[go: up one dir, main page]

JP2003053346A - 汚水の消毒方法及び装置 - Google Patents

汚水の消毒方法及び装置

Info

Publication number
JP2003053346A
JP2003053346A JP2001246565A JP2001246565A JP2003053346A JP 2003053346 A JP2003053346 A JP 2003053346A JP 2001246565 A JP2001246565 A JP 2001246565A JP 2001246565 A JP2001246565 A JP 2001246565A JP 2003053346 A JP2003053346 A JP 2003053346A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
sewage
bromine
disinfectant
present
based disinfectant
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2001246565A
Other languages
English (en)
Inventor
Norihiro Yaide
乃大 矢出
Norio Makita
則夫 槙田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Ebara Corp
Original Assignee
Ebara Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Ebara Corp filed Critical Ebara Corp
Priority to JP2001246565A priority Critical patent/JP2003053346A/ja
Publication of JP2003053346A publication Critical patent/JP2003053346A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Treatment Of Sludge (AREA)
  • Water Treatment By Electricity Or Magnetism (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 本発明は、汚水や雨天時下水を安定且つ確実
に消毒するための方法及び装置を提供することを目的と
する。 【解決手段】 本発明の一態様は、臭素化合物の水溶液
を電気分解して臭素系消毒剤を調製し、調製された臭素
系消毒剤を汚水に加えることを特徴とする、汚水の消毒
方法に関する。また、本発明の他の態様は、臭素化合物
の水溶液を電気分解して臭素系消毒剤を調製するための
電気分解装置と、該電気分解装置において調製された臭
素系消毒剤を汚水に添加するための臭素系消毒剤添加装
置とを具備することを特徴とする、汚水の消毒装置に関
する。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、汚水を処理する技
術に関するものである。本発明が適用される汚水処理と
しては、産業排水、生活排水、汚水、下水、屎尿、浄化
槽汚泥などの汚濁物質処理や、合流式下水道における雨
天時下水の処理などが含まれる。
【0002】
【従来の技術】一般的な合流式下水道の構成を図1に示
す。合流式下水道においては、一般家庭、事業場等から
排出される汚水や雨水は、下水道管を経由して下水処理
場に送られて、SSやBODや大腸菌群などの汚濁物質
が除去された後に、放流水として公共水域に放流され
る。
【0003】しかしながら、集中豪雨などで下水処理能
力を超える大量の雨水を含む下水(雨天時下水という)
が流入下水として下水処理場に流入した場合には、処理
能力以上の雨天時下水は、沈砂処理などの簡易処理がな
された後に公共水域に放流される。また、下水道管は、
複数の中継ポンプ所によって接続されているが、このポ
ンプ所においても、大量の雨天時下水が流入した場合に
は、処理能力以上の雨天時下水は、ポンプ所から公共水
域に放流される。このような雨天時下水の放流の際に
は、下水中のSSやBODや大腸菌群の処理が必要であ
る。
【0004】一般に、汚濁物質を含む汚水は、凝集沈殿
処理や加圧浮上処理で前処理した後に生物処理にかける
ことによって、汚水中の汚濁物質や大腸菌群を除去して
いる。生物処理によって、汚水中の大部分の大腸菌群が
除去されるが、一般には安全性を考慮して、更に放流水
に消毒剤が添加されている。
【0005】雨天時下水や排水などの汚水の消毒処理に
用いる消毒剤としては、従来より、酸化能力を有する次
亜塩素酸ソーダ、塩素、サラシ粉、二酸化塩素などの塩
素系消毒剤や、次亜臭素酸ソーダなどが使用されてき
た。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の
液状塩素系消毒剤は、長期安定性に問題があり、非定常
の雨天時下水の消毒のために長期間貯留するのには適し
ていない。また、粉末状の消毒剤は、溶解装置が必要で
あったり、薬剤のハンドリングが難しいなどの問題があ
る。更に、塩素系消毒剤は、汚水中のアンモニア性窒素
の影響を受け、消毒効果が低下するという問題がある。
更には、一時的に多量に流入する雨天時下水を、直接ス
クリーンや浮上分離、濾過などにかけて、夾雑物やSS
を分離しようとしても、消毒効果の維持や処理水量の確
保が困難であるという問題がある。
【0007】そこで、本発明の目的は、汚水や雨天時下
水を安定且つ確実に消毒するための方法及び装置を提供
することを目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
めに、本発明は、臭素化合物の水溶液を電気分解して臭
素系消毒剤を調製し、調製された臭素系消毒剤を汚水に
加えることを特徴とする、汚水の消毒方法を提供する。
【0009】
【発明の実施の形態】以下、本発明を更に具体的に説明
するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【0010】本発明によって処理することのできる汚水
とは、各種産業排水、屎尿、埋め立て処分場浸出水、脱
水濾液、液状廃棄物、及び一般家庭や事業場等から排出
される汚水や、汚水と雨水の混合した下水(雨天時下
水)などが含まれる。汚水と雨水とが混合した下水につ
いては、汚水と雨水との混合割合には制限はない。汚水
だけや雨水だけの下水に対しても本発明を適用すること
ができる。また、下水道管を流れる汚水に対して一部の
地域からの雨水が混合されたものも、本発明を適用する
ことのできる汚水に含まれる。したがって、下水道管で
集められる汚水に少しでも雨水が混入した下水について
は、雨天時下水として本発明を適用することができる。
雨天時下水は、最初沈殿池の前に位置する沈砂池を通っ
て放流されるので、最初沈殿池流入前までの流入下水に
ついて、雨天時下水として本発明の電解臭素系消毒剤を
適用して処理を行うことができる。
【0011】また、下水道管途中の中継ポンプ所から公
共水域への汚水の放流水に関しても、下水処理場流入下
水と同様に、本発明を適用して処理を行うことができ
る。更に、各種産業排水や屎尿や浄化槽汚泥やその他の
液状廃棄物に対して、本発明を適用して処理を行うこと
もできる。また、未処理の汚水への適用以外にも、排水
処理した処理水の消毒のために、本発明の消毒剤を使用
することができる。このように本発明によって処理され
た処理水は、放流してもよいし、或いは再利用水として
製造工程等で使用してもよい。
【0012】本発明は、臭素化合物の水溶液を電解装置
で電気分解して臭素系消毒剤を調製することを特徴とし
ている。本発明において、この方法によって調製された
臭素系消毒剤には、不純物として電解処理時に発生する
次亜塩素酸又は次亜塩素酸塩や、塩素、その他ハロゲン
に関連する酸化性物質を含んでいてもよい。このような
不純物は、本発明に係る消毒剤の効果に悪影響を与える
ものではない。なお、かかる臭素系消毒剤の主成分は臭
素系化合物であるが、その形態はさまざまであり、本発
明においてはいかなる形態をもとることができる。
【0013】本発明に係る臭素系消毒剤を調製するため
に行われる電気分解の条件は、電圧が5〜20V,電流
密度が1〜5A/dm2、電極間隔が5〜20mmが好まし
い。電気分解に用いることのできる電極の材料として
は、炭素や白金を挙げることができる。また、本発明に
おいては、電気分解温度や電解液濃度、電気分解装置の
寸法などによって、電気分解条件を任意に変更すること
ができる。このように電気分解条件を変更することによ
って、調製される臭素系消毒剤の濃度を制御することが
できる。したがって、本発明においては、汚水に対する
臭素系消毒剤の添加率を、電気分解装置の運転条件、即
ち電気分解装置の電圧や電流密度や電解液濃度を適宜変
更することによって、極めて容易に且つ簡便・迅速に調
整することができ、特に雨天時下水の水質変動や水量の
変動に即座に対応することが可能である。
【0014】本発明において、臭素系消毒剤の調製のた
めに電気分解にかけることのできる臭素化合物として
は、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化マグネシウ
ム、臭化アンモニウム、臭化水素水、その他水溶性の臭
素化合物を用いることができる。また、臭素化合物を含
む廃液なども、本発明において、臭素系消毒剤の調製の
ための臭素化合物として用いることができる。
【0015】本発明において、臭素系消毒剤の調製のた
めに電気分解にかける電解液としては、臭素化合物を主
体として、塩素化合物、塩化ナトリウムなどを含ませる
こともできる。塩素化合物は、電気分解によって塩素や
次亜塩素酸、次亜塩素酸塩を生成するが、このようにし
て生成する塩素系化合物も、本発明に係る臭素系消毒剤
の効果に対して悪影響を与えるものではない。これは、
未反応の臭素化合物と塩素や次亜塩素酸、次亜塩素酸塩
が反応することによっても、本発明に係る臭素系消毒剤
が生成するからである。なお、この場合、電解液中の臭
素化合物と塩素化合物との混合比率には、制限はない。
【0016】本発明において、臭素系消毒剤を調製する
ために電気分解にかけられる臭素化合物水溶液中の臭素
化合物の濃度は、臭素換算濃度として、概ね1〜20重
量%が好ましい。水溶液中の臭素換算濃度が1重量%以
下であると電解処理効率が低下して、得られる臭素系消
毒剤の濃度が低くなり、消毒に際して消毒剤の必要添加
量が増大する。逆に臭素換算濃度が20重量%以上であ
ると、電解装置内部でスケールトラブルが発生するおそ
れがある。
【0017】なお、電気分解にかける臭素化合物水溶液
は、pHが8以下であることが好ましく、必要に応じ
て、硫酸などの鉱酸によってpHを調整することが好ま
しい。本発明において、臭素化合物の水溶液の電気分解
によって得られる臭素系消毒剤は、消毒有効成分とし
て、次亜臭素酸、次亜臭素酸イオン、次亜臭素酸塩を含
んでいる。
【0018】このようにして調製された臭素系消毒剤の
添加率は、汚水量に対して、塩素換算値で1〜100mg
/Lが好ましい。添加率が1mg/L以下では消毒除去効果が
低く、100mg/L以上では薬剤コストが問題となる。一
般に、汚水に臭素系消毒剤を塩素換算値で最大で100
mg/L添加すれば、殆どのレベルの汚水の大腸菌群を消毒
することができる。但し、本発明に従って汚水へ臭素系
消毒剤を添加する場合には、電気分解によって調製され
た臭素系消毒剤は、消毒効果が高く、消毒後に残留する
臭素系消毒剤は速やかに汚水の汚濁物質で分解されるた
めに、過剰添加による残留臭素系消毒剤を考慮した厳密
な添加率管理は必要ない。
【0019】本発明において、臭素化合物の水溶液を電
気分解して調製された臭素系消毒剤を汚水に混合する際
は、調製された液状の臭素系消毒剤を、汚水の水流によ
って混合撹拌することができる。また、臭素系消毒剤
を、処理水や工業用水や汚水の一部で希釈してから、こ
れを汚水に加えることもできる。
【0020】本発明の好ましい態様においては、臭素化
合物の水溶液を、汚水消毒処理のオンサイト(現場)で
電気分解して臭素系消毒剤を調製し、速やかに使用する
ことが好ましい。電気分解して調製される臭素系消毒剤
は、生成初期が消毒効果が最も高いので、使用場所で調
製するのが好ましい。消毒剤の使用場所(即ち調製場
所)は、雨天時下水を処理対象とする場合にはポンプ
所、雨水吐き口、下水処理場の雨水下水放流水の放流
口、或いは下水処理場処理水の放流口、汚水又は汚水処
理水排出場所である。本発明の好ましい態様に係る方法
においては、電気分解によって調製された消毒剤は、一
般に、調製後120分以内、より好ましくは30分以
内、更に好ましくは5分以内に汚水に加えることが好ま
しい。
【0021】本発明は、更に、上記に説明した消毒方法
を実施するための装置を提供する。即ち、本発明の他の
態様は、臭素化合物の水溶液を電気分解して臭素系消毒
剤を調製するための電気分解装置と、該電気分解装置に
おいて調製された臭素系消毒剤を汚水に添加するための
臭素系消毒剤添加装置とを具備することを特徴とする、
汚水の消毒装置に関する。
【0022】図2に、本発明に係る汚水消毒装置の概念
を示す。本発明に係る汚水消毒装置は、臭素化合物の水
溶液を受入れて電気分解にかける電気分解装置と、電気
分解装置で調製された臭素系消毒剤を汚水中に添加する
ための臭素系消毒剤添加装置とを具備する。
【0023】
【実施例】以下の実施例により、本発明を更に具体的に
説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるもの
ではない。
【0024】実施例1 水道水と屎尿とから、模擬下水を調製した。調製した模
擬下水の性状を下表1に示す。
【0025】
【表1】
【0026】ガラス製ビーカーに模擬下水500mLをと
り、撹拌羽根で周速度0.5m/秒で撹拌しながら、各種
消毒剤を添加した。消毒剤添加の1〜2分経過後に採水
し、大腸菌群数と残留塩素換算値とを測定した。
【0027】消毒剤としては、市販の次亜塩素酸ソーダ
とBCDMH(1−ブロモ−3−クロロ−5,5−ジメ
チルヒダントイン)のほかに、次亜塩素酸ソーダと臭化
ナトリウムから生成した塩素臭素系消毒剤、及び本発明
に係る電気分解によって調製された臭素系消毒剤を用い
た。塩素臭素系消毒剤は、有効塩素5重量%の次亜塩素
酸ソーダ液に、次亜塩素酸ソーダと等量の臭化ナトリウ
ムと添加し、約10分間反応させて次亜臭素酸ソーダを
生成させることにより調製した。この塩素臭素系消毒剤
の塩素換算値濃度は3%であった。また、本発明に係る
電解臭素系消毒剤は、臭化ナトリウムの20%水溶液
を、電解温度25℃、直流電圧10V、電流密度2A/d
m2、炭素電極間隔5mmの電解条件で電気分解することに
よって調製した。電解処理で調製された本発明に係る臭
素系消毒剤は、調製後1分で模擬下水に添加した。電解
処理で調製された臭素系消毒剤の塩素換算値濃度は約3
%で、その主成分は次亜臭素酸であった。
【0028】実験の結果を下表2に示す。なお、表中、
消毒剤添加率(mg/L)は、JIS-K0102に記載されたヨウ素
滴定法から求めた塩素換算値濃度である。
【0029】
【表2】
【0030】上記の表に示す結果から、本発明に係る電
気分解処理によって調製された臭素系消毒剤を用いた場
合には、市販の次亜塩素酸ソーダやBCDMH及び塩素
臭素系消毒剤を用いた場合と比べて、大腸菌群をより効
果的に消毒することができたことが分かる。
【0031】実施例2 実施例1と同様にして調製された本発明に係る臭素系消
毒剤を、所定時間、密栓した褐色ガラスビンに貯留した
後、実施例1と同じ模擬下水を用いて実施例1と同様の
消毒実験を行った。模擬下水と臭素系消毒剤との接触時
間は1分間とした。結果を表3に示す。
【0032】
【表3】
【0033】上記表3に示す結果から、臭素化合物水溶
液の電気分解処理によって調製された本発明に係る臭素
系消毒剤は、調製後直ちに汚水に添加した方が消毒効果
が大きいことが分かる。
【0034】
【発明の効果】本発明の方法によれば、次のような効果
が得られる。 (1) 合流式下水道における雨天時下水に対して、大腸菌
群に対する消毒効果が大きい。
【0035】(2) 消毒剤を汚水消毒処理の現場で電気分
解して調製することにより、臭素系消毒剤使用量の削減
が可能である。 (3) 本発明に係る臭素系消毒剤の原料は、臭化ソーダな
ど、長期保管してもその性状が変化せず安定しているも
のである。したがって、本発明に係る臭素系消毒剤は、
安定した原料を使用して、必要な場合に必要な量だけ電
気分解によって製造して使用することができるので、次
亜塩素酸ソーダなどのように保管中に劣化してしまう従
来の消毒剤に比べて、安定した消毒が可能となる。
【0036】(4) 臭素系消毒剤添加率は、電解装置の運
転条件を変更することによって容易に調整することがで
き、処理対象の汚水の水質変動や水量の変動に対応でき
る。
【図面の簡単な説明】
【図1】図1は、一般的な合流式下水道の構成を示す概
念図である。
【図2】図2は、本発明に係る汚水消毒装置の構成を示
す概念図である。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) C02F 1/50 540 C02F 1/50 540B 550 550C 550D 550H 560 560F 11/00 11/00 E Fターム(参考) 4D059 AA01 AA02 BK13 DA01 DA08 DA41 DA46 EB11 4D061 DA08 DB01 DB09 EA03 EB29 EB30 ED01 ED13 ED20 GC01 GC12 GC14

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 臭素化合物の水溶液を電気分解して臭素
    系消毒剤を調製し、調製された臭素系消毒剤を汚水に加
    えることを特徴とする、汚水の消毒方法。
  2. 【請求項2】 該臭素化合物が、臭化ナトリウム、臭化
    カリウム、臭化マグネシウム、臭化アンモニウム、臭化
    水素水から選択される請求項1の汚水の消毒方法。
  3. 【請求項3】 臭素化合物水溶液の電気分解を、汚水消
    毒処理の現場で行って、調製された臭素系消毒剤を速や
    かに汚水に加えることを特徴とする請求項1又は2に記
    載の汚水の消毒方法。
  4. 【請求項4】 臭素化合物の水溶液を電気分解して臭素
    系消毒剤を調製するための電気分解装置と、該電気分解
    装置において調製された臭素系消毒剤を汚水に添加する
    ための臭素系消毒剤添加装置とを具備することを特徴と
    する、汚水の消毒装置。
JP2001246565A 2001-08-15 2001-08-15 汚水の消毒方法及び装置 Pending JP2003053346A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2001246565A JP2003053346A (ja) 2001-08-15 2001-08-15 汚水の消毒方法及び装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2001246565A JP2003053346A (ja) 2001-08-15 2001-08-15 汚水の消毒方法及び装置

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2003053346A true JP2003053346A (ja) 2003-02-25

Family

ID=19076085

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2001246565A Pending JP2003053346A (ja) 2001-08-15 2001-08-15 汚水の消毒方法及び装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2003053346A (ja)

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2008000029A1 (en) * 2006-06-27 2008-01-03 Poolrite Research Pty Ltd Improved water treatment method
US9551162B2 (en) 2010-04-29 2017-01-24 Zodiac Group Australia Pty Ltd. Method for water treatment
CN112142169A (zh) * 2019-06-27 2020-12-29 中国石油化工股份有限公司 一种废水消毒杀菌的方法

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2008000029A1 (en) * 2006-06-27 2008-01-03 Poolrite Research Pty Ltd Improved water treatment method
US9551162B2 (en) 2010-04-29 2017-01-24 Zodiac Group Australia Pty Ltd. Method for water treatment
US9637398B2 (en) 2010-04-29 2017-05-02 Zodiac Group Australia Pty Ltd. Method for water treatment
CN112142169A (zh) * 2019-06-27 2020-12-29 中国石油化工股份有限公司 一种废水消毒杀菌的方法

Similar Documents

Publication Publication Date Title
Ghernaout et al. From chemical disinfection to electrodisinfection: The obligatory itinerary?
Markou et al. Electrochemical treatment of biologically pre-treated dairy wastewater using dimensionally stable anodes
CN1452594B (zh) 合成氧化剂的方法及其应用
Baldry et al. Disinfection of sewage effluent with peracetic acid
US20150266753A1 (en) Aqueous treatment apparatus utilizing precursor materials and ultrasonics to generate customized oxidation-reduction-reactant chemistry environments in electrochemical cells and/or similar devices
US12091336B2 (en) Composition and method for purifying, disinfecting and clarifying water
Friedler et al. Chlorination and coagulation as pretreatments for greywater desalination
CN105253986A (zh) 一种脱氮剂
JP2002011498A (ja) 浸出水の処理装置
CN104591443A (zh) 一种水产养殖农业废水的循环处理设备
AU2009200113A1 (en) Water purification
KR20230035006A (ko) 폐수 처리장치
RU2090517C1 (ru) Способ очистки природных вод
JP2003053346A (ja) 汚水の消毒方法及び装置
CA2428304A1 (en) Methods and apparatus for negative atmospheric pressure removal of arsenic and other metals
EP1698594A1 (en) Method for removing pollutants from water based fluids
Shin et al. Performance assessment of a combined system using a biological aerated filter and electro-coagulation for advanced wastewater treatment
Faber et al. Super-Chlorination Practice in North America [with Discussion]
JPH08294691A (ja) 排水循環浄化装置
JP6895058B2 (ja) 排水還元処理方法
JP2000167563A (ja) 排水を消毒する方法及び装置
JP3908918B2 (ja) 排水の消毒方法及び装置
Mazuki et al. A comparative study on treatment technologies for sewage reclamation: a focus on the disinfection process
JP2004136221A (ja) 薬剤濃度維持方法と被処理水の消毒方法及びその装置
Sletten Halogens and their role in disinfection

Legal Events

Date Code Title Description
A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20050228

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20061110

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20070301