JP2003061976A - 手術器械 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】組織に通電することなく処置可能であり、また
先端部の小型化が可能で、操作性を向上できる手術器械
を提供することにある。 【解決手段】先端部に生体組織を把持する互いに開閉自
在な第１と第２の把持部６，７を有し、前記第１の把持
部６に通電により発熱する電熱線１１を設け、この電熱
線１１の発熱により生体組織を処置する手術器械におい
て、前記電熱線１１を前記第１の把持部６に電気的に接
続したことを特徴とする。

Description

【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は、生体組織を把持
し、凝固及び切開することができる手術器械に関する。 【０００２】 【従来の技術】一般に、生体組織を把持する一対の把持
部を備え、把持部の一方または両方に発熱体を設け、生
体組織を把持した状態で発熱体を発熱させて生体組織を
凝固及び凝固部位を切開する手術器械が知られている。
この種の手術器械は、通常、生体組織に含まれる血管の
止血、生体組織の表層の病変部、出血点の焼灼、避妊を
目的とした卵管の閉塞等の多種症例に用いられる。そし
て、手術器械が血管の止血や、卵管の閉塞を目的として
用いられ、患者の処置対象の生体組織を凝固できるよう
になっており、また凝固した生体組織を切開することが
できるようになっている。 【０００３】例えば、ＷＯ９８／３８９３５は、延びた
部材の先端部に開閉自在な一対のジョーが設けられてい
る。また、一方のジョーの把持面には電熱線がループを
形成するようにＵ字型に配置され、そのＵ字型の間に切
断刃が通過するように構成されている。 【０００４】また、特開平１１−１３７５６３号公報
は、双極性の鋏と把持器との組み合わせからなる外科器
械であり、第１のジョーに電気エネルギーを第２のジョ
ーに反対極性の電気エネルギーを供給することにより、
第１と第２のジョー間の組織を焼灼するものである。 【０００５】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ＷＯ９
８／３８９３５は、把持面に電熱線がＵ字型に配置され
ており、ジョーを含む先端部の小型化が困難である。仮
に電熱線をＵ字型にしない場合でも、電流を流すために
リード線等の通電手段が必要となり、小型化が困難であ
る。 【０００６】また、特開平１１−１３７５６３号公報
は、双極性の鋏であるため、処置時に組織に通電しなく
てはならない。 【０００７】この発明は、前記事情に着目してなされた
もので、その目的とするところは、組織に通電すること
なく処置可能であり、また先端部の小型化が可能で、操作
性を向上できる手術器械を提供することにある。 【０００８】 【課題を解決するための手段】この発明は、前記目的を
達成するために、先端部に生体組織を把持する互いに開
閉自在な第１と第２の把持部を有し、前記第１の把持部
に通電により発熱する電熱線を設け、この電熱線の発熱
により生体組織を処置する手術器械において、前記電熱
線を前記第１の把持部に電気的に接続したことを特徴と
する。 【０００９】前記構成によれば、第１と第２の把持部を
回動させ、処置したい生体組織を第１と第２の把持部の
間で把持する。そして、電源装置からケーブルを介して
電流を流すと、電熱線に電流が流れ、第１の把持部に戻
って電熱線が発熱する。従って、電熱線に接触している
生体組織の部分の圧力は高い状態で凝固され、生体組織
の水分の蒸発が進み、脆くなった生体組織が切れて切開
される。 【００１０】 【発明の実施の形態】以下、この発明の各実施の形態を
図面に基づいて説明する。 【００１１】図１〜図４は第１の実施形態を示し、図１
は手術器械の全体構成図、図２は処置具の先端部の縦断
側面図、図３は把持部を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）
は側面図、図４は処置状態を示す断面図である。 【００１２】図１に示すように、手術器械としての処置
具１はケーブル２を介して電源装置３に接続され、電源
装置３にはフットスイッチ４が接続されている。処置具
１は操作部５と第１と第２の一対の把持部６，７とから
構成されている。第１と第２の把持部６，７の基端部に
は略円形状の手指挿入リング６ａ，７ａが設けられてい
る。第１と第２の把持部６，７は中途部分が略交叉する
状態に重ねられ、交叉部は枢支軸８を支点として回動自
在に連結され、操作部５の操作によって開閉される。 【００１３】操作部５にはコネクタ接続部９が設けら
れ、このコネクタ接続部９には前記ケーブル２のコネク
タ１０が着脱自在に接続されるようになっている。コネ
クタ接続部９は第１の把持部６に設けられた後述する電
熱線に電気的に接続されている。 【００１４】図２に示すように、第１と第２の把持部
６，７には生体組織を把持する把持面６ｂ，７ｂが設け
られている。さらに、第１の把持部６における幅方向の
中間部には長手方向に沿って通電によって発熱するニク
ロム線等の電熱線１１が配設されている。この電熱線１
１はコネクタ接続部９に接続されたリード線１２により
電気エネルギーを取り込み、接続部１３によって第１の
把持部６に電気的に接続されている。電熱線１１は第１
の把持部６の長手方向に設けた絶縁材１４によって第１
の把持部６と絶縁及び断熱されている。 【００１５】電熱線１１の材質としてはニクロム線が一
般的であり、断熱材１４の材質としてはセラミックが考
えられる。リード線１２は絶縁チューブ１５によって被
覆され、第１の把持部６と絶縁されている。そして、絶
縁チューブ１５によって被覆されたリード線１２は金属
支持部材１６によって第１の把持部６に固定されてい
る。 【００１６】第２の把持部７は幅広で、把持面７ｂには
柔軟性部材からなる受け部材１７が設けられている。こ
の受け部材１７の材質例を挙げると、ゴム（シリコンゴ
ム、フッ素ゴム、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム
等）、ゲル（シリコンをベースとしたαゲル等）、テフ
ロン（登録商標）がある。 【００１７】さらに、図３に示すように、第１の把持部
６の外周面には非粘着性を持たせるためテフロンコーテ
ィング１８が施されている。 【００１８】次に、第１の実施形態の作用について説明
する。 【００１９】処置具１の操作部５に設けられた手指挿入
リング６ａ，７ａに手指を挿入し、枢支軸８を支点とし
て第１と第２の把持部６，７を回動させ、図４に示すよ
うに、処置したい生体組織Ｘを第１と第２の把持部６，
７の把持面６ｂ，７ｂの間で把持すると、電熱線１１と
受け部材１７との間で生体組織Ｘは圧縮される。 【００２０】このとき、電熱線１１は断面形状が円形で
あるため、生体組織Ｘを切るほどの鋭利ではないため、
生体組織Ｘが切れることはない。次に、フットスイッチ
４を操作すると、電源装置３からケーブル２及びリード
線１２を介して電熱線１１に電流が流れ込み、第１の把
持部６に戻って電熱線１１が発熱する。電熱線１１に接
触している生体組織Ｘの部分の圧力は高い状態で凝固さ
れ、生体組織Ｘの水分の蒸発が進み、脆くなった生体組
織Ｘが切れて切開される。 【００２１】処置中に、リード線１２→電熱線１１→第
１の把持部６という経路ができ、電熱線１１は高温度に
発熱するが、絶縁材１４によって絶縁及び断熱されてい
るため、第１の把持部６への放熱を防ぐことができる。
また、第２の把持部７の受け部材１７が電熱線１１と当
接する部分で微小に変形して切開される生体組織の周辺
を圧縮するため、凝固力が高まるという効果がある。ま
た、第１の把持部６の外周面はテフロンコーティング１
８が施されているため、生体組織Ｘが第１の把持部６に
貼り付くことを防ぐことができ、処置の操作性がよい。 【００２２】図５は第２の実施形態を示し、第１の実施
形態と異なる部分を説明する。 【００２３】第１の把持部６には第１の電熱線１９と第
２の電熱線２０が設けられている。すなわち、第１の把
持部６の手元側には第１の電熱線１９が第１の把持部６
の長手方向に沿って配置され、第１の把持部６の先端側
には第２の電熱線２０が第１の把持部６の長手方向に沿
って配置され、これらは断熱材１４によって第１の把持
部６と絶縁及び断熱されている。 【００２４】第１の電熱線１９に電流を送るリード線２
１，２２及び第１の電熱線１９の電流を電源装置３に戻
すリード線２３は絶縁チューブ２４，２５，２６によっ
て絶縁されている。 【００２５】このように第１の把持部６に第１と第２の
電熱線１９，２０を設け、独立して制御することによ
り、より細かい温度設定が可能となり、手術の状況に応
じて設定を変更することができる。 【００２６】図６は第３の実施形態を示し、第１の実施
形態と異なる部分を説明する。 【００２７】手術器械としての処置具２７は手元操作部
２８、挿入部２９及び挿入部２９の先端に設けられた第
１と第２の一対の把持部３０，３１とから構成されてい
る。手元操作部２８は、操作部本体３２と、その操作部
本体３２と一体に設けられたハンドル３３と、操作部本
体３２に枢支軸３４を支点として回動自在に設けられた
可動ハンドル３５とから構成されている。また、操作部
本体３２には回転操作部３６によって挿入部２９が軸心
を中心として回転可能に設けられている。 【００２８】挿入部２９は細径パイプによって形成さ
れ、この挿入部２９の内部には軸方向に進退自在な駆動
軸３７が内挿されている。駆動軸３７の基端部は可動ハ
ンドル３５に連結され、先端部には前記第１と第２の把
持部３０，３１が設けられている。第１と第２の把持部
３０，３１は枢支ピン３８を支点として開閉可能であ
り、可動ハンドル３５を矢印ａ方向に回動すると、駆動
軸３７が後退して第１と第２の把持部３０，３１が閉
じ、矢印ｂ方向に回動すると、駆動軸３７が前進して第
１と第２の把持部３０，３１が開くようになっている。 【００２９】また、前記操作部本体３２にはコネクタ接
続部３９が設けられ、このコネクタ接続部３９にはケー
ブル２のコネクタ１０が着脱自在に接続されるようにな
っている。コネクタ接続部３９には駆動軸３７に沿って
第１の把持部３０に設けられた電熱線１１に接続されて
いる。 【００３０】本実施形態によれば、第１の実施形態と同
様に、第１と第２の把持部３０，３１の間で処置したい
生体組織を手元操作部２８の操作により把持し、電熱線
１１の発熱により生体組織を凝固し、切開することがで
きる。 【００３１】前記実施の形態によれば、次のような構成
が得られる。 【００３２】（付記１）先端部に生体組織を把持する互
いに開閉自在な第１と第２の把持部を有し、前記第１の
把持部に通電により発熱する電熱線を設け、この電熱線
の発熱により生体組織を処置する手術器械において、前
記電熱線を前記第１の把持部に電気的に接続したことを
特徴とする手術器械。 【００３３】（付記２）前記第１の把持部の外周にテフ
ロン被膜を施したことを特徴とする付記１記載の手術器
械。 【００３４】（付記３）前記第２の把持部の組織との当
接部に柔軟部材を設けたことを特徴とする付記１記載の
手術器械。 【００３５】（付記４）前記電熱線はニクロム線である
ことを特徴とする付記１記載の手術器械。 【００３６】（付記５）前記柔軟部材はゴムであること
を特徴とする付記３記載の手術器械。 【００３７】 【発明の効果】以上説明したように、この発明によれ
ば、生体組織を把持する互いに開閉自在な第１と第２の
把持部を有し、前記第１の把持部に電熱線を設けるとと
もに、この電熱線を第１の把持部に電気的に接続したこ
とにより、組織に通電することなく処置可能であり、ま
た先端部の小型化が可能で、操作性を向上できるという
効果がある。

【図面の簡単な説明】 【図１】この発明の第１の実施形態を示す手術器械の全
体構成図。 【図２】同実施形態の処置具の先端部の縦断側面図。 【図３】同実施形態の把持部を示し、（ａ）は平面図、
（ｂ）は側面図。 【図４】同実施形態の処置状態を示す断面図。 【図５】この発明の第２の実施形態を示し、第１の把持
部の縦断側面図。 【図６】この発明の第３の実施形態を示し、処置具の全
体の側面図。 【符号の説明】 １…処置具 ６…第１の把持部 ７…第２の把持部 １１…電熱線

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【手続補正書】 【提出日】平成１３年１１月１日（２００１．１１．
１） 【手続補正１】 【補正対象書類名】明細書 【補正対象項目名】特許請求の範囲 【補正方法】変更 【補正内容】 【特許請求の範囲】 【請求項１】 先端部に生体組織を把持する互いに開閉
自在な第１と第２の把持部を有し、前記第１の把持部に
通電により発熱する電熱線を設け、この電熱線の発熱に
より生体組織を処置する手術器械において、 前記電熱線を前記第１の把持部に電気的に接続したこと
を特徴とする手術器械。 【請求項２】 先端部に生体組織を把持する互いに開閉
自在な第１と第２の把持部を有し、前記第１の把持部に
通電により発熱する電熱線を設け、この電熱線の発熱に
より生体組織を処置する手術器械において、 前記電熱線と前記第１の把持部の間に断熱部材を設け，
さらに断熱部材が電気絶縁性を有することを特徴とする
手術器械。 【手続補正２】 【補正対象書類名】明細書 【補正対象項目名】０００８ 【補正方法】変更 【補正内容】 【０００８】 【課題を解決するための手段】この発明は、前記目的を
達成するために、請求項１は、先端部に生体組織を把持
する互いに開閉自在な第１と第２の把持部を有し、前記
第１の把持部に通電により発熱する電熱線を設け、この
電熱線の発熱により生体組織を処置する手術器械におい
て、前記電熱線を前記第１の把持部に電気的に接続した
ことを特徴とする。請求項２は、先端部に生体組織を把
持する互いに開閉自在な第１と第２の把持部を有し、前
記第１の把持部に通電により発熱する電熱線を設け、こ
の電熱線の発熱により生体組織を処置する手術器械にお
いて、前記電熱線と前記第１の把持部の間に断熱部材を
設け，さらに断熱部材が電気絶縁性を有することを特徴
とする。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 【請求項１】 先端部に生体組織を把持する互いに開閉
   自在な第１と第２の把持部を有し、前記第１の把持部に
   通電により発熱する電熱線を設け、この電熱線の発熱に
   より生体組織を処置する手術器械において、 前記電熱線を前記第１の把持部に電気的に接続したこと
   を特徴とする手術器械。