[go: up one dir, main page]

JP2003002979A - フッ素系重合体粉末製造方法 - Google Patents

フッ素系重合体粉末製造方法

Info

Publication number
JP2003002979A
JP2003002979A JP2001183915A JP2001183915A JP2003002979A JP 2003002979 A JP2003002979 A JP 2003002979A JP 2001183915 A JP2001183915 A JP 2001183915A JP 2001183915 A JP2001183915 A JP 2001183915A JP 2003002979 A JP2003002979 A JP 2003002979A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
fluoropolymer
powder
containing material
fluoropolymer powder
producing
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2001183915A
Other languages
English (en)
Other versions
JP4894096B2 (ja
Inventor
Nobuyuki Tomihashi
信行 富橋
Toshio Miyatani
敏雄 宮谷
Masaharu Kawachi
正治 河内
Torahiko Nagano
寅彦 長野
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Daikin Industries Ltd
Original Assignee
Daikin Industries Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Daikin Industries Ltd filed Critical Daikin Industries Ltd
Priority to JP2001183915A priority Critical patent/JP4894096B2/ja
Publication of JP2003002979A publication Critical patent/JP2003002979A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4894096B2 publication Critical patent/JP4894096B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Processes Of Treating Macromolecular Substances (AREA)
  • Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 ペレット、シート、その他の成形物等の形状
の如何を問わずに原材料にすることができ、高密度で流
動性が良く、粉体塗料に好適に用いられるフッ素系重合
体粉末を得ることができる製造方法であって、フッ素系
重合体を用いた成形品等のリサイクルに適用することが
できるものを提供する。 【解決手段】 フッ素系重合体含有物を一定の温度範囲
において粉砕することによりフッ素系重合体粉末を製造
するフッ素系重合体粉末製造方法であって、上記一定の
温度範囲は、上記フッ素系重合体含有物の融解開始温度
より100℃低い温度以上、かつ、上記フッ素系重合体
含有物の融点以下であることを特徴とするフッ素系重合
体粉末製造方法である。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、粉体塗装に用いる
ことができるフッ素系重合体粉末の製造方法に関する。
【0002】
【従来の技術】フッ素系重合体は、耐薬品性、耐熱性等
に優れた特性を有することから、化学・医療用器具、半
導体製造設備等の耐食ライニングをはじめとする様々な
用途に用いられている。フッ素系重合体は、耐薬品性等
を利用して耐食ライニング等に用いる場合、耐薬品性等
の特性を発揮するに足る充分な量を被施工物の様々な形
状に合わせて施工することができるとともに、施工時に
廃棄分が少なく、取り扱いが容易である等の点から、粉
体塗料として好適に用いられている。
【0003】フッ素系粉体塗料は、一般的に、フッ素系
重合体の特性を生かすように構成されており、用途に応
じて、更に顔料、導電性付与材等のその他の成分を含有
させて、着色、導電性等の特性を追加することができ
る。
【0004】フッ素系重合体を主要成分とする粉体塗料
は、その他の成分を含有させる場合、フッ素系重合体か
らなる粒子と、その他の成分からなる粒子とを乾式で混
合するドライブレンドにより製造されるのが通常であ
る。しかしながら、このようなドライブレンドによる方
法では、その他の成分は、フッ素系重合体からなる粒子
の内部には入り込まずに外部に別の粒子として存在して
いるので、得られる粉体塗料を静電塗装等により塗装し
ても、その他の成分の影響で塗装性、均一塗装性(静電
付着性が違うためのむら)が悪くなり、着色、導電性等
の特性が充分に得られないという問題があった。
【0005】この問題を解決するため、フッ素系重合体
を主要成分とする粉体塗料の製造方法として、フッ素系
重合体及びその他の成分を溶融混練した後、粉砕し分級
する方法がある。しかしながら、この方法では、フッ素
系重合体のガラス転移温度が比較的低いので、粉砕によ
り得られる粒子は表面にヒゲ様の繊維状突出部ができて
しまうこととなり、高密度で流動性の良い粉末を得るこ
とが困難であった。そこで、溶融混練後の粉砕を低温下
で行う方法が考えられるが、このようにすると、液体窒
素等による極低温が必要であり、エネルギー効率等でコ
スト的な点から問題があった。
【0006】特公昭53−11296号公報には、高密
度で流動性の良い粉体塗料を提供することを目的とし
て、テトラフルオロエチレン系共重合体のディスパージ
ョンを凝集させ、次いで融点以上の雰囲気の中にスプレ
ーにより分散させて凝結させる方法が開示されている。
しかしながら、この技術は、膨大な設備と多大な設備費
用とを要し、また、粒子同士の融着が起こるので高い収
率が得られないという問題があった。
【0007】特開昭63−270740号公報には、粉
体塗装等に利用することができるテトラフルオロエチレ
ン系共重合体粉末を提供することを目的として、テトラ
フルオロエチレン系共重合体をロールでシート化し、次
いで粉砕する方法が開示されている。しかしながら、こ
の技術では、フッ素系重合体以外のその他の成分が均一
に分散されないので、粉体塗料として着色、導電性等の
特性を均一に付与することができない等の問題があっ
た。
【0008】また、近年、フッ素系重合体を用いた成形
品について、省資源、廃棄量削減等の環境上の観点か
ら、使用済みのものや、成形過程において生じる不良品
等をリサイクルすることが要望されてきており、これに
対応する簡便で効率的なリサイクル方法の開発が望まれ
ている。
【0009】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上記
の現状に鑑み、ペレット、シート、その他の成形物等の
形状の如何を問わずに原材料にすることができ、高密度
で流動性が良く、粉体塗料に好適に用いられるフッ素系
重合体粉末を得ることができる製造方法であって、フッ
素系重合体を用いた成形品等のリサイクルに適用するこ
とができるものを提供することである。
【0010】
【課題を解決するための手段】本発明は、フッ素系重合
体含有物を一定の温度範囲において粉砕することにより
フッ素系重合体粉末を製造するフッ素系重合体粉末製造
方法であって、上記一定の温度範囲は、上記フッ素系重
合体含有物の融解開始温度より100℃低い温度以上、
かつ、上記フッ素系重合体含有物の融点以下であること
を特徴とするフッ素系重合体粉末製造方法である。
【0011】上記フッ素系重合体粉末製造方法は、更
に、上記フッ素系重合体含有物を一定の温度範囲におい
て粉砕することにより得られる粉砕物に対し、上記フッ
素系重合体含有物の融解開始温度より50℃低い温度以
上であって、上記フッ素系重合体含有物の融点以下であ
る温度において熱処理を行うものであることが好まし
い。
【0012】上記フッ素系重合体含有物は、溶融された
ものであることが好ましい。上記粉砕は、せん断又は切
断を用いる方法により行うものであることが好ましい。
上記フッ素系重合体粉末は、見掛け密度ρ(g/ml)
及び平均粒子径P(μm)が、式 ρ>0.23lnP−0.45 を満たすものであることが好ましい。
【0013】上記フッ素系重合体粉末は、平均粒子径が
10〜1000μmであることが好ましい。上記フッ素
系重合体粉末は、導電性付与材からなる微粒子又は顔料
からなる微粒子と、フッ素系重合体からなるマトリック
スとから構成される粒子を含むものであって、上記微粒
子は、上記マトリックス中に存在するものであることが
好ましい。本発明はまた、導電性付与材からなる微粒子
又は顔料からなる微粒子と、フッ素系重合体からなるマ
トリックスとから構成される粒子を含むフッ素系重合体
粉末であって、上記微粒子は、上記マトリックス中に存
在するものであるフッ素系重合体粉末である。上記フッ
素系重合体粉末は、見掛け密度ρ(g/ml)及び平均
粒子径P(μm)が、式 ρ>0.23lnP−0.45 を満たすものであることが好ましい。以下、本発明を詳
細に説明する。
【0014】本発明のフッ素系重合体粉末製造方法は、
フッ素系重合体含有物を一定の温度範囲において粉砕す
ることによりフッ素系重合体粉末を製造するものであ
る。本明細書において、上記フッ素系重合体含有物と
は、フッ素系重合体を含有する物質を意味する。上記フ
ッ素系重合体含有物は、フッ素系重合体そのもののみに
より構成されていてもよいし、所望により、上記フッ素
系重合体以外のその他の成分を含有していてもよい。
【0015】本明細書において、上記フッ素系重合体粉
末とは、フッ素系重合体を含有する粉末を意味する。上
記フッ素系重合体粉末は、フッ素系重合体そのもののみ
により構成されていてもよいし、所望により、上記フッ
素系重合体以外のその他の成分及び/又は配合成分を含
有していてもよい。上記フッ素系重合体粉末において、
フッ素系重合体及び上記フッ素系重合体以外のその他の
成分は、通常、原材料となる上記フッ素系重合体含有物
に由来するものである。上記配合成分は、上記フッ素系
重合体粉末を製造する工程において、上記フッ素系重合
体含有物とは別に所望により配合された成分である。
【0016】上記フッ素系重合体粉末は、ニーズに応じ
て様々な用途に用いることができるが、本発明のフッ素
系重合体粉末製造方法により高密度で流動性の高い粉末
として得ることができるので、そのまま又は必要に応じ
添加剤等を適宜混合させて、粉体塗料に好適に用いるこ
とができる。
【0017】本発明のフッ素系重合体粉末製造方法は、
フッ素系重合体含有物を粉砕することにより行うもので
あるが、必要に応じ、原材料となるフッ素系重合体含有
物の洗浄、熱処理、乾燥、粗粉砕等の前処理、上記粉砕
後の粒度調整等の工程を含むものであってよい。
【0018】上記フッ素系重合体としては分子中にフッ
素原子を含有する重合体であれば特に限定されないが、
熱可塑性のものが好ましい。上記熱可塑性のフッ素系重
合体としては、例えば、単量体成分として、フッ化ビニ
リデン、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロ
エチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ
(アルキルビニルエーテル)等の含フッ素ビニル系単量
体成分、及び、必要に応じ、エチレン、プロピレン等の
その他のビニル系単量体成分を用いて重合することによ
り得られるものが挙げられ、単独重合体であってもよい
し、共重合体であってもよい。
【0019】上記熱可塑性のフッ素系重合体としては、
例えば、ポリフッ化ビニリデン、エチレン/テトラフル
オロエチレン共重合体、エチレン/クロロトリフルオロ
エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン/ヘキサフ
ルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン/
パーフルオロ(アルキルビニルエーテル)共重合体等の
フッ素系溶融加工性重合体が挙げられる。これらのう
ち、得られるフッ素系重合体粉末を粉体塗料に用いる場
合における耐食性等の点から、エチレン/テトラフルオ
ロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン/ヘキサ
フルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン
/パーフルオロ(アルキルビニルエーテル)共重合体等
のテトラフルオロエチレン系共重合体が好ましい。
【0020】上記フッ素系重合体含有物に含有されてい
てもよいフッ素系重合体以外のその他の成分としては特
に限定されず、例えば、塗膜に対する性質付与又は塗膜
の性能向上を目的として粉体塗料に一般的に用いられる
成分等が挙げられ、例えば、顔料、塗膜補強材、導電性
付与材等の充填剤(フィラー)等が挙げられる。
【0021】上記顔料は、主として着色を目的として用
いられるものであり、例えば、二酸化チタン、カーボン
ブラック、コバルト、酸化クロム等が挙げられる。上記
塗膜補強材は、得られる塗膜の補強を目的として用いら
れるものであり、例えば、カーボン繊維、ガラス繊維、
ガラスフレーク等が挙げられる。上記導電性付与材は、
得られる塗膜に導電性を付与するために用いられるもの
であり、例えば、導電性カーボン、チタン酸カリウイス
カー、酸化錫等が挙げられる。
【0022】上記フッ素系重合体以外のその他の成分の
含有量としては特に限定されないが、質量基準で上記フ
ッ素系重合体の0〜60%であることが好ましい。60
%を超えると、得られるフッ素系重合体粉末は、上記フ
ッ素系重合体の含有率が低くなりすぎ、粉体塗料に用い
る場合に、造膜時のレベリングが悪化し、塗膜に割れ、
ピンホール等の欠陥が起き、耐食用塗膜としては不充分
なものになるので好ましくない。より好ましくは、0〜
40%である。
【0023】上記フッ素系重合体含有物は、溶融された
ものである場合、本発明のフッ素系重合体粉末製造方法
を好適に用いることができる。上記フッ素系重合体含有
物は、特に上記フッ素系重合体以外のその他の成分を含
有するものである場合、上記その他の成分が内部に均一
に分散した状態にすることができるので、溶融されたも
のであることが好ましい。上記フッ素系重合体含有物
は、溶融され、更に混練されたものであることがより好
ましい。上記溶融・混練としては、通常、上記フッ素系
重合体及び必要に応じて上記その他の成分を予め混合機
で混合し、次いで、ニーダー、溶融押出し機等で溶融・
混練することにより行われる。
【0024】上記フッ素系重合体含有物は、その形状の
如何を問わず用いることができる。上記フッ素系重合体
含有物としては、例えば、上記フッ素系重合体及び必要
に応じ上記その他の成分をブレンドし、ペレット化した
ものが挙げられる。上記ペレットとしては、例えば、所
望により上述の溶融混練を行った後、押出しペレット化
したもの等が挙げられる。
【0025】上記フッ素系重合体含有物としては、ま
た、成形品;各種射出成形物及びシート、フィルム、電
線被覆等の押出成形品;パイプ、チューブ等の成形品あ
るいはこれらは成形加工時に発生した不良品、使用後に
回収したもの等であってもよい。上記使用後に回収した
ものとしては、通常、回収後必要に応じて水洗、熱処
理、乾燥等を施したものが用いられる。上記フッ素系重
合体含有物としては、更に、成形加工の余剰原料、成形
加工装置への付着分等であってもよい。このようなフッ
素系重合体を用いた成形品、成形加工の余剰原料、装置
付着分等は、従来、適切なリサイクル方法がなかった
が、本発明のフッ素系重合体粉末製造方法によれば、リ
サイクルが可能となる。
【0026】上記フッ素系重合体含有物の粉砕は、一定
の温度範囲において行うものである。上記一定の温度範
囲は、上記フッ素系重合体含有物の融解開始温度より1
00℃低い温度以上、かつ、上記フッ素系重合体含有物
の融点以下である。上記一定の温度範囲内であると、上
記フッ素系重合体の強度や伸びが低下するので、粉砕に
おいて、粒子表面に繊維状突出部が発生することが少な
く、粒子の形状変形を抑えることができる。従来は液体
窒素等により冷却して粉砕する必要があったが、本発明
のフッ素系重合体粉末製造方法によれば、上記一定の温
度範囲に設定することにより、比較的容易に粉砕を行う
ことができる。
【0027】上記フッ素系重合体含有物の粉砕を行う一
定の温度範囲の下限が上記溶融開始温度より100℃低
い温度未満であると、得られる粒子表面に繊維状突出部
が生じて、高密度で流動性の良い粉末が得られず、上限
が上記融点を超えると、被粉砕物の流動性が高まり、粉
砕が困難となる。上記一定の温度範囲は、好ましくは、
上記フッ素系重合体含有物の融解開始温度より50℃低
い温度以上、かつ、上記フッ素系重合体含有物の融点以
下の温度である。
【0028】本明細書において、上記溶融開始温度は、
上記フッ素系重合体含有物を示差熱量式試験機(DS
C)を用いて10℃/分で昇温させた場合における溶融
熱発生開始点の温度であり、上記融点は、このように昇
温させた場合におけるピーク点の温度である。
【0029】上記粉砕は、せん断又は切断を用いる方法
により行うものであることが好ましい。上記せん断を用
いる方法は、通常、フッ素系重合体に圧力をかけ、せん
断力を加えることにより粉砕する方法である。上記切断
を用いる方法は、通常、ナイフ等の切断具による切断を
用いて粉砕する方法である。
【0030】上記粉砕は、粉砕機を用いて行うことがで
き、上記粉砕機としてはターボカッター、クロスビター
ミル、ロータービターミル、カッティングミル等が挙げ
られる。なお、一般的な粉砕方法として遠心力による衝
撃を用いる方法があるが、本発明においては、比較的弾
力性のあるフッ素系重合体含有物を被粉砕物とするの
で、得られる粒子の形状変形が大きい点から、好ましく
ない。
【0031】上記フッ素系重合体含有物の粉砕により得
られる粉砕物に対し、必要に応じて熱処理を行ってもよ
い。上記熱処理は、行わない場合においても上記フッ素
系重合体粉末を得ることができるが、上記熱処理を行う
ことにより、粉砕により粒子表面に生じ得る少量の繊維
状突出部を収縮させてなくすことができ、より高密度で
流動性が向上されたフッ素系重合体粉末を得ることがで
きる。
【0032】上記熱処理は、上記フッ素系重合体含有物
の融解開始温度より50℃低い温度以上であって、上記
フッ素系重合体含有物の融点以下である温度において行
うものである。上記融解開始温度より50℃低い温度未
満であると、上記繊維状突出部の収縮が不充分となっ
て、上記熱処理による高密度化及び流動性の向上という
効果が現れず、上記フッ素系重合体含有物の融点を超え
ると、粉砕により得られた粒子の融着が起こる。好まし
くは、上記フッ素系重合体含有物の融解開始温度以上で
あって、上記フッ素系重合体含有物の融点以下である温
度において行う。上記熱処理は、数分〜数10時間行う
ことが好ましい。
【0033】上記により得られるフッ素系重合体粉末
は、上述のようにフッ素系重合体含有物を一定の温度範
囲において粉砕することにより得られる粉砕物、又は、
上記粉砕物に上述のように熱処理を施すことにより得ら
れる熱処理物であり、所望により、更に配合成分を含む
ものであってもよい。上記粉砕物及び上記熱処理物は、
粒子の集合体である。
【0034】上記フッ素系重合体粉末は、上述のフッ素
系重合体含有物として上記フッ素系重合体以外のその他
の成分を含有するものを用いて得られたものである場
合、通常、フッ素系重合体からなるマトリックスと、顔
料、塗膜補強材、導電性付与材等のその他の成分からな
る微粒子とから構成される粒子を含むものであって、上
記微粒子は、少なくとも一部が上記マトリックス中に存
在するものである。
【0035】上記微粒子とマトリックスとから構成され
る粒子は、上述の粉砕物を構成する粒子又は熱処理物を
構成する粒子である。従って、上記その他の成分からな
る微粒子及び上記フッ素系重合体からなるマトリックス
は、上記フッ素系重合体含有物に由来するものである。
【0036】上記フッ素系重合体粉末は、上述のように
上記微粒子が上記マトリックス中に存在している構造を
有する粒子からなるので、粉体塗料に用いて静電塗装等
により塗装する場合に上記その他の成分の塗着が充分に
行われ、用途に応じて着色、塗膜補強、導電性付与等の
期待される性質を有する塗膜を得ることができる。
【0037】上記フッ素系重合体粉末に所望により含ま
れる配合成分は、本発明のフッ素系重合体粉末製造方法
の何れかの段階において、上記フッ素系重合体含有物と
は別に配合したものであり、上述の粉砕時に上記フッ素
系重合体含有物と併存させて配合したものであってもよ
いし、上記粉砕後又は上記熱処理後に配合したものであ
ってもよい。上記配合成分としては特に限定されず、例
えば、粉体塗料に通常用いられるレベリング剤等の添加
剤等であってもよいし、上記その他の成分として既に説
明したものと同様の成分であってもよい。
【0038】上記フッ素系重合体粉末は、見掛け密度が
0.4g/ml以上であることが好ましい。0.4g/
ml未満であると、得られるフッ素系重合体粉末を粉体
塗料に用いる場合に、塗装時の発泡を起こしたり、塗装
回数の増加を招く場合がある。本発明のフッ素系重合体
粉末製造方法によれば、上述のように、一定の温度範囲
において粉砕し、必要に応じて熱処理を行うことから、
表面に繊維状突出部が殆どない粒子を得ることができる
ので、上記範囲のような高い見掛け密度を有するフッ素
系重合体粉末を容易に得ることができる。本明細書にお
いて、上記見掛け密度(g/ml)は、JIS K 6
891に準拠した測定により得られる値である。
【0039】上記フッ素系重合体粉末は、平均粒子径が
10〜1000μmであることが好ましい。10μm未
満であると、粉体塗料に用いてライニング用途等に塗装
する場合において静電反発を生じやすくなるので、厚膜
化が困難となる傾向にあり、1000μmを超えると、
得られる塗膜のレベリング性等が悪化する。上述の粉砕
の条件により及び必要に応じて分級することにより、上
記フッ素系重合体粉末が上記範囲内の平均粒子径を有す
るように粒度調整することができる。好ましくは、20
〜500μmである。本明細書において、上記平均粒子
径は、レーザー回析式粒度分布測定機を用いて得られる
値である。
【0040】上記フッ素系重合体粉末は、上記見掛け密
度をρ(g/ml)で表し、上記平均粒子径をP(μ
m)で表す場合に、ρ及びPが、式 ρ>0.23lnP−0.45 を満たすものであることが好ましい。上記フッ素系重合
体粉末が上記式を満たすものであると、塗装作業性、厚
膜化等の点から好ましい粉体塗料が得られやすい。上記
式を満たすフッ素系重合体粉末は、主として、上述の粉
砕の条件や熱処理の条件を調整することにより、得るこ
とができる。
【0041】上記フッ素系重合体粉末は、粉体塗料に用
いることができる。上記フッ素系重合体粉末は、粉体塗
料に用いる場合、上記フッ素系重合体粉末製造方法によ
り得られるものをそのまま粉体塗料として用いることが
でき、必要に応じ添加剤等を適宜混合させて粉体塗料を
調製してもよい。上記添加剤等としては特に限定され
ず、例えば、粉体塗料に通常用いられる添加剤等が挙げ
られ、上述のフッ素系重合体以外のその他の成分や配合
成分について既に説明したものと同様のものであっても
よい。
【0042】上記粉体塗料は、通常、被塗装物に塗装し
た後、加熱焼成により造膜することにより施工される。
上記被塗装物としては特に限定されず、例えば、耐食ラ
イニング用途として、タンク、ベッセル、塔、バルブ、
ポンプ、継手、その他の配管材料等で化学プラント、医
薬、農薬製造装置、半導体製造装置等に幅広く使用され
る。上記被塗装物は、必要に応じ、洗浄、表面処理やプ
ライマー塗装を行ったものであってよい。
【0043】上記粉体塗料の塗装の方法としては特に限
定されず、例えば、静電塗装方法、ロトライニング方法
等が挙げられる。上記加熱焼成の温度としては、例えば
250〜350℃等が挙げられる。
【0044】本発明のフッ素系重合体粉末製造方法は、
上述のように、一定の温度範囲においてフッ素重合体含
有物を粉砕することにより行うものであることから、粉
砕により得られる粒子は表面にヒゲ様の繊維状突出部を
殆ど生じないので、高密度で流動性の良いフッ素系重合
体粉末を得ることができ、このようなフッ素系重合体粉
末は粉体塗料に好適に用いられる。
【0045】本発明のフッ素系重合体粉末製造方法は、
また、上記フッ素系重合体含有物が顔料、塗膜補強材、
導電性付与材等の上記フッ素系重合体以外のその他の成
分を含有するものであってもよいことから、得られるフ
ッ素系重合体粉末は、粒子内部に上記その他の成分を含
有するので、粉体塗料に用いて塗装されることにより上
記その他の成分が被塗装物の表面に充分に塗着し、着
色、塗膜補強、導電性付与等のニーズに応じた特性を有
する塗膜を得ることができる。
【0046】本発明のフッ素系重合体粉末製造方法は、
上記フッ素重合体含有物としてペレットのみならず成形
品を用いてもよいので、使用後に回収した成形品、成形
加工時に発生した不良品等のフッ素系重合体を用いた成
形品等のリサイクルに用いることができる。リサイクル
が望まれる成形品等は、顔料、導電性付与剤、炭素繊維
等のフッ素系重合体以外のものを含有する場合が多い
が、このようなものであっても、上記フッ素系重合体粉
末製造方法によれば、使用することが可能である。
【0047】
【実施例】以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説
明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるもの
ではない。 実施例1 テトラフルオロエチレン/パーフルオロ(アルキルビニ
ルエーテル)共重合体(PFA)ペレット(溶融開始温
度285℃、融点305℃、ダイキン工業社製)を剪断
式粉砕機としてRapidR−1528型(商品名;カ
ワタ社製)を使用して回転数1800rpm、スクリー
ン径3mmφ、温度280℃の条件で粉砕した。
【0048】比較例1 PFAペレット(溶融開始温度285℃、融点305
℃、ダイキン工業社製)をRapidR−1528型
(商品名;カワタ社製)を使用して回転数1800rp
m、スクリーン径3mmφ、温度120℃の条件で粉砕
した。
【0049】実施例2 テトラフルオロエチレン/ヘキサフルオロプロピレン共
重合体(FEP)ペレット(溶融開始温度240℃、融
点270℃、ダイキン工業社製)をRapidR−15
28型(商品名;カワタ社製)を使用して回転数150
0rpm、スクリーン径3mmφ、温度265℃の条件
で粉砕した。
【0050】比較例2 FEPペレット(溶融開始温度240℃、融点270
℃、ダイキン工業社製)をRapidR−1528型
(カワタ社製)を使用して回転数1500rpm、スク
リーン径3mmφ、温度120℃の条件で粉砕した。
【0051】実施例3 エチレン/テトラフルオロエチレン共重合体(ETF
E)ペレット(溶融開始温度240℃、融点260℃、
ダイキン工業社製)をRapidR−1528型(商品
名;カワタ社製)を使用して回転数1500rpm、ス
クリーン径3mmφ、温度255℃の条件で粉砕した。
【0052】実施例4 使用済みPFA製ウエハーキャリア(溶融開始温度28
5℃、融点305℃)を150℃で1時間熱処理したの
ち純水煮沸洗浄を行い乾燥した。RapidR−152
8型(商品名;カワタ社製)を使用して回転数270r
pm、スクリーン径5mmφ、温度280℃の条件でペ
レット状粗粉砕品を得た。
【0053】実施例5 導電性付与材としてカーボンブラックをPFAの20質
量%添加し溶融混練して得られたPFA導電性ペレット
(溶融開始温度290℃、融点310℃、ダイキン工業
社製)を実施例1と同様にRapidR−1528型
(商品名;カワタ社製)を使用し回転数1800rp
m、スクリーン径0.7mmφ、温度280℃の条件で
粉砕を行った後、厚み70mmのトレイに10kg仕込
みの箱型乾燥機を使用して300℃で4時間熱処理を行
った。冷却後、振動篩い機(250μm目開き)で分級
した。
【0054】比較例3 PFA粉体塗料としてAC−5539(商品名;溶融開
始温度290℃、融点310℃、ダイキン工業社製)
に、カーボンブラックをAC−5539の20質量%と
なるように添加し、攪拌機としてスピードニーダー(昭
和エンジニアリング社製)を使用して1500rpmで
20分間混合し、導電性粉体塗料を得た。
【0055】実施例6 白色顔料として酸化チタンをFEPの5質量%添加し溶
融混練して得られたFEP白色カラーペレット(溶融開
始温度240℃、融点270℃、ダイキン工業社製)を
実施例2と同様にRapidR−1528型(商品名;
カワタ社製)を使用し回転数1500rpm、スクリー
ン径0.7mmφ、温度260℃の条件で粉砕した後、
厚み70mmのトレイに10kg仕込みの箱型乾燥機を
使用して250℃で4時間熱処理を行った。冷却後、振
動篩い機(250μm目開き)で分級した。
【0056】比較例4 FEP粉体塗料としてNC1500(商品名;溶融開始
温度240℃、融点270℃、ダイキン工業社製)に、
酸化チタンとしてタイペークCR93(商品名;石原産
業社製)をNC1500の5質量%となるように添加
し、攪拌機としてスピードニーダー(昭和エンジニアリ
ング社製)を使用して1500rpmで30分間混合し
た。
【0057】実施例7 PFA原末をロールにより圧縮しシート化して衝撃式粉
砕機で90μm以下に粉砕したPFA粉末と、PFA粉
末の40質量%のカーボンブラックとを攪拌機としてス
ピードニーダー(昭和エンジニアリング社製)を使用し
て1500rpmで30分間混合し、更に、この混合物
と質量比で1:1の割合になるように定量供給機でPF
Aペレット(溶融開始温度285℃、融点305℃、ダ
イキン工業社製)を供給し、溶融押出し機で押出してペ
レット化し、実施例1と同様にRapidR−1528
型(商品名;カワタ社製)を使用して回転数1500r
pm、スクリーン径0.7mmφ、温度280℃の条件
で粉砕を行った後、厚み70mmのトレイに10kg仕
込みの箱型乾燥機を用いて300℃で4時間熱処理を行
った。冷却後、振動篩い機(250μm目開き)で分級
した。
【0058】(評価方法)上記により得られた粉末を下
記方法により評価した。 1.平均粒子径の測定方法 レーザー回析式粒度分布測定機としてMicrotra
cX−100型(商品名;日機装社製)を使用し、分散
剤としてチャーミー(商品名;ライオン社製)1質量%
水溶液で分散させて測定した。結果を表1に示す。
【0059】2.見掛け密度の測定方法 JIS K 6891に準拠して測定した。結果を表1
に示す。
【0060】3.盛置きテスト サンドブラスト処理した鉄板に載置した10cm×10
cmの長方形の型枠内に、上記により得た粉末を粉体塗
料として、焼付け後の膜厚が約2000μmとなるよう
に充填した。型枠を静かに取り外したのち、PFA及び
FEPは350℃で60分間、ETFEは290℃で6
0分間の各条件でそれぞれ電気炉中において焼成し、焼
成後の塗膜の発泡状態を目視で観察し、次の基準で評価
した。結果を表1に示す。 ◎:発泡が全く認められなかった。 ○:発泡が殆ど認められなかった。 ×:全面に発泡が認められた。
【0061】4.静電塗装性テスト アルミニウム板(100mm×100mm×1.5m
m)に、静電塗装機としてGX3300(商品名;小野
田セメント社製)を用いて印加電圧40kVにて、上記
により得た粉末を粉体塗料として、焼付け後の膜厚が約
100μmとなるように静電塗装した。塗装後、PFA
及びFEPは350℃で60分間、ETFEは290℃
で60分間の各条件でそれぞれ電気炉中において焼成し
た。焼成後の塗膜の発泡状態を目視で観察し、次の基準
で評価した。結果を表1に示す。 ◎:発泡が全く認められなかった。 ○:発泡が殆ど認められなかった。 ×:全面に発泡が認められた。
【0062】
【表1】
【0063】表1から、本発明の範囲内にない温度で粉
砕した比較例1〜2及びドライブレンドによる比較例3
〜4では、焼成後の塗膜の全面に発泡が認められ、上述
のρ及びPに関する式 ρ>0.23lnP−0.45 を満たさない場合があるのに対し、本発明の範囲内の温
度で粉砕した実施例1〜7では、焼成後の塗膜に発泡は
認められず、上記式を満たすことがわかった。表1か
ら、また、フッ素系重合体以外のその他の成分を含有す
る場合について、ドライブレンドによる比較例3〜4と
異なり、溶融混練物を粉砕する実施例5〜7では、焼成
後の塗膜に発泡が認められないことがわかった。
【0064】5.電子顕微鏡による観察 実施例1により得られた粉末及び実施例2により得られ
た粉末を、走査型電子顕微鏡で観察した。図1及び図2
に走査型電子顕微鏡写真(倍率50倍)を示す。これら
の写真から、得られる粉末はヒゲ様の繊維状突出部がな
く、比較的滑らかな表面を有することがわかった。
【0065】
【発明の効果】本発明のフッ素系重合体粉末製造方法
は、上述の構成を有することから、得られるフッ素系重
合体粉末は、粒子表面にヒゲ様の繊維状突出部が殆ど発
生しないので、高密度で流動性が良好であり、粉体塗料
に好適に用いられる。本発明のフッ素系重合体粉末製造
方法は、原材料としてペレット、シート、成形物等の形
状の如何を問わないので、フッ素系重合体を用いた成形
品等のリサイクルに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】実施例1により得られた粉末の走査型電子顕微
鏡写真(倍率50倍)である。
【図2】実施例2により得られた粉末の走査型電子顕微
鏡写真(倍率50倍)である。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 河内 正治 大阪府摂津市西一津屋1番33号 共栄化成 工業株式会社内 (72)発明者 長野 寅彦 大阪府摂津市西一津屋1番33号 共栄化成 工業株式会社内 Fターム(参考) 4F070 AA23 AC04 AC14 DA11 DA46 DC13 4J002 BD121 BD141 BD151 BD161 DA016 DE096 DE136 FA066 FD116 GH01

Claims (10)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 フッ素系重合体含有物を一定の温度範囲
    において粉砕することによりフッ素系重合体粉末を製造
    するフッ素系重合体粉末製造方法であって、前記一定の
    温度範囲は、前記フッ素系重合体含有物の融解開始温度
    より100℃低い温度以上、かつ、前記フッ素系重合体
    含有物の融点以下であることを特徴とするフッ素系重合
    体粉末製造方法。
  2. 【請求項2】 更に、フッ素系重合体含有物を一定の温
    度範囲において粉砕することにより得られる粉砕物に対
    し、前記フッ素系重合体含有物の融解開始温度より50
    ℃低い温度以上であって、前記フッ素系重合体含有物の
    融点以下である温度において熱処理を行うものである請
    求項1記載のフッ素系重合体粉末製造方法。
  3. 【請求項3】 フッ素系重合体含有物は、溶融されたも
    のである請求項1又は2記載のフッ素系重合体粉末製造
    方法。
  4. 【請求項4】 粉砕は、せん断又は切断を用いる方法に
    より行うものである請求項1、2又は3記載のフッ素系
    重合体粉末製造方法。
  5. 【請求項5】 フッ素系重合体粉末は、見掛け密度ρ
    (g/ml)及び平均粒子径P(μm)が下記式を満た
    すものである請求項1、2、3又は4記載のフッ素系重
    合体粉末製造方法。 ρ>0.23lnP−0.45
  6. 【請求項6】 フッ素系重合体粉末は、平均粒子径が1
    0〜1000μmである請求項1、2、3、4又は5記
    載のフッ素系重合体粉末製造方法。
  7. 【請求項7】 フッ素系重合体粉末は、導電性付与材か
    らなる微粒子又は顔料からなる微粒子と、フッ素系重合
    体からなるマトリックスとから構成される粒子を含むも
    のであって、前記微粒子は、前記マトリックス中に存在
    するものである請求項1、2、3、4、5又は6記載の
    フッ素系重合体粉末製造方法。
  8. 【請求項8】 導電性付与材からなる微粒子又は顔料か
    らなる微粒子と、フッ素系重合体からなるマトリックス
    とから構成される粒子を含むフッ素系重合体粉末であっ
    て、前記微粒子は、前記マトリックス中に存在するもの
    であるフッ素系重合体粉末。
  9. 【請求項9】 見掛け密度ρ(g/ml)及び平均粒子
    径P(μm)が下記式を満たすものである請求項8記載
    のフッ素系重合体粉末。 ρ>0.23lnP−0.45
  10. 【請求項10】 平均粒子径が10〜1000μmであ
    る請求項8又は9記載のフッ素系重合体粉末。
JP2001183915A 2001-06-18 2001-06-18 フッ素系重合体粉末製造方法 Expired - Fee Related JP4894096B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2001183915A JP4894096B2 (ja) 2001-06-18 2001-06-18 フッ素系重合体粉末製造方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2001183915A JP4894096B2 (ja) 2001-06-18 2001-06-18 フッ素系重合体粉末製造方法

Related Child Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2011196938A Division JP2011252172A (ja) 2011-09-09 2011-09-09 変性ポリテトラフルオロエチレンファインパウダー及び変性ポリテトラフルオロエチレン成形体

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2003002979A true JP2003002979A (ja) 2003-01-08
JP4894096B2 JP4894096B2 (ja) 2012-03-07

Family

ID=19023777

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2001183915A Expired - Fee Related JP4894096B2 (ja) 2001-06-18 2001-06-18 フッ素系重合体粉末製造方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4894096B2 (ja)

Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2004065504A1 (ja) * 2003-01-10 2004-08-05 Daikin Industries, Ltd. 粉体塗料、塗膜形成方法及び積層体
WO2006080528A1 (ja) * 2005-01-31 2006-08-03 Daikin Industries, Ltd. 微粉化フッ素ゴムの製造方法
JP2007291402A (ja) * 2002-05-09 2007-11-08 Ube Ind Ltd 合成樹脂製品粉砕物の再利用方法
JP2011153310A (ja) * 2002-05-09 2011-08-11 Ube Industries Ltd 合成樹脂製品粉砕物の再利用方法
JP2020019894A (ja) * 2018-08-01 2020-02-06 大陽日酸株式会社 複合樹脂粒子の製造方法、複合樹脂粒子
WO2020138239A1 (ja) * 2018-12-27 2020-07-02 Agc株式会社 粒子の製造方法および成形体の製造方法
JP2023527829A (ja) * 2020-05-26 2023-06-30 ゼウス カンパニー インコーポレイテッド 熱機械的に分解されたptfeからの微粒子

Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0420534A (ja) * 1990-05-14 1992-01-24 Daikin Ind Ltd ポリテトラフルオロエチレン粉末の製法
JPH0834820A (ja) * 1994-07-22 1996-02-06 Daikin Ind Ltd 高分子量フッ素系溶融樹脂微粉末、その成形品、及びこれらの製造方法
JP2000154219A (ja) * 1998-09-16 2000-06-06 Asahi Glass Co Ltd 粉体塗料

Patent Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0420534A (ja) * 1990-05-14 1992-01-24 Daikin Ind Ltd ポリテトラフルオロエチレン粉末の製法
JPH0834820A (ja) * 1994-07-22 1996-02-06 Daikin Ind Ltd 高分子量フッ素系溶融樹脂微粉末、その成形品、及びこれらの製造方法
JP2000154219A (ja) * 1998-09-16 2000-06-06 Asahi Glass Co Ltd 粉体塗料

Cited By (16)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007291402A (ja) * 2002-05-09 2007-11-08 Ube Ind Ltd 合成樹脂製品粉砕物の再利用方法
JP2011153310A (ja) * 2002-05-09 2011-08-11 Ube Industries Ltd 合成樹脂製品粉砕物の再利用方法
WO2004065504A1 (ja) * 2003-01-10 2004-08-05 Daikin Industries, Ltd. 粉体塗料、塗膜形成方法及び積層体
WO2006080528A1 (ja) * 2005-01-31 2006-08-03 Daikin Industries, Ltd. 微粉化フッ素ゴムの製造方法
JP2020019894A (ja) * 2018-08-01 2020-02-06 大陽日酸株式会社 複合樹脂粒子の製造方法、複合樹脂粒子
WO2020026938A1 (ja) * 2018-08-01 2020-02-06 大陽日酸株式会社 複合樹脂粒子の製造方法および複合樹脂粒子
JP7050617B2 (ja) 2018-08-01 2022-04-08 大陽日酸株式会社 複合樹脂粒子の製造方法、複合樹脂粒子
CN112739749A (zh) * 2018-08-01 2021-04-30 大阳日酸株式会社 复合树脂粒子的制造方法及复合树脂粒子
CN113260660A (zh) * 2018-12-27 2021-08-13 Agc株式会社 粒子的制造方法和成形体的制造方法
JPWO2020138239A1 (ja) * 2018-12-27 2021-11-11 Agc株式会社 粒子の製造方法および成形体の製造方法
WO2020138239A1 (ja) * 2018-12-27 2020-07-02 Agc株式会社 粒子の製造方法および成形体の製造方法
JP7476802B2 (ja) 2018-12-27 2024-05-01 Agc株式会社 粒子の製造方法および成形体の製造方法
JP2024091791A (ja) * 2018-12-27 2024-07-05 Agc株式会社 粒子の製造方法および成形体の製造方法
CN113260660B (zh) * 2018-12-27 2024-07-30 Agc株式会社 粒子的制造方法和成形体的制造方法
JP7722510B2 (ja) 2018-12-27 2025-08-13 Agc株式会社 粒子の製造方法および成形体の製造方法
JP2023527829A (ja) * 2020-05-26 2023-06-30 ゼウス カンパニー インコーポレイテッド 熱機械的に分解されたptfeからの微粒子

Also Published As

Publication number Publication date
JP4894096B2 (ja) 2012-03-07

Similar Documents

Publication Publication Date Title
DE60001273T2 (de) Sprühbares pulver von nicht-fibrillierten fluorpolymeren
CN1161409C (zh) 聚四氟乙烯粉末混合物,含有它的组合物及制得的模制件
US8404782B2 (en) Fluorine-containing polymer powder, method for producing the same and coated article
CN106883694A (zh) 一种工业设备防腐用氟碳粉末涂料及其制备方法
CN104327374B (zh) 废弃电路板非金属超细粉体及其与聚烯烃的复合材料和它们的制备方法
JP7476802B2 (ja) 粒子の製造方法および成形体の製造方法
EP1241223B1 (en) Resin particles for molding and process for producing the same
JP7334747B2 (ja) ドライパウダー、及びドライパウダーの製造方法
JP4894096B2 (ja) フッ素系重合体粉末製造方法
JPH0764936B2 (ja) テトラフルオロエチレン共重合体粉末の製造法
DE69717617T2 (de) Fluorpolymerpulver und verfahren zu seiner herstellung
JPWO1997040089A1 (ja) フッ素系重合体粉末およびその製造方法
US7803889B2 (en) Granulated powder of low-molecular polytetrafluoro-ethylene and powder of low-molecular polytetrafluoro-ethylene and processes for producing both
US6063855A (en) Process for the manufacture of vinylidene fluoride powder coatings
JP4714310B2 (ja) 非溶融加工性フッ素樹脂
CN111448270A (zh) 粉体涂料的制造方法
CN107690449A (zh) 包含麦麸的生物塑料组合物及使用其的生物塑料膜
JP2011252172A (ja) 変性ポリテトラフルオロエチレンファインパウダー及び変性ポリテトラフルオロエチレン成形体
JP2003342379A (ja) フッ素樹脂粉末製造方法、フッ素樹脂粉末及びフッ素樹脂粉末含有組成物
Nasir et al. The effects of different particle sizes of recycled acrylonitrile butadiene rubber and its blend ratios on mechanical and morphological properties of vNBR/rNBR blends
CN114806377A (zh) 一种自清洁粉末涂料及其制备方法和应用
JP4433034B2 (ja) フッ素系重合体粉末被覆炊飯釜
JP2020055257A (ja) 微粒子群の製造方法及び該製造方法で製造される微粒子群
CN110317501A (zh) 一种含氟粉末涂料的制备方法
JPH07331012A (ja) 粉末加工用フッ素樹脂粉末組成物

Legal Events

Date Code Title Description
RD04 Notification of resignation of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424

Effective date: 20060421

A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20080523

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20110725

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20110802

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20110909

RD02 Notification of acceptance of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422

Effective date: 20110909

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20111129

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20111212

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 4894096

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150106

Year of fee payment: 3

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees