
工機が導入され、製膜速度が向上しているため、フィル
ムの製膜時の条件、特に冷却条件に関わらず、透明性が
良好なフィルムが得られるように、さらなる透明性の製
膜条件依存性の改良も望まれている。
組成物を用いて得られたフィルムは表面が平滑でフィル
ム同士の摩擦が大きくなるために製膜時の滑りが悪く、
巻きにしわが入る等の問題を起こすことがあり、製膜時
の滑りの改良が望まれている。また、近年では、大型加
工機が導入され、製膜速度が向上しているため、フィル
ムの製膜時の条件、特に冷却条件に関わらず、透明性が
良好なフィルムが得られるように、さらなる透明性の製
膜条件依存性の改良も望まれている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、フィ
ルムにした場合、透明性が優れ、透明性の製膜条件依存
性が少なく、製膜時の滑りが良好なフィルム用ポリプロ
ピレン系組成物およびその樹脂組成物を用いて得られる
ポリプロピレン系フィルムを提供することである。
ルムにした場合、透明性が優れ、透明性の製膜条件依存
性が少なく、製膜時の滑りが良好なフィルム用ポリプロ
ピレン系組成物およびその樹脂組成物を用いて得られる
ポリプロピレン系フィルムを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者等は、かかる実
状に鑑み、鋭意検討の結果、重量割合が特定の範囲であ
るポリプロピレンと、密度が特定の範囲で、メルトフロ
ーレートが特定の範囲で、重量割合が特定の範囲である
ポリエチレンと、密度が特定の範囲で、メルトフローレ
ートが特定の範囲で、重量割合が特定の範囲である高圧
法低密度ポリエチレンを含むフィルム用ポリプロピレン
系樹脂組成物およびその樹脂組成物を用いて得られるポ
リプロピレン系フィルムが上記の課題を解決できること
を見出し、本発明の完成に至った。
状に鑑み、鋭意検討の結果、重量割合が特定の範囲であ
るポリプロピレンと、密度が特定の範囲で、メルトフロ
ーレートが特定の範囲で、重量割合が特定の範囲である
ポリエチレンと、密度が特定の範囲で、メルトフローレ
ートが特定の範囲で、重量割合が特定の範囲である高圧
法低密度ポリエチレンを含むフィルム用ポリプロピレン
系樹脂組成物およびその樹脂組成物を用いて得られるポ
リプロピレン系フィルムが上記の課題を解決できること
を見出し、本発明の完成に至った。
【０００６】すなわち、本発明は、ポリプロピレン(Ａ)
９３〜９９．８９重量％、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ3
以上で、メルトフローレートが５〜３０ｇ／１０分以上
であるポリエチレン(Ｂ)０．０１〜２重量％、密度が
０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｍ3で、メルトフローレ
ートが３〜２０ｇ／１０分である高圧法低密度ポリエチ
レン(Ｃ)０．１〜５重量％を含むフィルム用ポリプロピ
レン系樹脂組成物およびその樹脂組成物を用いて得られ
るポリプロピレン系フィルムに係るものである。（尚、
ポリプロピレン(Ａ)とポリエチレン(Ｂ)と高圧法低密度
ポリエチレン(Ｃ)を含むフィルム用ポリプロピレン系樹
脂組成物の全重量を１００重量％とする。）以下、本発
明について詳細に説明する。
９３〜９９．８９重量％、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ3
以上で、メルトフローレートが５〜３０ｇ／１０分以上
であるポリエチレン(Ｂ)０．０１〜２重量％、密度が
０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｍ3で、メルトフローレ
ートが３〜２０ｇ／１０分である高圧法低密度ポリエチ
レン(Ｃ)０．１〜５重量％を含むフィルム用ポリプロピ
レン系樹脂組成物およびその樹脂組成物を用いて得られ
るポリプロピレン系フィルムに係るものである。（尚、
ポリプロピレン(Ａ)とポリエチレン(Ｂ)と高圧法低密度
ポリエチレン(Ｃ)を含むフィルム用ポリプロピレン系樹
脂組成物の全重量を１００重量％とする。）以下、本発
明について詳細に説明する。
【０００７】
【発明の実施の形態】本発明で用いられるポリプロピレ
ン(Ａ)とは、プロピレン単独重合体またはプロピレン系
ランダム共重合体である。好ましくは、透明性の観点か
ら、プロピレン系ランダム共重合体である。
ン(Ａ)とは、プロピレン単独重合体またはプロピレン系
ランダム共重合体である。好ましくは、透明性の観点か
ら、プロピレン系ランダム共重合体である。
【０００８】プロピレン系ランダム共重合体とは、プロ
ピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−
オレフィンランダム共重合体およびプロピレン−エチレ
ン−α−オレフィンランダム共重合体から選ばれるラン
ダム共重合体である。プロピレン系ランダム共重合体の
コモノマーであるエチレンおよび／またはα−オレフィ
ンの含有量は、通常は０．１〜２０モル％であり、好ま
しくは、滑り性の観点から、０．１モル％以上１５モル
％未満である。
ピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−
オレフィンランダム共重合体およびプロピレン−エチレ
ン−α−オレフィンランダム共重合体から選ばれるラン
ダム共重合体である。プロピレン系ランダム共重合体の
コモノマーであるエチレンおよび／またはα−オレフィ
ンの含有量は、通常は０．１〜２０モル％であり、好ま
しくは、滑り性の観点から、０．１モル％以上１５モル
％未満である。
【０００９】プロピレン−エチレンランダム共重合体と
は、プロピレンとエチレンを共重合して得られるランダ
ム共重合体であり、プロピレン連鎖にエチレンがランダ
ムに結合したものである。
は、プロピレンとエチレンを共重合して得られるランダ
ム共重合体であり、プロピレン連鎖にエチレンがランダ
ムに結合したものである。
【００１０】プロピレン−α−オレフィンランダム共重
合体とは、プロピレンと少なくとも１種のα−オレフィ
ンを共重合して得られるランダム共重合体であり、プロ
ピレン連鎖に少なくとも１種のα−オレフィンがランダ
ムに結合したものである。
合体とは、プロピレンと少なくとも１種のα−オレフィ
ンを共重合して得られるランダム共重合体であり、プロ
ピレン連鎖に少なくとも１種のα−オレフィンがランダ
ムに結合したものである。
【００１１】プロピレン−エチレン−α−オレフィンラ
ンダム共重合体とは、プロピレンとエチレンと少なくと
も１種のα−オレフィンを共重合して得られるランダム
共重合体であり、プロピレン連鎖にエチレンと少なくと
も１種のα−オレフィンがランダムに結合したものであ
る。
ンダム共重合体とは、プロピレンとエチレンと少なくと
も１種のα−オレフィンを共重合して得られるランダム
共重合体であり、プロピレン連鎖にエチレンと少なくと
も１種のα−オレフィンがランダムに結合したものであ
る。
【００１２】本発明で用いられるα−オレフィンは、炭
素原子数４〜１２個からなるα−オレフィンであり、例
えば、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペ
ンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブ
テン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３
−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、
３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテ
ン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メ
チル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル
−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、メチルエチ
ル−１−ブテン、１−オクテン、メチル−１−ペンテ
ン、エチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、
プロピル−１−ヘプテン、メチルエチル−１−ヘプテ
ン、トリメチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテ
ン、ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、
１−ウンデセン、１−ドデセン等が挙げられる。好まし
くは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−
オクテンであり、さらに好ましくは、１−ブテン、１−
ヘキセンである。また、これらのα−オレフィンは単独
で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
素原子数４〜１２個からなるα−オレフィンであり、例
えば、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペ
ンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブ
テン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３
−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、
３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテ
ン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メ
チル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル
−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、メチルエチ
ル−１−ブテン、１−オクテン、メチル−１−ペンテ
ン、エチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、
プロピル−１−ヘプテン、メチルエチル−１−ヘプテ
ン、トリメチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテ
ン、ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、
１−ウンデセン、１−ドデセン等が挙げられる。好まし
くは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−
オクテンであり、さらに好ましくは、１−ブテン、１−
ヘキセンである。また、これらのα−オレフィンは単独
で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１３】プロピレン−α−オレフィンランダム共重
合体としては、例えば、プロピレン−１−ブテンランダ
ム共重合体、プロピレン−１−ペンテンランダム共重合
体、プロピレン−１−ヘキセンランダム共重合体等が挙
げられ、好ましくはプロピレン−１−ブテンランダム共
重合体、プロピレン−１−ヘキセンランダム共重合体で
ある。
合体としては、例えば、プロピレン−１−ブテンランダ
ム共重合体、プロピレン−１−ペンテンランダム共重合
体、プロピレン−１−ヘキセンランダム共重合体等が挙
げられ、好ましくはプロピレン−１−ブテンランダム共
重合体、プロピレン−１−ヘキセンランダム共重合体で
ある。
【００１４】プロピレン−エチレン−α−オレフィンラ
ンダム共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレ
ン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレ
ン−１−ペンテンランダム共重合体、プロピレン−エチ
レン−１−ヘキセンランダム共重合体等が挙げられ、好
ましくはプロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共
重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセンランダム
共重合体である。
ンダム共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレ
ン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレ
ン−１−ペンテンランダム共重合体、プロピレン−エチ
レン−１−ヘキセンランダム共重合体等が挙げられ、好
ましくはプロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共
重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセンランダム
共重合体である。
【００１５】本発明で用いられるポリプロピレン(Ａ)の
メルトフローレートは、加工性または透明性の観点か
ら、好ましくは２〜２０ｇ／１０分であり、より好まし
くは５〜１５ｇ／１０分である。
メルトフローレートは、加工性または透明性の観点か
ら、好ましくは２〜２０ｇ／１０分であり、より好まし
くは５〜１５ｇ／１０分である。
【００１６】本発明で用いられるポリプロピレン（Ａ）
の分子量分布は、透明性の観点から、好ましくは２以上
５未満である。
の分子量分布は、透明性の観点から、好ましくは２以上
５未満である。
【００１７】ポリプロピレン(Ａ)の製造方法は、特に限
定されるものではなく、一般に公知の重合触媒と公知の
重合方法を用いる製造方法が挙げられる。公知の重合触
媒としては、例えば、公知のプロピレンの立体規則性重
合用触媒が挙げられる。
定されるものではなく、一般に公知の重合触媒と公知の
重合方法を用いる製造方法が挙げられる。公知の重合触
媒としては、例えば、公知のプロピレンの立体規則性重
合用触媒が挙げられる。
【００１８】プロピレンの立体規則性重合用触媒として
は、例えば、マグネシウム化合物にＴｉ化合物を複合化
させた固体触媒成分等からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、この
マグネシウム化合物にＴｉ化合物を複合化させた固体触
媒成分に有機アルミニウム化合物および必要に応じて電
子供与性化合物等の第３成分を組み合わせた触媒等が挙
げられる。好ましくは、例えば、特開昭６１−２１８６
０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平
７−２１６０１７号公報等に記載されたマグネシウム、
チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分、
有機アルミニウム化合物および電子供与性化合物からな
る触媒である。
は、例えば、マグネシウム化合物にＴｉ化合物を複合化
させた固体触媒成分等からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、この
マグネシウム化合物にＴｉ化合物を複合化させた固体触
媒成分に有機アルミニウム化合物および必要に応じて電
子供与性化合物等の第３成分を組み合わせた触媒等が挙
げられる。好ましくは、例えば、特開昭６１−２１８６
０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平
７−２１６０１７号公報等に記載されたマグネシウム、
チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分、
有機アルミニウム化合物および電子供与性化合物からな
る触媒である。
【００１９】ポリプロピレン(Ａ)の重合方法としては、
特に限定されるものではなく、不活性溶媒の存在下で行
われる溶媒重合法、液状のモノマーの存在下で行われる
塊状重合法、実質上液状の媒体の不存在下で行われる気
相重合法等が挙げられ、好ましくは気相重合法である。
また、１段の重合方法や２段以上の多段重合の方法が挙
げられ、好ましくは、多段重合の方法である。
特に限定されるものではなく、不活性溶媒の存在下で行
われる溶媒重合法、液状のモノマーの存在下で行われる
塊状重合法、実質上液状の媒体の不存在下で行われる気
相重合法等が挙げられ、好ましくは気相重合法である。
また、１段の重合方法や２段以上の多段重合の方法が挙
げられ、好ましくは、多段重合の方法である。
【００２０】本発明で用いられるポリエチレン(Ｂ)と
は、エチレン単独重合体またはエチレン−α−オレフィ
ン共重合体である。エチレン−α−オレフィン共重合体
に用いられるα−オレフィンとしては、プロピレンおよ
び前述のポリプロピレン（Ａ）として用いられるプロピ
レン系ランダム共重合体で用いられる炭素原子数４〜１
２個からなるα−オレフィンと同様のものが用いられ
る。
は、エチレン単独重合体またはエチレン−α−オレフィ
ン共重合体である。エチレン−α−オレフィン共重合体
に用いられるα−オレフィンとしては、プロピレンおよ
び前述のポリプロピレン（Ａ）として用いられるプロピ
レン系ランダム共重合体で用いられる炭素原子数４〜１
２個からなるα−オレフィンと同様のものが用いられ
る。
【００２１】エチレン−α−オレフィン共重合体として
は、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン
−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合
体、エチレン−１−オクテン共重合体等が挙げられ、好
ましくは、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−
１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体
である。エチレン−α−オレフィン共重合体のα−オレ
フィン含有量は、通常、０．１〜１０モル％であり、好
ましくは０．１〜５モル％である。
は、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン
−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合
体、エチレン−１−オクテン共重合体等が挙げられ、好
ましくは、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−
１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体
である。エチレン−α−オレフィン共重合体のα−オレ
フィン含有量は、通常、０．１〜１０モル％であり、好
ましくは０．１〜５モル％である。
【００２２】本発明で用いられるポリエチレン(Ｂ)の密
度は０．９４０ｇ／ｃｍ3以上であり、通常は０．９７
０ｇ／ｃｍ3以下である。好ましくは０．９５０ｇ／ｃ
ｍ3以上であり、密度が０．９５０ｇ／ｃｍ3以上である
ポリエチレンは、通常、高密度ポリエチレンと呼ばれて
いる。密度が０．９４０ｇ／ｃｍ3未満の場合、透明性
の製膜条件依存性が大きくなることがある。
度は０．９４０ｇ／ｃｍ3以上であり、通常は０．９７
０ｇ／ｃｍ3以下である。好ましくは０．９５０ｇ／ｃ
ｍ3以上であり、密度が０．９５０ｇ／ｃｍ3以上である
ポリエチレンは、通常、高密度ポリエチレンと呼ばれて
いる。密度が０．９４０ｇ／ｃｍ3未満の場合、透明性
の製膜条件依存性が大きくなることがある。
【００２３】本発明で用いられるポリエチレン(Ｂ)のメ
ルトフローレートは５〜３０ｇ／１０分であり、好まし
くは１０〜２５ｇ／分である。メルトフローレートが５
ｇ／１０分未満の場合、透明性が悪化することがあり、
３０ｇ／１０分を超えた場合、透明性の製膜条件依存性
が大きくなることがある。
ルトフローレートは５〜３０ｇ／１０分であり、好まし
くは１０〜２５ｇ／分である。メルトフローレートが５
ｇ／１０分未満の場合、透明性が悪化することがあり、
３０ｇ／１０分を超えた場合、透明性の製膜条件依存性
が大きくなることがある。
【００２４】ポリエチレン(Ｂ)の製造方法は、特に限定
されるものではなく、一般に公知の重合触媒と公知の重
合方法を用いる製造方法が挙げられる。公知の重合触媒
としては、例えば、チーグラー・ナッタ系触媒やメタロ
セン系触媒等が挙げられ、公知の重合方法としては、例
えば、溶液重合法、スラリー重合法、高圧イオン重合
法、気相重合法等が挙げられる。
されるものではなく、一般に公知の重合触媒と公知の重
合方法を用いる製造方法が挙げられる。公知の重合触媒
としては、例えば、チーグラー・ナッタ系触媒やメタロ
セン系触媒等が挙げられ、公知の重合方法としては、例
えば、溶液重合法、スラリー重合法、高圧イオン重合
法、気相重合法等が挙げられる。
【００２５】本発明で用いられる高圧法低密度ポリエチ
レン(Ｃ)の密度は０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｍ3で
あり、好ましくは０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3で
ある。密度が０．９１０ｇ／ｃｍ3未満の場合、製膜時
の滑りが劣ることがあり、０．９３５ｇ／ｃｍ3を超え
た場合、透明性が悪くなることがある。
レン(Ｃ)の密度は０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｍ3で
あり、好ましくは０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3で
ある。密度が０．９１０ｇ／ｃｍ3未満の場合、製膜時
の滑りが劣ることがあり、０．９３５ｇ／ｃｍ3を超え
た場合、透明性が悪くなることがある。
【００２６】本発明で用いられる高圧法低密度ポリエチ
レン(Ｃ)のメルトフローレートは３〜２０ｇ／１０分で
あり、好ましくは３〜１５ｇ／１０分である。メルトフ
ローレートが３ｇ／１０分未満の場合、透明性が悪くな
ることがあり、２０ｇ／１０分を超えた場合、製膜時の
滑りが劣ることがある。
レン(Ｃ)のメルトフローレートは３〜２０ｇ／１０分で
あり、好ましくは３〜１５ｇ／１０分である。メルトフ
ローレートが３ｇ／１０分未満の場合、透明性が悪くな
ることがあり、２０ｇ／１０分を超えた場合、製膜時の
滑りが劣ることがある。
【００２７】本発明で用いられる高圧法低密度ポリエチ
レン（Ｃ）の製造方法としては、高圧法であり、その他
は特に制限されるものではない。高圧法低密度ポリエチ
レン（Ｃ）の製造方法である高圧法としては、例えば、
槽型反応器または管型反応器を用いて、ラジカル発生剤
の存在下、重合圧力１４０〜３００ＭＰａ、重合温度２
００〜３００℃の条件下でエチレンを重合する方法が挙
げられる。メルトフローレートを調節する方法として
は、例えば、分子量調節剤として水素やメタン、エタン
などの炭化水素を用いる方法等が挙げられる。
レン（Ｃ）の製造方法としては、高圧法であり、その他
は特に制限されるものではない。高圧法低密度ポリエチ
レン（Ｃ）の製造方法である高圧法としては、例えば、
槽型反応器または管型反応器を用いて、ラジカル発生剤
の存在下、重合圧力１４０〜３００ＭＰａ、重合温度２
００〜３００℃の条件下でエチレンを重合する方法が挙
げられる。メルトフローレートを調節する方法として
は、例えば、分子量調節剤として水素やメタン、エタン
などの炭化水素を用いる方法等が挙げられる。
【００２８】本発明のフィルム用ポリプロピレン系樹脂
組成物におけるポリプロピレン(Ａ)、ポリエチレン(Ｂ)
および高圧法低密度ポリエチレン(Ｃ)の重量割合は、ポ
リロピレン（Ａ）が９３〜９９．８９重量％であり、ポ
リエチレン(Ｂ)が０．０１〜２重量％であり、高圧法低
密度ポリエチレン(Ｃ)が０．１〜５重量％であり、好ま
しくはポリプロピレン（Ａ）が９７〜９９．８重量％で
あり、ポリエチレン(Ｂ)が０．０１〜１重量％であり、
高圧法低密度ポリエチレン(Ｃ)が０．１〜３重量％であ
る。（尚、ポリプロピレン(Ａ)とポリエチレン(Ｂ)と高
圧法低密度ポリエチレン(Ｃ)を含むフィルム用ポリプロ
ピレン系樹脂組成物の全重量を１００重量％とする。）
組成物におけるポリプロピレン(Ａ)、ポリエチレン(Ｂ)
および高圧法低密度ポリエチレン(Ｃ)の重量割合は、ポ
リロピレン（Ａ）が９３〜９９．８９重量％であり、ポ
リエチレン(Ｂ)が０．０１〜２重量％であり、高圧法低
密度ポリエチレン(Ｃ)が０．１〜５重量％であり、好ま
しくはポリプロピレン（Ａ）が９７〜９９．８重量％で
あり、ポリエチレン(Ｂ)が０．０１〜１重量％であり、
高圧法低密度ポリエチレン(Ｃ)が０．１〜３重量％であ
る。（尚、ポリプロピレン(Ａ)とポリエチレン(Ｂ)と高
圧法低密度ポリエチレン(Ｃ)を含むフィルム用ポリプロ
ピレン系樹脂組成物の全重量を１００重量％とする。）
【００２９】ポリエチレン(Ｂ)が０．０１重量％未満の
場合、透明性の製膜条件依存性が大きくなることがあ
り、２重量％を超えた場合、透明性が悪化することがあ
る。高圧法低密度ポリエチレン(Ｃ)が０．１重量％未満
の場合、製膜時の滑りが劣ることがあり、５重量％を超
えた場合、透明性が悪化することがある。
場合、透明性の製膜条件依存性が大きくなることがあ
り、２重量％を超えた場合、透明性が悪化することがあ
る。高圧法低密度ポリエチレン(Ｃ)が０．１重量％未満
の場合、製膜時の滑りが劣ることがあり、５重量％を超
えた場合、透明性が悪化することがある。
【００３０】本発明のフィルム用ポリプロピレン系樹脂
組成物の製造におけるポリプロピレン（Ａ）とポリエチ
レン（Ｂ）と高圧法低密度ポリエチレン（Ｃ）をブレン
ドする方法としては、例えば、ポリプロピレン（Ａ）と
ポリエチレン（Ｂ）と高圧法低密度ポリエチレン（Ｃ）
を溶融ブレンドする方法、ポリプロピレン（Ａ）、ポリ
エチレン（Ｂ）および高圧法低密度ポリエチレン（Ｃ）
のそれぞれのペレットを製膜時にペレットブレンドする
方法等が挙げられる。
組成物の製造におけるポリプロピレン（Ａ）とポリエチ
レン（Ｂ）と高圧法低密度ポリエチレン（Ｃ）をブレン
ドする方法としては、例えば、ポリプロピレン（Ａ）と
ポリエチレン（Ｂ）と高圧法低密度ポリエチレン（Ｃ）
を溶融ブレンドする方法、ポリプロピレン（Ａ）、ポリ
エチレン（Ｂ）および高圧法低密度ポリエチレン（Ｃ）
のそれぞれのペレットを製膜時にペレットブレンドする
方法等が挙げられる。
【００３１】また、本発明のフィルム用ポリプロピレン
系樹脂組成物の製造における混練方法としては、公知の
混練機を使用する方法が挙げられ、例えば、単軸混練押
出機、多軸混練押出機やバンバリーミキサーを使用する
方法等が挙げられる。
系樹脂組成物の製造における混練方法としては、公知の
混練機を使用する方法が挙げられ、例えば、単軸混練押
出機、多軸混練押出機やバンバリーミキサーを使用する
方法等が挙げられる。
【００３２】本発明のフィルム用ポリプロピレン系樹脂
組成物には、本発明の目的及び効果を損なわない範囲
で、その他の添加剤やその他の樹脂を添加しても良い。
添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、
帯電防止剤、滑剤、造核剤、粘着剤、防曇剤、アンチブ
ロッキング剤等が挙げられる。その他の樹脂としては、
本発明で用いられるポリエチレン（Ｂ）および高圧法低
密度ポリエチレン（Ｃ）以外のオレフィン系樹脂、エチ
レンとα−オレフィンの共重合体であるエラストマー等
が挙げられ、これらは不均一系触媒で製造されたもので
あっても、均一系触媒（例えば、メタロセン触媒等）で
製造されたものであっても良い。さらに、スチレン−ブ
タジエン−スチレン共重合体やスチレン−イソプレン−
スチレン共重合体を水添したスチレン系共重合体ゴムや
その他のエラストマーが挙げられる。
組成物には、本発明の目的及び効果を損なわない範囲
で、その他の添加剤やその他の樹脂を添加しても良い。
添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、
帯電防止剤、滑剤、造核剤、粘着剤、防曇剤、アンチブ
ロッキング剤等が挙げられる。その他の樹脂としては、
本発明で用いられるポリエチレン（Ｂ）および高圧法低
密度ポリエチレン（Ｃ）以外のオレフィン系樹脂、エチ
レンとα−オレフィンの共重合体であるエラストマー等
が挙げられ、これらは不均一系触媒で製造されたもので
あっても、均一系触媒（例えば、メタロセン触媒等）で
製造されたものであっても良い。さらに、スチレン−ブ
タジエン−スチレン共重合体やスチレン−イソプレン−
スチレン共重合体を水添したスチレン系共重合体ゴムや
その他のエラストマーが挙げられる。
【００３３】本発明のポリプロピレン系フィルムは、本
発明のフィルム用ポリプロピレンを用いて得られるポリ
プロピレン系フィルムであり、単層フィルムでもあって
もよく、本発明のポリプロピレン系フィルムからなる層
を少なくとも１層含む多層フィルムであってもよい。ま
た、未延伸フィルムであってもよく、本発明のポリプロ
ピレン系フィルムを延伸した延伸フィルムであってもよ
く、好ましくは、未延伸フィルムである。
発明のフィルム用ポリプロピレンを用いて得られるポリ
プロピレン系フィルムであり、単層フィルムでもあって
もよく、本発明のポリプロピレン系フィルムからなる層
を少なくとも１層含む多層フィルムであってもよい。ま
た、未延伸フィルムであってもよく、本発明のポリプロ
ピレン系フィルムを延伸した延伸フィルムであってもよ
く、好ましくは、未延伸フィルムである。
【００３４】本発明のポリプロピレン系フィルムの製造
方法としては、特に制限されるものではなく、例えば、
通常用いられるインフレーション法、Ｔダイ法、カレン
ダー法等を用いて単独で製膜する方法や多層フィルムの
少なくとも１層として製膜する方法が挙げられる。多層
フィルムの製造方法としては、例えば、共押し出し加工
法、押出ラミネート法、熱ラミネート法、ドライラミネ
ート法等が挙げられる。
方法としては、特に制限されるものではなく、例えば、
通常用いられるインフレーション法、Ｔダイ法、カレン
ダー法等を用いて単独で製膜する方法や多層フィルムの
少なくとも１層として製膜する方法が挙げられる。多層
フィルムの製造方法としては、例えば、共押し出し加工
法、押出ラミネート法、熱ラミネート法、ドライラミネ
ート法等が挙げられる。
【００３５】本発明のポリプロピレン系フィルムの延伸
方法としては、特に制限されるものではなく、例えば、
ロール延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法等
を用いて一軸または二軸に延伸する方法が挙げられる。
方法としては、特に制限されるものではなく、例えば、
ロール延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法等
を用いて一軸または二軸に延伸する方法が挙げられる。
【００３６】本発明のポリプロピレン系フィルムの用途
としては、特に制限されるものではなく、包装用途等が
挙げられ、例えば、食品、繊維、雑貨等の包装用途が挙
げられる。
としては、特に制限されるものではなく、包装用途等が
挙げられ、例えば、食品、繊維、雑貨等の包装用途が挙
げられる。
【００３７】
【実施例】以下、実施例および比較例により、本発明を
具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定され
るものではない。実施例および比較例に用いたポリプロ
ピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン系樹脂組成物お
よびポリプロピレン系フィルムの物性は以下の方法に従
って測定した。
具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定され
るものではない。実施例および比較例に用いたポリプロ
ピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン系樹脂組成物お
よびポリプロピレン系フィルムの物性は以下の方法に従
って測定した。
【００３８】（１）メルトフローレート（ＭＦＲ、単
位：ｇ／１０分） ポリプロピレンのメルトフローレートはＪＩＳ Ｋ７２
１０に従って、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定
した。ポリエチレンのメルトフローレートはＪＩＳ Ｋ
６７３０に従って測定した。
位：ｇ／１０分） ポリプロピレンのメルトフローレートはＪＩＳ Ｋ７２
１０に従って、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定
した。ポリエチレンのメルトフローレートはＪＩＳ Ｋ
６７３０に従って測定した。
【００３９】（２）ポリプロピレンのエチレン含量（単
位：モル％） エチレン含量はＩＲスペクトル測定を行い、高分子ハン
ドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の６１６ペ
ージに記載されている（ｉ）ランダム共重合体に関する
方法に従って求めた。
位：モル％） エチレン含量はＩＲスペクトル測定を行い、高分子ハン
ドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の６１６ペ
ージに記載されている（ｉ）ランダム共重合体に関する
方法に従って求めた。
【００４０】（３）密度（単位：ｇ／ｃｍ3）
ポリエチレンの密度はＪＩＳ Ｋ７１１２に従って測定
した。 （６）ヘイズ（単位：％） ＪＩＳ Ｋ７１０５に従って測定した。
した。 （６）ヘイズ（単位：％） ＪＩＳ Ｋ７１０５に従って測定した。
【００４１】（７）静止摩擦係数(単位：μｓ)および動
摩擦係数(単位：μｋ) 製膜時の滑りの評価として、製膜直後（製膜後３０分以
内）のフィルムを用い、また、製品であるフィルムの滑
りの評価として、製膜後、エアーオーブン中３５℃で２
４時間処理（エージング）したフィルムを用いて、次の
方法に従って測定した。室温 ２３℃、湿度 ５０％の
下、ＭＤ１００ｍｍ×７５ｍｍのフィルムサンプル２枚
の測定面同士を重ね合わせて、設置面積６３．５ｍｍ×
６３．５ｍｍで重量２００ｇの重りを用いてトーレ・ス
リップ・テスター Ｆ１１０型で移動速度１５ｃｍ／分
で測定した。
摩擦係数(単位：μｋ) 製膜時の滑りの評価として、製膜直後（製膜後３０分以
内）のフィルムを用い、また、製品であるフィルムの滑
りの評価として、製膜後、エアーオーブン中３５℃で２
４時間処理（エージング）したフィルムを用いて、次の
方法に従って測定した。室温 ２３℃、湿度 ５０％の
下、ＭＤ１００ｍｍ×７５ｍｍのフィルムサンプル２枚
の測定面同士を重ね合わせて、設置面積６３．５ｍｍ×
６３．５ｍｍで重量２００ｇの重りを用いてトーレ・ス
リップ・テスター Ｆ１１０型で移動速度１５ｃｍ／分
で測定した。
【００４２】比較例１
住友ノーブレンＲＷ１５０ＸＧ（エチレン−プロピレン
共重合体、エチレン含量：３．２モル％）１００重量部
にステアリン酸カルシウム０．０５重量部、イルガノッ
クス１０１０（チバ・スペシャリティーケミカルズ社
製）０．１０重量部、イルガノックスＢ２２０（チバ・
スペシャリティーケミカルズ社製）０．１０重量部、エ
ルカ酸アミド０．０６５重量部、サイリシア５５０（富
士シリシア化学社製）０．１０重量部、京葉ポリエチレ
ンＧ１９００（高密度ポリエチレン、メルトフローレー
ト：１５．０ｇ／１０分、密度：０．９５６ｇ／ｃ
ｍ3）０．１０重量部をあらかじめ混合し、溶融混連し
てペレットを得た。得られたペレットを幅４００ｍｍの
コートハンガー式Ｔダイを備えたφ５０ｍｍ押出機を用
いて、樹脂温度２５０℃、吐出量１２Ｋｇ/ｈｒで押出
し、チルロール温度４０℃、ライン速度２０ｍ/ｍｉ
ｎ、エアーチャンバー冷却方式で冷却し厚み３０μｍの
フィルムを作成した。得られた組成物における各成分の
重量割合を表１に示し、得られたフィルムの物性を表２
に示した。
共重合体、エチレン含量：３．２モル％）１００重量部
にステアリン酸カルシウム０．０５重量部、イルガノッ
クス１０１０（チバ・スペシャリティーケミカルズ社
製）０．１０重量部、イルガノックスＢ２２０（チバ・
スペシャリティーケミカルズ社製）０．１０重量部、エ
ルカ酸アミド０．０６５重量部、サイリシア５５０（富
士シリシア化学社製）０．１０重量部、京葉ポリエチレ
ンＧ１９００（高密度ポリエチレン、メルトフローレー
ト：１５．０ｇ／１０分、密度：０．９５６ｇ／ｃ
ｍ3）０．１０重量部をあらかじめ混合し、溶融混連し
てペレットを得た。得られたペレットを幅４００ｍｍの
コートハンガー式Ｔダイを備えたφ５０ｍｍ押出機を用
いて、樹脂温度２５０℃、吐出量１２Ｋｇ/ｈｒで押出
し、チルロール温度４０℃、ライン速度２０ｍ/ｍｉ
ｎ、エアーチャンバー冷却方式で冷却し厚み３０μｍの
フィルムを作成した。得られた組成物における各成分の
重量割合を表１に示し、得られたフィルムの物性を表２
に示した。
【００４３】実施例１
比較例１で得られたペレット９９．５重量％とスミカセ
ンＬ７０５（高圧法低密度ポリエチレン、密度：０．９
１９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：６．１ｇ／１０分）０．５重
量％をドライブレンドして得られた樹脂組成物から比較
例１と同様にしてフィルムを得た。得られた組成物にお
ける各成分の重量割合を表１に示し、得られたフィルム
の物性を表２に示した。
ンＬ７０５（高圧法低密度ポリエチレン、密度：０．９
１９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：６．１ｇ／１０分）０．５重
量％をドライブレンドして得られた樹脂組成物から比較
例１と同様にしてフィルムを得た。得られた組成物にお
ける各成分の重量割合を表１に示し、得られたフィルム
の物性を表２に示した。
【００４４】実施例２
実施例１において、比較例１で得られたペレットの重量
割合を９９．０重量％に、スミカセンＬ７０５の重量割
合を１．０重量％に変更した以外は、実施例１と同様に
実施した。得られた組成物における各成分の重量割合を
表１に示し、得られたフィルムの物性を表２に示した。
割合を９９．０重量％に、スミカセンＬ７０５の重量割
合を１．０重量％に変更した以外は、実施例１と同様に
実施した。得られた組成物における各成分の重量割合を
表１に示し、得られたフィルムの物性を表２に示した。
【００４５】実施例３
実施例２において、スミカセンＬ７０５をスミカセンＬ
７０８（高圧法低密度ポリエチレン、密度：０．９１９
ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：９．２ｇ／１０分）に変更した以
外は、実施例２と同様に実施した。得られた組成物にお
ける各成分の重量割合を表１に示し、得られたフィルム
の物性を表２に示した。
７０８（高圧法低密度ポリエチレン、密度：０．９１９
ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：９．２ｇ／１０分）に変更した以
外は、実施例２と同様に実施した。得られた組成物にお
ける各成分の重量割合を表１に示し、得られたフィルム
の物性を表２に示した。
【００４６】実施例４
実施例３において用いた比較例１で得られたペレットの
重量割合を９８．０重量％に、スミカセンＬ７０８の重
量割合を２．０重量％に変更した以外は、実施例３と同
様に実施した。得られた組成物における各成分の重量割
合を表１に示し、得られたフィルムの物性を表２に示し
た。
重量割合を９８．０重量％に、スミカセンＬ７０８の重
量割合を２．０重量％に変更した以外は、実施例３と同
様に実施した。得られた組成物における各成分の重量割
合を表１に示し、得られたフィルムの物性を表２に示し
た。
【００４７】実施例５
実施例２において、スミカセンＬ７０５をスミカセンＦ
４１１−０（高圧法低密度ポリエチレン、密度：０．９
２５ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：４．８ｇ／１０分）に変更し
た以外は、実施例２と同様に実施した。得られた組成物
における各成分の重量割合を表１に示し、得られたフィ
ルムの物性を表２に示した。
４１１−０（高圧法低密度ポリエチレン、密度：０．９
２５ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：４．８ｇ／１０分）に変更し
た以外は、実施例２と同様に実施した。得られた組成物
における各成分の重量割合を表１に示し、得られたフィ
ルムの物性を表２に示した。
【００４８】実施例６
実施例２において用いた比較例１で得られたペレットに
混合した京葉ポリエチレンＧ１９００の混合量を１．０
重量部に変更した以外は、実施例２と同様に実施した。
得られた組成物における各成分の重量割合を表１に示
し、得られたフィルムの物性を表２に示した。
混合した京葉ポリエチレンＧ１９００の混合量を１．０
重量部に変更した以外は、実施例２と同様に実施した。
得られた組成物における各成分の重量割合を表１に示
し、得られたフィルムの物性を表２に示した。
【００４９】実施例７
実施例６において、チルロール温度を７０℃に変更した
以外は、実施例６と同様に実施した。得られた組成物に
おける各成分の重量割合を表１に示し、得られたフィル
ムの物性を表２に示した。
以外は、実施例６と同様に実施した。得られた組成物に
おける各成分の重量割合を表１に示し、得られたフィル
ムの物性を表２に示した。
【００５０】比較例２
実施例２において、スミカセンＬ７０５をスミカセンＦ
２００−０（高圧法低密度ポリエチレン、密度：０．９
２３ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分）に変更し
た以外は、実施例２と同様に実施した。得られた組成物
における各成分の重量割合を表１に示し、得られたフィ
ルムの物性を表２に示した。
２００−０（高圧法低密度ポリエチレン、密度：０．９
２３ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分）に変更し
た以外は、実施例２と同様に実施した。得られた組成物
における各成分の重量割合を表１に示し、得られたフィ
ルムの物性を表２に示した。
【００５１】比較例３
実施例２において、スミカセンＬ７０５をスミカセン−
Ｌ ＧＡ７０１（線状低密度ポリエチレン、密度：０．
９２０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：８．０ｇ／１０分）に変更
した以外は、実施例２と同様に実施した。得られた組成
物における各成分の重量割合を表１に示し、得られたフ
ィルムの物性を表２に示した。
Ｌ ＧＡ７０１（線状低密度ポリエチレン、密度：０．
９２０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：８．０ｇ／１０分）に変更
した以外は、実施例２と同様に実施した。得られた組成
物における各成分の重量割合を表１に示し、得られたフ
ィルムの物性を表２に示した。
【００５２】比較例４
実施例６において京葉ポリエチレン社製Ｇ１９００を添
加しなかった以外は、実施例１と同様に実施した。得ら
れた組成物における各成分の重量割合を表１に示し、得
られたフィルムの物性を表２に示した。
加しなかった以外は、実施例１と同様に実施した。得ら
れた組成物における各成分の重量割合を表１に示し、得
られたフィルムの物性を表２に示した。
【００５３】比較例５
実施例７において京葉ポリエチレン社製Ｇ１９００を添
加しなかった以外は、実施例７と同様に実施した。得ら
れた組成物における各成分の重量割合を表１に示し、得
られたフィルムの物性を表２に示した。
加しなかった以外は、実施例７と同様に実施した。得ら
れた組成物における各成分の重量割合を表１に示し、得
られたフィルムの物性を表２に示した。
【００５４】
【表１】
【００５５】
【表２】
【００５６】本発明の要件を満足する実施例１〜６は、
透明性が優れ、製膜時の滑りが良好なフィルム用ポリプ
ロピレン系組成物およびその樹脂組成物を用いて得られ
るポリプロピレン系フィルムであり、実施例７から透明
性の製膜条件依存性が少ないことが分かる。これに対し
て、本発明の要件である高圧法低密度ポリエチレン
（Ｃ）を用いなかった比較例１は製膜時の滑りが不充分
であり、本発明の要件である高圧法低密度ポリエチレン
（Ｃ）のメルトフローレートを満足しない比較例２は透
明性が不充分であり、本発明の要件であるポリエチレン
（Ｂ）を用いなかった比較例４は製膜時の滑りが不充分
であることが分かる。さらに、本発明の要件であるポリ
エチレン（Ｂ）を用いなかった比較例５から透明性の製
膜条件依存性が不充分であることが分かる。
透明性が優れ、製膜時の滑りが良好なフィルム用ポリプ
ロピレン系組成物およびその樹脂組成物を用いて得られ
るポリプロピレン系フィルムであり、実施例７から透明
性の製膜条件依存性が少ないことが分かる。これに対し
て、本発明の要件である高圧法低密度ポリエチレン
（Ｃ）を用いなかった比較例１は製膜時の滑りが不充分
であり、本発明の要件である高圧法低密度ポリエチレン
（Ｃ）のメルトフローレートを満足しない比較例２は透
明性が不充分であり、本発明の要件であるポリエチレン
（Ｂ）を用いなかった比較例４は製膜時の滑りが不充分
であることが分かる。さらに、本発明の要件であるポリ
エチレン（Ｂ）を用いなかった比較例５から透明性の製
膜条件依存性が不充分であることが分かる。
【００５７】
【発明の効果】以上、詳述したとおり、本発明により、
フィルムにした場合、透明性が優れ、透明性の製膜条件
依存性が少なく、製膜時の滑りが良好なフィルム用ポリ
プロピレン系組成物およびその樹脂組成物を用いて得ら
れるポリプロピレン系フィルムを得ることができる。
フィルムにした場合、透明性が優れ、透明性の製膜条件
依存性が少なく、製膜時の滑りが良好なフィルム用ポリ
プロピレン系組成物およびその樹脂組成物を用いて得ら
れるポリプロピレン系フィルムを得ることができる。
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
Ｆターム(参考） 4F071 AA15 AA17 AA18 AA20 AA82
AA88 AF27 AF30 AH04
4J002 BB022 BB032 BB033 BB042
BB111 BB141 BB151 BB152
GA01
Claims (3)
- 【請求項１】ポリプロピレン(Ａ)９３〜９９．８９重量
％、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ3以上で、メルトフロー
レートが５〜３０ｇ／１０分以上であるポリエチレン
(Ｂ)０．０１〜２重量％、密度が０．９１０〜０．９３
５ｇ／ｃｍ3で、メルトフローレートが３〜２０ｇ／１
０分である高圧法低密度ポリエチレン(Ｃ)０．１〜５重
量％を含むことを特徴とするフィルム用ポリプロピレン
系樹脂組成物。 - 【請求項２】請求項１記載のフィルム用ポリプロピレン
系樹脂組成物を用いて得られることを特徴とするポリプ
ロピレン系フィルム。 - 【請求項３】ポリプロピレン系フィルムが未延伸ポリプ
ロピレン系フィルムであることを特徴とする請求項２記
載のポリプロピレン系フィルム。
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|---|---|
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Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2006056914A (ja) * | 2004-08-17 | 2006-03-02 | Sumitomo Chemical Co Ltd | 押出ラミネート用樹脂組成物および積層体 |
| JP2008127487A (ja) * | 2006-11-22 | 2008-06-05 | Sumitomo Chemical Co Ltd | ポリプロピレン系樹脂組成物 |
| JP2018065267A (ja) * | 2016-10-18 | 2018-04-26 | サン・トックス株式会社 | 延伸ポリプロピレンフィルム |
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