[go: up one dir, main page]

JP2003068494A - 放電灯点灯装置 - Google Patents

放電灯点灯装置

Info

Publication number
JP2003068494A
JP2003068494A JP2001258655A JP2001258655A JP2003068494A JP 2003068494 A JP2003068494 A JP 2003068494A JP 2001258655 A JP2001258655 A JP 2001258655A JP 2001258655 A JP2001258655 A JP 2001258655A JP 2003068494 A JP2003068494 A JP 2003068494A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
power supply
voltage
discharge lamp
output
supply unit
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2001258655A
Other languages
English (en)
Other versions
JP4096532B2 (ja
Inventor
Masanori Mishima
正徳 三嶋
Hiroaki Mannami
寛明 万波
Tomohiro Sasagawa
知宏 笹川
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Electric Works Co Ltd
Original Assignee
Matsushita Electric Works Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Matsushita Electric Works Ltd filed Critical Matsushita Electric Works Ltd
Priority to JP2001258655A priority Critical patent/JP4096532B2/ja
Publication of JP2003068494A publication Critical patent/JP2003068494A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4096532B2 publication Critical patent/JP4096532B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Circuit Arrangements For Discharge Lamps (AREA)
  • Discharge-Lamp Control Circuits And Pulse- Feed Circuits (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】放電灯の点灯状態に関わらずエネルギー効率を
安定させ、交流電源の電圧変動に関わらず放電灯を安定
に点灯させる放電灯点灯装置を提供する。 【解決手段】直流電源部10と、インバータ部INV
と、調光器20と、直流電源部10からの出力及び調光
器20からの調光信号に応じて直流電源部10のスイッ
チング素子Q1,Q2のオン/オフする周波数を可変さ
せる帰還制御部30とを備える。帰還制御部30に調光
信号に応じて直流電源部10のスイッチング素子Q1,
Q2のオン/オフする周波数を可変させることによっ
て、放電灯Lpの点灯状態に関わらずエネルギー効率を
安定させることができ、さらに帰還制御部30に直流電
源部10からの出力に応じて前記周波数を可変させるこ
とによって、交流電源Vsの電圧変動に関わらず放電灯
Lpを安定に点灯させることができる。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、放電灯点灯装置に
関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来より、交流電源の出力を直流電圧に
変換した後に、高周波電圧に変換して放電灯に供給する
とともに、放電灯への供給電力を可変させて放電灯を調
光させる放電灯点灯装置が提供されている。
【0003】例えば、図9に示すように、交流電源Vs
の出力を直流電圧に変換する直流電源部10’と、直流
電源部10’からの出力を高周波電圧に変換して限流要
素90を介して放電灯Lpに供給するインバータ部IN
Vと、放電灯Lpを調光するように指示する調光信号を
出力する調光部95と、調光部95の調光信号に応じて
直流電源部10’及びインバータ部INVを制御する第
1及び第2の調光制御手段91,92とを備えている
(特開昭61−135096号公報参照)。
【0004】直流電源部10’は、交流電源Vsの出力
を整流する例えばダイオードブリッジなどの整流器、前
記整流器からの出力を昇降圧するチョッパ回路から構成
される電圧制御部93と、電圧制御部93からの出力を
平滑する平滑部94とを備え、電圧制御部93のチョッ
パ回路に具備されたスイッチング素子をオン/オフさせ
ることで、前記オン/オフに応じた直流電圧を出力す
る。
【0005】インバータ部INVは、例えば複数のスイ
ッチング素子を具備してハーフブリッジ形やフルブリッ
ジ形などに構成されており、前記複数のスイッチング素
子をオン/オフすることで、前記オン/オフに応じた高
周波電圧を出力する。
【0006】そして、第1の調光制御手段91は、調光
部95からの調光信号に応じて、電圧制御部93におけ
るチョッパ回路のスイッチング素子をオン/オフさせ、
第2の調光制御手段92は、調光部95からの調光信号
に応じて、インバータ部INVの複数のスイッチング素
子をオン/オフさせる。
【0007】このような放電灯点灯装置では、調光部9
5から調光信号を出力させてこの調光信号を所定のレベ
ルまで変化させると、第1の調光制御手段91が電圧制
御部93のスイッチング素子のオンデューティを可変さ
せて、直流電源部10’から出力される直流電圧の値を
小さくすることによって、放電灯Lpへの供給電力は抑
えられて放電灯Lpは全点灯から一定レベルまで調光す
る。そして、調光部95からの調光信号を前記所定のレ
ベルからさらに変化させると、第2の調光制御手段92
が、インバータ部INVのスイッチング素子のオン/オ
フする周波数を可変させることによって、放電灯Lpへ
の供給電力はさらに抑えられて放電灯Lpはより深く調
光する。
【0008】ところで、第1の調光制御手段91は、放
電灯Lpを全点灯状態から調光状態にするときには、電
圧制御部93のスイッチング素子のオンデューティを小
さくするように制御し、放電灯Lpを調光状態から全点
灯状態にするときには、前記オンデューティを大きくす
るように制御している。
【0009】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従
来の放電灯点灯装置では、深い調光状態のときには上記
オンデューティが小さくなるので入力電流の流れない期
間が長くなってエネルギー効率が悪化し、全点灯状態の
ときには上記オンデューティが大きくなるので入力電流
が連続モードになり易く、その結果、上述と同様にエネ
ルギー効率が悪化するとともに、回路素子へのストレス
が増大してしまうといった問題があった。なお、入力電
流の連続モードを回避するためにはチョッパ回路に具備
されるインダクタのインダクタンスを大きくすれば良い
が、これでは前記インダクタが大型化してしまう。
【0010】また、交流電源の電圧が例えば約100
[V]から約242[V]といった広い範囲で変動する
と、前記効率も変動してさらに悪化することがある。
【0011】例えば、定格電力が異なる複数種の放電灯
Lpを点灯させる放電灯点灯装置では、チョッパ回路の
インダクタに流れる入力電流が最も大きくなる状態、つ
まり定格電力の最も大きな放電灯Lpが接続されていて
交流電源Vsの電圧値が最も小さい状態に合わせて回路
設計が行われている。しかし、定格電力の最も小さい放
電灯Lpが接続されている状態で交流電源Vsの電圧値
が大きくなれば、前記インダクタに流れる入力電流は小
さくなり、ここで上述のように入力電流の流れない期間
を長くすることで放電灯Lpを調光状態にすると、入力
電流が大きいときと比べて前記効率がさらに悪化する。
【0012】さらに、交流電源Vsの電圧が上述のよう
に変動してしまうと、直流電源部10’からの出力電圧
も、調光部95の調光信号に関わらず変動してしまい、
放電灯Lpの点灯状態が不安定になってしまうといった
問題があった。
【0013】本発明は上記問題点の解決を目的とするも
のであり、放電灯の点灯状態に関わらずエネルギー効率
を高く安定させるとともに、交流電源の電圧変動による
影響を抑えて放電灯を安定に点灯させる放電灯点灯装置
を提供する。
【0014】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、請求項1の発明は、少なくとも1つのスイッチング
素子を具備して、前記スイッチング素子をオン/オフさ
せることで、交流電源の出力を前記スイッチング素子の
オン/オフに応じた直流電圧に変換する直流電源部と、
前記直流電源部からの出力を高周波電圧に変換して放電
灯に供給するインバータ部と、放電灯を調光するように
指示する調光信号を出力する調光器と、前記調光器から
調光信号が出力されていないときに、直流電源部からの
出力電圧が変化すると、前記変化を抑えるように直流電
源部のスイッチング素子の周波数を可変させるととも
に、調光信号が出力されているときには、前記調光信号
に応じて前記周波数を可変させる帰還制御部とを備えた
ことを特徴とし、帰還制御部に調光信号に応じて直流電
源部のスイッチング素子のオン/オフする周波数を可変
させることによって、調光器から調光信号を出力させる
ことで、直流電源部からの出力電圧を抑えて放電灯を調
光信号に応じたレベルに調光することができるととも
に、従来例のようにスイッチング素子のオンデューティ
を可変させることがないため、放電灯の点灯状態に関わ
らずエネルギー効率を高く安定させることができ、ま
た、放電灯を調光するためにインバータ部を制御するこ
とを要せず、回路構成を簡単にすることができてコスト
低減を図ることができ、さらに、調光器から調光信号を
出力させていないときには、交流電源の電圧変動に応じ
て直流電源部からの出力電圧が変化しようとしても、帰
還制御部に前記変化が抑えられるように直流電源部のス
イッチング素子のオン/オフする周波数を可変させるこ
とによって、直流電源部からの出力電圧を略一定に保つ
ことができ、その結果、交流電源の電圧変動による影響
を抑えて放電灯を安定に点灯させることができる。
【0015】請求項2の発明は、請求項1の発明におい
て、インバータ部は、1乃至複数のスイッチング素子
と、調光器からの調光信号に応じて前記スイッチング素
子をオン/オフする制御部とを備え、前記オン/オフに
応じた高周波電圧を出力することを特徴とし、調光器か
ら調光信号を出力させたときには、前記調光信号に応じ
て制御部にインバータ部のスイッチング素子をオン/オ
フさせることによって、インバータ部から放電灯への供
給電力をさらに抑えて、放電灯をより深く調光すること
ができる。
【0016】請求項3の発明は、請求項1又は2の発明
において、調光信号は電圧信号であって、帰還制御部
は、調光信号を直流電源部からの出力に応じた電圧とし
て入力することを特徴とし、調光信号を直流電源部から
の出力に応じた電圧として帰還制御部に入力することに
よって、帰還制御部に調光信号と直流電源部の出力電圧
とを区別させず、入力される電圧に応じて直流電源部の
スイッチング素子のオン/オフする周波数を可変させる
ことができ、帰還制御部の制御を簡単にして、帰還制御
部を簡単な回路で構成することができる。
【0017】請求項4の発明は、請求項3の発明におい
て、帰還制御部は、直流電源部からの出力に応じた電圧
と、調光信号による電圧とが印加される抵抗を備え、前
記抵抗に印加される電圧に応じて直流電源部のスイッチ
ング素子のオン/オフする周波数を可変させることを特
徴とし、請求項3と同様の作用を奏する。
【0018】請求項5の発明は、請求項3又は4の発明
において、調光器は、調光を深めるにつれて調光信号の
電圧値の変化率を小さくさせることを特徴とし、調光が
深い状態で調光信号の電圧値を増すことで調光を深めよ
うとしたときには、調光器の構成部品のばらつきで前記
電圧値を増加し過ぎて直流電源部からの出力電圧が過大
に減少し放電灯を立消えさせてしまうことがあるが、調
光器に調光を深めるにつれて調光信号の電圧値の変化率
を小さくさせることによって、直流電源部の出力電圧の
過大な減少を防いで放電灯の光出力の変化率を小さくす
ることができ、上述のような構成部品のばらつきによる
放電灯の立消えを防止することができる。
【0019】請求項6の発明は、請求項1〜5の何れか
の発明において、帰還制御部は、直流電源部からの出力
に応じた電圧値と、前記電圧値における放電灯に定格電
力を供給するときの値との基準差を演算する演算部と、
前記演算部の演算結果に応じて直流電源部のスイッチン
グ素子のオン/オフする周波数を可変させる駆動回路と
を備えたことを特徴とし、例えば交流電源の電圧が約1
00[V]から約242[V]といった広い範囲で変動
し、直流電源部からの出力電圧も前記変動に応じて変化
しても、前記変化に応じた値を演算部に演算させて、そ
の結果に応じて駆動回路に直流電源部のスイッチング素
子の周波数を可変させることによって、直流電源部から
の出力電圧を略一定に保って放電灯に定格電力を供給
し、放電灯を安定に全点灯させるができる。
【0020】請求項7の発明は、請求項6の発明におい
て、演算部は、直流電源部からの出力に応じた電圧値の
基準値からの差を積分する積分回路からなることを特徴
とし、演算部を積分回路から構成したことによって、直
流電源部の出力電圧が僅かに変化しても、この変化を捉
えて抑えることができる。
【0021】請求項8の発明は、請求項4の発明におい
て、抵抗には、直流電源部からの出力電圧が分圧された
電圧が印加されることを特徴とし、請求項4と同様の作
用を奏する。
【0022】
【発明の実施の形態】(実施形態1)本実施形態は、図
1及び図2に示すように、交流電源Vsの出力を直流電
圧に変換する直流電源部10と、直流電源部10からの
出力を高周波電圧に変換して放電灯Lpに供給するイン
バータ部INVと、放電灯Lpを調光するように指示す
る調光信号を出力する調光器20と、直流電源部10の
出力電圧及び調光器20の調光信号に応じて直流電源部
10を制御する帰還制御部30と、インバータ部INV
の両出力端間に接続されるインダクタL及びコンデンサ
Cの直列回路とを備えている。
【0023】直流電源部10は、交流電源Vsの出力を
整流する例えばダイオードブリッジからなる整流器DB
と、整流器DBの両出力端間に接続されるFETからな
るスイッチング素子Q1及びダイオードD1の直列回路
と、ダイオードD1に並列接続されるインダクタL1及
びFETからなるスイッチング素子Q2の直列回路と、
スイッチング素子Q2に並列接続されるダイオードD2
及び電解コンデンサからなる平滑用コンデンサC1の直
列回路とを備えている。
【0024】このような直流電源部10では、両スイッ
チング素子Q1,Q2が共にオン、共にオフする状態が
高周波数で繰り返される。
【0025】スイッチング素子Q1,Q2がオンのとき
には、交流電源Vs→整流器DB→スイッチング素子Q
1→インダクタL1→スイッチング素子Q2→整流器D
B→交流電源Vsの順に電流が流れて、これによりイン
ダクタL1にエネルギーが蓄えられる。そして、スイッ
チング素子Q1,Q2がオフしたときには、インダクタ
L1に蓄えられたエネルギーが放出されて、インダクタ
L1→ダイオードD2→平滑用コンデンサC1→ダイオ
ードD1→インダクタL1の順に電流が流れ、平滑用コ
ンデンサC1に電荷が蓄積される。
【0026】上述のようにスイッチング素子Q1,Q2
が繰り返しオン/オフされることで、直流電源部10
は、平滑用コンデンサC1にスイッチング素子Q1,Q
2のオン/オフに応じた電荷を蓄積して、平滑用コンデ
ンサC1の両端から直流電圧を出力するのである。
【0027】インバータ部INVは、直流電源部10の
平滑用コンデンサC1に並列接続されたFETからなる
スイッチング素子Q3,Q4の直列回路と、スイッチン
グ素子Q3,Q4を交互に高周波数でオン/オフさせる
インバータ制御部40と、スイッチング素子Q3,Q4
の接続点に一端が接続された直流カット用のコンデンサ
C2とを備えている。また、インダクタL及びコンデン
サCの直列回路は、インバータ部INVのコンデンサC
2とスイッチング素子Q4の直列回路の両端に接続さ
れ、放電灯LpはコンデンサCに並列接続される。
【0028】帰還制御部30は、図3に示すように、基
準電源E1と、抵抗R1,R2の直列回路と、反転入力
端に抵抗R1,R2の接続点が接続され、非反転入力端
に基準電源E1の正極が接続されたオペアンプOP1
と、オペアンプOP1の出力端と反転入力端の間に接続
される抵抗R3及びコンデンサC4の並列回路と、オペ
アンプOP1からの出力電圧に応じて駆動信号を出力
し、直流電源部10のスイッチング素子Q1,Q2を前
記出力電圧に応じた周波数でオン/オフさせる電圧−周
波数変換回路からなる駆動回路31とを備え、オペアン
プOP1及び抵抗R3並びにコンデンサC4から演算部
たる比例積分回路が構成されている。また、帰還制御部
30における抵抗R1の抵抗R2と反対側の一端aは、
直流電源部10における平滑用コンデンサC1の高電位
側の一端に接続され、抵抗R1,R2の接続点bは調光
器20の出力端に接続され、駆動回路31の出力端c
は、スイッチング素子Q1,Q2の各ゲートに接続され
ている。そして、直流電源部10における平滑用コンデ
ンサC1の低電位側の一端と、帰還制御部30における
抵抗R2の抵抗R1と反対側の一端と、基準電源E1の
負極とは、それぞれ共に接地されている。
【0029】調光器20は、例えばスライドスイッチを
備えており、前記スイッチの操作部を一方向にスライド
させることにより操作部の操作位置に応じた電圧値の調
光信号を出力する。
【0030】ここで、上述のような本実施形態の動作に
ついて説明する。
【0031】まず、帰還制御部30は、駆動回路31の
出力端cから予め設定された駆動信号を出力して、直流
電源部10のスイッチング素子Q1,Q2を所定の周波
数で繰り返しオン/オフさせる。これにより、直流電源
部10は、交流電源Vsの出力を前記所定の周波数に応
じた直流電圧に変換する。
【0032】直流電源部10から直流電圧が出力される
と、インバター部INVがスイッチング素子Q3,Q4
を交互にオン/オフさせることで前記直流電圧を高周波
電圧に変換し放電灯Lpに供給するとともに、帰還制御
部30が、抵抗R1,R2の直列回路で前記直流電圧を
分圧し、抵抗R2にかかる電圧を検出電圧として検出し
て、前記検出電圧の値と基準電源E1の電圧値との差を
演算部で演算する。ここに、基準電源E1の電圧値は、
放電灯Lpに定格電力を供給するときの検出電圧の値と
略等しくなるように設定されている。
【0033】そして演算した結果、前記差が略ゼロであ
れば、帰還制御部30は、駆動回路31からの前記駆動
信号をそのまま維持させて、直流電源部10のスイッチ
ング素子Q1,Q2を前記所定の周波数でオン/オフさ
せ続ける。このとき、インバータINVからは放電灯L
pに定格電力が供給され、放電灯Lpは全点灯する。
【0034】ここで、交流電源Vsの電圧が変動する
と、直流電源部10からの出力電圧も変化しようとす
る。しかし、前記出力電圧の変化によって、帰還制御部
30で検出する検出電圧の値と基準電源E1の電圧値と
の間に差が生じ、オペアンプOP1が、前記差を増幅し
積分した値の電圧を出力することで、駆動回路31が前
記出力電圧の変化を抑えるように、直流電源部10のス
イッチング素子Q1,Q2のオン/オフする周波数を可
変させる。
【0035】つまり、交流電源Vsの電圧が例えば約1
00[V]から約242[V]に増加した場合には、直
流電源部10からの出力電圧も増加しようとするが、帰
還制御部30が、前記出力電圧の増加を抑えるようにス
イッチング素子Q1,Q2のオン/オフする周波数を小
さくし、これとは逆に、交流電源Vsの電圧が減少した
場合には、直流電源部10からの出力電圧も減少しよう
とするが、帰還制御部30が、前記出力電圧の減少を抑
えるようにスイッチング素子Q1,Q2のオン/オフす
る周波数を大きくする。
【0036】これにより本実施形態では、交流電源Vs
の電圧が変動しても直流電源部10からの出力電圧を略
一定に保って放電灯Lpに定格電力を供給することがで
きる。その結果、交流電源Vsの電圧変動による影響を
抑えて放電灯Lpを安定に全点灯させることができるの
である。また、帰還制御部30の演算部を比例積分回路
から構成したことによって、直流電源部10の出力電圧
が僅かに変化しても、この変化を捉えて抑えることがで
きる。
【0037】次に、調光器20の操作部をスライドさせ
たときの本実施形態の動作について説明する。
【0038】例えば図4(a)に示すように、調光器2
0の操作部の操作位置PがFullの位置にあるときに
は、調光器20からは調光信号が出力されず、上述のよ
うに、帰還制御部30の駆動回路31が直流電源部10
のスイッチング素子Q1,Q2を所定の周波数でオン/
オフさせて放電灯Lpに定格電力を供給させる。その結
果、図4(b)に示すように、放電灯Lpは光出力φ1
で全点灯する。
【0039】そして、調光器20の操作部を、調光が深
くなる向きに、つまり操作部の操作位置PがFullか
らDimに移るようにスライドさせると、調光器20か
ら帰還制御部30に調光信号が出力され、この調光信号
の電圧値Vは、操作部のスライド幅に略比例して大きく
なる。このように調光信号が出力されると、調光信号に
よる電圧が帰還制御部30の抵抗R2に印加されるた
め、抵抗R2に印加される電圧値が基準電源E1の電圧
値よりも大きくなって、両電圧値の間に差が生じる結
果、上述の交流電源Vsの電圧が変動したときと同様、
帰還制御部30が前記差に応じて直流電源部10のスイ
ッチング素子Q1,Q2のオン/オフする周波数を減少
させて、直流電源部10の出力電力を抑える。
【0040】その結果、調光器20の操作部をその操作
位置PがFllからDimに移るようにスライドさせる
と、調光器20から出力される調光信号の電圧値Vが0
からV2に増加し、この電圧値の増加に応じて放電灯L
pの光出力φは前記電圧値Vの増加率よりも大きな変化
率でφ1からφ2に減少するのである。
【0041】このように本実施形態では、調光器20か
ら調光信号を出力させることで、直流電源部10からの
出力電圧を抑えて放電灯Lpを調光信号に応じた任意の
レベルに調光することができる。また、従来例のように
スイッチング素子のオンデューティを可変させることが
ないので、全点灯状態や調光状態といった放電灯Lpの
点灯状態に関わらずエネルギー効率を高く安定させるこ
とができる。また、本実施形態では、放電灯Lpを調光
するためにインバータ部INVのスイッチング素子Q
3,Q4のオン/オフする周波数やオンデューティを可
変することを要せず、回路構成を簡単にすることができ
てコスト低減を図ることができる。
【0042】さらに、調光信号による電圧を検出電圧と
同様に抵抗R2に印加して、調光信号を検出電圧として
帰還制御部30に入力することによって、帰還制御部3
0に調光信号と検出電圧とを区別させずに、調光信号が
出力されたときには帰還制御部30に、あたかも検出電
圧が増加したかのようにスイッチング素子Q1,Q2の
オン/オフする周波数を小さくさせることができて、直
流電源部10からの出力電圧を抑え、放電灯Lpを調光
することができるのである。これにより、帰還制御部3
0の制御を簡単にして、帰還制御部30を簡単な回路で
構成することができる。
【0043】ところで、上述のように調光器20の操作
部をスライドさせて放電灯Lpを調光させるときには、
図4(b)に示すように、操作部の操作位置PがDim
に近付くにつれて、操作部のスライド幅に対する放電灯
Lpの光出力φの変化率が大きくなる。つまり、帰還制
御部10は、操作部の操作位置PがDim付近にあって
調光信号の電圧値Vが大きいとき、電圧値Vの僅かな増
加で、直流電源部10の出力電圧を大幅に減少させて放
電灯Lpの光出力φを大きく減少させるのである。その
結果、操作位置PがDim付近にあって、さらに調光を
深めようとしたときには、調光器20の構成部品のばら
つきによる操作位置Pの僅かなずれによって調光信号の
電圧値Vを増加し過ぎて放電灯Lpを立消えさせてしま
うことがある。
【0044】そこで本実施形態では、図5(a)の実線
及び点線に示すように、操作部をスライドさせて操作位
置PをFullからDimに移すにつれて、つまり調光
を深めるにつれて前記スライド幅に対する調光信号の電
圧値Vの変化率を次第に小さくさせても良い。例えば、
図5(a)の実線に示すように、調光信号の電圧値Vの
変化率を次第に減少させたときには、直流電源部10の
出力電圧の過大な減少を防いで、図5(b)の実線に示
すように、光出力φの変化率は、操作部の操作位置Pに
関わらず略一定に保たれ、操作位置PがDim付近にあ
るときの前記変化率を小さくすることができる。また、
図5(a)の点線に示すように、調光信号の電圧値Vの
変化率をさらに小さくさせたときには、直流電源部10
の出力電圧の過大な減少をさらに防いで、図5(b)の
点線に示すように、操作部の操作位置PがDimに近付
くにつれて、光出力φは操作位置Pのスライド幅の増加
に対して例えば逆二乗に減少し、操作位置PがDim付
近にあるときの光出力φの変化率をさらに小さくするこ
とができる。このように、操作部の操作位置PがDim
付近にあるときには、光出力φの変化率を小さくするこ
とができ、上述のような構成部品のばらつきによる放電
灯Lpの立消えを防止することができる。
【0045】また本実施形態では、本実施形態の調光器
20以外の回路構成から、放電灯Lpを調光させる機能
を必要としない放電灯点灯装置を構成することができる
ので、前記放電灯点灯装置の回路構成を流用して、コス
ト低減を図ることができる。
【0046】なお、本実施形態では帰還制御部30をオ
ペアンプOP1等で構成したが、例えば一般に市販され
ているような力率改善用のIC(例えばモトローラ社製
のMC33262など)を用いて帰還制御部30を構成
しても良い。このときには前記ICに、直流電源部10
の出力電圧以外にも、例えば直流電源部10の整流器D
Bの出力電圧や、スイッチング素子Q2に流れる電流な
どに応じてスイッチング素子Q1,Q2を制御させて、
力率を改善し、制御の安定性を向上することができる。 (実施形態2)本実施形態における基本構成は実施形態
1と共通するために共通する部分については同一の符号
を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる部分に
ついてのみ詳細に説明する。
【0047】本実施形態では、図6及び図7に示すよう
に、調光器20が帰還制御部30とインバータ部INV
のインバータ制御部40に調光信号を出力し、インバー
タ制御部40が前記調光信号に応じてスイッチング素子
Q3,Q4のオン/オフする周波数を可変させる。
【0048】ここで本実施形態の直流電源部10は、整
流器DBと、整流器DBの両出力端に接続されたインダ
クタL1及びスイッチング素子Q2の直列回路と、スイ
ッチング素子Q2に並列接続されたダイオードD2及び
平滑用コンデンサC1の直列回路とからなり、実施形態
1の直流電源部10と比べてスイッチング素子Q1とダ
イオードD1とが省略されたように構成されている。
【0049】このような直流電源部10では、スイッチ
ング素子Q2がオンしたとき、交流電源Vs→整流器D
B→インダクタL1→スイッチング素子Q2→整流器D
B→交流電源Vsの順に電流が流れてインダクタL1に
エネルギーが蓄えられる。そして、スイッチング素子Q
2がオフしたときには、インダクタL1に蓄えられたエ
ネルギーが放出されて、インダクタL1→ダイオードD
2→平滑用コンデンサC1→整流器DB→インダクタL
1の順に電流が流れて、平滑用コンデンサC1に電荷が
蓄積される。このようにスイッチング素子Q2が繰り返
しオン/オフされることで、直流電源部10は、実施形
態1と同様、平滑用コデンサC1にスイッチング素子Q
2のオン/オフする周波数に応じた電荷を蓄積して、平
滑用コンデンサC1の両端から直流電圧を出力する。
【0050】このような本実施形態では、図8(a)に
示すように、調光器20の操作部をスライドさせて操作
部の操作位置PをFullからDimに移すと、実施形
態1と同様、調光器20から電圧値Vが操作部のスライ
ド幅に略比例して大きくなる調光信号が出力される。し
かし本実施形態では、実施形態1と異なって、前記調光
信号に応じてインバータ部INVのスイッチング素子Q
3,Q4のオン/オフする周波数も可変させることによ
って、インバータ部INVから放電灯Lpへの供給電力
が実施形態1よりも抑えられる。その結果、図8(b)
に示すように、調光器20の操作部の操作位置PがDi
mにあるときには、放電灯Lpの光出力φがφ2よりも
さらに小さいφ3となるように、放電灯Lpの光出力φ
を、図8(b)の実線に示すように、実施形態1の光出
力φ(図8(b)に示す点線)よりも小くして、放電灯
Lpをより深く調光することができる。
【0051】
【発明の効果】請求項1の発明は、少なくとも1つのス
イッチング素子を具備して、前記スイッチング素子をオ
ン/オフさせることで、交流電源の出力を前記スイッチ
ング素子のオン/オフに応じた直流電圧に変換する直流
電源部と、前記直流電源部からの出力を高周波電圧に変
換して放電灯に供給するインバータ部と、放電灯を調光
するように指示する調光信号を出力する調光器と、前記
調光器から調光信号が出力されていないときに、直流電
源部からの出力電圧が変化すると、前記変化を抑えるよ
うに直流電源部のスイッチング素子の周波数を可変させ
るとともに、調光信号が出力されているときには、前記
調光信号に応じて前記周波数を可変させる帰還制御部と
を備えたので、帰還制御部に調光信号に応じて直流電源
部のスイッチング素子のオン/オフする周波数を可変さ
せることによって、調光器から調光信号を出力させるこ
とで、直流電源部からの出力電圧を抑えて放電灯を調光
信号に応じたレベルに調光することができるとともに、
従来例のようにスイッチング素子のオンデューティを可
変させることがないため、放電灯の点灯状態に関わらず
エネルギー効率を高く安定させることができ、また、放
電灯を調光するためにインバータ部を制御することを要
せず、回路構成を簡単にすることができてコスト低減を
図ることができ、さらに、調光器から調光信号を出力さ
せていないときには、交流電源の電圧変動に応じて直流
電源部からの出力電圧が変化しようとしても、帰還制御
部に前記変化が抑えられるように直流電源部のスイッチ
ング素子のオン/オフする周波数を可変させることによ
って、直流電源部からの出力電圧を略一定に保つことが
でき、その結果、交流電源の電圧変動による影響を抑え
て放電灯を安定に点灯させることができるという効果が
ある。
【0052】請求項2の発明は、インバータ部は、1乃
至複数のスイッチング素子と、調光器からの調光信号に
応じて前記スイッチング素子をオン/オフする制御部と
を備え、前記オン/オフに応じた高周波電圧を出力する
ので、調光器から調光信号を出力させたときには、前記
調光信号に応じて制御部にインバータ部のスイッチング
素子をオン/オフさせることによって、インバータ部か
ら放電灯への供給電力をさらに抑えて、放電灯をより深
く調光することができるという効果がある。
【0053】請求項3の発明は、調光信号は電圧信号で
あって、帰還制御部は、調光信号を直流電源部からの出
力に応じた電圧として入力するので、調光信号を直流電
源部からの出力に応じた電圧として帰還制御部に入力す
ることによって、帰還制御部に調光信号と直流電源部の
出力電圧とを区別させず、入力される電圧に応じて直流
電源部のスイッチング素子をオン/オフする周波数を可
変させることができ、帰還制御部の制御を簡単にして、
帰還制御部を簡単な回路で構成することができるという
効果がある。
【0054】請求項4の発明は、帰還制御部は、直流電
源部からの出力に応じた電圧と、調光信号による電圧と
が印加される抵抗を備え、前記抵抗に印加される電圧に
応じて直流電源部のスイッチング素子のオン/オフする
周波数を可変させるので、請求項3と同様の効果を奏す
る。
【0055】請求項5の発明は、調光器は、調光を深め
るにつれて調光信号の電圧値の変化率を小さくさせるの
で、調光が深い状態で調光信号の電圧値を増すことで調
光を深めようとしたときには、調光器の構成部品のばら
つきで前記電圧値を増加し過ぎて直流電源部からの出力
電圧が過大に減少し放電灯を立消えさせてしまうことが
あるが、調光器に調光を深めるにつれて調光信号の電圧
値の変化率を小さくさせることによって、直流電源部の
出力電圧の過大な減少を防いで放電灯の光出力の変化率
を小さくすることができ、上述のような構成部品のばら
つきによる放電灯の立消えを防止することができるとい
う効果がある。
【0056】請求項6の発明は、帰還制御部は、直流電
源部からの出力に応じた電圧値と、前記電圧値における
放電灯に定格電力を供給するときの値との基準差を演算
する演算部と、前記演算部の演算結果に応じて直流電源
部のスイッチング素子のオン/オフする周波数を可変さ
せる駆動回路とを備えたので、例えば交流電源の電圧が
約100[V]から約242[V]といった広い範囲で
変動し、直流電源部からの出力電圧も前記変動に応じて
変化しても、前記変化に応じた値を演算部に演算させ
て、その結果に応じて駆動回路に直流電源部のスイッチ
ング素子の周波数を可変させることによって、直流電源
部からの出力電圧を略一定に保って放電灯に定格電力を
供給し、放電灯を安定に全点灯させるができるという効
果がある。
【0057】請求項7の発明は、演算部は、直流電源部
からの出力に応じた電圧値の基準値からの差を積分する
積分回路からなるので、演算部を積分回路から構成した
ことによって、直流電源部の出力電圧が僅かに変化して
も、この変化を捉えて抑えることができるという効果が
ある。
【0058】請求項8の発明は、抵抗には、直流電源部
からの出力電圧が分圧された電圧が印加されることを特
徴とし、請求項4と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図1】実施形態1を示す概略回路ブロック図である。
【図2】同上の概略回路図である。
【図3】同上の帰還制御部の概略回路図である。
【図4】(a),(b)は、同上の動作説明図である。
【図5】(a),(b)は、同上の他の動作説明図であ
る。
【図6】実施形態2を示す概略回路ブロック図である。
【図7】同上の概略回路図である。
【図8】(a),(b)は、同上の動作説明図である
【図9】従来例を示す概略回路ブロック図である。
【符号の説明】 10 直流電源部 20 調光器 30 帰還制御部 INV インバータ部 Lp 放電灯 Q1,Q2 スイッチング素子 Vs 交流電源
フロントページの続き (72)発明者 笹川 知宏 大阪府門真市大字門真1048番地松下電工株 式会社内 Fターム(参考) 3K072 AA00 AC02 AC11 BA05 BB10 BC01 CA11 CA16 CB08 DD03 DD04 DE05 GA02 GB12 GC04 HA04 HA05 HA06 HB03 3K098 CC23 CC24 CC41 CC51 CC56 DD22 DD35 DD37 DD42 DD43 EE13 EE14 EE17 EE27 FF20

Claims (8)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 少なくとも1つのスイッチング素子を具
    備して、前記スイッチング素子をオン/オフさせること
    で、交流電源の出力を前記スイッチング素子のオン/オ
    フに応じた直流電圧に変換する直流電源部と、前記直流
    電源部からの出力を高周波電圧に変換して放電灯に供給
    するインバータ部と、放電灯を調光するように指示する
    調光信号を出力する調光器と、前記調光器から調光信号
    が出力されていないときに、直流電源部からの出力電圧
    が変化すると、前記変化を抑えるように直流電源部のス
    イッチング素子の周波数を可変させるとともに、調光信
    号が出力されているときには、前記調光信号に応じて前
    記周波数を可変させる帰還制御部とを備えたことを特徴
    とする放電灯点灯装置。
  2. 【請求項2】 インバータ部は、1乃至複数のスイッチ
    ング素子と、調光器からの調光信号に応じて前記スイッ
    チング素子をオン/オフする制御部とを備え、前記オン
    /オフに応じた高周波電圧を出力することを特徴とする
    請求項1記載の放電灯点灯装置。
  3. 【請求項3】 調光信号は電圧信号であって、帰還制御
    部は、調光信号を直流電源部からの出力に応じた電圧と
    して入力することを特徴とする請求項1又は2記載の放
    電灯点灯装置。
  4. 【請求項4】 帰還制御部は、直流電源部からの出力に
    応じた電圧と、調光信号による電圧とが印加される抵抗
    を備え、前記抵抗に印加される電圧に応じて直流電源部
    のスイッチング素子のオン/オフする周波数を可変させ
    ることを特徴とする請求項3記載の放電灯点灯装置。
  5. 【請求項5】 調光器は、調光を深めるにつれて調光信
    号の電圧値の変化率を小さくさせることを特徴とする請
    求項3又は4記載の放電灯点灯装置。
  6. 【請求項6】 帰還制御部は、直流電源部からの出力に
    応じた電圧値と、前記電圧値における放電灯に定格電力
    を供給するときの基準値との差を演算する演算部と、前
    記演算部の演算結果に応じて直流電源部のスイッチング
    素子のオン/オフする周波数を可変させる駆動回路とを
    備えたことを特徴とする請求項1〜5の何れかに記載の
    放電灯点灯装置。
  7. 【請求項7】 演算部は、直流電源部からの出力に応じ
    た電圧値の基準値からの差を積分する積分回路からなる
    ことを特徴とする請求項6記載の放電灯点灯装置。
  8. 【請求項8】 抵抗には、直流電源部からの出力電圧が
    分圧された電圧が印加されることを特徴とする請求項4
    記載の放電灯点灯装置。
JP2001258655A 2001-08-28 2001-08-28 放電灯点灯装置 Expired - Fee Related JP4096532B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2001258655A JP4096532B2 (ja) 2001-08-28 2001-08-28 放電灯点灯装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2001258655A JP4096532B2 (ja) 2001-08-28 2001-08-28 放電灯点灯装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2003068494A true JP2003068494A (ja) 2003-03-07
JP4096532B2 JP4096532B2 (ja) 2008-06-04

Family

ID=19086135

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2001258655A Expired - Fee Related JP4096532B2 (ja) 2001-08-28 2001-08-28 放電灯点灯装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4096532B2 (ja)

Also Published As

Publication number Publication date
JP4096532B2 (ja) 2008-06-04

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US7615937B2 (en) High-pressure discharge lamp lighting device and lighting fixture
JP3882156B2 (ja) 放電灯点灯装置
CN1162053C (zh) 节能的照明控制器
EP1400154B1 (en) Electronic ballast for a high intensity discharge lamp
JPH07220889A (ja) 電子安定器
US9119274B2 (en) Resonant converter control
US7129648B2 (en) Interface circuit for operating capacitive loads
JP2007157712A (ja) 調光システムおよびその制御方法
JP3941482B2 (ja) 放電灯点灯装置
EP0595415A2 (en) Electronic ballast for a discharge lamp
JP2003068494A (ja) 放電灯点灯装置
JP2003168589A (ja) 放電灯点灯装置
JP4595272B2 (ja) 放電灯点灯装置
JP4543769B2 (ja) 調光用放電灯点灯装置及び照明装置
JP2004127721A (ja) 照明装置
EP1773104A1 (en) Discharge lamp lighting device and illumination apparatus
JPH0719666B2 (ja) 放電灯の調光装置
US20090278468A1 (en) Device and Method for Operating a High-Pressure Discharge Lamp
JP2010232064A (ja) 放電灯点灯装置,照明装置
JP2915976B2 (ja) 照明負荷制御装置
JPH06283286A (ja) 放電灯点灯装置
JPH05326173A (ja) 放電灯点灯装置
JPH04342994A (ja) 放電灯調光装置
Lam et al. A Novel Single-Stage Dimmable Electronic Ballast with High Efficiency and Unity Power Factor Using an Integrated Buck-boost Current Source Resonant Inverter
JP2011108481A (ja) 放電灯点灯装置及び照明器具

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20041025

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20071113

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20080115

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20080219

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20080303

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110321

Year of fee payment: 3

S533 Written request for registration of change of name

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110321

Year of fee payment: 3

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120321

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120321

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130321

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130321

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140321

Year of fee payment: 6

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees