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JP2003010671A - 有害物質処理設備の運転制御システム - Google Patents

有害物質処理設備の運転制御システム

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Publication number
JP2003010671A
JP2003010671A JP2001196129A JP2001196129A JP2003010671A JP 2003010671 A JP2003010671 A JP 2003010671A JP 2001196129 A JP2001196129 A JP 2001196129A JP 2001196129 A JP2001196129 A JP 2001196129A JP 2003010671 A JP2003010671 A JP 2003010671A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
organic halide
treatment facility
treatment
concentration
decomposition
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2001196129A
Other languages
English (en)
Inventor
Tetsuya Sawatsubashi
徹哉 澤津橋
Chisato Tsukahara
千幸人 塚原
Akihiro Nozaki
昭宏 野崎
Keigo Baba
恵吾 馬場
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsubishi Heavy Industries Ltd
Original Assignee
Mitsubishi Heavy Industries Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsubishi Heavy Industries Ltd filed Critical Mitsubishi Heavy Industries Ltd
Priority to JP2001196129A priority Critical patent/JP2003010671A/ja
Publication of JP2003010671A publication Critical patent/JP2003010671A/ja
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 絶縁油等のPCB含有物の完全処理を図る有
機ハロゲン化物分解処理システムを提供する。 【解決手段】 有機ハロゲン化物又は該有機ハロゲン化
物を含有等する有害物質を分解処理する処理設備の運転
を制御する有害物質処理設備の運転制御システムであっ
て、上記有害物質を分解処理する処理設備120から排
出する排水133中の有機ハロゲン化物濃度又はその分
解物濃度等の指標物質を計測点Aで計測するモニタリン
グ手段としての排水測定手段201Aを備えてなるもの
であり、上記指標物質が所定値を超える場合には、排水
131をそのまま放出することなく一時的に貯溜タンク
202で貯溜したり、又は再度処理設備で処理させる。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば変圧器等の
絶縁油等のPCB含有物の完全処理を図る有機ハロゲン
化物分解処理システムに関する。
【0002】
【背景技術】近年では、PCB(Polychlorinated biph
enyl, ポリ塩化ビフェニル:ビフェニルの塩素化異性体
の総称)が強い毒性を有することから、その製造および
輸入が禁止されている。このPCBは、1954年頃か
ら国内で製造開始されたものの、カネミ油症事件をきっ
かけに生体・環境への悪影響が明らかになり、1972
年に行政指導により製造中止、回収の指示(保管の義
務)が出された経緯がある。
【0003】PCBは、ビフェニル骨格に塩素が1〜1
0個置換したものであり、置換塩素の数や位置によって
理論的に209種類の異性体が存在し、現在、市販のP
CB製品において約100種類以上の異性体が確認され
ている。また、この異性体間の物理・化学的性質や生体
内安定性および環境動体が多様であるため、PCBの化
学分析や環境汚染の様式を複雑にしているのが現状であ
る。さらに、PCBは、残留性有機汚染物質のひとつで
あって、環境中で分解されにくく、脂溶性で生物濃縮率
が高く、さらに半揮発性で大気経由の移動が可能である
という性質を持つ。また、水や生物など環境中に広く残
留することが報告されている。この結果、PCBは体内
で極めて安定であるので、体内に蓄積され慢性中毒(皮
膚障害、肝臓障害等)を引き起し、また発癌性、生殖・
発生毒性が認められている。
【0004】PCBは、従来からトランスやコンデンサ
などの絶縁油として広く使用されてきた経緯があるの
で、PCBを処理する必要があり、本出願人は先に、P
CBを無害化処理する水熱酸化分解装置を提案した(特
開平11−253795号公報、特開平11−2537
96号公報、特開2000−126588号公報他参
照)。この水熱酸化分解装置の概要の一例を図12に示
すが、これに限定されるものではない。
【0005】図12に示すように、水熱酸化分解装置1
20は、サイクロンセパレータ121を併設した筒形状
の一次反応塔122と、油(又は有機溶剤)、PCB、
水(H2O)および水酸化ナトリウム(NaOH)の各
処理液123a〜123dを加圧する加圧ポンプ124
と、当該水を予熱する熱交換器125と、配管を螺旋状
に巻いた構成の二次反応塔126と、冷却器127およ
び減圧弁128とを備えてなるものである。また、減圧
弁127の下流には、気液分離器129、活性炭槽13
0が配置されており、排ガス(CO2 )131は煙突1
32から外部へ排出され、排水(H2 O,NaCl)1
33は放出タンク134に溜められ、別途必要に応じて
排水処理される。
【0006】なお、処理液123となる油(又は有機溶
剤)、PCB、H2OおよびNaOHの各処理液123
a〜123dは処理液タンク135a〜135dから配
管136a〜136d及びエジェクタ137を介してそ
れぞれ導入される。また、酸素(O2 )等の酸化剤は高
圧酸素供給設備138により供給され、供給配管139
は、一次反応塔122に対して直結されている。なお、
油(又は有機溶剤)を入れるのは、特に高濃度PCBの
分解反応促進のためと、分解装置120の起動時におい
て反応温度を最適温度まで昇温させるためである。ま
た、処理液として上記PCB、H2OおよびNaOHを
混合させて一次反応塔122に投入するようにしてもよ
い。
【0007】上記装置において、加圧ポンプ124によ
る加圧により一次反応塔122内は、26MPaまで昇
圧される。また、熱交換器125は、H2Oを300℃
程度に予熱する。また、一次反応塔122内には酸素が
噴出しており、内部の反応熱により380℃〜400℃
まで昇温する。サイクロンセパレータ121は、一次反
応塔122内で析出したNa2CO3の結晶粒子の大きな
ものを分離し、Na2CO3の微粒子を二次反応塔126
に送る。このサイクロンセパレータ121の作用によ
り、二次反応塔126の閉塞が防止される。この段階ま
でに、PCBは、脱塩素反応および酸化分解反応を起こ
し、NaCl、CO2およびH2Oに分解されている。つ
ぎに、冷却器127では、二次反応塔126からの流体
を100℃程度に冷却すると共に後段の減圧弁128に
て大気圧まで減圧する。そして、気液分離器129によ
りCO2および水蒸気と処理液とが分離され、CO2およ
び水蒸気は、活性炭槽130を通過して環境中に排出さ
れる。このような処理装置120を用いてPCB含有油
(例えばトランスやコンデンサ等の絶縁油)等を処理す
ることで、PCBが脱塩素化されビフェニル((C6
5 2 )等の脱塩素化物とされ、該ビフェニルが酸化剤
等の作用によりCO2、H2 O等へと完全無害化がなさ
れている。
【0008】しかしながら、上述した処理装置を用いて
PCB等の有害物質を処理することで、完全無害化がな
されているが、その効率的な運転が望まれている。
【0009】本発明は上述した問題に鑑み、例えば変圧
器等からのPCB等の有害物質を処理する有害物質処理
設備の効率的な運転制御を図る有害物質処理設備の運転
制御システムを提供することを課題とする。
【0010】
【課題を解決するための手段】前述した課題を解決する
第1の発明は、有機ハロゲン化物又は該有機ハロゲン化
物を含有等する有害物質を分解処理する処理設備の運転
を制御する有害物質処理設備の運転制御システムであっ
て、上記有害物質を分解処理する処理設備から排出する
排水中の有機ハロゲン化物又はその分解物等の指標物質
の濃度を計測するモニタリング手段を備え、上記指標物
質の濃度が所定値を超える場合には、排水を放出するこ
となく一時的に貯溜又は再度処理設備で処理することを
特徴とする有機ハロゲン化物処理設備の運転制御システ
ムにある。
【0011】第2の発明は、有機ハロゲン化物又は該有
機ハロゲン化物を含有等する有害物質を分解処理する処
理設備の運転を制御する有害物質処理設備の運転制御シ
ステムであって、上記有害物質を分解処理する処理設備
から排出する排水中の有機ハロゲン化物又はその分解物
等の指標物質の濃度を計測する排水モニタリング手段を
備え、排水中の指標物質の濃度が所定値を超える場合に
は、分解処理設備の分解条件を適正化させることを特徴
とする有機ハロゲン化物処理設備の運転制御システムに
ある。
【0012】第3の発明は、有機ハロゲン化物又は該有
機ハロゲン化物を含有等する有害物質を分解処理する処
理設備の運転を制御する有害物質処理設備の運転制御シ
ステムであって、上記有害物質を分解処理する処理設備
から排出する排水中の有機ハロゲン化物又はその分解物
等の指標物質の濃度を計測する排水モニタリング手段を
備え、排水中の指標物質の濃度が所定値を超える場合に
は、分解処理設備へ供給する有害物質の供給量を調整又
は供給停止することを特徴とする有機ハロゲン化物処理
設備の運転制御システムにある。
【0013】第4の発明は、有機ハロゲン化物又は該有
機ハロゲン化物を含有等する有害物質を分解処理する処
理設備の運転を制御する有害物質処理設備の運転制御シ
ステムであって、上記有害物質の分解反応液中の有機ハ
ロゲン化物又はその分解物等の指標物質の濃度を計測す
る反応液モニタリング手段を備え、上記指標物質の濃度
が所定値を超える場合には、分解処理設備の分解条件を
適正化させることを特徴とする有機ハロゲン化物処理設
備の運転制御システムにある。
【0014】第5の発明は、有機ハロゲン化物又は該有
機ハロゲン化物を含有等する有害物質を分解処理する処
理設備の運転を制御する有害物質処理設備の運転制御シ
ステムであって、上記有害物質の分解反応液中の有機ハ
ロゲン化物濃度又はその分解物濃度等の指標物質の濃度
を計測する反応液モニタリング手段を備え、反応液中の
指標物質が所定値を超える場合には、分解処理設備へ供
給する有害物質の供給量を調整又は供給停止することを
特徴とする有機ハロゲン化物処理設備の運転制御システ
ムにある。
【0015】第6の発明は、有機ハロゲン化物又は該有
機ハロゲン化物を含有等する有害物質を分解処理する処
理設備の運転を制御する有害物質処理設備の運転制御シ
ステムであって、上記有害物質を分解処理する処理設備
から排出する排気ガス中の有機ハロゲン化物又はその分
解物等の指標物質の濃度を計測する排水モニタリング手
段を備え、排気ガス中の指標物質の濃度が所定値を超え
る場合には、分解処理設備の分解条件を適正化させるこ
とを特徴とする有機ハロゲン化物処理設備の運転制御シ
ステムにある。
【0016】第7の発明は、有機ハロゲン化物又は該有
機ハロゲン化物を含有等する有害物質を分解処理する処
理設備の運転を制御する有害物質処理設備の運転制御シ
ステムであって、上記有害物質を分解処理する処理設備
から排出する排気ガス中の有機ハロゲン化物又はその分
解物等の指標物質の濃度を計測する排水モニタリング手
段を備え、排気ガス中の指標物質の濃度が所定値を超え
る場合には、分解処理設備へ供給する有害物質の供給量
を調整又は供給停止することを特徴とする有機ハロゲン
化物処理設備の運転制御システムにある。
【0017】第8の発明は、第1乃至7のいずれか1の
発明において、有害物質を分解処理する処理設備が、加
熱・加圧された反応塔内において炭酸ナトリウム(Na
2 CO3 )の存在下、有機ハロゲン化物の脱ハロゲン化
反応および酸化分解反応により塩化ナトリウム(NaC
l)、二酸化炭素(CO2)等に分解させる水熱酸化分
解装置であることを特徴とする有機ハロゲン化物処理設
備監視システムにある。
【0018】第9の発明は、第8の発明において、上記
水熱酸化分解装置が、サイクロンセパレータを併設した
筒形状の一次反応塔と、油又は有機溶媒,有機ハロゲン
化物,水(H2O)及び水酸化ナトリウム(NaOH)
の各処理液を加圧する加圧ポンプと、当該水を予熱する
予熱器と、配管を螺旋状に巻いた構成の二次反応塔と、
二次反応塔からの処理液を冷却する冷却器と、処理液を
気液分離する気液分離手段と、減圧弁とを備えてなるこ
とを特徴とする有機ハロゲン化物処理設備監視システム
にある。
【0019】第10の発明は、第9の発明において、反
応過程中の反応液監視が水熱酸化分解装置内の一次反応
塔と二次反応塔との間の反応液中、又は気液分離手段で
分離後の排水中のいずれかで行うことを特徴とする有機
ハロゲン化物処理設備監視システムにある。
【0020】第11の発明は、第10の発明において、
上記運転制御が有機ハロゲン化物分解処理設備の加熱制
御、加圧制御、有機ハロゲン化物処理液の投入量の制
御、酸化剤の投入量の制御、又は水酸化ナトリウム(N
aOH)の投入量の制御の少なくとも一であることを特
徴とする有機ハロゲン化物処理設備監視システムにあ
る。
【0021】第12の発明は、第1の発明において、上
記排気ガスモニタリング手段がレーザイオン化飛行時間
型質量分析装置であることを特徴とする有機ハロゲン化
物処理設備監視システムにある。
【0022】第13の発明は、第10の発明において、
上記排気ガスモニタリング手段が採取試料を真空チャン
バー内へ連続的に導入する試料導入手段と、導入された
試料にレーザを照射し、レーザイオン化させるレーザ照
射手段と、レーザイオン化した分子を収束させる収束部
と、該収束された分子を選択濃縮するイオントラップ
と、一定周期で放出されたイオンを検出するイオン検出
器を備えた飛行時間型質量分析装置とを具備してなるこ
とを特徴とする有機ハロゲン化物処理設備監視システム
にある。
【0023】第14の発明は、第1乃至7のいずれか1
の発明において、上記排水モニタリング手段が固相抽出
ガスクロマトグラフ装置であることを特徴とする有機ハ
ロゲン化物処理設備監視システムにある。
【0024】第15の発明は、第1乃至7のいずれか1
の発明において、上記排水モニタリング手段が採取試料
を導入し、固相吸着材で有機ハロゲン化物を保持する固
相・吸着手段と、該固相・吸着手段から溶出液により溶
出された有機ハロゲン化物の定性及び定量分析を行う検
出手段とを備えてなることを特徴とする有機ハロゲン化
物処理設備監視システムにある。
【0025】第16の発明は、第1乃至7のいずれか1
の発明において、上記有機ハロゲン化物がPCB及びP
CB汚染物であることを特徴とするPCB処理設備監視
システムにある。
【0026】
【発明の実施の形態】本発明による有害物質処理設備に
おける運転制御システムの実施の形態を以下に説明する
が、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものでは
ない。
【0027】[第1の実施の形態]図1は本実施の形態
にかかる有害物質処理設備の運転制御システムの概略図
を示す。図1に示すように、本実施の形態にかかる有害
物質処理設備の運転制御システムは、有機ハロゲン化物
(例えばPCB)又は該有機ハロゲン化物を含有等する
有害物質を分解処理する処理設備の運転を制御する有害
物質処理設備の運転制御システムであって、上記有害物
質を分解処理する処理設備120から排出する排水13
3中の有機ハロゲン化物濃度又はその分解物濃度等の指
標物質を計測点Aで計測するモニタリング手段としての
排水測定手段201Aを備えてなるものである。上記指
標物質が所定値を超える場合には、排水131をそのま
ま放出することなく一時的に貯溜タンク202で貯溜す
るか、又は再度処理設備で処理させるようにしている。
【0028】上記有害物質処理設備120としては、図
12に示したように、サイクロンセパレータ121を併
設した筒形状の一次反応塔122と、油(又は有機溶
剤)、PCB、水(H2O)および水酸化ナトリウム
(NaOH)の各処理液123a〜123dを加圧する
加圧ポンプ124と、当該水を予熱する熱交換器125
と、配管を螺旋状に巻いた構成の二次反応塔126と、
冷却器127および減圧弁128とを備えてなるもので
ある。なお、上記一次反応塔122内には高さ方向に、
所定間隔で温度計が設けられており、温度を計測してい
る。
【0029】なお、上記有害物質処理設備120として
は、上述した水熱酸化分解処理手段の他に、例えば超臨
界水酸化処理する超臨界水酸化処理手段又はバッチ式の
水熱酸化分解手段としてもよい。
【0030】本発明で有害物質としては、例えばトラン
スやコンデンサで使用された絶縁油であるPCB、PC
Bを含有する塗料、PCB汚染物等を例示することがで
きるが、これらに限定されるものではない。
【0031】<排水モニタリング手段>上記排水測定手
段201Aとしては、例えば図2〜4に示すような、固
相抽出ガスクロマトグラフ装置を挙げることができる。
【0032】図2に示すように、本実施の形態にかかる
排水測定手段210は、水溶液中の有機ハロゲン化物の
濃度を検出する検出装置であって、採取試料11を導入
し、固相吸着材で有機ハロゲン化物(PCB)を保持す
る固相・吸着手段12と、該固相・吸着手段12からの
溶出液をオートサンプラー13を介して導入し、溶出さ
れた有機ハロゲン化物の定性及び定量分析を行う検出手
段14とを備えてなるものである。
【0033】なお、上記計測においては、指標物質とし
てPCBそのものを検出していたが、PCBの代わり
に、例えばビフェニル等のPCB分解物を指標物質とし
てもよい。
【0034】上記固相・吸着手段12は、図3(A)に
示すように、抽出カラム21内に固相吸着材22が挿入
されてなるものであり、上記固相吸着材はシリカゲル又
はアルミナから構成されている。
【0035】上記固相吸着材に保持された有機ハロゲン
化物を溶出する溶出液は目的の有機ハロゲン化物のみを
溶出する溶剤であれば特に限定されるものではないが、
例えばPCBの場合には、無極性溶剤(例えばn−ヘキ
サン)を挙げることができる。
【0036】また、排水の監視は所定時間毎に行う必要
があるので、定期的に採取試料を導入する試料導入手段
を設け、自動的なサンプリングが可能となる。
【0037】また、分析精度を向上させるために、必要
に応じて1度に数件体を同時に行うような場合には、上
記カラム21を複数本用意して、同時に有機ハロゲン化
物を固相・吸着するようにしてもよい。
【0038】以下に、固相・吸着手段12の抽出工程を
図3(A)〜(D)を参照して説明する。 コンディショニング工程 再現性のよい結果を得るために、試料を供給する前に、
固相吸着材22にコンディショニング液31を供給し
て、なじませる(図3(A)参照)。 保持工程 次に、採取試料32をカラム21内に導入する(図3
(B)参照)。ここで、試料中には目的物であるPCB
33と、不純物X(不要なマトリックス)及び不純物Y
(その他のマトリックス中の成分)とが含まれていると
する。 洗浄工程 次に、固相吸着材22に保持された不純物Xを洗浄液
(例えばメチルアルーコール)で洗い流す(図3(C)
参照)。 溶出工程 次に、固相吸着材22に保持された目的物であるPCB
33を溶出液(n−ヘキサン)35で溶出させる。この
溶出の際に、不純物Xは固相吸着材22中に残りPCB
33との分離がなされる(図3(D)参照)。なお、本
実施の形態では、有機ハロゲン化物として、PCBを例
にして説明したが、本発明はこれに限定されるものでは
なく、工場や焼却炉からの排水又は河川等の水中の例え
ばダイオキシン類等の計測にも適用することができる。
【0039】図4に上記有機ハロゲン化物の検出装置を
用いた固相抽出の工程図を示す。 先ず、固相吸着材22にn−ヘキサンを20mL供給
し、固相乾燥(真空引き)を5分行う(S101)。 次いで、メチルアルコールを20mL、超純水を20
mL流した後、試料(0.1〜1L)を導入し、PCBを
捕修し、固相抽出する(S102)。この際、試料には
メチルアルコールを1%添加した。このメチルアルコー
ルの添加はPCBを分散させる機能を有している。 その後、洗浄液(メチルアルコール)を5mL流し
(通液速度:0.3cc/s)洗浄する(S103)。 その後、固相吸着材22を乾燥(真空引き)を5分行
う(S104)。 その後、n−ヘキサンを用い、通液速度を0.3cc/
sとしてPCBを溶出させ(S105)、5mL定容す
る(S106)。 次いで、ガスクロマトグラフ−質量分析計(GC−M
S)又はガスクロマトグラフ−電子捕獲型検出器分析計
(GC−ECD)のいずれかで分析し(S107)、P
CB濃度を測定する(S108)。 上記PCBを溶出したカラムは再生処理したのち、再
度PCBの測定に供することができる。
【0040】上記計測装置201Aを用いて、所定時間
毎に排水中の指標物質(PCB又はその分解物)を分析
して、排水中に所定値以上のPCB又は分解物が存在す
る場合には、制御手段211に指令を出し、PCB処理
設備120での処理条件を見直すようにして、効率的な
処理を行うことができる。
【0041】上記制御手段211での指令としては、例
えば処理液123となる油(又は有機溶剤)、PCB、
2OおよびNaOHの各処理液123a〜123dの
供給量を適宜変更することで、例えばPCB分解処理設
備120の加熱制御、加圧制御、PCB処理液の投入量
の制御、又は水酸化ナトリウム(NaOH)の投入量の
制御の少なくとも一を制御させて、分解効率を向上させ
るようにしている。また、上記PCB分解処理装置12
0に供給される例えば灯油、絶縁油等の種々の油を処理
液タンク135aに供給する供給量を調整することで、
反応液の粘度等の調整を行うようにしてもよい。
【0042】また、高圧酸素供給設備138からの酸素
の供給量及び減圧弁128の調整をすることで、有害物
質の分解反応の適正化を図るようにしている。
【0043】その他、減圧弁128を調整することで、
見かけの反応塔内での反応時間を増やすようにしてもよ
い。
【0044】また、この際、PCBが所定値以上である
と、排水をそのまま放出することができないので、切替
弁220で排水ラインを切替て、別途貯溜する貯溜タン
ク221に貯溜する。上記貯溜タンク221で貯溜した
排水は再度水熱酸化分解処理するように、して完全処理
を図るようにしている。
【0045】なお、基準値以内の場合には、排水133
は放出タンク134へ送られ放出される。
【0046】[第2の実施の形態]図5は本実施の形態
にかかる有害物質処理設備の運転制御システムの概略図
を示す。図5に示すように、本実施の形態にかかる有害
物質処理設備の運転制御システムは、有機ハロゲン化物
(例えばPCB)又は該有機ハロゲン化物を含有等する
有害物質を分解処理する処理設備の運転を制御する有害
物質処理設備の運転制御システムであって、上記有害物
質の分解反応液231中の有機ハロゲン化物濃度又はそ
の分解物濃度等の指標物質を計測点B(一次反応塔12
2と二次反応塔126とをつなぐ配管141途中)で計
測する反応液測定手段201Bを備えなるものであり、
上記指標物質が所定値を超える場合には、分解処理設備
の分解条件を適正化させるようにしている。
【0047】上記測定手段201Bは第1の実施の形態
に記した計測装置を用いることができる。 よって、上
記測定手段201Bを用いて、所定時間毎に反応液中の
指標物質(PCB又はその分解物)を分析して、反応液
中に所定値以上のPCB又は分解物が存在する場合に
は、制御手段211に指令を出し、PCB処理設備12
0での処理条件を見直すようにして、効率的な処理を行
うことができる。
【0048】上記制御手段211での指令としては、例
えば処理液123となる油(又は有機溶剤)、PCB、
2OおよびNaOHの各処理液123a〜123dの
供給量を適宜変更することで、例えばPCB分解処理設
備120の加熱制御、加圧制御、PCB処理液の投入量
の制御、又は水酸化ナトリウム(NaOH)の投入量の
制御の少なくとも一を制御させて、分解効率を向上させ
るようにしている。また、上記PCB分解処理装置12
0に供給される例えば灯油、絶縁油等の種々の油を処理
液タンク135aに供給する供給量を調整することで、
反応液の粘度等の調整を行うようにしてもよい。
【0049】また、高圧酸素供給設備138からの酸素
の供給量及び減圧弁128の調整をすることで、有害物
質の分解反応の適正化を図るようにしている。
【0050】その他、減圧弁128を調整することで、
見かけの反応塔内での反応時間を増やすようにしてもよ
い。
【0051】また、二次反応塔126内へ直接NaOH
を供給したり、酸素を供給したりして、二次反応塔12
内での反応を促進させるようにしてもよい。
【0052】なお、基準値以内の場合には、反応条件を
そのまま保持しつつ分解を続行すればよい。
【0053】[第3の実施の形態]図6は本実施の形態
にかかる有害物質処理設備の運転制御システムの概略図
を示す。図6に示すように、本実施の形態にかかる有害
物質処理設備の運転制御システムは、有機ハロゲン化物
(例えばPCB)又は該有機ハロゲン化物を含有等する
有害物質を分解処理する処理設備の運転を制御する有害
物質処理設備の運転制御システムであって、上記有害物
質を分解処理する処理設備120から排出する排気ガス
131中の有機ハロゲン化物濃度又はその分解物濃度等
の指標物質を計測点C(気液分離装置129と活性炭槽
130との間)及び計測点D(活性炭槽130と煙突1
32との間)で計測するモニタリング手段としての反応
液・排水測定手段201Cを備えてなるものである。
【0054】また、本実施の形態では、上述した第1及
び第2の実施の形態にかかる計測システムである処理設
備120から排出する排水133中の有機ハロゲン化物
濃度又はその分解物濃度等の指標物質を計測点A((気
液分離装置129と放出タンク134との間)で計測す
るモニタリング手段201Aと、上記処理設備120の
反応過程中における反応液231中の有機ハロゲン化物
濃度又はその分解物濃度等の指標物質を計測点B(一次
反応塔122と二次反応塔126との間)で計測する反
応液モニタリング手段201Bと、を備えてなるもので
ある。
【0055】また、本実施の形態では、図7に示すよう
に、活性炭槽130として2基の活性炭槽130A,1
30Bを設け、一方の活性炭槽で活性炭の再生・交換処
理している間は他方の活性炭槽で排ガス処理を行うよう
にして、連続して効率的に処理を行なっている。
【0056】また、排気ガス131中の有機ハロゲン化
物濃度又はその分解物濃度等の指標物質を計測する計測
点を2ヵ所としているのは、活性炭が破過する以前に活
性炭を再生・交換処理をすみやかに行うためである。
【0057】また、吸着能力が低下した活性炭は再生処
理を行うほか、粉砕してスラリー状とし、水熱酸化分解
処理装置120で処理すこともできる。これは、焼却処
理する場合には、PCBが含有しているので、そのため
に、焼却ガスは活性炭槽を通過させる必要があるからで
あり、その活性炭槽の処理がまた必要となって効率的で
はないからである。これにより、有害物質を吸着した活
性炭を廃棄することがなくなり、完全処理を図ることが
できる。
【0058】<排ガスモニタリング手段>次に、本発明
にかかる排気ガスをモニタリングする場合には、例えば
レーザイオン化飛行時間型質量分析装置を挙げることが
できる。
【0059】図8に上記排気ガスモニタリング手段の具
体的な装置を示す。図8に示すように、レーザイオン化
飛行時間型質量分析装置50は、採取試料を真空チャン
バー内へ連続的に導入する試料導入手段であるキャピラ
リカラム54と、導入された試料である洩れだし分子線
53にレーザ光55を照射し、レーザイオン化させるレ
ーザ照射手段56と、レーザイオン化した分子を収束さ
せる収束部と、該収束された分子を選択濃縮するイオン
トラップ57と、一定周期で放出され、リフレクトロン
58で反射されたイオンを検出するイオン検出器59を
備えた飛行時間型質量分析装置60とを具備してなるも
のである。
【0060】そして、この検出器59により検出された
信号強度の比較から測定対象のPCB濃度を求めること
ができる。
【0061】図9に上記レーザイオン化飛行時間型質量
分析装置を用いた、計測システムを示す。図6に示すよ
うに、PCB濃度計測システム62は、PCB排出ライ
ンから分枝したガスサンプリングライン63が真空チャ
ンバ52と接続されており、該ライン61より真空チャ
ンバ52内に洩れだし分子線として試料が導入され、レ
ーザ照射装置56からのレーザ光55によりイオン化さ
れ飛行時間型質量分析装置60によりイオンが検出され
る。なお、図中、符号63は真空チャンバ52内を真空
にする真空排気装置、64はこれらの装置を制御するコ
ントローラである。 この計測システムを用いることに
より、PCB濃度を検出感度が0.01mg/Nm3 、検
出時間が1分以内の高感度迅速分析が可能となり、リア
ルタイム分析が可能とる。
【0062】図10(a)及び(b)にPCBを検出し
たイオン検出器からのシグナルの一例を示す。ここで、
横軸は飛行時間(秒)であり、縦軸はイオン信号強度
(V)である。なお、4塩素のPCBについては図10
(a)の拡大図として図10(b)に示した。
【0063】有害物質処理手段である水熱酸化分解装置
120から排出される排ガス131についてモニタリン
グをすることで、水熱酸化分解が良好に行われているか
を監視することができる。
【0064】また、各種処理設備からの排ガスは集中し
て活性炭槽を経由した後に外部へ排出されるが、その際
のPCB濃度を監視している。
【0065】上記計測装置を用い、例えばPCB分解処
理設備からの排出ガスを迅速且つ的確に測定することが
でき、この測定結果を基に、処理工程の監視をすること
ができる。
【0066】上記測定手段201Cを用いて、所定時間
毎に排ガス131中の指標物質(PCB又はその分解
物)を分析して、排水中に所定値以上のPCB又は分解
物が存在する場合には、制御手段211に指令を出し、
PCB処理設備120での処理条件を見直すようにし
て、効率的な処理を行うことができる。
【0067】上記制御手段211での指令としては、例
えば処理液123となる油(又は有機溶剤)、PCB、
2OおよびNaOHの各処理液123a〜123dの
供給量を適宜変更することで、例えばPCB分解処理設
備120の加熱制御、加圧制御、PCB処理液の投入量
の制御、又は水酸化ナトリウム(NaOH)の投入量の
制御の少なくとも一を制御させて、分解効率を向上させ
るようにしている。また、上記PCB分解処理装置12
0に供給される例えば灯油、絶縁油等の種々の油を処理
液タンク135aに供給する供給量を調整することで、
反応液の粘度等の調整を行うようにしてもよい。
【0068】また、排ガス中の有害物質の分析は迅速に
行うことができるので、排水及び反応液中のPCBの計
測と併用することで、分析精度を向上することができ
る。
【0069】上記排水モニタリング手段及び排ガスモニ
タリング手段は別々の装置を用いて監視しているが、本
発明ではこれに特定されるものではなく、例えば紫外
光、可視光又は赤外光の吸収若しくは蛍光等の発光現象
を用いて、ガス・溶液中のPCB濃度を行うようにして
もよい。
【0070】測定の紫外領域は300nm以下とくには
200〜300nm、可視領域は400〜760nm近
傍、赤外領域は900cm-1以下とするのが好ましい。
また、PCBの定量に用いる場合には、赤外領域では1
457cm-1に吸収があるので、好ましい。
【0071】この際、PCB類であることを確実とする
ために、複数の波長の測定を同時に行い、総合的に判断
するようにしてもよい。例えば、赤外領域で2波長、紫
外領域で2波長、又は赤外領域と紫外領域との併用等で
ある。
【0072】また光源としてレーザを用い、所定の光路
長さに設定して排ガス又は排水中のPCB濃度を測定す
るようにしてもよい。
【0073】また、レーザを用いた位相変調測定装置に
より高感度にPCBを検出するようにしてもよい。この
レーザを用いた位相変調測定法によれば、発振レーザに
変調を加え、そのレーザ光の受光の際に周波数逓倍され
た変調信号により同期検波を行い、その出力として高次
微分吸収信号を得ることで、被測定物(ガス又は排水)
中のPCB濃度を高精度で且つ連続的に測定することが
できる。
【0074】また、排ガスを例えば固相吸着することで
濃縮して、ガスクロマトグラフ−電子捕獲型検出器分析
計(GC−ECD)でPCB濃度を測定するようにして
もよい。
【0075】また、排ガス中のPCBを溶媒(n−ヘキ
サン等)で吸収させ、その後液液抽出することで濃縮分
離して、ガスクロマトグラフ−電子捕獲型検出器分析計
(GC−ECD)でPCB濃度を測定するようにしても
よい。
【0076】さらに、排ガス又は排水の通路に固相吸収
材を介装させ、該固相吸収材にPCBを吸着させ、その
後紫外線照射による吸光光度(UV法)によりPCB濃
度を計測するようにしてもよい。
【0077】
【発明の効果】以上の説明したように、本発明の第1の
発明によれば、有機ハロゲン化物又は該有機ハロゲン化
物を含有等する有害物質を分解処理する処理設備の運転
を制御する有害物質処理設備の運転制御システムであっ
て、上記有害物質を分解処理する処理設備から排出する
排水中の有機ハロゲン化物又はその分解物等の指標物質
の濃度を計測するモニタリング手段を備え、上記指標物
質の濃度が所定値を超える場合には、排水を放出するこ
となく一時的に貯溜又は再度処理設備で処理するので、
所定時間毎に排水中の指標物質を分析して排水中に所定
値以上の濃度となる場合には、制御手段に指令を出し、
有機ハロゲン化物処理設備での処理条件を見直すように
して、効率的な処理を行うことができる。
【0078】第2の発明によれば、有機ハロゲン化物又
は該有機ハロゲン化物を含有等する有害物質を分解処理
する処理設備の運転を制御する有害物質処理設備の運転
制御システムであって、上記有害物質を分解処理する処
理設備から排出する排水中の有機ハロゲン化物又はその
分解物等の指標物質の濃度を計測する排水モニタリング
手段を備え、排水中の指標物質の濃度が所定値を超える
場合には、分解処理設備の分解条件を適正化させるの
で、効率的な処理を行うことができる。
【0079】第3の発明によれば、有機ハロゲン化物又
は該有機ハロゲン化物を含有等する有害物質を分解処理
する処理設備の運転を制御する有害物質処理設備の運転
制御システムであって、上記有害物質を分解処理する処
理設備から排出する排水中の有機ハロゲン化物又はその
分解物等の指標物質の濃度を計測する排水モニタリング
手段を備え、排水中の指標物質の濃度が所定値を超える
場合には、分解処理設備へ供給する有害物質の供給量を
調整又は供給停止するので、効率的な処理を行うことが
できる。
【0080】第4の発明によれば、有機ハロゲン化物又
は該有機ハロゲン化物を含有等する有害物質を分解処理
する処理設備の運転を制御する有害物質処理設備の運転
制御システムであって、上記有害物質の分解反応液中の
有機ハロゲン化物又はその分解物等の指標物質の濃度を
計測する反応液モニタリング手段を備え、上記指標物質
の濃度が所定値を超える場合には、分解処理設備の分解
条件を適正化させるので、効率的な処理を行うことがで
きる。
【0081】第5の発明によれば、有機ハロゲン化物又
は該有機ハロゲン化物を含有等する有害物質を分解処理
する処理設備の運転を制御する有害物質処理設備の運転
制御システムであって、上記有害物質の分解反応液中の
有機ハロゲン化物濃度又はその分解物濃度等の指標物質
の濃度を計測する反応液モニタリング手段を備え、反応
液中の指標物質が所定値を超える場合には、分解処理設
備へ供給する有害物質の供給量を調整又は供給停止する
ので、効率的な処理を行うことができる。
【0082】第6の発明によれば、有機ハロゲン化物又
は該有機ハロゲン化物を含有等する有害物質を分解処理
する処理設備の運転を制御する有害物質処理設備の運転
制御システムであって、上記有害物質を分解処理する処
理設備から排出する排気ガス中の有機ハロゲン化物又は
その分解物等の指標物質の濃度を計測する排水モニタリ
ング手段を備え、排気ガス中の指標物質の濃度が所定値
を超える場合には、分解処理設備の分解条件を適正化さ
せるので、効率的な処理を行うことができる。
【0083】第7の発明によれば、有機ハロゲン化物又
は該有機ハロゲン化物を含有等する有害物質を分解処理
する処理設備の運転を制御する有害物質処理設備の運転
制御システムであって、上記有害物質を分解処理する処
理設備から排出する排気ガス中の有機ハロゲン化物又は
その分解物等の指標物質の濃度を計測する排水モニタリ
ング手段を備え、排気ガス中の指標物質の濃度が所定値
を超える場合には、分解処理設備へ供給する有害物質の
供給量を調整又は供給停止するので、効率的な処理を行
うことができる。
【0084】第8の発明によれば、第1乃至7のいずれ
か1の発明において、有害物質を分解処理する処理設備
が、加熱・加圧された反応塔内において炭酸ナトリウム
(Na2 CO3 )の存在下、有機ハロゲン化物の脱ハロ
ゲン化反応および酸化分解反応により塩化ナトリウム
(NaCl)、二酸化炭素(CO2)等に分解させる水
熱酸化分解装置であるので、有害物質として例えばPC
Bを効率よく分解処理することができる。
【0085】第9の発明によれば、第8の発明におい
て、上記水熱酸化分解装置が、サイクロンセパレータを
併設した筒形状の一次反応塔と、油又は有機溶媒,有機
ハロゲン化物,水(H2O)及び水酸化ナトリウム(N
aOH)の各処理液を加圧する加圧ポンプと、当該水を
予熱する予熱器と、配管を螺旋状に巻いた構成の二次反
応塔と、二次反応塔からの処理液を冷却する冷却器と、
処理液を気液分離する気液分離手段と、減圧弁とを備え
てなるので、有害物質として例えばPCBを効率よく分
解処理することができる。
【0086】第10の発明によれば、第9の発明におい
て、反応過程中の反応液監視が水熱酸化分解装置内の一
次反応塔と二次反応塔との間の反応液中、又は気液分離
手段で分離後の排水中のいずれかで行うので、有害物質
として例えばPCBを効率よく分解処理することができ
る。
【0087】第11の発明によれば、第10の発明にお
いて、上記運転制御が有機ハロゲン化物分解処理設備の
加熱制御、加圧制御、有機ハロゲン化物処理液の投入量
の制御、酸化剤の投入量の制御、又は水酸化ナトリウム
(NaOH)の投入量の制御の少なくとも一であるの
で、有害物質として例えばPCBを効率よく分解処理す
ることができる。
【0088】第12の発明によれば、第1の発明におい
て、上記排気ガスモニタリング手段がレーザイオン化飛
行時間型質量分析装置であるので、排ガス中の有機ハロ
ゲン化物のモニタリングが正確となる。
【0089】第13の発明によれば、第10の発明にお
いて、上記排気ガスモニタリング手段が採取試料を真空
チャンバー内へ連続的に導入する試料導入手段と、導入
された試料にレーザを照射し、レーザイオン化させるレ
ーザ照射手段と、レーザイオン化した分子を収束させる
収束部と、該収束された分子を選択濃縮するイオントラ
ップと、一定周期で放出されたイオンを検出するイオン
検出器を備えた飛行時間型質量分析装置とを具備してな
るので、検出精度が向上する。
【0090】第14の発明によれば、第1乃至7のいず
れか1の発明において、上記排水モニタリング手段が固
相抽出ガスクロマトグラフ装置であるので、排水中の有
機ハロゲン化物のモニタリングが正確となる。
【0091】第15の発明によれば、第1乃至7のいず
れか1の発明において、上記排水モニタリング手段が採
取試料を導入し、固相吸着材で有機ハロゲン化物を保持
する固相・吸着手段と、該固相・吸着手段から溶出液に
より溶出された有機ハロゲン化物の定性及び定量分析を
行う検出手段とを備えてなるので、排水中の有機ハロゲ
ン化物のモニタリングが正確となる。
【0092】第16の発明によれば、第1乃至7のいず
れか1の発明において、上記有機ハロゲン化物がPCB
及びPCB汚染物であるので、PCB処理を効率的に行
うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】第1の実施の形態にかかる有害物質処理設備の
運転制御システムの概略図である。
【図2】排水モニタリングシステムの概略図である。
【図3】排水モニタリングシステムの工程図である。
【図4】排水モニタリングシステムのフロー図である。
【図5】第2の実施の形態にかかる有害物質処理設備の
運転制御システムの概略図である。
【図6】第3の実施の形態にかかる有害物質処理設備の
運転制御システムの概略図である。
【図7】活性炭槽の概略図である。
【図8】排水モニタリングシステムの概略図である。
【図9】排水モニタリングシステムの概略図である。P
CB濃度計測システムの概略図である。
【図10】PCBを検出したイオン検出器からの測定チ
ャートの一例である。
【図11】有害物質分解処理システムの設備図である。
【図12】水熱酸化分解装置の概要図である。
【符号の説明】
1001 被処理物 1002 有害物質( 例えばPCB) 1003 容器 1004 分離手段 1005 解体手段 1006 前処理手段 1007 有機物 1008 無機物 1009 分離手段 1010 洗浄液 1011 洗浄手段 1012 洗浄廃液 1013 有害物質分解処理手段 1014 スラリー 1015 スラリー化手段
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) C07B 37/06 C07B 37/06 G01N 27/62 G01N 27/62 V 27/64 27/64 B (72)発明者 野崎 昭宏 長崎県長崎市深堀町五丁目717番1号 三 菱重工業株式会社長崎研究所内 (72)発明者 馬場 恵吾 長崎県長崎市深堀町五丁目717番地1 長 菱エンジニアリング株式会社内 Fターム(参考) 2E191 BA13 BC01 BD11 4D050 AA12 AB19 BB01 BC01 BC02 BD08 4H006 AA04 AA05 AC13 AC26

Claims (16)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 有機ハロゲン化物又は該有機ハロゲン化
    物を含有等する有害物質を分解処理する処理設備の運転
    を制御する有害物質処理設備の運転制御システムであっ
    て、 上記有害物質を分解処理する処理設備から排出する排水
    中の有機ハロゲン化物又はその分解物等の指標物質の濃
    度を計測するモニタリング手段を備え、 上記指標物質の濃度が所定値を超える場合には、排水を
    放出することなく一時的に貯溜又は再度処理設備で処理
    することを特徴とする有機ハロゲン化物処理設備の運転
    制御システム。
  2. 【請求項2】 有機ハロゲン化物又は該有機ハロゲン化
    物を含有等する有害物質を分解処理する処理設備の運転
    を制御する有害物質処理設備の運転制御システムであっ
    て、 上記有害物質を分解処理する処理設備から排出する排水
    中の有機ハロゲン化物又はその分解物等の指標物質の濃
    度を計測する排水モニタリング手段を備え、 排水中の指標物質の濃度が所定値を超える場合には、分
    解処理設備の分解条件を適正化させることを特徴とする
    有機ハロゲン化物処理設備の運転制御システム。
  3. 【請求項3】 有機ハロゲン化物又は該有機ハロゲン化
    物を含有等する有害物質を分解処理する処理設備の運転
    を制御する有害物質処理設備の運転制御システムであっ
    て、 上記有害物質を分解処理する処理設備から排出する排水
    中の有機ハロゲン化物又はその分解物等の指標物質の濃
    度を計測する排水モニタリング手段を備え、排水中の指
    標物質の濃度が所定値を超える場合には、分解処理設備
    へ供給する有害物質の供給量を調整又は供給停止するこ
    とを特徴とする有機ハロゲン化物処理設備の運転制御シ
    ステム。
  4. 【請求項4】 有機ハロゲン化物又は該有機ハロゲン化
    物を含有等する有害物質を分解処理する処理設備の運転
    を制御する有害物質処理設備の運転制御システムであっ
    て、 上記有害物質の分解反応液中の有機ハロゲン化物又はそ
    の分解物等の指標物質の濃度を計測する反応液モニタリ
    ング手段を備え、 上記指標物質の濃度が所定値を超える場合には、分解処
    理設備の分解条件を適正化させることを特徴とする有機
    ハロゲン化物処理設備の運転制御システム。
  5. 【請求項5】 有機ハロゲン化物又は該有機ハロゲン化
    物を含有等する有害物質を分解処理する処理設備の運転
    を制御する有害物質処理設備の運転制御システムであっ
    て、 上記有害物質の分解反応過程中の反応液中の有機ハロゲ
    ン化物濃度又はその分解物濃度等の指標物質の濃度を計
    測する反応液モニタリング手段を備え、 反応液中の指標物質が所定値を超える場合には、分解処
    理設備へ供給する有害物質の供給量を調整又は供給停止
    することを特徴とする有機ハロゲン化物処理設備の運転
    制御システム。
  6. 【請求項6】 有機ハロゲン化物又は該有機ハロゲン化
    物を含有等する有害物質を分解処理する処理設備の運転
    を制御する有害物質処理設備の運転制御システムであっ
    て、 上記有害物質を分解処理する処理設備から排出する排気
    ガス中の有機ハロゲン化物又はその分解物等の指標物質
    の濃度を計測する排水モニタリング手段を備え、排気ガ
    ス中の指標物質の濃度が所定値を超える場合には、分解
    処理設備の分解条件を適正化させることを特徴とする有
    機ハロゲン化物処理設備の運転制御システム。
  7. 【請求項7】 有機ハロゲン化物又は該有機ハロゲン化
    物を含有等する有害物質を分解処理する処理設備の運転
    を制御する有害物質処理設備の運転制御システムであっ
    て、 上記有害物質を分解処理する処理設備から排出する排気
    ガス中の有機ハロゲン化物又はその分解物等の指標物質
    の濃度を計測する排水モニタリング手段を備え、排気ガ
    ス中の指標物質の濃度が所定値を超える場合には、分解
    処理設備へ供給する有害物質の供給量を調整又は供給停
    止することを特徴とする有機ハロゲン化物処理設備の運
    転制御システム。
  8. 【請求項8】 請求項1乃至7のいずれか1において、 有害物質を分解処理する処理設備が、加熱・加圧された
    反応塔内において炭酸ナトリウム(Na2 CO3 )の存
    在下、有機ハロゲン化物の脱ハロゲン化反応および酸化
    分解反応により塩化ナトリウム(NaCl)、二酸化炭
    素(CO2)等に分解させる水熱酸化分解装置であるこ
    とを特徴とする有機ハロゲン化物処理設備監視システ
    ム。
  9. 【請求項9】 請求項8において、 上記水熱酸化分解装置が、サイクロンセパレータを併設
    した筒形状の一次反応塔と、油又は有機溶媒,有機ハロ
    ゲン化物,水(H2O)及び水酸化ナトリウム(NaO
    H)の各処理液を加圧する加圧ポンプと、当該水を予熱
    する予熱器と、配管を螺旋状に巻いた構成の二次反応塔
    と、二次反応塔からの処理液を冷却する冷却器と、処理
    液を気液分離する気液分離手段と、減圧弁とを備えてな
    ることを特徴とする有機ハロゲン化物処理設備監視シス
    テム。
  10. 【請求項10】 請求項9において、 反応過程中の反応液監視が水熱酸化分解装置内の一次反
    応塔と二次反応塔との間の反応液中、又は気液分離手段
    で分離後の排水中のいずれかで行うことを特徴とする有
    機ハロゲン化物処理設備監視システム。
  11. 【請求項11】 請求項10において、 上記運転制御が有機ハロゲン化物分解処理設備の加熱制
    御、加圧制御、有機ハロゲン化物処理液の投入量の制
    御、酸化剤の投入量の制御、又は水酸化ナトリウム(N
    aOH)の投入量の制御の少なくとも一であることを特
    徴とする有機ハロゲン化物処理設備監視システム。
  12. 【請求項12】 請求項1において、 上記排気ガスモニタリング手段がレーザイオン化飛行時
    間型質量分析装置であることを特徴とする有機ハロゲン
    化物処理設備監視システム。
  13. 【請求項13】 請求項10において、 上記排気ガスモニタリング手段が採取試料を真空チャン
    バー内へ連続的に導入する試料導入手段と、導入された
    試料にレーザを照射し、レーザイオン化させるレーザ照
    射手段と、レーザイオン化した分子を収束させる収束部
    と、該収束された分子を選択濃縮するイオントラップ
    と、一定周期で放出されたイオンを検出するイオン検出
    器を備えた飛行時間型質量分析装置とを具備してなるこ
    とを特徴とする有機ハロゲン化物処理設備監視システ
    ム。
  14. 【請求項14】 請求項1乃至7のいずれか1におい
    て、 上記排水モニタリング手段が固相抽出ガスクロマトグラ
    フ装置であることを特徴とする有機ハロゲン化物処理設
    備監視システム。
  15. 【請求項15】 請求項1乃至7のいずれか1におい
    て、 上記排水モニタリング手段が採取試料を導入し、固相吸
    着材で有機ハロゲン化物を保持する固相・吸着手段と、
    該固相・吸着手段から溶出液により溶出された有機ハロ
    ゲン化物の定性及び定量分析を行う検出手段とを備えて
    なることを特徴とする有機ハロゲン化物処理設備監視シ
    ステム。
  16. 【請求項16】 請求項1乃至7のいずれか1におい
    て、 上記有機ハロゲン化物がPCB及びPCB汚染物である
    ことを特徴とするPCB処理設備監視システム。
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