JP2003008325A - アンテナ装置、送受信機、電気機器、及びコンピュータ端末 - Google Patents
アンテナ装置、送受信機、電気機器、及びコンピュータ端末Info
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 異なる周波数の電波を送受するための２個の
逆Ｆ型アンテナ１５，２５を装備する逆Ｆ型アンテナ装
置１０について、その小型化を図る。 【解決手段】 第１及び第２の逆Ｆ型アンテナ１５，２
５は、それらのエレメントとしてグラウンド部分１６，
２６、及び電波共振部分１８，２８等をそれぞれもち、
それらエレメントを導体膜として絶縁性基板１２の各面
に形成される。これにより、逆Ｆ型アンテナ装置１０は
第１及び第２の面側１１，２１にそれぞれ第１及び第２
の逆Ｆ型アンテナ１５，２５を装備することになる。
逆Ｆ型アンテナ１５，２５を装備する逆Ｆ型アンテナ装
置１０について、その小型化を図る。 【解決手段】 第１及び第２の逆Ｆ型アンテナ１５，２
５は、それらのエレメントとしてグラウンド部分１６，
２６、及び電波共振部分１８，２８等をそれぞれもち、
それらエレメントを導体膜として絶縁性基板１２の各面
に形成される。これにより、逆Ｆ型アンテナ装置１０は
第１及び第２の面側１１，２１にそれぞれ第１及び第２
の逆Ｆ型アンテナ１５，２５を装備することになる。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、アンテナ装置、送
受信機、電気機器、及びコンピュータ端末に関し、詳し
くは複数の周波数の電波の送受に対処できるアンテナ装
置、送受信機、電気機器、及びコンピュータ端末に関す
るものである。
受信機、電気機器、及びコンピュータ端末に関し、詳し
くは複数の周波数の電波の送受に対処できるアンテナ装
置、送受信機、電気機器、及びコンピュータ端末に関す
るものである。
【０００２】
【従来の技術】特開平１０−２７６０３３号公報及び特
開平１１−１６８３２３号公報は、アンテナの導体部を
絶縁性基板の両面に導体膜として形成することにより小
型化を図るアンテナ装置を開示する。すなわち、特開平
１０−２７６０３３号公報のディスクモノポールアンテ
ナでは、電波共振部分及びグラウンド部分の円形導体膜
が、絶縁性基板に対して直角方向から見て相互にずれる
ように、絶縁性基板の両面にそれぞれ形成されている。
また、特開平１１−１６８３２３号公報の対数周期ダイ
ポールアンテナのダイポールエレメントは、相互に反対
方向へ平行２線から延び出すように、絶縁性基板の両面
にそれぞれ形成されている。
開平１１−１６８３２３号公報は、アンテナの導体部を
絶縁性基板の両面に導体膜として形成することにより小
型化を図るアンテナ装置を開示する。すなわち、特開平
１０−２７６０３３号公報のディスクモノポールアンテ
ナでは、電波共振部分及びグラウンド部分の円形導体膜
が、絶縁性基板に対して直角方向から見て相互にずれる
ように、絶縁性基板の両面にそれぞれ形成されている。
また、特開平１１−１６８３２３号公報の対数周期ダイ
ポールアンテナのダイポールエレメントは、相互に反対
方向へ平行２線から延び出すように、絶縁性基板の両面
にそれぞれ形成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】特開平１０−２７６０
３３号公報及び特開平１１−１６８３２３号公報のアン
テナは、そのエレメントが絶縁性基板の両面に分布して
形成されており、これら両面に分布した複数個のエレメ
ントから１個のアンテナを構成することを開示するのみ
である。特開平１０−２７６０３３号公報及び特開平１
１−１６８３２３号公報のアンテナ装置では、共通の絶
縁性基板に複数個のアンテナを形成する場合には、各ア
ンテナは、絶縁性基板において、絶縁性基板に対して直
角方向から見て、相互に重ならない範囲に配置しなけれ
ばならず、例えば２個のアンテナを共通の絶縁性基板に
設ける場合には、絶縁性基板の大きさは、１個のアンテ
ナを絶縁性基板に設ける場合の２倍となる。
３３号公報及び特開平１１−１６８３２３号公報のアン
テナは、そのエレメントが絶縁性基板の両面に分布して
形成されており、これら両面に分布した複数個のエレメ
ントから１個のアンテナを構成することを開示するのみ
である。特開平１０−２７６０３３号公報及び特開平１
１−１６８３２３号公報のアンテナ装置では、共通の絶
縁性基板に複数個のアンテナを形成する場合には、各ア
ンテナは、絶縁性基板において、絶縁性基板に対して直
角方向から見て、相互に重ならない範囲に配置しなけれ
ばならず、例えば２個のアンテナを共通の絶縁性基板に
設ける場合には、絶縁性基板の大きさは、１個のアンテ
ナを絶縁性基板に設ける場合の２倍となる。
【０００４】本発明の目的は、小型化を図ったアンテナ
装置、送受信機、電気機器、及びコンピュータ端末を提
供することである。
装置、送受信機、電気機器、及びコンピュータ端末を提
供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明のアンテナ装置は
次のものを有している。 ・面に対する直角方向視で少なくとも部分的に重なる第
１及び第２のアンテナ占有領域を両側の面にそれぞれも
つ絶縁性基板 ・第１の周波数の電波を送信及び／又は受信するアンテ
ナとしてエレメントを絶縁性基板の第１のアンテナ占有
領域に導体膜により形成される第１のアンテナ ・第１の周波数より小さい第２の周波数の電波を送信及
び／又は受信するアンテナとしてエレメントを絶縁性基
板の第２のアンテナ占有領域に導体膜により形成される
第２のアンテナ
次のものを有している。 ・面に対する直角方向視で少なくとも部分的に重なる第
１及び第２のアンテナ占有領域を両側の面にそれぞれも
つ絶縁性基板 ・第１の周波数の電波を送信及び／又は受信するアンテ
ナとしてエレメントを絶縁性基板の第１のアンテナ占有
領域に導体膜により形成される第１のアンテナ ・第１の周波数より小さい第２の周波数の電波を送信及
び／又は受信するアンテナとしてエレメントを絶縁性基
板の第２のアンテナ占有領域に導体膜により形成される
第２のアンテナ
【０００６】「アンテナ占有領域」とは、アンテナの全
部の素子を内に含む必要最小面積の凸型多角形の範囲を
定義している。アンテナの素子には、グラウンド部分や
ｘ５等の導体膜で構成される素子の他に、グラウンド部
分とｘ５との間に形成される間隙も素子として含まれ
る。
部の素子を内に含む必要最小面積の凸型多角形の範囲を
定義している。アンテナの素子には、グラウンド部分や
ｘ５等の導体膜で構成される素子の他に、グラウンド部
分とｘ５との間に形成される間隙も素子として含まれ
る。
【０００７】第１及び第２のアンテナは、送受信両用の
アンテナに限定されず、共に送信専用アンテナであった
り、共に受信専用アンテナであったりしてもよい。ま
た、第１の及び第２のアンテナの一方及び他方をそれぞ
れ送信専用及び受信専用とする組み合わせも可能であ
る。無線ＬＡＮに採用されている規格には、８０２．１
１ｂ及び８０２．１１ａがあり、８０２．１１ｂ及び８
０２．１１ａに使用される無線の周波数はそれぞれ２．
４５ＧＨｚ及び５．２ＧＨｚである。第１及び第２のア
ンテナを、無線ＬＡＮの別々の周波数用に、すなわちそ
れぞれ８０２．１１ａ及び８０２．１１ｂ用に使用して
もよいし、また、８０２．１１ｂの周波数とブルートゥ
ースの周波数とはほぼ等しいので、第１及び第２のアン
テナの周波数をそれぞれブルートゥース用及び８０２．
１１ａ用に使用することもできる。
アンテナに限定されず、共に送信専用アンテナであった
り、共に受信専用アンテナであったりしてもよい。ま
た、第１の及び第２のアンテナの一方及び他方をそれぞ
れ送信専用及び受信専用とする組み合わせも可能であ
る。無線ＬＡＮに採用されている規格には、８０２．１
１ｂ及び８０２．１１ａがあり、８０２．１１ｂ及び８
０２．１１ａに使用される無線の周波数はそれぞれ２．
４５ＧＨｚ及び５．２ＧＨｚである。第１及び第２のア
ンテナを、無線ＬＡＮの別々の周波数用に、すなわちそ
れぞれ８０２．１１ａ及び８０２．１１ｂ用に使用して
もよいし、また、８０２．１１ｂの周波数とブルートゥ
ースの周波数とはほぼ等しいので、第１及び第２のアン
テナの周波数をそれぞれブルートゥース用及び８０２．
１１ａ用に使用することもできる。
【０００８】このように、第１及び第２のアンテナを絶
縁性基板の各面の第１及び第２のアンテナ占有領域にそ
れぞれ配置するとともに、これら第１及び第２のアンテ
ナ占有領域は、絶縁性基板の面に対する直角方向視で少
なくとも部分的に重っているので、複数個のアンテナを
もつアンテナ装置の小型化を図ることができる。
縁性基板の各面の第１及び第２のアンテナ占有領域にそ
れぞれ配置するとともに、これら第１及び第２のアンテ
ナ占有領域は、絶縁性基板の面に対する直角方向視で少
なくとも部分的に重っているので、複数個のアンテナを
もつアンテナ装置の小型化を図ることができる。
【０００９】所定態様のアンテナ装置において、絶縁性
基板の面に対する直角方向視で第１のアンテナ占有領域
は第２のアンテナ占有領域の内側に含まれている。
基板の面に対する直角方向視で第１のアンテナ占有領域
は第２のアンテナ占有領域の内側に含まれている。
【００１０】所定態様のアンテナ装置では、第１及び第
２のアンテナの各々は、相互に平行に延びる電波共振部
分及びグラウンド部分を備え、第１及び第２のアンテナ
のグラウンド部分同士は、絶縁性基板の面に対する直角
方向視でほぼ重なって配置されている。所定態様のアン
テナ装置は、第１及び第２のアンテナのグラウンド部分
の範囲に分布して配置され両グラウンド部分を相互に電
気的に接続する複数個のグラウンド用ビアを有してい
る。
２のアンテナの各々は、相互に平行に延びる電波共振部
分及びグラウンド部分を備え、第１及び第２のアンテナ
のグラウンド部分同士は、絶縁性基板の面に対する直角
方向視でほぼ重なって配置されている。所定態様のアン
テナ装置は、第１及び第２のアンテナのグラウンド部分
の範囲に分布して配置され両グラウンド部分を相互に電
気的に接続する複数個のグラウンド用ビアを有してい
る。
【００１１】所定態様のアンテナ装置によれば、第１及
び第２のアンテナの各々は、相互に平行に延びる電波共
振部分及びグラウンド部分を備え、第１及び第２のアン
テナの電波共振部分同士は、絶縁性基板の面に対する直
角方向視で相互に重ならないように配置されている。所
定態様のアンテナ装置は、一方の端は該一方の端側のア
ンテナの電波共振部分の外に位置し他方の端は該他方の
端側のアンテナの電波共振部分の内に位置している給電
用ビア、及び給電用ビアの一方の端を一方の端側のアン
テナの電波共振部分の所定位置へ電気的に接続する導線
部、を有している。
び第２のアンテナの各々は、相互に平行に延びる電波共
振部分及びグラウンド部分を備え、第１及び第２のアン
テナの電波共振部分同士は、絶縁性基板の面に対する直
角方向視で相互に重ならないように配置されている。所
定態様のアンテナ装置は、一方の端は該一方の端側のア
ンテナの電波共振部分の外に位置し他方の端は該他方の
端側のアンテナの電波共振部分の内に位置している給電
用ビア、及び給電用ビアの一方の端を一方の端側のアン
テナの電波共振部分の所定位置へ電気的に接続する導線
部、を有している。
【００１２】所定態様のアンテナ装置によれば、第１及
び第２のアンテナは、スロットアンテナ又は逆Ｆ型アン
テナである。所定態様のアンテナ装置によれば、第１及
び第２のアンテナの電波共振部分は、相互に平行に延び
る電波共振部分及びグラウンド部分を備え、絶縁性基板
の面に対する直角方向視では、第１及び第２のアンテナ
のグラウンド部分同士はほほ相互に重なり、第１のアン
テナの電波共振部分は、第２のアンテナの電波共振部分
及びグラウンド部分との間に、第２のアンテナの電波共
振部分と重ならないように、配置されている。
び第２のアンテナは、スロットアンテナ又は逆Ｆ型アン
テナである。所定態様のアンテナ装置によれば、第１及
び第２のアンテナの電波共振部分は、相互に平行に延び
る電波共振部分及びグラウンド部分を備え、絶縁性基板
の面に対する直角方向視では、第１及び第２のアンテナ
のグラウンド部分同士はほほ相互に重なり、第１のアン
テナの電波共振部分は、第２のアンテナの電波共振部分
及びグラウンド部分との間に、第２のアンテナの電波共
振部分と重ならないように、配置されている。
【００１３】本発明の送受信機は次のものを有してい
る。 ・面に対する直角方向視で少なくとも部分的に重なる第
１及び第２のアンテナ占有領域を両側の面にそれぞれも
つ絶縁性基板、 ・第１の周波数の電波を送信及び／又は受信するアンテ
ナとしてエレメントを絶縁性基板の第１のアンテナ占有
領域に導体膜により形成される第１のアンテナ ・第１の周波数より小さい第２の周波数の電波を送信及
び／又は受信するアンテナとしてエレメントを絶縁性基
板の第２のアンテナ占有領域に導体膜により形成される
第２のアンテナ ・第１及び第２のアンテナのグラウンド部分を相互に接
続するグラウンド用ビア ・第１及び第２のアンテナの電波共振部分における給電
点同士を相互に接続するための給電用ビア ・給電用ビア及び第１又は第２のアンテナのグラウンド
部分へグラウンド線及び給電線をそれぞれ接続されてい
る給電ケーブル ・第１又は第２のアンテナのグラウンド部分へ接続され
るフレームグラウンド部材
る。 ・面に対する直角方向視で少なくとも部分的に重なる第
１及び第２のアンテナ占有領域を両側の面にそれぞれも
つ絶縁性基板、 ・第１の周波数の電波を送信及び／又は受信するアンテ
ナとしてエレメントを絶縁性基板の第１のアンテナ占有
領域に導体膜により形成される第１のアンテナ ・第１の周波数より小さい第２の周波数の電波を送信及
び／又は受信するアンテナとしてエレメントを絶縁性基
板の第２のアンテナ占有領域に導体膜により形成される
第２のアンテナ ・第１及び第２のアンテナのグラウンド部分を相互に接
続するグラウンド用ビア ・第１及び第２のアンテナの電波共振部分における給電
点同士を相互に接続するための給電用ビア ・給電用ビア及び第１又は第２のアンテナのグラウンド
部分へグラウンド線及び給電線をそれぞれ接続されてい
る給電ケーブル ・第１又は第２のアンテナのグラウンド部分へ接続され
るフレームグラウンド部材
【００１４】給電用ケーブルには、同軸ケーブルだけで
なく、他に、レッヘル線、マイクロストリップ、及び導
波管等が含まれる。フレームグラウンドは、各種電気機
器（電気器にはコンピュータ端末も含まれる。）におい
てグラウンド電圧の部位を指すものとして使用されてい
る用語である。
なく、他に、レッヘル線、マイクロストリップ、及び導
波管等が含まれる。フレームグラウンドは、各種電気機
器（電気器にはコンピュータ端末も含まれる。）におい
てグラウンド電圧の部位を指すものとして使用されてい
る用語である。
【００１５】所定態様の送受信機は、第１のアンテナの
ための第１の信号処理手段、第２のアンテナのための第
２の信号処理手段、及び第１及び第２の信号処理手段の
中から１個を選択し該選択した信号処理手段を給電ケー
ブルへ接続する選択手段を有している。
ための第１の信号処理手段、第２のアンテナのための第
２の信号処理手段、及び第１及び第２の信号処理手段の
中から１個を選択し該選択した信号処理手段を給電ケー
ブルへ接続する選択手段を有している。
【００１６】本発明の電気機器は送受信機を装備する。
該装備される送受信機はすでに述べたものの他、次の送
受信機が含まれる。すなわち、該送受信機は、面に対す
る直角方向視で少なくとも部分的に重なる第１及び第２
のアンテナ占有領域を両側の面にそれぞれもつ絶縁性基
板、第１の周波数の電波を送信及び／又は受信するアン
テナとしてエレメントを絶縁性基板の第１のアンテナ占
有領域に導体膜により形成される第１のアンテナ、第１
の周波数より小さい第２の周波数の電波を送信及び／又
は受信するアンテナとしてエレメントを絶縁性基板の第
２のアンテナ占有領域に導体膜により形成される第２の
アンテナ、第１及び第２のアンテナのグラウンド部分を
相互に接続するグラウンド用ビア、第１及び第２のアン
テナの電波共振部分における給電点同士を相互に接続す
るための給電用ビア、給電用ビア及び第１又は第２のア
ンテナのグラウンド部分へグラウンド線及び給電線をそ
れぞれ接続されている給電ケーブル、第１のアンテナの
ための第１の信号処理手段、第２のアンテナのための第
２の信号処理手段、及び第１及び第２の信号処理手段の
中から１個を選択し該選択した信号処理手段を給電ケー
ブルへ接続する選択手段、を有している。
該装備される送受信機はすでに述べたものの他、次の送
受信機が含まれる。すなわち、該送受信機は、面に対す
る直角方向視で少なくとも部分的に重なる第１及び第２
のアンテナ占有領域を両側の面にそれぞれもつ絶縁性基
板、第１の周波数の電波を送信及び／又は受信するアン
テナとしてエレメントを絶縁性基板の第１のアンテナ占
有領域に導体膜により形成される第１のアンテナ、第１
の周波数より小さい第２の周波数の電波を送信及び／又
は受信するアンテナとしてエレメントを絶縁性基板の第
２のアンテナ占有領域に導体膜により形成される第２の
アンテナ、第１及び第２のアンテナのグラウンド部分を
相互に接続するグラウンド用ビア、第１及び第２のアン
テナの電波共振部分における給電点同士を相互に接続す
るための給電用ビア、給電用ビア及び第１又は第２のア
ンテナのグラウンド部分へグラウンド線及び給電線をそ
れぞれ接続されている給電ケーブル、第１のアンテナの
ための第１の信号処理手段、第２のアンテナのための第
２の信号処理手段、及び第１及び第２の信号処理手段の
中から１個を選択し該選択した信号処理手段を給電ケー
ブルへ接続する選択手段、を有している。
【００１７】電気機器には、例えば、ＡＶ（Ａｕｄｉｏ
＆ Ｖｉｓｕａｌ）機器、及び電子レンジや全自動洗
濯機等の家電機器が含まれる。
＆ Ｖｉｓｕａｌ）機器、及び電子レンジや全自動洗
濯機等の家電機器が含まれる。
【００１８】本発明のコンピュータ端末は、操作部を装
備する本体部、ディスプレイを装備し閉位置では本体部
を覆うカバー部、及びカバー部がその閉位置と開位置と
の間で本体部に対して揺動するように本体部とカバー部
とを相互に連結するヒンジ部材、を有している。カバー
部は、面に対する直角方向視で少なくとも部分的に重な
る第１及び第２のアンテナ占有領域を両側の面にそれぞ
れもつ絶縁性基板、第１の周波数の電波を送信及び／又
は受信するアンテナとしてエレメントを絶縁性基板の第
１のアンテナ占有領域に導体膜により形成される第１の
アンテナ、第１の周波数より小さい第２の周波数の電波
を送信及び／又は受信するアンテナとしてエレメントを
絶縁性基板の第２のアンテナ占有領域に導体膜により形
成される第２のアンテナ、第１及び第２のアンテナのグ
ラウンド部分を相互に接続するグラウンド用ビア、第１
及び第２のアンテナの電波共振部分における給電点同士
を相互に接続するための給電用ビア、給電用ビア及び第
１又は第２のアンテナのグラウンド部分へグラウンド線
及び給電線をそれぞれ接続されている給電ケーブル、を
内蔵している。
備する本体部、ディスプレイを装備し閉位置では本体部
を覆うカバー部、及びカバー部がその閉位置と開位置と
の間で本体部に対して揺動するように本体部とカバー部
とを相互に連結するヒンジ部材、を有している。カバー
部は、面に対する直角方向視で少なくとも部分的に重な
る第１及び第２のアンテナ占有領域を両側の面にそれぞ
れもつ絶縁性基板、第１の周波数の電波を送信及び／又
は受信するアンテナとしてエレメントを絶縁性基板の第
１のアンテナ占有領域に導体膜により形成される第１の
アンテナ、第１の周波数より小さい第２の周波数の電波
を送信及び／又は受信するアンテナとしてエレメントを
絶縁性基板の第２のアンテナ占有領域に導体膜により形
成される第２のアンテナ、第１及び第２のアンテナのグ
ラウンド部分を相互に接続するグラウンド用ビア、第１
及び第２のアンテナの電波共振部分における給電点同士
を相互に接続するための給電用ビア、給電用ビア及び第
１又は第２のアンテナのグラウンド部分へグラウンド線
及び給電線をそれぞれ接続されている給電ケーブル、を
内蔵している。
【００１９】コンピュータ端末には、例えば、ノート型
ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｏｒ）、ＰＤＡ
（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａ
ｎｔ：携帯型情報端末機）、及びゲーム端末機が含まれ
る。操作部とは例えばキー配列部である。
ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｏｒ）、ＰＤＡ
（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａ
ｎｔ：携帯型情報端末機）、及びゲーム端末機が含まれ
る。操作部とは例えばキー配列部である。
【００２０】所定態様のコンピュータ端末は、第１のア
ンテナのための第１の信号処理手段、第２のアンテナの
ための第２の信号処理手段、及び第１及び第２の信号処
理手段の中から１個を選択し該選択した信号処理手段を
給電ケーブルへ接続する選択手段、を有している。好ま
しくは、これら第１及び第２の信号処理手段、及び選択
手段は、本体部に内蔵される。所定態様のコンピュータ
端末によれば、ヒンジ部材は、導電性の回転軸と、該回
転軸の軸線の周りに相互に回転自在になっているととも
に本体部及びカバー部にそれぞれ結合して一体的に回転
しかつ共に導電性の本体部側ヒンジ部分とカバー部側ヒ
ンジ部分を有し、カバー部側ヒンジ部分は、回転軸から
遠い方のカバー部の先端部近傍まで延び、アンテナ装置
は、絶縁性基板、並びに第１及び第２のアンテナを含
み、第１又は第２のアンテナのグラウンド部分ではカバ
ー部側ヒンジ部分の先端部近傍に面接触し、また、第１
及び第２のアンテナの電波共振部分ではカバー部側ヒン
ジ部分と非接触となるように、カバー部側ヒンジ部分に
取付けられている。所定態様のコンピュータ端末では、
ヒンジ部材の回転軸、並びに本体部側ヒンジ部分とカバ
ー部側ヒンジ部分はグラウンドフレームとしての役目を
もつ。
ンテナのための第１の信号処理手段、第２のアンテナの
ための第２の信号処理手段、及び第１及び第２の信号処
理手段の中から１個を選択し該選択した信号処理手段を
給電ケーブルへ接続する選択手段、を有している。好ま
しくは、これら第１及び第２の信号処理手段、及び選択
手段は、本体部に内蔵される。所定態様のコンピュータ
端末によれば、ヒンジ部材は、導電性の回転軸と、該回
転軸の軸線の周りに相互に回転自在になっているととも
に本体部及びカバー部にそれぞれ結合して一体的に回転
しかつ共に導電性の本体部側ヒンジ部分とカバー部側ヒ
ンジ部分を有し、カバー部側ヒンジ部分は、回転軸から
遠い方のカバー部の先端部近傍まで延び、アンテナ装置
は、絶縁性基板、並びに第１及び第２のアンテナを含
み、第１又は第２のアンテナのグラウンド部分ではカバ
ー部側ヒンジ部分の先端部近傍に面接触し、また、第１
及び第２のアンテナの電波共振部分ではカバー部側ヒン
ジ部分と非接触となるように、カバー部側ヒンジ部分に
取付けられている。所定態様のコンピュータ端末では、
ヒンジ部材の回転軸、並びに本体部側ヒンジ部分とカバ
ー部側ヒンジ部分はグラウンドフレームとしての役目を
もつ。
【００２１】
【発明の実施の形態】以下、発明の実施の形態について
図面を参照して説明する。図１及び図２は逆Ｆ型アンテ
ナ装置１０の正面図及び背面図である。この逆Ｆ型アン
テナ装置１０は、例えば、無線ＬＡＮの規格である８０
２．１１ｂ及び８０２．１１ａでそれぞれ使用される
２．４５ＧＨｚ及び５．２ＧＨｚの電波を送受するため
に使用される。後述の図９において説明するように、ノ
ート型ＰＣ８０（図８）における逆Ｆ型アンテナ装置１
０の装備では、逆Ｆ型アンテナ装置１０の正面側及び背
面側はそれぞれノート型ＰＣ８０の外側及び内側に対応
させられる。逆Ｆ型アンテナ装置１０の形状及び大きさ
は絶縁性基板１２の形状及び大きさに一致する。説明の
便宜上、逆Ｆ型アンテナ装置１０の長辺及び短辺の延び
方向をそれぞれ逆Ｆ型アンテナ装置１０の「長手方向」
及び「幅方向」と呼ぶことにする。逆Ｆ型アンテナ装置
１０は絶縁性基板１２の２面に対応して第１の面側１１
（図１）及び第２の面側２１（図２）を有している。第
１及び第２の逆Ｆ型アンテナ１５，２５はそれぞれ第１
及び第２の面側１１，２１に各エレメントを絶縁性基板
１２の上の導体膜として有している。これら導体膜のパ
ターンは、絶縁性基板１２の両面に、面全体にわたり導
体層を蒸着等により形成してから、半導体製造技術で周
知のエッチングを行うことにより製造される。図１及び
図２には、逆Ｆ型アンテナ装置１０における各部の寸法
がｍｍ単位で例示されている。絶縁性基板１２は、ほぼ
長方形であり、その厚さは例えば０．４ｍｍである。
図面を参照して説明する。図１及び図２は逆Ｆ型アンテ
ナ装置１０の正面図及び背面図である。この逆Ｆ型アン
テナ装置１０は、例えば、無線ＬＡＮの規格である８０
２．１１ｂ及び８０２．１１ａでそれぞれ使用される
２．４５ＧＨｚ及び５．２ＧＨｚの電波を送受するため
に使用される。後述の図９において説明するように、ノ
ート型ＰＣ８０（図８）における逆Ｆ型アンテナ装置１
０の装備では、逆Ｆ型アンテナ装置１０の正面側及び背
面側はそれぞれノート型ＰＣ８０の外側及び内側に対応
させられる。逆Ｆ型アンテナ装置１０の形状及び大きさ
は絶縁性基板１２の形状及び大きさに一致する。説明の
便宜上、逆Ｆ型アンテナ装置１０の長辺及び短辺の延び
方向をそれぞれ逆Ｆ型アンテナ装置１０の「長手方向」
及び「幅方向」と呼ぶことにする。逆Ｆ型アンテナ装置
１０は絶縁性基板１２の２面に対応して第１の面側１１
（図１）及び第２の面側２１（図２）を有している。第
１及び第２の逆Ｆ型アンテナ１５，２５はそれぞれ第１
及び第２の面側１１，２１に各エレメントを絶縁性基板
１２の上の導体膜として有している。これら導体膜のパ
ターンは、絶縁性基板１２の両面に、面全体にわたり導
体層を蒸着等により形成してから、半導体製造技術で周
知のエッチングを行うことにより製造される。図１及び
図２には、逆Ｆ型アンテナ装置１０における各部の寸法
がｍｍ単位で例示されている。絶縁性基板１２は、ほぼ
長方形であり、その厚さは例えば０．４ｍｍである。
【００２２】第１の面側１１において、第１の逆Ｆ型ア
ンテナ１５は、絶縁性基板１２の両長辺に沿って延びる
グラウンド部分１６及び電波共振部分１８と、逆Ｆ型ア
ンテナ装置１０の長手方向の一方の端部において絶縁性
基板１２の短辺に沿って延びグラウンド部分１６及び電
波共振部分１８を相互に接続する接続導体膜部分１７と
を有している。グラウンド部分１６は、絶縁性基板１２
の長辺全体にわたって延び、電波共振部分１８は、接続
導体膜部分１７からの延び出し寸法が２．４５ＧＨｚの
電波の波長λに対して、λ／４の長さに設定されてい
る。絶縁面部分１９は、第１の面側１１の絶縁性基板１
２の部分としてグラウンド部分１６と電波共振部分１８
との間に露出する。１個の給電用ビア１３は、逆Ｆ型ア
ンテナ装置１０の幅方向へ電波共振部分１８の側縁から
グラウンド部分１６の方へ少し離れた位置において絶縁
性基板１２を貫通しており、給電点接続用導体膜部分２
０は、逆Ｆ型アンテナ装置１０の長手方向の、電波共振
部分１８の所定位置へ給電用ビア１３を電気的に接続す
る。電波共振部分１８への給電点接続用導体膜部分２０
の接続点は第１の逆Ｆ型アンテナ１５における給電点と
なる。複数個のグラウンド用ビア２２は、グラウンド部
分１６の幅の中心線に沿って等間隔で配列され、絶縁性
基板１２を貫通し、両端においてグラウンド部分１６．
２６（図２）を相互に電気的に接続する。
ンテナ１５は、絶縁性基板１２の両長辺に沿って延びる
グラウンド部分１６及び電波共振部分１８と、逆Ｆ型ア
ンテナ装置１０の長手方向の一方の端部において絶縁性
基板１２の短辺に沿って延びグラウンド部分１６及び電
波共振部分１８を相互に接続する接続導体膜部分１７と
を有している。グラウンド部分１６は、絶縁性基板１２
の長辺全体にわたって延び、電波共振部分１８は、接続
導体膜部分１７からの延び出し寸法が２．４５ＧＨｚの
電波の波長λに対して、λ／４の長さに設定されてい
る。絶縁面部分１９は、第１の面側１１の絶縁性基板１
２の部分としてグラウンド部分１６と電波共振部分１８
との間に露出する。１個の給電用ビア１３は、逆Ｆ型ア
ンテナ装置１０の幅方向へ電波共振部分１８の側縁から
グラウンド部分１６の方へ少し離れた位置において絶縁
性基板１２を貫通しており、給電点接続用導体膜部分２
０は、逆Ｆ型アンテナ装置１０の長手方向の、電波共振
部分１８の所定位置へ給電用ビア１３を電気的に接続す
る。電波共振部分１８への給電点接続用導体膜部分２０
の接続点は第１の逆Ｆ型アンテナ１５における給電点と
なる。複数個のグラウンド用ビア２２は、グラウンド部
分１６の幅の中心線に沿って等間隔で配列され、絶縁性
基板１２を貫通し、両端においてグラウンド部分１６．
２６（図２）を相互に電気的に接続する。
【００２３】第２の面側２１において、第２の逆Ｆ型ア
ンテナ２５は、絶縁性基板１２の一方の長辺に沿って延
びるグラウンド部分２６と、絶縁性基板１２の幅の中間
位置においてグラウンド部分２６に対して平行に逆Ｆ型
アンテナ装置１０の長手方向へ延びる電波共振部分２８
と、逆Ｆ型アンテナ装置１０の幅方向へ延びグラウンド
部分２６及び電波共振部分２８を相互に接続する接続導
体膜部分２７とを有している。グラウンド部分２６は、
絶縁性基板１２の長辺全体にわたって延び、電波共振部
分２８は、５．２ＧＨｚの電波の波長λに対して、ほぼ
λ／４の長さに設定されている。絶縁面部分２９は、第
２の面側２１の絶縁性基板１２の部分としてグラウンド
部分２６と電波共振部分２８との間に露出する。給電用
ビア１３は、電波共振部分２８の基端部（電波共振部分
２８において接続導体膜部分２７に近い方の端部を「基
端部」、接続導体膜部分２７から遠い方の端部を「先端
部」と呼ぶことにする。）でかつ背面視では第１の面側
１１の電波共振部分１８に近づいた位置に存在する。
ンテナ２５は、絶縁性基板１２の一方の長辺に沿って延
びるグラウンド部分２６と、絶縁性基板１２の幅の中間
位置においてグラウンド部分２６に対して平行に逆Ｆ型
アンテナ装置１０の長手方向へ延びる電波共振部分２８
と、逆Ｆ型アンテナ装置１０の幅方向へ延びグラウンド
部分２６及び電波共振部分２８を相互に接続する接続導
体膜部分２７とを有している。グラウンド部分２６は、
絶縁性基板１２の長辺全体にわたって延び、電波共振部
分２８は、５．２ＧＨｚの電波の波長λに対して、ほぼ
λ／４の長さに設定されている。絶縁面部分２９は、第
２の面側２１の絶縁性基板１２の部分としてグラウンド
部分２６と電波共振部分２８との間に露出する。給電用
ビア１３は、電波共振部分２８の基端部（電波共振部分
２８において接続導体膜部分２７に近い方の端部を「基
端部」、接続導体膜部分２７から遠い方の端部を「先端
部」と呼ぶことにする。）でかつ背面視では第１の面側
１１の電波共振部分１８に近づいた位置に存在する。
【００２４】逆Ｆ型アンテナ装置１０の正面視におい
て、グラウンド部分１６，２６は完全に重なっており、
接続導体膜部分１７，２７は、絶縁性基板１２の同一の
短辺側の方に存在するものの、接続導体膜部分１７は、
絶縁性基板１２の短辺を含む領域内としているのに対
し、接続導体膜部分２７は接続導体膜部分１７より逆Ｆ
型アンテナ装置１０の長手方向へ内側にずれた領域とな
っている。また、逆Ｆ型アンテナ装置１０の正面視にお
いて、第２の面側２１の接続導体膜部分２７及び電波共
振部分２８は、第１の面側１１における絶縁面部分１９
の領域内に配置され、ている。接続導体膜部分１７，２
７同士、及び電波共振部分１８，２８同士は、逆Ｆ型ア
ンテナ装置１０の正面視において相互の重なりを回避さ
れている。給電用ビア１３は、電波共振部分２８の延び
方向の所定位置で電波共振部分２８の領域内に存在し、
電波共振部分２８と電気的な接続状態になっている。
て、グラウンド部分１６，２６は完全に重なっており、
接続導体膜部分１７，２７は、絶縁性基板１２の同一の
短辺側の方に存在するものの、接続導体膜部分１７は、
絶縁性基板１２の短辺を含む領域内としているのに対
し、接続導体膜部分２７は接続導体膜部分１７より逆Ｆ
型アンテナ装置１０の長手方向へ内側にずれた領域とな
っている。また、逆Ｆ型アンテナ装置１０の正面視にお
いて、第２の面側２１の接続導体膜部分２７及び電波共
振部分２８は、第１の面側１１における絶縁面部分１９
の領域内に配置され、ている。接続導体膜部分１７，２
７同士、及び電波共振部分１８，２８同士は、逆Ｆ型ア
ンテナ装置１０の正面視において相互の重なりを回避さ
れている。給電用ビア１３は、電波共振部分２８の延び
方向の所定位置で電波共振部分２８の領域内に存在し、
電波共振部分２８と電気的な接続状態になっている。
【００２５】図３は逆Ｆ型アンテナ装置１０への同軸ケ
ーブル３３の接続状態を示している。同軸ケーブル３３
は、同軸的に配置された芯線３４、内側被覆材３５、シ
ールド線３６、外側被覆材３７を内側から順番に有して
いる。芯線３４は送受信信号を伝達し、シールド線３６
はグラウンド電圧に維持される。同軸ケーブル３３の逆
Ｆ型アンテナ装置１０側の端部では、芯線３４及びシー
ルド線３６が露出するように、内側被覆材３５及び外側
被覆材３７が適当寸法で剥がされている。同軸ケーブル
３３の逆Ｆ型アンテナ装置１０側の端部は逆Ｆ型アンテ
ナ装置１０の第１の面側１１に配置される。芯線３４
は、給電用ビア１３に当てられて、はんだ付け４０によ
り給電用ビア１３に固着される。シールド線３６は、グ
ラウンド部分１６に当てられて、はんだ付け４１により
グラウンド部分１６に固着される。芯線３４は、送受信
号を伝達するものであり、これにより、電波共振部分１
８への給電点接続用導体膜部分２０の接続位置が電波共
振部分１８における給電点となり、また、第２の逆Ｆ型
アンテナ２５においては給電用ビア１３の位置が電波共
振部分２８における給電点となる。第１の逆Ｆ型アンテ
ナ１５のグラウンド部分１６及び第２の逆Ｆ型アンテナ
２５のグラウンド部分２６は、複数個のグラウンド用ビ
ア２２（図１及び図２）を介して相互に接続されてお
り、これにより、同一のグラウンド電圧に維持される。
なお、後述されるように、ノート型ＰＣ８０への逆Ｆ型
アンテナ装置１０の装備では、グラウンド部分１６，２
６は、同軸ケーブル３３のシールド線３６を介しての
外、例えばステンレス製のヒンジアーム９１を介しても
グラウンドへ接続される。
ーブル３３の接続状態を示している。同軸ケーブル３３
は、同軸的に配置された芯線３４、内側被覆材３５、シ
ールド線３６、外側被覆材３７を内側から順番に有して
いる。芯線３４は送受信信号を伝達し、シールド線３６
はグラウンド電圧に維持される。同軸ケーブル３３の逆
Ｆ型アンテナ装置１０側の端部では、芯線３４及びシー
ルド線３６が露出するように、内側被覆材３５及び外側
被覆材３７が適当寸法で剥がされている。同軸ケーブル
３３の逆Ｆ型アンテナ装置１０側の端部は逆Ｆ型アンテ
ナ装置１０の第１の面側１１に配置される。芯線３４
は、給電用ビア１３に当てられて、はんだ付け４０によ
り給電用ビア１３に固着される。シールド線３６は、グ
ラウンド部分１６に当てられて、はんだ付け４１により
グラウンド部分１６に固着される。芯線３４は、送受信
号を伝達するものであり、これにより、電波共振部分１
８への給電点接続用導体膜部分２０の接続位置が電波共
振部分１８における給電点となり、また、第２の逆Ｆ型
アンテナ２５においては給電用ビア１３の位置が電波共
振部分２８における給電点となる。第１の逆Ｆ型アンテ
ナ１５のグラウンド部分１６及び第２の逆Ｆ型アンテナ
２５のグラウンド部分２６は、複数個のグラウンド用ビ
ア２２（図１及び図２）を介して相互に接続されてお
り、これにより、同一のグラウンド電圧に維持される。
なお、後述されるように、ノート型ＰＣ８０への逆Ｆ型
アンテナ装置１０の装備では、グラウンド部分１６，２
６は、同軸ケーブル３３のシールド線３６を介しての
外、例えばステンレス製のヒンジアーム９１を介しても
グラウンドへ接続される。
【００２６】逆Ｆ型アンテナ装置１０の作用について述
べる。無線ＬＡＮの８０２．１１ｂの規格に対応する
２．４５ＧＨｚの電波を使用する場合には、該電波は逆
Ｆ型アンテナ装置１０の第１の面側１１における第１の
逆Ｆ型アンテナ１５により送受される。また、無線ＬＡ
Ｎの８０２．１１ａの規格に対応する５．２ＧＨｚの電
波を使用する場合には、該電波は逆Ｆ型アンテナ装置１
０の第２の面側２１における第２の逆Ｆ型アンテナ２５
により送受される。
べる。無線ＬＡＮの８０２．１１ｂの規格に対応する
２．４５ＧＨｚの電波を使用する場合には、該電波は逆
Ｆ型アンテナ装置１０の第１の面側１１における第１の
逆Ｆ型アンテナ１５により送受される。また、無線ＬＡ
Ｎの８０２．１１ａの規格に対応する５．２ＧＨｚの電
波を使用する場合には、該電波は逆Ｆ型アンテナ装置１
０の第２の面側２１における第２の逆Ｆ型アンテナ２５
により送受される。
【００２７】家電製品や後述のノート型ＰＣ８０への逆
Ｆ型アンテナ装置１０の実際の適用では、逆Ｆ型アンテ
ナ装置１０の装備される環境が家電製品やノート型ＰＣ
８０の機種に応じて相違するので、送受信周波数が同一
であっても、逆Ｆ型アンテナ装置１０の第１及び第２の
逆Ｆ型アンテナ１５，２５の給電位置が変化する。逆Ｆ
型アンテナ装置１０の設計段階においては、逆Ｆ型アン
テナ装置１０が装備される電気機器の機種に応じて、最
初は、第２の逆Ｆ型アンテナ２５における電波の送受が
最適となる給電位置、すなわち給電位置から電波共振部
分１８側を見たインビーダンスがインピーダンスマッチ
ングを考慮して約５０Ωとなるような給電位置が調査さ
れ、最適な給電位置として判明した逆Ｆ型アンテナ装置
１０の長手方向位置に給電用ビア１３が決められる。次
に、第１の逆Ｆ型アンテナ１５による電波の送受が最適
となる給電位置が調査され、最適な給電位置として判明
した逆Ｆ型アンテナ装置１０の長手方向位置において、
給電点接続用導体膜部分２０が電波共振部分１８が接続
されるようにする。逆Ｆ型アンテナ装置１０の正面視で
電波共振部分１８，２８が重複していないことにより、
第１及び第２の逆Ｆ型アンテナ１５，２５の相互容量が
低下し、第１及び第２の逆Ｆ型アンテナ１５，２５の相
互干渉は抑制される。
Ｆ型アンテナ装置１０の実際の適用では、逆Ｆ型アンテ
ナ装置１０の装備される環境が家電製品やノート型ＰＣ
８０の機種に応じて相違するので、送受信周波数が同一
であっても、逆Ｆ型アンテナ装置１０の第１及び第２の
逆Ｆ型アンテナ１５，２５の給電位置が変化する。逆Ｆ
型アンテナ装置１０の設計段階においては、逆Ｆ型アン
テナ装置１０が装備される電気機器の機種に応じて、最
初は、第２の逆Ｆ型アンテナ２５における電波の送受が
最適となる給電位置、すなわち給電位置から電波共振部
分１８側を見たインビーダンスがインピーダンスマッチ
ングを考慮して約５０Ωとなるような給電位置が調査さ
れ、最適な給電位置として判明した逆Ｆ型アンテナ装置
１０の長手方向位置に給電用ビア１３が決められる。次
に、第１の逆Ｆ型アンテナ１５による電波の送受が最適
となる給電位置が調査され、最適な給電位置として判明
した逆Ｆ型アンテナ装置１０の長手方向位置において、
給電点接続用導体膜部分２０が電波共振部分１８が接続
されるようにする。逆Ｆ型アンテナ装置１０の正面視で
電波共振部分１８，２８が重複していないことにより、
第１及び第２の逆Ｆ型アンテナ１５，２５の相互容量が
低下し、第１及び第２の逆Ｆ型アンテナ１５，２５の相
互干渉は抑制される。
【００２８】逆Ｆ型アンテナ装置１０の正面視でグラウ
ンド部分１６．２６は重複しているので、両者をグラウ
ンド用ビア２２により簡単に相互接続できる。グラウン
ド用ビア２２によるグラウンド部分１６．２６の相互接
続の結果、グラウンド線は、グラウンド部分１６．２６
の一方に接続すれば、他方は省略できる。逆Ｆ型アンテ
ナ装置１０の第１及び第２の逆Ｆ型アンテナ１５，２５
に対して、同軸ケーブル３３を個別に用意することな
く、共用できるので、逆Ｆ型アンテナ装置１０の実装に
おける配線が簡単化される。また、同軸ケーブル３３の
シールド線３６とは別に逆Ｆ型アンテナ装置１０へ後述
のヒンジアーム９１（図９）のようなグラウンド接続体
を接続するときは、グラウンド部分１６．２６の一方の
みに、通常は同軸ケーブル３３の配置側とは反対側の方
のグラウンド部分に接続すれば足りる。
ンド部分１６．２６は重複しているので、両者をグラウ
ンド用ビア２２により簡単に相互接続できる。グラウン
ド用ビア２２によるグラウンド部分１６．２６の相互接
続の結果、グラウンド線は、グラウンド部分１６．２６
の一方に接続すれば、他方は省略できる。逆Ｆ型アンテ
ナ装置１０の第１及び第２の逆Ｆ型アンテナ１５，２５
に対して、同軸ケーブル３３を個別に用意することな
く、共用できるので、逆Ｆ型アンテナ装置１０の実装に
おける配線が簡単化される。また、同軸ケーブル３３の
シールド線３６とは別に逆Ｆ型アンテナ装置１０へ後述
のヒンジアーム９１（図９）のようなグラウンド接続体
を接続するときは、グラウンド部分１６．２６の一方の
みに、通常は同軸ケーブル３３の配置側とは反対側の方
のグラウンド部分に接続すれば足りる。
【００２９】図４は逆Ｆ型アンテナ装置１０の性能を調
べたシミュレーショングラフである。逆Ｆ型アンテナ装
置１０の給電用ビア１３へ実効電力１０ｍＷのＲＦ信号
を供給しつつ、該ＲＦ信号の周波数を所定の刻みで走査
する。そして、逆Ｆ型アンテナ装置１０の指向方向へ逆
Ｆ型アンテナ装置１０から約１０ｍ、遠ざかった位置に
おける受信電界を、シミュレーションで求めたのが図４
の特性線である。図４のグラフでは、周波数が２．４５
ＧＨｚ及び５．２ＧＨｚであるときに、十分に大きな電
場が出現し、逆Ｆ型アンテナ装置１０は十分な性能を有
することが分かる。
べたシミュレーショングラフである。逆Ｆ型アンテナ装
置１０の給電用ビア１３へ実効電力１０ｍＷのＲＦ信号
を供給しつつ、該ＲＦ信号の周波数を所定の刻みで走査
する。そして、逆Ｆ型アンテナ装置１０の指向方向へ逆
Ｆ型アンテナ装置１０から約１０ｍ、遠ざかった位置に
おける受信電界を、シミュレーションで求めたのが図４
の特性線である。図４のグラフでは、周波数が２．４５
ＧＨｚ及び５．２ＧＨｚであるときに、十分に大きな電
場が出現し、逆Ｆ型アンテナ装置１０は十分な性能を有
することが分かる。
【００３０】図５及び図６は別のスロットアンテナ装置
５０の正面図及び背面図である。このスロットアンテナ
装置５０も、逆Ｆ型アンテナ装置１０と同様に、例え
ば、無線ＬＡＮの規格である８０２．１１ｂ及び８０
２．１１ａでそれぞれ使用される２．４５ＧＨｚ及び
５．２ＧＨｚの電波を送受するために使用される。スロ
ットアンテナ装置５０は、第１及び第２の面側５１，６
１を備え、第１及び第２のスロットアンテナ５３，６３
はそれらのエレメントをそれぞれ第１及び第２の面側５
１，６１に絶縁性基板５２の上の導体膜として有してい
る。これら導体膜のパターンは、逆Ｆ型アンテナ装置１
０の場合と同様に、絶縁性基板５２の両面に、面全体に
わたり導体層を例えば蒸着により形成してから、所定の
エッチングを行うことにより製造される。電波共振部分
５５，６５の長手方向の長さは２．４５ＧＨｚ及び５．
２ＧＨｚの電波の波長をλとしたときにλ／２とされ
る。
５０の正面図及び背面図である。このスロットアンテナ
装置５０も、逆Ｆ型アンテナ装置１０と同様に、例え
ば、無線ＬＡＮの規格である８０２．１１ｂ及び８０
２．１１ａでそれぞれ使用される２．４５ＧＨｚ及び
５．２ＧＨｚの電波を送受するために使用される。スロ
ットアンテナ装置５０は、第１及び第２の面側５１，６
１を備え、第１及び第２のスロットアンテナ５３，６３
はそれらのエレメントをそれぞれ第１及び第２の面側５
１，６１に絶縁性基板５２の上の導体膜として有してい
る。これら導体膜のパターンは、逆Ｆ型アンテナ装置１
０の場合と同様に、絶縁性基板５２の両面に、面全体に
わたり導体層を例えば蒸着により形成してから、所定の
エッチングを行うことにより製造される。電波共振部分
５５，６５の長手方向の長さは２．４５ＧＨｚ及び５．
２ＧＨｚの電波の波長をλとしたときにλ／２とされ
る。
【００３１】第１のスロットアンテナ５３は、スロット
アンテナ装置５０の各長辺に沿って相互に平行に延びる
グラウンド部分５４及び電波共振部分５５と、スロット
アンテナ装置５０の各短辺に沿って延びてグラウンド部
分５４及び電波共振部分５５を相互に接続する接続導体
膜部分５６とを有している。グラウンド部分５４、電波
共振部分５５、及び２個の接続導体膜部分５６は長方形
の枠を構成し、該枠内には絶縁性基板５２の露出面とし
ての絶縁面部分６０が存在する。給電用ビア５８は、ス
ロットアンテナ装置５０の幅方向へ電波共振部分５５か
らグラウンド部分５４の方へ少し離れた位置でかつ一方
の接続導体膜部分５６からスロットアンテナ装置５０の
長手方向へ所定距離離れた位置において絶縁性基板５２
を貫通している。給電点接続用導体５９は、給電用ビア
５８と逆Ｆ型アンテナ装置１０の長手方向の電波共振部
分５５の所定位置とを接続しており、スロットアンテナ
装置５０の長手方向への電波共振部分５５への給電点接
続用導体５９の接続位置は、前述の逆Ｆ型アンテナ装置
１０の給電点接続用導体膜部分２０の場合と同様に、ス
ロットアンテナ装置５０の実装される電気機器に応じて
第１のスロットアンテナ５３の送受ＲＦ信号の周波数に
ついて最高の送受性能の得られる接続位置、すなわち給
電位置から電波共振部分５５側を見たインビーダンスが
５０Ωとなる位置がスロットアンテナ装置５０の設計段
階において調査され、該判明した位置に設定される。複
数個のグラウンド用ビア６２は、グラウンド部分５４の
幅についての中心線に沿って等間隔で配置され、絶縁性
基板５２を貫通し、グラウンド部分５４と第２の面側６
１（図６）のグラウンド部分６４とを相互に接続してい
る。
アンテナ装置５０の各長辺に沿って相互に平行に延びる
グラウンド部分５４及び電波共振部分５５と、スロット
アンテナ装置５０の各短辺に沿って延びてグラウンド部
分５４及び電波共振部分５５を相互に接続する接続導体
膜部分５６とを有している。グラウンド部分５４、電波
共振部分５５、及び２個の接続導体膜部分５６は長方形
の枠を構成し、該枠内には絶縁性基板５２の露出面とし
ての絶縁面部分６０が存在する。給電用ビア５８は、ス
ロットアンテナ装置５０の幅方向へ電波共振部分５５か
らグラウンド部分５４の方へ少し離れた位置でかつ一方
の接続導体膜部分５６からスロットアンテナ装置５０の
長手方向へ所定距離離れた位置において絶縁性基板５２
を貫通している。給電点接続用導体５９は、給電用ビア
５８と逆Ｆ型アンテナ装置１０の長手方向の電波共振部
分５５の所定位置とを接続しており、スロットアンテナ
装置５０の長手方向への電波共振部分５５への給電点接
続用導体５９の接続位置は、前述の逆Ｆ型アンテナ装置
１０の給電点接続用導体膜部分２０の場合と同様に、ス
ロットアンテナ装置５０の実装される電気機器に応じて
第１のスロットアンテナ５３の送受ＲＦ信号の周波数に
ついて最高の送受性能の得られる接続位置、すなわち給
電位置から電波共振部分５５側を見たインビーダンスが
５０Ωとなる位置がスロットアンテナ装置５０の設計段
階において調査され、該判明した位置に設定される。複
数個のグラウンド用ビア６２は、グラウンド部分５４の
幅についての中心線に沿って等間隔で配置され、絶縁性
基板５２を貫通し、グラウンド部分５４と第２の面側６
１（図６）のグラウンド部分６４とを相互に接続してい
る。
【００３２】第２のスロットアンテナ６３は、スロット
アンテナ装置５０の一方の長辺に沿って延びるグラウン
ド部分６４と、絶縁性基板５２の幅の中間位置において
グラウンド部分６４に対して平行に延びる電波共振部分
６５と、スロットアンテナ装置５０の長手方向へ延びて
電波共振部分６５の長手方向両端部の部分をグラウンド
部分６４へ電気的に接続する接続導体膜部分６６とを有
している。グラウンド部分６４、電波共振部分６５、及
び２個の接続導体膜部分６６は長方形の枠を構成し、該
枠内には絶縁性基板５２の露出面としての絶縁面部分６
８が残る。スロットアンテナ装置５０の正面視におい
て、電波共振部分６５及び２個の接続導体膜部分６６
は、スロットアンテナ装置５０の一方の短辺に寄せられ
つつ、絶縁面部分６０の内側に存在し、電波共振部分５
５と電波共振部分６５とは重なりを排除されている。給
電用ビア５８は、第２の面側６１では、一方の接続導体
膜部分６６からスロットアンテナ装置５０の長手方向へ
他方の接続導体膜部分６６の方へ所定距離離れた電波共
振部分６５内の位置にある。スロットアンテナ装置５０
の長手方向への電波共振部分６５における給電用ビア５
８の位置は、前述の逆Ｆ型アンテナ装置１０の給電用ビ
ア１３の場合と同様に、スロットアンテナ装置５０の実
装される電気機器に応じて第２のスロットアンテナ６３
の送受ＲＦ信号の周波数について最高の送受性能の得ら
れる位置、すなわち電波共振部分６５側を見たインピー
ダンスが５０Ωとなる位置がスロットアンテナ装置５０
の設計段階において調査され、該判明した位置に設定さ
れる。
アンテナ装置５０の一方の長辺に沿って延びるグラウン
ド部分６４と、絶縁性基板５２の幅の中間位置において
グラウンド部分６４に対して平行に延びる電波共振部分
６５と、スロットアンテナ装置５０の長手方向へ延びて
電波共振部分６５の長手方向両端部の部分をグラウンド
部分６４へ電気的に接続する接続導体膜部分６６とを有
している。グラウンド部分６４、電波共振部分６５、及
び２個の接続導体膜部分６６は長方形の枠を構成し、該
枠内には絶縁性基板５２の露出面としての絶縁面部分６
８が残る。スロットアンテナ装置５０の正面視におい
て、電波共振部分６５及び２個の接続導体膜部分６６
は、スロットアンテナ装置５０の一方の短辺に寄せられ
つつ、絶縁面部分６０の内側に存在し、電波共振部分５
５と電波共振部分６５とは重なりを排除されている。給
電用ビア５８は、第２の面側６１では、一方の接続導体
膜部分６６からスロットアンテナ装置５０の長手方向へ
他方の接続導体膜部分６６の方へ所定距離離れた電波共
振部分６５内の位置にある。スロットアンテナ装置５０
の長手方向への電波共振部分６５における給電用ビア５
８の位置は、前述の逆Ｆ型アンテナ装置１０の給電用ビ
ア１３の場合と同様に、スロットアンテナ装置５０の実
装される電気機器に応じて第２のスロットアンテナ６３
の送受ＲＦ信号の周波数について最高の送受性能の得ら
れる位置、すなわち電波共振部分６５側を見たインピー
ダンスが５０Ωとなる位置がスロットアンテナ装置５０
の設計段階において調査され、該判明した位置に設定さ
れる。
【００３３】図７は有効アンテナを切替えるＰＣカード
７１のブロック図である。なお、ミニＰＣＩやコンパク
トフラッシュ（登録商標）がＰＣカード７１に代替可能
である。ＰＣカード７１の装備される電気機器は、図１
及び図２の逆Ｆ型アンテナ装置１０と同一構造の逆Ｆ型
アンテナ装置１０ａ，１０ｂを装備し、これら逆Ｆ型ア
ンテナ装置１０ａ，１０ｂは、それらが装備される電気
機器の異なる場所に配置される。逆Ｆ型アンテナ装置１
０ａ，１０ｂは、同軸ケーブル３３ａ，３３ｂ（これら
同軸ケーブル３３ａ，３３ｂは、図３の同軸ケーブル３
３と同一構造のものである。）を介してＰＣカード７１
へ接続されている。同軸ケーブル３３ａ，３３ｂは、Ｐ
Ｃカード７１側において芯線３４をダイバーシティコン
トローラ７６へ接続されているともに、シールド線３６
をカード内グラウンド７５へ接続されている。逆Ｆ型ア
ンテナ装置１０ａ，１０ｂのグラウンド部分１６，２６
は、典型的には、同軸ケーブル３３ａ，３３ｂのシール
ド線３６を介してＰＣカード７１等のカード内グラウン
ド７５へ接続されている外、例えば後で説明する図９の
ヒンジアーム９１を介して本体部８１（図８）のグラウ
ンド部へ接続され、グラウンド容量を増大されている。
ダイバーシティコントローラ７６は、２個の逆Ｆ型アン
テナ装置１０ａ，１０ｂの内、送受信感度の良い方がど
ちらであるかを定期的に検出し、送受信感度が良いと判
断された方の逆Ｆ型アンテナ装置を、使用する逆Ｆ型ア
ンテナ装置として選択し、該逆Ｆ型アンテナ装置とＲＦ
信号を送受する。第１及び第２のＲＦ信号処理部装置７
２ａ，７２ｂは、それぞれ第１及び第２の逆Ｆ型アンテ
ナ１５，２５のＲＦ信号の周波数に対応するものとして
ＰＣカード７１に設けられており、切替器７７は、ダイ
バーシティコントローラ７６を、第１及び第２のＲＦ信
号処理部装置７２ａ，７２ｂの内、今回使用するＲＦ信
号の周波数に対応する方へ接続する。第１及び第２のＲ
Ｆ信号処理部装置７２ａ，７２ｂは信号処理部７３及び
アンプ７４を有している。信号処理部７３は、逆Ｆ型ア
ンテナ装置１０ａ，１０ｂにおいて電波で受信したＲＦ
信号を所定の信号へ変換処理し、また、逆Ｆ型アンテナ
装置１０ａ，１０ｂにおいて電波で送信するＲＦ信号を
生成する。アンプ７４は、信号処理部７３から出力され
るＲＦ信号を増幅して切替器７７へ送るとともに、切替
器７７から送られて来たＲＦ信号を増幅して信号処理部
７３へ送る。こうして、ＰＣカード７１では、２個の逆
Ｆ型アンテナ装置１０ａ，１０ｂの中から、送受信感度
の良い方が選択されて使用されるとともに、さらに、第
１及び第２の逆Ｆ型アンテナ１５，２５の中から、今
回、使用する周波数に対応するものが選択されて、使用
される。
７１のブロック図である。なお、ミニＰＣＩやコンパク
トフラッシュ（登録商標）がＰＣカード７１に代替可能
である。ＰＣカード７１の装備される電気機器は、図１
及び図２の逆Ｆ型アンテナ装置１０と同一構造の逆Ｆ型
アンテナ装置１０ａ，１０ｂを装備し、これら逆Ｆ型ア
ンテナ装置１０ａ，１０ｂは、それらが装備される電気
機器の異なる場所に配置される。逆Ｆ型アンテナ装置１
０ａ，１０ｂは、同軸ケーブル３３ａ，３３ｂ（これら
同軸ケーブル３３ａ，３３ｂは、図３の同軸ケーブル３
３と同一構造のものである。）を介してＰＣカード７１
へ接続されている。同軸ケーブル３３ａ，３３ｂは、Ｐ
Ｃカード７１側において芯線３４をダイバーシティコン
トローラ７６へ接続されているともに、シールド線３６
をカード内グラウンド７５へ接続されている。逆Ｆ型ア
ンテナ装置１０ａ，１０ｂのグラウンド部分１６，２６
は、典型的には、同軸ケーブル３３ａ，３３ｂのシール
ド線３６を介してＰＣカード７１等のカード内グラウン
ド７５へ接続されている外、例えば後で説明する図９の
ヒンジアーム９１を介して本体部８１（図８）のグラウ
ンド部へ接続され、グラウンド容量を増大されている。
ダイバーシティコントローラ７６は、２個の逆Ｆ型アン
テナ装置１０ａ，１０ｂの内、送受信感度の良い方がど
ちらであるかを定期的に検出し、送受信感度が良いと判
断された方の逆Ｆ型アンテナ装置を、使用する逆Ｆ型ア
ンテナ装置として選択し、該逆Ｆ型アンテナ装置とＲＦ
信号を送受する。第１及び第２のＲＦ信号処理部装置７
２ａ，７２ｂは、それぞれ第１及び第２の逆Ｆ型アンテ
ナ１５，２５のＲＦ信号の周波数に対応するものとして
ＰＣカード７１に設けられており、切替器７７は、ダイ
バーシティコントローラ７６を、第１及び第２のＲＦ信
号処理部装置７２ａ，７２ｂの内、今回使用するＲＦ信
号の周波数に対応する方へ接続する。第１及び第２のＲ
Ｆ信号処理部装置７２ａ，７２ｂは信号処理部７３及び
アンプ７４を有している。信号処理部７３は、逆Ｆ型ア
ンテナ装置１０ａ，１０ｂにおいて電波で受信したＲＦ
信号を所定の信号へ変換処理し、また、逆Ｆ型アンテナ
装置１０ａ，１０ｂにおいて電波で送信するＲＦ信号を
生成する。アンプ７４は、信号処理部７３から出力され
るＲＦ信号を増幅して切替器７７へ送るとともに、切替
器７７から送られて来たＲＦ信号を増幅して信号処理部
７３へ送る。こうして、ＰＣカード７１では、２個の逆
Ｆ型アンテナ装置１０ａ，１０ｂの中から、送受信感度
の良い方が選択されて使用されるとともに、さらに、第
１及び第２の逆Ｆ型アンテナ１５，２５の中から、今
回、使用する周波数に対応するものが選択されて、使用
される。
【００３４】図８は逆Ｆ型アンテナ装置１０ａ，１０ｂ
を装備するノート型ＰＣ（パーソナルコンピュータ）８
０をカバー部８２の開位置で示す斜視図である。ノート
型ＰＣ８０は、本体部８１と、基端側の辺部を本体部８
１の奥側の辺部へ、ヒンジ部材８３を介して揺動自在に
結合するカバー部８２とを有している。カバー部８２
は、ノート型ＰＣ８０の不使用時及び使用時ではそれぞ
れ閉位置及び開位置とされ、閉位置では本体部８１の上
面に覆い被さっているのに対し、開位置では本体部８１
に対して９０°に近付いた角度で起立している。本体部
８１の上面には、奥側にキーボード部８４が、また、手
元側にアームレスト部８５がそれそれ配設されている。
カバー部８２の本体部８１側には、液晶ディスプレイ８
６、液晶ディスプレイ８６の周囲に沿って装着されるフ
レーム８７、及びフレーム８７の装着済みの液晶ディス
プレイ８６を内挿されて液晶ディスプレイ８６及びフレ
ーム８７の後面及び側面を覆うカバーハウジング８８を
有している。カバーハウジング８８には、カバー部８２
の先端側の辺部（＝カバー部８２の開位置の上辺部）と
左右の側辺部の先端側端部分との範囲にわたってフレー
ム８７から前方（ノート型ＰＣ８０の操作者の方）へ所
定量突出する張出し板部８９が形成されている。凹部９
０は、本体部８１の手前側の側壁部と左右の側壁部の手
前側の端部との範囲にわたりこれら側壁部の上端部に形
成され、カバーハウジング８８が閉位置になるときに、
張出し板部８９を嵌挿される。逆Ｆ型アンテナ装置１０
ａ，１０ｂは張出し板部８９の左右の範囲に内蔵され
る。カバー部８２の開位置では、逆Ｆ型アンテナ装置１
０ａ，１０ｂは、十分に高い位置に保持され、良好な送
受信感度を保証される。
を装備するノート型ＰＣ（パーソナルコンピュータ）８
０をカバー部８２の開位置で示す斜視図である。ノート
型ＰＣ８０は、本体部８１と、基端側の辺部を本体部８
１の奥側の辺部へ、ヒンジ部材８３を介して揺動自在に
結合するカバー部８２とを有している。カバー部８２
は、ノート型ＰＣ８０の不使用時及び使用時ではそれぞ
れ閉位置及び開位置とされ、閉位置では本体部８１の上
面に覆い被さっているのに対し、開位置では本体部８１
に対して９０°に近付いた角度で起立している。本体部
８１の上面には、奥側にキーボード部８４が、また、手
元側にアームレスト部８５がそれそれ配設されている。
カバー部８２の本体部８１側には、液晶ディスプレイ８
６、液晶ディスプレイ８６の周囲に沿って装着されるフ
レーム８７、及びフレーム８７の装着済みの液晶ディス
プレイ８６を内挿されて液晶ディスプレイ８６及びフレ
ーム８７の後面及び側面を覆うカバーハウジング８８を
有している。カバーハウジング８８には、カバー部８２
の先端側の辺部（＝カバー部８２の開位置の上辺部）と
左右の側辺部の先端側端部分との範囲にわたってフレー
ム８７から前方（ノート型ＰＣ８０の操作者の方）へ所
定量突出する張出し板部８９が形成されている。凹部９
０は、本体部８１の手前側の側壁部と左右の側壁部の手
前側の端部との範囲にわたりこれら側壁部の上端部に形
成され、カバーハウジング８８が閉位置になるときに、
張出し板部８９を嵌挿される。逆Ｆ型アンテナ装置１０
ａ，１０ｂは張出し板部８９の左右の範囲に内蔵され
る。カバー部８２の開位置では、逆Ｆ型アンテナ装置１
０ａ，１０ｂは、十分に高い位置に保持され、良好な送
受信感度を保証される。
【００３５】図９は図８の逆Ｆ型アンテナ装置１０ａの
取付け状態を示している。逆Ｆ型アンテナ装置１０ｂの
取付け状態は特に図示していないが、逆Ｆ型アンテナ装
置１０ａと同様である。所定の強度と導電性をもつステ
ンレス製のヒンジアーム９１は、カバーハウジング８８
の左側辺部に沿って該側辺部の内面側を延びており、基
端部においてヒンジ部材８３の本体部８１側の端部に、
それと一体的に揺動するように結合している。ヒンジ部
材８３は、その詳細な構造についての図示を省略してい
るが、相互に揺動自在の本体部８１側及びカバー部８２
側の端部を有し、両端部は、導体であるとともに、導電
性回動軸を介して相互に電気接続されており、結果、ヒ
ンジアーム９１は、ヒンジ部材８３の本体部８１側の端
部を介して本体部８１内のグラウンドへ接続されてい
る。逆Ｆ型アンテナ装置１０は第１の面側１１側におい
てカバーハウジング８８の張出し板部８９により外側か
ら覆い隠される。電波共振部分１８，２８（図２）は、
張出し板部８９の前方突出部分内に位置し、ヒンジアー
ム９１等のカバー部８２内におけるグラウンドに対して
適当に離されている。ヒンジアーム９１及びヒンジ部材
８３の導電部等はノート型ＰＣのフレームグラウンド部
材としての役目をもつ。各ねじ９２は、グラウンド部分
１６の長手方向両端部に対応した位置において、逆Ｆ型
アンテナ装置１０ａの挿通孔（図示せず）及びヒンジア
ーム９１の挿通孔（図示せず）を順番に通過してから、
フレーム８７のねじ孔（図示せず）に螺合される。
取付け状態を示している。逆Ｆ型アンテナ装置１０ｂの
取付け状態は特に図示していないが、逆Ｆ型アンテナ装
置１０ａと同様である。所定の強度と導電性をもつステ
ンレス製のヒンジアーム９１は、カバーハウジング８８
の左側辺部に沿って該側辺部の内面側を延びており、基
端部においてヒンジ部材８３の本体部８１側の端部に、
それと一体的に揺動するように結合している。ヒンジ部
材８３は、その詳細な構造についての図示を省略してい
るが、相互に揺動自在の本体部８１側及びカバー部８２
側の端部を有し、両端部は、導体であるとともに、導電
性回動軸を介して相互に電気接続されており、結果、ヒ
ンジアーム９１は、ヒンジ部材８３の本体部８１側の端
部を介して本体部８１内のグラウンドへ接続されてい
る。逆Ｆ型アンテナ装置１０は第１の面側１１側におい
てカバーハウジング８８の張出し板部８９により外側か
ら覆い隠される。電波共振部分１８，２８（図２）は、
張出し板部８９の前方突出部分内に位置し、ヒンジアー
ム９１等のカバー部８２内におけるグラウンドに対して
適当に離されている。ヒンジアーム９１及びヒンジ部材
８３の導電部等はノート型ＰＣのフレームグラウンド部
材としての役目をもつ。各ねじ９２は、グラウンド部分
１６の長手方向両端部に対応した位置において、逆Ｆ型
アンテナ装置１０ａの挿通孔（図示せず）及びヒンジア
ーム９１の挿通孔（図示せず）を順番に通過してから、
フレーム８７のねじ孔（図示せず）に螺合される。
【図１】逆Ｆ型アンテナ装置の正面図である。
【図２】逆Ｆ型アンテナ装置の背面図である。
【図３】逆Ｆ型アンテナ装置への同軸ケーブル３３の接
続状態を示す図である。
続状態を示す図である。
【図４】逆Ｆ型アンテナ装置の性能を調べたシミュレー
ショングラフである。
ショングラフである。
【図５】別のスロットアンテナ装置の正面図である。
【図６】別のスロットアンテナ装置の背面図である。
【図７】有効アンテナを切替えるＰＣカードのブロック
図である。
図である。
【図８】逆Ｆ型アンテナ装置を装備するノート型ＰＣを
カバー部の開位置で示す斜視図である。
カバー部の開位置で示す斜視図である。
【図９】図８の逆Ｆ型アンテナ装置の取付け状態を示す
図である。
図である。
１０，１０ａ，１０ｂ 逆Ｆ型アンテナ装置
１１，５１ 第１の面側
１２，５２ 絶縁性基板
１５ 第１の逆Ｆ型アンテナ
１６，２６，５４，６４ グラウンド部分
１７，２７，６６ 接続導体膜部分
１８，２８，５５，６５ 電波共振部分
２０，５９ 給電点接続用導体膜部分
１３，５８ 給電用ビア
２１，６１ 第２の面側
２５ 第２の逆Ｆ型アンテナ
３３ 同軸ケーブル（給電ケーブル）
３４ 芯線
３６ シールド線
５０ スロットアンテナ装置
５３ 第１のスロットアンテナ
６３ 第２のスロットアンテナ
７７ 切替器（選択手段）
９１ ヒンジアーム（フレームグラウンド部材）
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考）
Ｈ０１Ｑ 13/10 Ｈ０１Ｑ 13/10
21/30 21/30
Ｈ０４Ｂ 1/38 Ｈ０４Ｂ 1/38
(72)発明者 臼井 英之
神奈川県大和市下鶴間1623番地14 日本ア
イ・ビー・エム株式会社 大和事業所内
(72)発明者 浅野 武
神奈川県大和市下鶴間1623番地14 日本ア
イ・ビー・エム株式会社 大和事業所内
Ｆターム(参考） 5J021 AA02 AA11 AB05 AB06 CA03
DB07 FA31 HA06 JA03 JA07
5J045 AA03 AB05 BA01 DA06 DA09
EA07 GA02 HA06 JA11 NA01
5J046 AA04 AA07 AB08 AB10 AB13
PA07 TA05
5J047 AA04 AA07 AB08 AB10 AB13
FD06
5K011 AA06 AA16
Claims (14)
- 【請求項１】 面に対する直角方向視で少なくとも部分
的に重なる第１及び第２のアンテナ占有領域を両側の面
にそれぞれもつ絶縁性基板、 第１の周波数の電波を送信及び／又は受信するアンテナ
としてエレメントを前記絶縁性基板の前記第１のアンテ
ナ占有領域に導体膜により形成される第１のアンテナ、
及び第１の周波数より小さい第２の周波数の電波を送信
及び／又は受信するアンテナとしてエレメントを前記絶
縁性基板の前記第２のアンテナ占有領域に導体膜により
形成される第２のアンテナ、を有していることを特徴と
するアンテナ装置。 - 【請求項２】 前記絶縁性基板の面に対する直角方向視
で前記第１のアンテナ占有領域は前記第２のアンテナ占
有領域の内側に含まれていることを特徴とする請求項１
記載のアンテナ装置。 - 【請求項３】 前記第１及び前記第２のアンテナの各々
は、相互に平行に延びる電波共振部分及びグラウンド部
分を備え、 前記第１及び前記第２のアンテナのグラウンド部分同士
は、前記絶縁性基板の面に対する直角方向視でほぼ重な
って配置されていることを特徴とする請求項１記載のア
ンテナ装置。 - 【請求項４】 前記第１及び前記第２のアンテナのグラ
ウンド部分の範囲に分布して配置され両グラウンド部分
を相互に電気的に接続する複数個のグラウンド用ビアを
有していることを特徴とする請求項３記載のアンテナ装
置。 - 【請求項５】 前記第１及び前記第２のアンテナの各々
は、相互に平行に延びる電波共振部分及びグラウンド部
分を備え、 前記第１及び前記第２のアンテナの電波共振部分同士
は、前記絶縁性基板の面に対する直角方向視で相互に重
ならないように配置されていることを特徴とする請求項
１記載のアンテナ装置。 - 【請求項６】 一方の端は該一方の端側のアンテナの電
波共振部分の外に位置し他方の端は該他方の端側のアン
テナの電波共振部分の内に位置している給電用ビア、及
び前記給電用ビアの前記一方の端を前記一方の端側のア
ンテナの電波共振部分の所定位置へ電気的に接続する導
線部、を有していることを特徴とする請求項５記載のア
ンテナ装置。 - 【請求項７】 前記第１及び前記第２のアンテナは、ス
ロットアンテナ又は逆Ｆ型アンテナであることを特徴と
する請求項１記載のアンテナ装置。 - 【請求項８】 前記第１及び前記第２のアンテナの電波
共振部分は、相互に平行に延びる電波共振部分及びグラ
ウンド部分を備え、 前記絶縁性基板の面に対する直角方向視では、前記第１
及び前記第２のアンテナのグラウンド部分同士はほほ相
互に重なり、前記第１のアンテナの電波共振部分は、前
記第２のアンテナの電波共振部分及びグラウンド部分と
の間に、第２のアンテナの電波共振部分と重ならないよ
うに、配置されていることを特徴とする請求項７記載の
アンテナ装置。 - 【請求項９】 面に対する直角方向視で少なくとも部分
的に重なる第１及び第２のアンテナ占有領域を両側の面
にそれぞれもつ絶縁性基板、 第１の周波数の電波を送信及び／又は受信するアンテナ
としてエレメントを前記絶縁性基板の前記第１のアンテ
ナ占有領域に導体膜により形成される第１のアンテナ、 第１の周波数より小さい第２の周波数の電波を送信及び
／又は受信するアンテナとしてエレメントを前記絶縁性
基板の前記第２のアンテナ占有領域に導体膜により形成
される第２のアンテナ、 前記第１及び前記第２のアンテナのグラウンド部分を相
互に接続するグラウンド用ビア、 前記第１及び前記第２のアンテナの電波共振部分におけ
る給電点同士を相互に接続するための給電用ビア、 前記給電用ビア及び前記第１又は第２のアンテナのグラ
ウンド部分へグラウンド線及び給電線をそれぞれ接続さ
れている給電ケーブル、及び前記第１又は前記第２のア
ンテナのグラウンド部分へ接続されるフレームグラウン
ド部材、を有していることを特徴とする送受信機。 - 【請求項１０】 前記第１のアンテナのための第１の信
号処理手段、 前記第２のアンテナのための第２の信号処理手段、及び
前記第１及び第２の信号処理手段の中から１個を選択し
該選択した信号処理手段を前記給電ケーブルへ接続する
選択手段、を有していることを特徴とする請求項９記載
の送受信機。 - 【請求項１１】 送受信機を装備し、 該送受信機が、 面に対する直角方向視で少なくとも部分的に重なる第１
及び第２のアンテナ占有領域を両側の面にそれぞれもつ
絶縁性基板、 第１の周波数の電波を送信及び／又は受信するアンテナ
としてエレメントを前記絶縁性基板の前記第１のアンテ
ナ占有領域に導体膜により形成される第１のアンテナ、 第１の周波数より小さい第２の周波数の電波を送信及び
／又は受信するアンテナとしてエレメントを前記絶縁性
基板の前記第２のアンテナ占有領域に導体膜により形成
される第２のアンテナ、 前記第１及び前記第２のアンテナのグラウンド部分を相
互に接続するグラウンド用ビア、 前記第１及び前記第２のアンテナの電波共振部分におけ
る給電点同士を相互に接続するための給電用ビア、 前記給電用ビア及び前記第１又は第２のアンテナのグラ
ウンド部分へグラウンド線及び給電線をそれぞれ接続さ
れている給電ケーブル、 前記第１のアンテナのための第１の信号処理手段、 前記第２のアンテナのための第２の信号処理手段、及び
前記第１及び第２の信号処理手段の中から１個を選択し
該選択した信号処理手段を前記給電ケーブルへ接続する
選択手段、を有していることを特徴とする電気機器。 - 【請求項１２】 操作部を装備する本体部、 ディスプレイを装備し閉位置では前記本体部を覆うカバ
ー部、及び前記カバー部がその閉位置と開位置との間で
前記本体部に対して揺動するように前記本体部と前記カ
バー部とを相互に連結するヒンジ部材、を有し、 前記カバー部は、 面に対する直角方向視で少なくとも部分的に重なる第１
及び第２のアンテナ占有領域を両側の面にそれぞれもつ
絶縁性基板、 第１の周波数の電波を送信及び／又は受信するアンテナ
としてエレメントを前記絶縁性基板の前記第１のアンテ
ナ占有領域に導体膜により形成される第１のアンテナ、 第１の周波数より小さい第２の周波数の電波を送信及び
／又は受信するアンテナとしてエレメントを前記絶縁性
基板の前記第２のアンテナ占有領域に導体膜により形成
される第２のアンテナ、 前記第１及び前記第２のアンテナのグラウンド部分を相
互に接続するグラウンド用ビア、 前記第１及び前記第２のアンテナの電波共振部分におけ
る給電点同士を相互に接続するための給電用ビア、 前記給電用ビア及び前記第１又は第２のアンテナのグラ
ウンド部分へグラウンド線及び給電線をそれぞれ接続さ
れている給電ケーブル、を内蔵していることを特徴とす
るコンピュータ端末。 - 【請求項１３】 前記第１のアンテナのための第１の信
号処理手段、 前記第２のアンテナのための第２の信号処理手段、及び
前記第１及び第２の信号処理手段の中から１個を選択し
該選択した信号処理手段を前記給電ケーブルへ接続する
選択手段、を有していることを特徴とする請求項１２記
載のコンピュータ端末。 - 【請求項１４】 前記ヒンジ部材は、導電性の回転軸
と、該回転軸の軸線の周りに相互に回転自在になってい
るとともに前記本体部及び前記カバー部にそれぞれ結合
して一体的に回転しかつ共に導電性の本体部側ヒンジ部
分とカバー部側ヒンジ部分を有し、 前記カバー部側ヒンジ部分は、前記回転軸から遠い方の
前記カバー部の先端部近傍まで延び、 アンテナ装置は、前記絶縁性基板、並びに第１及び第２
のアンテナを含み、前記第１又は第２のアンテナのグラ
ウンド部分では前記カバー部側ヒンジ部分の先端部近傍
に面接触し、また、前記第１及び第２のアンテナの電波
共振部分では前記カバー部側ヒンジ部分と非接触となる
ように、前記前記カバー部側ヒンジ部分に取付けられて
いることを特徴とする請求項１２記載のコンピュータ端
末。
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