JP2003064566A - 凹凸面フェルト材 - Google Patents
凹凸面フェルト材Info
- Publication number
- JP2003064566A JP2003064566A JP2001251096A JP2001251096A JP2003064566A JP 2003064566 A JP2003064566 A JP 2003064566A JP 2001251096 A JP2001251096 A JP 2001251096A JP 2001251096 A JP2001251096 A JP 2001251096A JP 2003064566 A JP2003064566 A JP 2003064566A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- felt material
- felt
- flame
- fiber
- uneven surface
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E60/00—Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
- Y02E60/30—Hydrogen technology
- Y02E60/50—Fuel cells
Landscapes
- Fuel Cell (AREA)
- Treatment Of Fiber Materials (AREA)
- Inorganic Fibers (AREA)
- Nonwoven Fabrics (AREA)
- Inert Electrodes (AREA)
Abstract
または耐熱性敷物などに用いたり、炭素繊維の凹凸面フ
ェルト材として高温断熱材または各種の電極材などに用
い、電極表面積を大きく且つ電解液などの流体の流動抵
抗を小さくする。 【解決手段】 ポリアクリロニトリル系繊維を酸化性雰
囲気中で200〜300℃で酸化した耐炎化繊維を用
い、該耐炎化繊維のラップをニードルパンチングしてか
ら、このフェルト材の表面を開孔金属板またはエンボス
ロールによって熱圧縮成型することにより、その片面ま
たは両面に多数個の凸起を分散形成する。
Description
性敷物などに用いる耐炎化繊維の凹凸面フェルト材に関
し、さらに高温断熱材または液相系電解質対象の電極材
などに用いる炭素繊維の凹凸面フェルト材に関する。
(PAN)系、レーヨン系、ピッチ系繊維を空気中で酸
化すると得ることができる。例えば、PAN系の耐炎化
繊維は、一般の有機繊維と異なり、熱溶融せずに耐熱性
が高く、限界酸素指数(LOI)が40〜60で燃え難
いという特性を有する。また、その繊維性能は、一般の
有機繊維と同等に、乾強度が1.5g/dtex以上お
よび乾伸度が8%以上であることにより、不織布、ニ−
ドルパンチフェルト、紡績糸への加工および各種の織物
加工が容易である。
ているので、不織布、フェルト、織物の態様において、
断熱材または耐熱性敷物などとしての用途がある。特
に、PAN系の耐炎化繊維は、他の耐炎化有機繊維と異
なり、その不織布、フェルト、織物を不活性雰囲気中で
炭素化することにより、賦形性が良くて高品質の炭素繊
維の構造体を得ることができる。
学的に安定しており、高温断熱材として使用されてい
る。炭素繊維の構造体は、液相系での苛性ソーダ、亜
鉛、塩酸、過酸化水素製造などの電解用の電極材、また
はNa−S電池、液流通型電池、燃料電池のような電力
貯蔵システム用二次電池の電極材としても広く使用され
ている。この炭素繊維は、一般に、繊維直径が5〜20
μmというように非常に細く、電気エネルギの授受や放
出効率が高いうえに速いという利点がある。
フェルトは、断熱材として使用する際に複数枚を積層し
て用いることが多い。従来の耐炎化繊維の不織布やフェ
ルトは、複数枚の積層によって空隙が小さくなり、その
断熱性が低下することを回避できない。断熱材の断熱性
を高めるために、窒素などの不活性ガスを断熱材の内部
を流通させても、従来の不織布やフェルトでは不活性ガ
スの内部流通量が少なくて断熱性が大して高くならず、
その酸化劣化を防止することも期待できない。
溶融成形金属などの敷物として利用する場合、従来の耐
炎化繊維の不織布やフェルトの敷物は溶融成形金属の底
面との接触面積が大きい。このため、溶融成形金属の底
面と敷物表面との間に、冷却用空気や不活性ガスが流通
することが少ない結果、溶融成形金属の冷却速度が遅く
なり、敷物の熱劣化が急速に発生する。
すると、得た炭素繊維の構造体は高温断熱材または電極
材として適用可能な薄シ−ト状である。薄シ−ト状の電
極材は、例えば、バイポーラ板や陰イオン交換膜などの
板材と積層され、その積層板間を電解質液や電池活物質
が流動している。このため、従来のような平坦な構造体
であると、電解質液や電池活物質が積層板間をスム−ス
に流動しにくく、通液の圧力損失が大きくなり、電極材
の電気抵抗および電解質液や電池活物質の流動抵抗が増
大する。
層間に液流通可能な連通空間を設けるため、薄シ−トの
完成後にカッタなどで表面を部分的に切削し、連通空間
用の溝付け加工などを行うことは可能である。しかしな
がら、この場合には、切削加工時に炭素繊維の微粉末が
多量に発生し、切削分の炭素繊維をロスするうえに作業
環境が悪化し、しかも切削加工費の追加によって製造経
費が上昇してしまう。
のフェルト材に関する前記の問題点を改善するために提
案されたものであり、複数枚積層しても空隙率が大きい
ことにより、断熱材として好適な耐炎化繊維の凹凸面フ
ェルト材を提供することを目的としている。本発明の他
の目的は、溶融成形金属の冷却速度が速くて敷物が熱劣
化しにくいことにより、溶融成形金属用などの敷物とし
て好適な耐炎化繊維の凹凸面フェルト材を提供すること
である。本発明の別の目的は、高温断熱材として断熱性
が高い炭素繊維の凹凸面フェルト材を提供することであ
る。本発明のさらに別の目的は、液相系電解用の電極材
または電力貯蔵システム用二次電池の電極材として好適
な炭素繊維の凹凸面フェルト材を提供することである。
に、本発明に係る凹凸面フェルト材を得るには、PAN
系繊維を酸化性雰囲気中で200〜300℃で酸化した
耐炎化繊維を用い、該耐炎化繊維のラップをニードルパ
ンチングする。この耐炎化繊維のフェルト材は、表面を
開孔金属板またはエンボスロールによって熱圧縮成型す
ることにより、その片面または両面に多数個の凸起を分
散形成している。
型を温度250〜400℃、圧力0.1〜10MPaで
5〜300秒間行うと好ましい。この凹凸面フェルト材
において、凸起の平面形状は、円形、四角形、亀甲形、
長円形、楕円形などであり、凸起平面の総表面積が全体
の30〜80%、凹部の総容積が2〜40%であると好
ましい。
は、PAN系繊維を酸化性雰囲気中で200〜300℃
で酸化した耐炎化繊維を用い、該耐炎化繊維をフェルト
化し、このフェルト材の表面を熱圧縮成型することによ
り、その片面または両面に多数個の凸起を分散形成して
もよい。さらに、このフェルト材は、不活性ガス中で1
500〜2500℃で炭素化処理を施し、X線結晶サイ
ズ1.3〜3.5nm、窒素含有量0.5%以下である。
表面の凸起間をフェルト材表面に沿って流通する流体が
分散しやすいように各凸起を横列ごとに千鳥掛け状に配
列してもよい。さらに、このフェルト材は、不活性ガス
中で1500〜2500℃で炭素化処理を施して導電性
を発現させ、X線結晶サイズ1.3〜3.5nm、窒素含
有量0.5%以下である。
(図1)は、PAN系繊維を酸化性雰囲気中で200〜
300℃で酸化して製造し、通常、空気中で200〜3
00℃で焼成すればよい。PAN系繊維は、一般に耐炎
化繊維の原料としてレーヨン系、ピッチ系繊維よりも高
性能であり、PAN系繊維の耐炎化工程で延伸を行うと
炭素繊維のフェルト材の性能を向上させることが可能で
ある。
4.5dtex、比重が1.37〜1.45であり、繊維
長と比重が前記の範囲外であると、断熱材や敷物として
柔軟性や圧縮強度を欠くことになる。得た耐炎化繊維
は、公知のカード機を用いてカーディングを施してラッ
プを形成し、該ラップをニードルパンチングして耐炎化
繊維のフェルト材1を製造する。このニードルパンチン
グは、ラップの片面または両面から針本数200〜15
00本/cm2で行うことが望ましい。フェルト材1
は、厚さが0.8〜13mm、目付が150〜1500
g/m2である。フェルト材1の厚さおよび目付が前記
の範囲内であると、断熱材または敷物として適してい
る。
伸度はJIS L1015に基づいて測定する。耐炎化
繊維のフェルト材1に関して、直径30mmの円形圧板
で200gの荷重を加えた時(2.8kpa)に厚さを
測定し、目付については、フェルト材1を10cm角に
カットし、相対湿度65%、温度25℃の平衡状態にお
いて重量を測定する。また、比重は、JIS R 760
1に基づいてエチルアルコールを溶媒として用いる液置
換法で測定する。
に多数個の凸起2を分散形成するために熱圧縮成型し、
この熱圧縮成型は開孔金属板(図示しない)によるバッ
チ工程でも、周面に凹凸を設けたエンボスロール(図示
しない)による連続工程でもよい。この熱圧縮成型は、
温度250〜400℃、圧力0.1〜10MPaで5〜
300秒間行う。加熱温度が250℃未満ではフェルト
材1に樹脂を含浸しないので凸起や凸条が元に戻りやす
い。また、400℃を超えると耐炎化繊維へ熱による悪
影響が及ぶ。この熱圧縮成型は、フェルト材1の片面ま
たは両面に施し、該フェルト材の両面に行うならば、凸
起平面の総表面積、凸起の高さやニードルパンチ数をフ
ェルト面ごとに異ならせてもよい。
面形状は、耐炎化繊維または炭素繊維の段階において、
円形(図1、図2参照)、正四角形(図3参照)、亀甲
形(図4参照)、長円形(図5参照)、斜角形つまりダ
イヤ形(図6参照)、菱形(図7参照)、長方形などで
ある。凸起2の配列は、図1から図7に示すように横列
ごとに千鳥掛け状に配列すると好ましいけれども、各凸
起を縦方向に直線状に配列したものを平行に配置した
り、長円形や長方形では斜めに連続配列したものを縦ま
たは横平行に配置してもよい。凸起平面の総表面積は、
全体の30〜80%であると好ましく、30%未満では
断熱効果や電極表面積が小さくなり、80%を超えると
凸起がへたりやすくなる。フェルト材1において、凹部
の総容積が2〜40%であると断熱効果や流動抵抗の点
で好ましく、一般的に凸起2の高さは0.5〜3mmで
ある。
を得るには、表面を熱圧縮成型した耐炎化繊維のフェル
ト材を窒素などの不活性ガス中で1500〜2500℃
で炭素化処理を施す。炭素繊維の凹凸面フェルト材3
は、厚さが0.5〜12mm、目付が80〜900g/
m2である。フェルト材3の厚さおよび目付が前記の範
囲内であると、高温断熱材または電極材として好適であ
る。
サイズが1.3〜3.5nm、窒素含有量が0.5%以下
である。フェルト材3の表面における凸起形状は、円形
平面の突起5(図2)、正四角形平面の突起6(図
3)、亀甲形平面の突起7(図4)、長円形平面の突起
8(図5)、ダイヤ形平面の突起9(図6)、菱形平面
の突起10(図7)、長方形平面などであり、凸起平面
の総表面積は全体の30〜80%、凹部の総容積は2〜
40%であることを要する。
結晶サイズは、広角X線回析測定による2θのピーク半
値幅と、式1のシェラーの式より求める。
通電性(比抵抗値)は、金めっきした50mm角で厚さ
10mmの2枚の電極の間に、フェルト材3の両面が圧
力0.01MPaで接触するように挟み、その電気抵抗
値を測定し、式2から算出する。
通液性(圧力損失値)は、フェルト材3の凹凸面を内側
にしてのり巻き状に巻き上げ、直径30mm、長さ10
0mmの円筒の中に充填密度が0.15g/cm3とな
るように充填し、5%食塩水を空塔速度(SV)200
0/hrで通液した際の圧力損失値である。この圧力損
失値(MPa)を通液性の指標とする。
が、本発明は実施例に限定されるものではない。
繊維を空気中で200〜300℃で焼成した耐炎化繊維
(商品名:パイロメックス、東邦テナックス製)を用い
る。この耐炎化繊維は、繊度2.2dtex、比重1.3
9、クリンプ数4.1個/cm、クリンプ率11.0%で
ある。
用いてカーディングを施してラップを形成する。得たラ
ップの片面からニードルパンチングを行ってフェルト材
を製造し、該フェルト材はプレス前の厚さが5.5m
m、目付が600g/m2である。
に載置し、円形の透孔を多数設けた開孔金属板(図示し
ない)によって、上方から圧力1Mpa、300℃で1
分間熱プレスする。得たフェルト材1は、プレス後の厚
さが4.0mm、目付が600g/m2である。この結
果、図1に示すように、フェルト材1の表面に円形平面
の凸起2が多数個形成され、図示のように各凸起2を横
列ごとに千鳥掛け状に分散配列している。凹凸面フェル
ト材1において、凸起平面の総表面積が全体の60%、
凹部の総容積は15%である。
板の下敷き用敷物として使用できる。この下敷き用敷物
には、使用時に蓄熱および酸化劣化が認められない。
実施例1と同様にニードルパンチングし、その後にプレ
ス台上に載置し、円形の透孔を多数設けた開孔金属板に
よって熱プレスする。プレス時の圧力は10Mpaであ
り、350℃で2分間熱プレスする。この凹凸面フェル
ト材において、凸起平面の総表面積が全体の30%、凹
部の総容積は45%である。
下敷き用敷物として使用すると、この下敷き用敷物に
は、使用時に蓄熱は認められないが、酸化劣化がかなり
認められる。
実施例1と同様にニードルパンチングし、その後にプレ
ス台上に載置し、四角形の透孔を多数設けた開孔金属板
によって熱プレスする。プレス時の圧力は0.5Mpa
であり、300℃で1分間熱プレスする。この凹凸面フ
ェルト材において、凸起平面の総表面積が全体の70
%、凹部の総容積は10%である。
で1900℃で炭素化処理することにより、炭素繊維の
フェルト材12(図3)を得る。フェルト材12は、X
線結晶サイズ3.2nm、炭素含有率99.5%、窒素含
有量0.1%、比抵抗値が0.5Ωcmである。
層して高温断熱材として用いる。この高温断熱材は、断
熱効果が良好であり、酸化劣化および損耗が殆ど発生し
ない。
実施例1と同様にニードルパンチングし、その後にプレ
ス台上に載置し、亀甲形の透孔を多数設けた開孔金属板
によって熱プレスする。プレス時の圧力は0.5Mpa
であり、300℃で1分間熱プレスする。この凹凸面フ
ェルト材は、プレス後の厚さが4.0mm、目付が60
0g/m2である。この凹凸面フェルト材において、凸
起平面の総表面積が全体の70%、凹部の総容積は10
%である。
で1900℃で炭素化処理することにより、炭素繊維の
フェルト材14(図4)を得、該フェルト材は炭素化後
の厚さが3.6mm、目付が360g/m2である。得
たフェルト材14は、X線結晶サイズ3.2nm、炭素
含有率99.5%、窒素含有量0.1%、比抵抗値が0.
5Ωcmである。
による苛性ソーダ製造用の電極材として用いる。この電
極材は、その通液性(圧力損失値)が0.004MPa
であり、電解質水溶液の流動性が良好である。
実施例1と同様にニードルパンチングし、その後にプレ
ス台上に載置し、四角形の透孔を多数設けた開孔金属板
によって熱プレスする。プレス時の圧力は0.05Mp
aであり、300℃で1分間熱プレスする。この凹凸面
フェルト材において、凸起平面の総表面積が全体の85
%、凹部の総容積は2%である。
で1900℃で炭素化処理することにより、炭素繊維の
フェルト材を得る。このフェルト材は、X線結晶サイズ
が3.2nm、炭素含有率99.5%、窒素含有量0.1
%、比抵抗値が0.5Ωcmである。
ソーダ製造用の電極材として用いると、この電極材の通
液性(圧力損失値)が0.01MPaであり、電解質水
溶液の流動性が不良である。
tex、比重1.41、クリンプ数4.3個/cm、クリ
ンプ率11.0%である。この耐炎化繊維のラップの片
面からニードルパンチングを行ってフェルト材を製造
し、該フェルト材はプレス前の厚さが8.3mm、目付
が800g/m2である。このフェルト材をプレス台上
に載置し、長円形の透孔を多数設けた開孔金属板によっ
て熱プレスする。プレス時の圧力は1Mpaであり、3
00℃で1分間熱プレスする。得た凹凸面フェルト材
は、プレス後の厚さが6.0mm、目付が800g/m
2である。この凹凸面フェルト材において、凸起平面の
総表面積が全体の60%、凹部の総容積は15%であ
る。
で1750℃で炭素化処理することにより、炭素繊維の
フェルト材16(図5)を得、該フェルト材は炭素化後
の厚さが5.4mm、目付が480g/m2である。フ
ェルト材16は、X線結晶サイズ2.5nm、炭素含有
率98.5%、窒素含有量0.4%、比抵抗値が0.5Ω
cmである。
電解による亜鉛製造用の電極材として用いる。この電極
材は、その通液性(圧力損失値)が0.003MPaで
あり、電解質水溶液の流動性が良好である。
枚を積層して断熱材として使用すると、凹部の総容積が
大きくて断熱性が高い。この凹凸面フェルト材では、窒
素などの不活性ガスがフェルト層間を流通しやすく、こ
れによって断熱性が高くなり且つ酸化劣化を防止でき
る。また、この凹凸面フェルト材を溶融成形金属などの
敷物として利用すれば、表面に多数個の凸起を有するこ
とによって溶融成形金属の底面との接触面積が小さい。
このため、溶融成形金属の底面と敷物表面との間に、冷
却用空気や不活性ガスが流通しやすい結果、溶融成形金
属の冷却速度が速くなり、敷物の熱劣化が殆ど発生しな
い。
数個の凸起を設けてから炭素化することにより、複数枚
積層すると、溶融成形金属の冷却速度が速く且つ熱劣化
が発生しにくい高温断熱材として使用できる。薄シ−ト
状の凹凸面フェルト材は導電性であり、これを電極材と
してバイポーラ板などの板材と積層し、その積層板間を
電解質液や電池活物質を流動させると、電解質液や電池
活物質が積層板間をスム−スに流動して通液の圧力損失
が小さくなり、電極材の電気抵抗および電解質液や電池
活物質の流動抵抗が低下する。このため、この凹凸面フ
ェルト材は、液相系電解用の電極材または電力貯蔵シス
テム用二次電池の電極材として好適である。
用いると通常のフェルト材に比べて電極表面積が確実に
大きく、充放電時に電解液の流通を促進し、電解液の流
動抵抗が小さい。また、本発明のフェルト材は、緻密な
ニードルパンチ処理と凹凸加工後に高温で焼成すること
により、その製造が比較的容易で安価である。
斜視図である。
図である。
分平面図である。
分平面図である。
分平面図である。
分平面図である。
分平面図である。
Claims (5)
- 【請求項1】 ポリアクリロニトリル系繊維を酸化性雰
囲気中で200〜300℃で酸化した耐炎化繊維を用
い、該耐炎化繊維のラップをニードルパンチングして得
たフェルト材であって、このフェルト材の表面を開孔金
属板またはエンボスロールによって熱圧縮成型すること
により、その片面または両面に多数個の凸起を分散形成
している耐炎化繊維の凹凸面フェルト材。 - 【請求項2】 熱圧縮成型を温度250〜400℃、圧
力0.1〜10MPaで5〜300秒間行う請求項1記
載のフェルト材。 - 【請求項3】 凸起の平面形状が円形、四角形、亀甲
形、長円形、楕円形であり、凸起平面の総表面積が全体
の30〜80%、凹部の総容積が2〜40%である請求
項1記載のフェルト材。 - 【請求項4】 ポリアクリロニトリル系繊維を酸化性雰
囲気中で200〜300℃で酸化した耐炎化繊維を用
い、該耐炎化繊維をフェルト化し、このフェルト材の表
面を熱圧縮成型することにより、その片面または両面に
多数個の凸起を分散形成したフェルト材であって、不活
性ガス中で1500〜2500℃で炭素化処理を施し、
X線結晶サイズ1.3〜3.5nm、窒素含有量0.5%
以下である炭素繊維の凹凸面フェルト材。 - 【請求項5】 ポリアクリロニトリル系繊維を酸化性雰
囲気中で200〜300℃で酸化した耐炎化繊維を用
い、該耐炎化繊維をフェルト化し、このフェルト材の表
面を熱圧縮成型することにより、その片面または両面に
多数個の凸起を分散形成したフェルト材であって、フェ
ルト材表面の凸起間をフェルト材表面に沿って流通する
流体が分散しやすいように各凸起を横列ごとに千鳥掛け
状に配列し、不活性ガス中で1500〜2500℃で炭
素化処理を施して導電性を発現させ、X線結晶サイズ
1.3〜3.5nm、窒素含有量0.5%以下である炭素
繊維の凹凸面フェルト材。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001251096A JP4823446B2 (ja) | 2001-08-22 | 2001-08-22 | 凹凸面フェルト材 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001251096A JP4823446B2 (ja) | 2001-08-22 | 2001-08-22 | 凹凸面フェルト材 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003064566A true JP2003064566A (ja) | 2003-03-05 |
| JP4823446B2 JP4823446B2 (ja) | 2011-11-24 |
Family
ID=19079801
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001251096A Expired - Lifetime JP4823446B2 (ja) | 2001-08-22 | 2001-08-22 | 凹凸面フェルト材 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP4823446B2 (ja) |
Cited By (12)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2005158409A (ja) * | 2003-11-25 | 2005-06-16 | Toyobo Co Ltd | 溝付き電極材および液流通型電解槽用電極 |
| JP2007277749A (ja) * | 2006-04-05 | 2007-10-25 | Keiko Sato | 多色断面層を有するフェルトの製造方法 |
| JP2014194093A (ja) * | 2013-03-29 | 2014-10-09 | Toho Tenax Co Ltd | 炭素繊維フェルト、その製造方法、陽極集電材、及びナトリウム−硫黄蓄電池 |
| WO2015098530A1 (ja) * | 2013-12-27 | 2015-07-02 | 東レ株式会社 | 炭素繊維不織布、炭素繊維不織布の製造方法および炭素繊維前駆体繊維不織布 |
| JP2015143405A (ja) * | 2013-12-27 | 2015-08-06 | 東レ株式会社 | 炭素繊維不織布および炭素繊維不織布の製造方法 |
| JP2015143404A (ja) * | 2013-12-27 | 2015-08-06 | 東レ株式会社 | 炭素繊維不織布 |
| WO2016208324A1 (ja) * | 2015-06-26 | 2016-12-29 | 東レ株式会社 | ガス拡散電極基材およびその製造方法、ガス拡散電極、膜電極接合体ならびに固体高分子形燃料電池 |
| WO2018101388A1 (ja) | 2016-12-01 | 2018-06-07 | 東レ株式会社 | 電極およびレドックスフロー電池 |
| WO2018110498A1 (ja) | 2016-12-13 | 2018-06-21 | 東レ株式会社 | 電極、レドックスフロー電池および電極の製造方法 |
| WO2019188158A1 (ja) * | 2018-03-30 | 2019-10-03 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | 断熱体およびこれを用いた断熱シート、ならびに断熱体の製造方法 |
| WO2019188159A1 (ja) * | 2018-03-30 | 2019-10-03 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | 断熱体およびその製造方法 |
| CN110998946A (zh) * | 2017-08-04 | 2020-04-10 | 西门子股份公司 | 氧化还原液流电池和运行氧化还原液流电池的方法 |
Citations (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH08209515A (ja) * | 1994-10-11 | 1996-08-13 | Japan Vilene Co Ltd | スパッタ用耐熱シート及びその使用方法 |
| JPH08287923A (ja) * | 1995-04-13 | 1996-11-01 | Toyobo Co Ltd | 液流通型電解槽用電極材 |
| JPH11273691A (ja) * | 1998-03-25 | 1999-10-08 | Toyobo Co Ltd | 溝付き電極材及びその製造方法 |
| JP2001196071A (ja) * | 2000-01-12 | 2001-07-19 | Toyobo Co Ltd | 炭素電極材集合体及びその製造方法 |
-
2001
- 2001-08-22 JP JP2001251096A patent/JP4823446B2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH08209515A (ja) * | 1994-10-11 | 1996-08-13 | Japan Vilene Co Ltd | スパッタ用耐熱シート及びその使用方法 |
| JPH08287923A (ja) * | 1995-04-13 | 1996-11-01 | Toyobo Co Ltd | 液流通型電解槽用電極材 |
| JPH11273691A (ja) * | 1998-03-25 | 1999-10-08 | Toyobo Co Ltd | 溝付き電極材及びその製造方法 |
| JP2001196071A (ja) * | 2000-01-12 | 2001-07-19 | Toyobo Co Ltd | 炭素電極材集合体及びその製造方法 |
Cited By (26)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2005158409A (ja) * | 2003-11-25 | 2005-06-16 | Toyobo Co Ltd | 溝付き電極材および液流通型電解槽用電極 |
| JP2007277749A (ja) * | 2006-04-05 | 2007-10-25 | Keiko Sato | 多色断面層を有するフェルトの製造方法 |
| JP2014194093A (ja) * | 2013-03-29 | 2014-10-09 | Toho Tenax Co Ltd | 炭素繊維フェルト、その製造方法、陽極集電材、及びナトリウム−硫黄蓄電池 |
| JP2015143405A (ja) * | 2013-12-27 | 2015-08-06 | 東レ株式会社 | 炭素繊維不織布および炭素繊維不織布の製造方法 |
| JP2015143404A (ja) * | 2013-12-27 | 2015-08-06 | 東レ株式会社 | 炭素繊維不織布 |
| US10305117B2 (en) | 2013-12-27 | 2019-05-28 | Toray Industries, Inc. | Carbon fiber nonwoven fabric, production method for carbon fiber nonwoven fabric, and nonwoven fabric of carbon fiber precursor fibers |
| WO2015098530A1 (ja) * | 2013-12-27 | 2015-07-02 | 東レ株式会社 | 炭素繊維不織布、炭素繊維不織布の製造方法および炭素繊維前駆体繊維不織布 |
| WO2016208324A1 (ja) * | 2015-06-26 | 2016-12-29 | 東レ株式会社 | ガス拡散電極基材およびその製造方法、ガス拡散電極、膜電極接合体ならびに固体高分子形燃料電池 |
| WO2018101388A1 (ja) | 2016-12-01 | 2018-06-07 | 東レ株式会社 | 電極およびレドックスフロー電池 |
| KR20190082801A (ko) | 2016-12-01 | 2019-07-10 | 도레이 카부시키가이샤 | 전극 및 레독스 플로우 전지 |
| WO2018110498A1 (ja) | 2016-12-13 | 2018-06-21 | 東レ株式会社 | 電極、レドックスフロー電池および電極の製造方法 |
| KR20190088050A (ko) | 2016-12-13 | 2019-07-25 | 도레이 카부시키가이샤 | 전극, 레독스 플로우 전지 및 전극의 제조 방법 |
| US10950867B2 (en) | 2016-12-13 | 2021-03-16 | Toray Industries, Inc. | Electrode, redox flow battery, and method for producing electrode |
| JPWO2018110498A1 (ja) * | 2016-12-13 | 2019-10-24 | 東レ株式会社 | 電極、レドックスフロー電池および電極の製造方法 |
| JP2020523731A (ja) * | 2017-08-04 | 2020-08-06 | シーメンス アクチエンゲゼルシヤフトSiemens Aktiengesellschaft | レドックスフロー電池およびレドックスフロー電池を作動するための方法 |
| CN110998946A (zh) * | 2017-08-04 | 2020-04-10 | 西门子股份公司 | 氧化还原液流电池和运行氧化还原液流电池的方法 |
| WO2019188158A1 (ja) * | 2018-03-30 | 2019-10-03 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | 断熱体およびこれを用いた断熱シート、ならびに断熱体の製造方法 |
| CN111712666A (zh) * | 2018-03-30 | 2020-09-25 | 松下知识产权经营株式会社 | 隔热体及其制造方法 |
| CN111868432A (zh) * | 2018-03-30 | 2020-10-30 | 松下知识产权经营株式会社 | 绝热体、使用该绝热体的绝热片以及绝热体的制造方法 |
| US20210018135A1 (en) * | 2018-03-30 | 2021-01-21 | Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. | Heat-insulating body, heat-insulating sheet using same, and method for manufacturing heat-insulating body |
| WO2019188159A1 (ja) * | 2018-03-30 | 2019-10-03 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | 断熱体およびその製造方法 |
| JPWO2019188158A1 (ja) * | 2018-03-30 | 2021-04-01 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | 断熱体およびこれを用いた断熱シート、ならびに断熱体の製造方法 |
| JPWO2019188159A1 (ja) * | 2018-03-30 | 2021-04-08 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | 断熱体およびその製造方法 |
| CN111712666B (zh) * | 2018-03-30 | 2022-05-10 | 松下知识产权经营株式会社 | 隔热体及其制造方法 |
| JP7241263B2 (ja) | 2018-03-30 | 2023-03-17 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | 断熱体およびその製造方法 |
| JP7340734B2 (ja) | 2018-03-30 | 2023-09-08 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | 断熱体およびこれを用いた断熱シート、ならびに断熱体の製造方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP4823446B2 (ja) | 2011-11-24 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP3560181B2 (ja) | 液流通型電解槽用電極材 | |
| JP6018450B2 (ja) | 炭素繊維フェルト、その製造方法、及び電極 | |
| EP2930259B1 (en) | Carbon-fiber nonwoven cloth and gas diffusion electrode for polymer electrolyte fuel cell using same, polymer electrolyte fuel cell, method for manufacturing carbon-fiber nonwoven cloth, and composite sheet | |
| JP2001115369A (ja) | 炭素繊維フェルトの製造方法 | |
| JP2003064566A (ja) | 凹凸面フェルト材 | |
| CA2863877C (en) | Gas diffusion layer for fuel cell, fuel cell, and method of manufacturing gas diffusion layer for fuel cell | |
| US20060166075A1 (en) | Flame-resistant acrylic fiber nonwoven fabric, carbon fiber nonwoven fabric, and method for production thereof | |
| EP3231916B1 (en) | Nonwoven carbon fiber fabric, process for producing nonwoven carbon fiber fabric, and polymer electrolyte membrane fuel cell | |
| JPH11204114A (ja) | 電極材料 | |
| CN110024194A (zh) | 电极、氧化还原液流电池和电极的制造方法 | |
| JP6577697B2 (ja) | 炭素繊維フェルト、その製造方法、及び液流通型電解槽 | |
| JP2013144857A (ja) | 炭素繊維フェルト、その製造方法、及び電極 | |
| JP2008201005A (ja) | 炭素繊維シート及びその製造方法 | |
| CN100486028C (zh) | 电极用导电材料的前驱毡材和电极用导电材料的制造方法 | |
| JP2004027435A (ja) | 炭素繊維シート及びその製造方法 | |
| JP2005240224A (ja) | 高密度耐炎繊維不織布及び炭素繊維不織布、並びにそれらの製造方法 | |
| JP6151947B2 (ja) | 炭素繊維フェルト、その製造方法、陽極集電材、及びナトリウム−硫黄蓄電池 | |
| JP2003045443A (ja) | 高分子電解質型燃料電池電極材用炭素繊維不織布、及びその製造方法 | |
| JP3844101B2 (ja) | 溝付き電極材及びその製造方法 | |
| JP4037943B2 (ja) | 炭素繊維フェルトの製造方法 | |
| JP3108553B2 (ja) | 電極材料及びその製造方法 | |
| JP3844103B2 (ja) | 液流通型電解槽用溝付き電極材及びその製造方法 | |
| JP3181768B2 (ja) | 電極基材及びその製造方法 | |
| JP2001167785A (ja) | レドックスフロー電池用電解槽および電極材 | |
| JP2001167771A (ja) | レドックスフロー電池用電極材および電解槽 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20080625 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20110117 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20110125 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20110214 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20110405 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20110411 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20110621 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20110708 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20110830 |
|
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20110907 |
|
| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 4823446 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140916 Year of fee payment: 3 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313115 |
|
| R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| EXPY | Cancellation because of completion of term |