JP2003051366A

JP2003051366A - イオン発生装置

Info

Publication number: JP2003051366A
Application number: JP2001230599A
Authority: JP
Inventors: Giichi Adachi; 義一足立; Yuji Kato; 雄二加藤
Original assignee: Nippon Pachinko Parts Co Ltd
Current assignee: Nippon Pachinko Parts Co Ltd
Priority date: 2001-05-30
Filing date: 2001-07-30
Publication date: 2003-02-21

Abstract

(57)【要約】【課題】イオン発生電極への逆極性電荷の蓄積を効果
的に回避することができ、ひいては連続的かつ安定的に
イオン発生を継続することが可能なイオン発生装置を提
供する。【解決手段】イオン発生装置１は、イオン発生装置
は、正又は負のいずれかを第一極性とし、他方を第二極
性として、第一極性の電圧が優位となるようにイオン発
生電極２７に高電圧を印加することにより、第一極性の
イオンを発生させるように構成される。そして、該第一
極性のイオン発生中においてイオン発生電２７極に蓄積
する第二極性の電荷を中和するために、高電圧の印加極
性を一定時間反転させる極性反転機構８０が設けられ
る。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、イオン発生装置
に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、室内あるいは自動車内の空気の浄
化、殺菌あるいは消臭等を行なうために、イオン発生装
置が使用されている。これらの多くは、筐体内に交流電
源部と昇圧用のトランスと針状電極とを配し、トランス
にて昇圧された交流高電圧を針状電極に印加してコロナ
放電を生じさせ、その放電により発生するイオンを、筐
体に孔設されたイオン放出口から放出させるものであ
る。なお、イオン発生装置から発生するイオンは、負イ
オンと正イオンとがあり、例えば負イオンは浄化や消臭
あるいは殺菌の効果に関しては、負イオンの方が優れる
といわれ、最近では空気清浄機やエアコンなどにも搭載
されるなど、注目を集めている。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】上記のようなイオン発
生装置は、負イオンにしろ正イオンにしろ、所望とする
極性のイオンを安定して発生させ続けることができる性
能が要求されるが、いずれの極性のイオンを発生させる
場合でも、イオン発生電極には極性の固定された高電圧
を印加しなければならない。しかしながら、イオン発生
電極は電気的には孤立した素子であるため、分極により
逆極性の電荷が蓄積される。そして、その蓄積量が過剰
になると、イオン発生のための放電が著しく妨げられ、
イオン発生効率の低下や、甚だしい場合にはイオン発生
の停止等にもつながる。

【０００４】例えば、特開平１０−１９９６５５号公報
には、イオン発生電極に対し、接地された正電極を対向
させて負イオンを発生させる装置において、放電電極に
蓄積される正電荷の排出回路（放電路）を設ける提案が
なされている。しかしながら、このような排出回路を設
けた場合でも、イオン発生装置の回路基板や筐体などが
不可避的に有している浮遊キャパシタンスの影響で、イ
オン発生電極への逆極性の電荷蓄積が多かれ少なかれ必
ず発生するので、根本的な問題解決は不可能である。

【０００５】また、こうした放電路は、電荷の排出効率
を高める観点において、末端が接地されていることが望
ましい。この接地は、イオン発生装置の電源が電池（自
動車用バッテリーを含む）であれば、その電池の負極へ
の接続により、また、商用交流などの外部交流電源を用
いる場合は、その外部交流電源の接地端子に接続するこ
とで行なう。後者の場合、商用交流電源（例えばＡＣ１
００Ｖ）を用いる場合は、装置内回路での直流駆動部分
に対する融通性を考慮して、入力された交流を一旦直流
変換する方法が用いられることが多い。この場合、商用
交流電源の直流変換には、トランスと整流回路を内蔵し
たＡＣアダプタが使用されることが多いが、一般的なＡ
Ｃアダプタのトランスは一次側と二次側のコイルが互い
に絶縁されており、前記放電路の末端を外部交流電源の
接地端子に直接接続することが不可能となる。その結
果、せっかく放電路を設けてもイオン発生電極からの電
荷排出機能が十分に働かなくなり、結果として前記の電
荷蓄積を招いてしまうことにつながる。

【０００６】本発明の課題は、イオン発生電極への逆極
性電荷の蓄積を効果的に回避することができ、ひいては
連続的かつ安定的にイオン発生を継続することが可能な
イオン発生装置を提供することにある。

【０００７】

【課題を解決しようとする手段及び作用・効果】上記課
題を解決するために、本発明のイオン発生装置は、正又
は負のいずれかを第一極性とし、他方を第二極性とし
て、第一極性の電圧が優位となる高電圧をイオン発生電
極に印加することにより、第一極性のイオンを発生させ
るようにしたイオン発生装置においてイオン発生電極に
分極・蓄積される第二極性の電荷を、それとは逆極性の
電荷発生に基づいて中和するための電荷中和手段を有す
ることを特徴とする。

【０００８】上記本発明の構成は、従来の放電路形成等
とは異なる発想、つまり、イオン発生電極に対し、蓄積
されているのとは逆極性の電荷を発生させて、該蓄積さ
れている電荷を中和することにより、イオン発生電極へ
の電荷蓄積の抑制を図ろうとするものである。従って、
放電路からの電荷放出に依存した従来のイオン発生装置
と比較して、電荷排出に影響を与える要因（例えば前述
の浮遊キャパシタンスや、放電路の接地状態など）の影
響を受けにくく、より確実に電荷蓄積の不具合を解消す
ることが可能となる。他方、放電路による電荷排出の構
成を本発明に併用することは可能であり、これにより電
荷蓄積がさらに生じ難いイオン発生装置を実現すること
ができる。

【０００９】なお、本発明の効果は、本質的に対向電極
を有さない、先鋭先端を有するイオン発生電極を用いた
場合に特に顕著に発揮される。例えば、集塵電極のよう
に、対向電極を設けてコロナ放電形態によりイオン発生
を行なわせる構成を採用すると、発生した負イオンが対
向電極側に引き寄せられ、吸着や分解等によりイオン放
出効率が必ずしも良好でない場合があるが、イオン発生
電極を、放電用対向電極を伴わない孤立電極として構成
しておけば、イオン発生効率をより高めることができ
る。また、孤立電極を用いることは、無声放電ひいては
過度のオゾン発生を抑制する観点において有効である。
しかしながら、孤立電極は分極も生じやすく、前記した
電荷蓄積もより発生しやすい構造となり、特に、表面が
汚れや酸化皮膜などで覆われた場合には、その影響が顕
著である。しかしながら、本発明の採用により、このよ
うな孤立電極を採用した場合でも、電荷蓄積の問題を効
果的に回避することができる。

【００１０】逆極性電荷の発生により蓄積電荷を中和す
る方式として、例えば、第一極性のイオンを発生させる
ために、イオン発生電極に対し通常時に印加される直流
又は交流の高電圧を第一モードの高電圧として、電荷中
和手段を、第一モードよりも第二極性側の平均電圧値が
高く設定されてなる第二モードの高電圧を、イオン発生
電極に対し一定時間印加するものとして構成する方式を
例示できる。

【００１１】第一極性の高電圧印加によりイオンを発生
させ続けると、イオン発生電極には第二極性の電荷が蓄
積し、第一極性イオンの発生をやがては妨げることにな
る。他方、イオン発生電極にこうした電荷の蓄積が生じ
やすくなっている状況では、この逆、つまり、第二極性
の高電圧印加によりイオンを発生させる場合を考える
と、イオン発生電極には逆極性、つまり第一極性の電荷
が蓄積しやすくなるはずである。そこで、第一モードの
高電圧印加により第一極性のイオンを発生させていると
きに、電極に第二極性の電荷が蓄積された場合、第一モ
ードよりも第二極性側の平均電圧値が高く設定されてな
る第二モードの高電圧を印加すれば、電極には第一極性
の電荷が発生し、これが、既に蓄積されている第二極性
の電荷と打ち消しあって中和されるので、結果的にイオ
ン発生電極に第二極性の電荷蓄積が生じにくくなる。第
二極性の電荷蓄積状態が解消されれば、第一モードの高
電圧印加状態に戻すことで、再び目的とする第一極性イ
オンの発生状態に復帰することができ、ひいては、第一
極性イオンの発生を安定に継続させることができる。

【００１２】この場合、電荷中和機構は、イオン発生電
極に対し、第一モードの高電圧と、第二モードの高電圧
との供給を切り替えるモード切替機構を有するものとし
て構成できる。このようなモード切替機構を設けること
により、必要なときにだけイオン発生電極に対し第二モ
ードの高電圧を供給することができ、ひいては第一モー
ドの高電圧印加による第一極性のイオン発生を優先させ
て、必要なイオン発生量を容易に確保することができ
る。この場合、第一極性のイオンを発生させるための高
電圧の印加時間に応じて、モード切替機構に対し、該高
電圧を第一モードから第二モードに一定時間切り替える
動作を自動的に行なわせるモード切替制御部を設けてお
けば、第二極性の電荷蓄積状態が定期的に解消され、第
一極性のイオン発生をより安定的に継続することが可能
となる。他方、イオン発生電極からのイオン発生量を測
定するイオン発生量測定機構と、そのイオン発生量測定
機構が測定するイオン発生量に応じて、モード切替機構
に対し、該高電圧を第一モードから第二モードに一定時
間切り替える動作を自動的に行なわせるモード切替制御
部を設けることも可能である。この方式では、例えば第
一極性のイオン発生量の低下をイオン発生量測定機構に
より事前に測定・検知して、第二モードへの切替を行な
うことができるので、第一極性のイオン発生をより安定
的に継続することが可能となる。

【００１３】上記のモード切替機構は、第二モードの高
電圧印加時における電圧印加極性を、第一モードでの電
圧印加極性から一定時間反転させる極性反転機構を有す
るものとして構成できる。高電圧の印加極性を一定時間
反転させることで、電極に第一極性の電荷をより確実に
発生させることができ、第二極性の電荷蓄積状態の解消
をより効果的に行なうことができる。この場合、その解
消後に、高電圧の印加極性を元に戻すことで、再び目的
とする第一極性イオンの発生状態に復帰することがで
き、ひいては、第一極性イオンの発生を安定に継続させ
ることができる。なお、本明細書において「電圧印加極
性を反転する」とは、イオン発生電極に印加する高電圧
を、負側（又は正側）に優位となる高電圧から正側（又
は負側）に優位となる高電圧に切り替えることを意味す
る。

【００１４】極性反転機構は、イオン発生電極に対し、
第一極性が優位となる第一高電圧と、第二極性が優位と
なる第二高電圧との供給を切り替えるスイッチ機構を有
するものとして構成できる。この場合、常時は、第一高
電圧の印加を許容する側にスイッチを設定して第一極性
イオンを発生し、例えば電荷蓄積によりイオン発生量が
低下した（あるいはイオン発生が停止した）場合には、
第二高電圧の印加を許容する側にスイッチ設定を切り替
えることで、電圧印加の極性反転を簡単に行なうことが
できる。

【００１５】この場合、第一高電圧と第二高電圧とは別
電源により発生させてもよいが、以下の構成を採用すれ
ば電源の共用化を図ることができ、ひいては装置のコン
パクト化と部品点数の削減に寄与する。すなわち、イオ
ン発生電極に対する高電圧の印加手段が、交流高電圧電
源と、その交流高電圧電源からの交流高電圧出力を整流
する整流回路とを含むものとし、極性反転機構は、その
整流回路の整流方向を切り替えることにより、イオン発
生電極に対する高電圧の印加極性を反転させるものとす
る。これによれば、第一高電圧と第二高電圧とを、いず
れも共通の交流高電圧電源を用いて生成できる。具体的
には、整流回路はダイオードで構成でき、そのアノード
とカソードの接続方向を反転させることで、整流方向の
切り替えが可能である。

【００１６】図８は、負極性を第一極性、正極性を第二
極性としたときの、種々の交流電圧波形を示すものであ
る。なお本発明でいう「交流」は、広義には脈流を概念
に含むものとし、電圧極性の周期的な反転を伴うもの
は、必要に応じて「真性交流」と称することにより区別
する。・波形Ａ：波形全体が負極性領域に入っている。つま
り、電圧最大値をＶmax、電圧最小値をＶminとしたと
き、０＞Ｖmax＞Ｖminである負極性の脈流に相当する。・波形Ｂ：Ｖmax＞０＞Ｖminであり、｜Ｖmax｜＜｜Ｖm
in｜である負バイアス型真性交流である。・波形Ｃ：Ｖmax＞０＞Ｖminであり、｜Ｖmax｜＞｜Ｖm
in｜である正バイアス型真性交流である。・波形Ａ：波形全体が正極性領域に入っている。つま
り、電圧最大値をＶmax、電圧最小値をＶminとしたと
き、Ｖmax＞Ｖmin０＞である正極性の脈流に相当する。・波形Ｅ：負極性の直流波形である。・波形Ｆ：正極性の直流波形である。

【００１７】例えば、負イオン発生装置の場合、前記し
た第一モードでは負極性（第一極性）側に優位となる高
電圧が使用され、同じく第二モードでは第一モードより
も正極性（第二極性）側の平均電圧値が高く設定されて
なる高電圧が使用される。図８の波形による具体的な組
み合わせとして、以下のようなものを本発明に採用可能
である。（パターン１）第一モード＝波形Ａ／第二モード＝波形Ｄ（パターン２）第一モード＝波形Ａ／第二モード＝波形Ｃ（パターン３）第一モード＝波形Ａ／第二モード＝波形Ｂ（パターン４）第一モード＝波形Ｂ／第二モード＝波形Ｄ（パターン５）第一モード＝波形Ｂ／第二モード＝波形Ｃ（パターン６）第一モード＝波形Ｅ／第二モード＝波形Ｆ

【００１８】このうち、パターン１、パターン２、パタ
ーン４、パターン５及びパターン６は、高電圧のモード
切替により、前記した定義における極性反転を伴う例を
示しており、パターン３は、高電圧のモード切替は行な
われるが、極性反転は伴わない例を示している。交流を
用いるパターン１〜５は、トランスを用いて昇圧された
交流高電圧を平滑化せずに使用可能であるから、高耐圧
・大容量のコンデンサが不要となり、パターン６のよう
に直流を用いる場合よりも、回路のコンパクト化を図る
上で有利である。このうち、負イオン発生の観点におい
ては、第一モードでの負極性電圧の平均値が高いほど有
利であり、この意味においてパターン１〜３が好適であ
る。さらに、正電荷（第二極性の電荷）蓄積を解消する
ためには、第二モードでの正極性電圧の平均値が高いほ
ど有利であり、この意味においてパターン１、４が好適
である。従って、両者を兼ね備えたパターン１は、本件
発明のベストモードの１つと考えることができる。しか
しながら、第二モードの電圧印加時間をある程度十分に
確保すれば、例えば波形Ｂ等を第二モードに採用した場
合でも、正電荷の蓄積解消を十分に図ることができる。
また、該波形Ｂを採用することが、後述のように、本発
明のイオン発生装置の、回路構成の簡略化を図る上で大
いに貢献する場合がある。

【００１９】逆極性電荷の発生により蓄積電荷を中和す
る方式として、第一極性のイオン発生用高電圧として、
第一極性の電圧が優位となる交流高電圧を用いる場合、
電荷中和手段を、第一極性側におけるピーク電圧をＶｐ
１、第二極性側におけるピーク電圧をＶｐ２としたと
き、Ｖｐ１とＶｐ２とが互いに符号が逆であり、かつ｜
Ｖｐ１｜＞｜Ｖｐ２｜となるような交流波形（以下、第
一バイアス型真性交流ともいう）を設定するものとする
方式を採用することができる。このような波形を用いる
と、第一極性側に電圧が高くなる位相では第一極性のイ
オン発生を支障なく行なうことができ、逆に第二極性側
に電圧が高くなる位相では、イオン発生電極に蓄積され
る第二極性の電荷を中和することができる。負イオン発
生の場合、前記した波形Ｂ（負バイアス型真性交流）が
これに相当する（Ｖｐ２＝Ｖmax、Ｖｐ１＝Ｖmin）。

【００２０】上記の第一バイアス型真性交流を使用すれ
ば、モード切替を特に行なわずとも、単一波形の交流に
より第一極性イオンの発生と、第二極性の電荷蓄積状態
の解消とを同時に図ることもできる。ただし、peak-to-
peak電圧が略同レベルの交流波形を使用する場合、上記
第一バイアス型真性交流では、第一極性イオンの発生に
寄与するピーク電圧Ｖｐ１の絶対値は、例えば図８の波
形Ａ等に示す脈流型の波形と比較して小さくならざるを
得ない。その結果、第一極性イオンの発生量はある程度
小さくならざるを得ない。そこで、本波形を前記した第
二モードでの高電圧とし、これよりも第一極性側の平均
電圧が高い波形（例えば、負イオン発生の場合、図８の
波形Ａ）を、第一モードの高電圧として別設定する方式
ももちろん可能である。

【００２１】例えば、イオン発生電極に対する高電圧の
印加手段が、交流高電圧電源と、その交流高電圧電源か
らの交流高電圧出力を整流する整流回路とを含む場合、
イオン発生電極を交流高電圧電源の出力端子に接続し、
その出力端子からイオン発生電極へ向かう経路から分岐
して放電路を設け、さらに整流回路を放電路に対し、第
二極性による通電を許容する形で直列に接続することが
できる。そして、簡便な手法として、電荷中和手段は放
電路の末端を開放状態とすることにより、イオン発生電
極に蓄積される第二極性の電荷を中和することが可能で
ある。

【００２２】すなわち、上記のような整流回路付きの放
電路を設ける場合、放電路の末端を接地すると、放電路
を介した第二極性電荷の放電が顕著に進行する結果、イ
オン発生電極への印加交流波形として、第一極性側に大
きく偏った脈流的な波形（負イオン発生の場合は、図８
に示す波形Ａのような形態）が得られる。他方、放電路
の末端を開放すると、整流回路を構成するダイオード等
の接合容量や、基板や装置筐体あるいはその他の要因に
基づいた浮遊容量により吸収可能な範囲内でしか第二極
性電荷の放電が起こらず、結果的に接地した場合よりは
第一極性側にシフトした交流波形、たとえば前記第一バ
イアス型真性交流（負イオン発生の場合、図８の波形Ｂ
（負バイアス型真性交流））が得られる。従って、放電
路の開放という、極めて単純な回路手法により、第一バ
イアス型真性交流印加に基づいた第二極性電荷の蓄積解
消を図ることができる。

【００２３】例えば、第一バイアス型真性交流を第二モ
ードでの高電圧とし、これよりも第一極性側の平均電圧
が高い波形（例えば、負イオン発生の場合、図８の波形
Ａ）を、第一モードの高電圧として別設定する方式を採
用する場合は、電荷中和手段は、放電路の末端を接地状
態と開放状態との間で切り替えるスイッチ機構を有する
ものとして構成すればよい。つまり、スイッチ機構が放
電路の末端を接地状態としたときは、第一極性側に大き
く偏った脈流的な波形となることで第一イオン発生に有
利な第一モード交流波形が得られ、同じく開放したとき
は、電荷蓄積解消に有利な第一バイアス型真性交流が第
一モード交流波形として得られる。このようにすると、
例えば整流回路の接続方向を反転する極性反転型の回路
よりもスイッチ接点数や配線長を少なくでき、より簡便
に構成可能となる。

【００２４】

【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を、図面を参
照して説明する。図１は、本発明の一実施形態たるイオ
ン発生装置１の全体回路構成の一例を示すもので、直流
電源部３０に送風機２９とイオン発生回路ユニット３５
とが、それぞれコネクタ１８，２０及び接続ケーブル１
９，２１を介して接続された構成を有する。直流電源部
３０は、送風機２９とイオン発生回路ユニット３５とと
もに装置本体部３４に組み込まれた安定化部１５と、装
置本体部３４とは別体に設けられ、コネクタ２４により
安定化部１５に接続されるＡＣアダプタ２３とを有す
る。ＡＣアダプタ２３は、外部交流電源（例えばＡＣ１
００Ｖ商用交流電源コンセント）に着脱可能に接続する
コネクタ２６（電源プラグ）と、そのコネクタ２６を介
して入力される交流電圧を規定の電圧（例えば３２Ｖ）
に変換するとともに、一次側コイル１６ａと二次側コイ
ル１６ｂとが絶縁分離された巻線型電源トランス１６
と、その巻線型電源トランス１６に接続された全波整流
回路（公知のダイオードブリッジからなる）１７、及び
平滑化のための電解コンデンサ１７ａとを含む。一方、
安定化部１５は、ＡＣアダプタ２３からの直流入力の電
圧を、コンデンサ１１〜１３とともに三端子レギュレー
タ１４により安定化させ、安定化直流出力を形成する。
この直流出力は、送風機２９とイオン発生回路ユニット
３５とにそれぞれ分配される。

【００２５】次に、イオン発生回路ユニット３５は、イ
オン発生電極に高電圧を印加する交流高電圧電源として
機能するものであり、直流電源部３０からの直流出力を
交流変換する発振部と、その発振部からの交流出力を昇
圧する昇圧部とを含む。具体的には、図２に示すよう
に、入力部３６、発振部３７、スイッチング部３８、昇
圧部３９及び整流部４０が設けられている。図３は、具
体的な回路構成の一例を示すものである。昇圧部３９
は、圧電トランス７０を含んで構成される。これは、圧
電セラミック素子板７１に入力側端子７２ａ，７３ａと
出力側端子７４ａとを形成し、その入力側端子７２ａ，
７３ａからの一次側交流入力電圧を、圧電セラミック素
子板７１の機械振動を介して一次側交流電圧よりも高圧
の二次側交流電圧に変換し、出力側端子７４ａからイオ
ン発生電極２７に向けて出力するものである。なお、圧
電トランス７０に代えて通常の巻線型トランスを用いて
もよいが、圧電トランスを用いることで、装置の軽量化
と渦電流損失の低減が可能である。

【００２６】一方、整流部４０は、イオン発生電極２７
への電圧印加極性が負（第一極性）の側に優位となるよ
うに、圧電トランスの二次側交流出力を整流するもので
ある。これにより、イオン発生電極２７は主に負イオン
発生源として機能することとなる。他方、本発明は、正
イオン発生装置として機能させる構成も可能であるが、
この場合は、整流部４０の常時の整流方向を逆とすれば
よい。

【００２７】入力部３６は、電源ユニット３０からの直
流定電圧入力を調整用の抵抗器（図示せず）を介して、
回路各所に分配する役割を果たす。一方、発振部（発振
回路）３７は、直流定電圧入力を受けて、圧電トランス
７０への一次側交流入力に対応した周波数にて発振波形
を生成する。この発振部３７は、本実施形態では、オペ
アンプ６２と、負帰還側の抵抗器５２とコンデンサ５３
にて構成される方形波発振回路として構成されている。
なお、抵抗器５４，５５及び５６は、発振入力の基準電
圧、つまり、発振の電圧振幅の中心値を規定するためのも
のであり、可変抵抗器５６により、その設定値を変更で
きるようになっている。

【００２８】また、スイッチング部（スイッチング回
路）３８は、発振部３７からの波形信号を受けて、電源
ユニット３０からの直流定電圧入力を高速スイッチング
することにより、圧電トランス７０の一次側への入力交
流波形を生成する。具体的には、スイッチング部３８
は、１対のトランジスタ６５，６６を含むプッシュプル
スイッチング回路として構成されている。これらトラン
ジスタ６５，６６は、オペアンプ６２の出力（４３はプ
ルアップ抵抗である）によりオン・オフし、発振部（発
振回路）３７の発振周波数にて発振する交流波形を生じ
させる。この波形が圧電トランス７０の一次側に入力さ
れる。

【００２９】次に、圧電トランス７０の圧電セラミック
素子板７１は横長板状に形成され、その板面長手方向中
間位置にて、板厚方向に分極処理された第一板状領域７
１ａと、板面長手方向に分極処理された第二板状領域７
１ｂとに区切られている。そして、第一板状領域７１ａ
の両面を覆う形で、入力側端子７２ａ，７３ａが接続さ
れる入力側電極対７２，７３が形成される一方、第二板
状領域７１ｂの板面長手方向の端面に、出力側端子７４
ａが接続される出力側電極７４が形成されている。

【００３０】上記の構成の圧電トランス７０では、入力
側電極対７２，７３を介して第一板状領域７１ａに対し
交流入力を行なうと、第一板状領域７１ａではその分極
方向が厚さ方向であるから、長手方向に伝播する板波が
板厚方向の電界と強く結合する形となり、電気エネルギ
ーの大半が、長手方向に伝播する板波のエネルギーに変
換される。他方、この長手方向の板波は第二板状領域７
１ｂに伝わるが、ここでは分極方向が長手方向であるか
ら、該板波は長手方向の電界と強く結合する。そして、
入力側の交流周波数を圧電セラミック素子板７１の機械
振動の共鳴周波数に対応（望ましくは一致）させると
き、素子７１のインピーダンスは、入力側ではほぼ最小
（共振）となるのに対し出力側ではほぼ最大（反共振）
となり、このインピーダンス変換比に応じた昇圧比によ
り一次側入力が昇圧されて二次側出力となる。

【００３１】このような作動原理を有する圧電トランス
７０は構造が簡単であり、前述の通り、鉄芯を有する巻
線型トランスと比較すると非常に軽量・コンパクトに構
成できる利点がある。そして、負荷の大きい条件ではイ
ンピーダンス変換効率が高く、安定で高い昇圧比を得る
ことができる。また、イオン放出に伴う放電電流の発生
を除けば負荷開放に近い条件で駆動されるイオン発生装
置では、イオン発生に適した高圧を安定的に発生するこ
とができ、前記の圧電トランス特有の利点も有効に活用
することができる。

【００３２】次に、整流部４０は、整流回路をなすダイ
オード７６を含んでいる。このダイオード７６は、イオ
ン発生電極２７を負極性にチャージアップさせる向きの
電荷移動は許容し、これと逆向きの電荷移動を阻止する
ように、圧電トランス７０の二次側交流出力を整流する
役割を果たす。なお、本実施形態では、耐電圧を確保す
るために複数個（ここでは４個）のダイオード７６を直
列接続している。また、交流高電圧電源つまり圧電トラ
ンス７０の出力端子７４ａにイオン発生電極２７が接続
され、その出力端子からイオン発生電極へ向かう経路か
ら分岐して放電路８３，８４が設けられている。

【００３３】そして、上記のダイオード７６は放電路８
３，８４に対し直列に接続されるとともに、ダイオード
７６を放電路８３，８４に対し、その接続方向を切り替
え可能に接続するスイッチ機構８０が設けられている。
スイッチ機構８０は、本実施形態では機械接点式リレー
であり、スイッチング用トランジスタ８６にスイッチ制
御信号を入力するとソレノイド８５が励磁されるように
なっている。

【００３４】ソレノイド８５は常時は非励磁状態であ
り、可動片８７，８８はダイオード７６のアノードがイ
オン発生電極２７側に接続される接点位置となってい
る。これにより、イオン発生電極２７には負極性（第一
極性）の高電圧（第一モードの高電圧）が印加され、負
イオンを発生させる形となる。すでに説明した通り、ダ
イオード７６を有する放電路８３，８４の末端が接地さ
れていることから、この負極性の高電圧は、図１０の波
形Ａ’に示すような負極性の脈流状波形となる。他方、
ソレノイド８５が励磁状態では、可動片８７，８８は、
ダイオード７６のカソードがイオン発生電極２７側に接
続される接点位置に移動する。その結果、イオン発生電
極２７の電圧印加極性が反転し、正極性（第二極性）の
高電圧（第二モードの高電圧）が印加される。該正極性
の高電圧は、図１０の波形Ｄ’に示すような正極性の脈
流状波形となる。すなわち、電荷中和手段を構成するモ
ード切替機構が、極性反転機構の形で実現されている。

【００３５】次に、圧電トランス７０の二次側交流出力
を発振部（発振回路）３７に帰還させるための経路７５
ａ上には、帰還キャパシタンスが設けられている。圧電
トランス７０は、作動の安定化を図るために、圧電セラ
ミック素子板７１の共鳴周波数を中心とした比較的狭い
範囲に駆動周波数を維持することが必要である。上記の
ような帰還キャパシタンスを設けることは、圧電トラン
ス７０の駆動周波数を安定化させる上で有効である。

【００３６】本実施形態では、図示しない絶縁性基板に
圧電トランス７０が、圧電セラミック素子板７１と基板
面とが互いに略平行となるようにしている。そして、絶
縁性基板の裏面側において圧電セラミック素子板７１に
対応する領域が金属膜電極７５にて覆われており、該金
属膜電極７５と圧電セラミック素子板７１とが、絶縁性
基板６の両者の間に位置する部分とともに帰還キャパシ
タンスを構成している。

【００３７】図１において、ＡＣアダプタ２３を外部交
流電源に接続すると直流定電圧が供給され、送風機９及
びイオン発生回路ユニット３５が作動する。イオン発生
回路ユニット３５では、図２の入力部３６にて直流定電
圧の供給を受け、発振部３７及びスイッチング部３８の
作動により交流を発生させるとともに、これが圧電トラ
ンス７０の入力側端子７２ａに調整用抵抗６７（波形調
整用の可変抵抗６７ａを含む）を介して一次側交流入力
として入力される。圧電トランス７０は、前述の作動原
理に従いこれを昇圧し、出力側端子７４ａから二次側交
流出力として出力する。このとき、スイッチ機構８０
は、スイッチング用トランジスタ８６にスイッチ制御信
号を入力しない状態、すなわちソレノイド８５が励磁さ
れない状態にしておく。これにより、ダイオード７６
は、アノードがイオン発生電極２７側に接続される。

【００３８】上記構成においては、図５（ａ）に示すよ
うに、圧電トランス７０の二次側が負の半波を出力する
とき、イオン発生電極２７は負に帯電する。その結果、
イオン発生電極２７の周囲には負イオン発生に好都合な
電界勾配が生じ、周囲の空気中の分子、例えば水分子
を、ヒドロキシルイオン等の形でイオン化する。すなわ
ち、負イオンを発生させる。次いで、正の半波が出力さ
れるときは、イオン発生電極２７の負電荷は接地側に放
電しようとするが、この電荷の流れはダイオード７６に
より阻止される。かくして、イオン発生電極２７の負極
性帯電状態が常時維持され、負イオンを恒常的に発生さ
せることができる。

【００３９】負イオン発生を継続していると、前述の通
り、イオン発生電極２７には次第に正電荷が蓄積され、
イオン発生効率が低下する。本実施形態では、イオン発
生電極２７に向かう電圧供給経路から分岐して放電路８
３，８４を設けており、ダイオード４０は図５（ａ）に
示す状態になっているので、イオン発生電極２７に蓄積
された正電荷は放電路８３，８４を経由して排出するこ
とが可能である。例えば、本発明において前記した直流
電源部３０は、乾電池や自動車用バッテリー等の電池で
置き換えることも可能であるが、この場合は電池の負極
に放電路を接続して接地することにより、正電荷の排出
を促すことが可能である。しかし、前記した浮遊キャパ
シタンス等の影響により、接地された放電路を設けるだ
けでは、正電荷の排出をスムーズに行なうことはできな
い。

【００４０】他方、本実施形態では、放電路８３，８４
の末端は、回路上は接地（ＧＮＤ）されているものとし
て表しているが、実際の接続形態は以下のようなもので
ある。すなわち、図１に示すように、直流電源部３０に
おいては、ＡＣアダプタ２３からの出力コネクタ２４に
は負端子と正端子とが形成され、安定化部１５の接地線
ＧＮＤはその負端子に接続されている。そして、イオン
発生回路ユニット３５の接地線も、コネクタ２２及び２
０及び安定化部１５の接地線ＧＮＤを介してＡＣアダプ
タ２３の負端子に接続される。しかし、ＡＣアダプタ２
３内では正端子は電源トランス１６の二次コイル１６ｂ
につながっているだけであり、これと絶縁された一次コ
イル１６ａひいてはコネクタ２６を介して接続される外
部交流電源の接地端子には導通していない。つまり、放
電路８３，８４に流れ込んだ正電荷は、外部交流電源の
接地端子には流れ込まない構成になっており、装置本体
部３５が帯電している場合等では、正電荷の排出がスム
ーズに進まず、イオン発生電極２７に正電荷が蓄積され
て、負イオン発生に支障を来たす場合がある。

【００４１】しかし、本実施形態のイオン発生装置１に
おいては、図３において、スイッチ機構８０のスイッチ
ング用トランジスタ８５にスイッチ制御信号を入力する
ことにより、図５（ｂ）に示すように、イオン発生電極
２７に対する整流部（ここではダイオード）４０の接続
方向、すなわち、イオン発生電極２７の電圧印加極性を
反転させることができる。これにより、イオン発生電極
２７には負電荷が新たに発生し、蓄積されている正電荷
と打ち消しあってこれを中和・消滅させる。その結果、
正電荷の蓄積状態が解消される。その後、スイッチ制御
信号入力をＯＦＦにすれば、イオン発生電極２７の電圧
印加極性は再び負となり、正電荷蓄積が解消された状態
にて、良好な負イオン発生状態に復帰することができ
る。なお、イオン発生電極２７の電荷蓄積状態の解消に
必要な電圧印加極性の反転時間は極短くてよく、例えば
図１０の波形Ｄ’（負側ピーク電圧（Ｖｐ１’）が−４
４４０Ｖ、peak-to-peak電圧（Ｖｐ２’−Ｖｐ１’）が
４４４０Ｖの正弦波状の波形である）の場合、０．５〜
１秒程度もあれば十分である。

【００４２】なお、放電路８３，８４は、省略すること
も可能であり、例えば図６に示すように、ダイオード７
６を、交流高電圧電源からイオン発生電極２７に直接向
かう経路上に、スイッチ機構８０を介して方向切り替え
可能な形で直列接続する構成とすることができる。ま
た、スイッチ機構８０は、上記のような機械接点式リレ
ーに限らず、ＭＯＳＦＥＴスイッチやフォトモスリレー
など、高電圧対応の無接点型半導体スイッチにて置き換
えることももちろん可能である。

【００４３】次に、極性反転機構（モード切替機構）の
作動は、イオン発生が顕著でなくなった場合に手動操作
で随時行なうようにすることも可能であるが、イオン発
生電極２７への正電荷（第二極性電荷）の蓄積量は、負
イオン（第一極性のイオン）を発生させるための高電圧
の印加時間が長くなれば増加することがわかっている。
そこで、該高電圧の印加時間に応じて、極性反転機構
（モード切替機構）に対し、該高電圧の印加極性を一定
時間反転させる（つまり、高電圧を第一モードから第二
モードに一定時間切り替える）動作を自動的に行なわせ
る極性反転制御部（モード切替制御部）を設けておくと
便利である。図４は、その一例を示している。ここで
は、極性反転制御部をＩ／Ｏポート９１と、これに接続
されたＣＰＵ９２、ＲＯＭ９３及びＲＡＭ９４とを含む
マイクロプロセッサとして構成している。そして、ＲＯ
Ｍ９３に格納されたタイマープログラムを実行し、高電
圧の印加時間が設定値に到達すれば、Ｉ／Ｏポート９１
から、スイッチ機構８０のスイッチング用トランジスタ
８５にスイッチ制御信号を出力し、極性反転状態とす
る。そして、一定時間が経過すればスイッチ制御信号出
力を解除し、極性を元に戻して負イオン発生状態に復帰
させる。

【００４４】また、イオン発生電極からのイオン発生量
を測定するイオン発生量測定機構を設け、極性反転制御
部（モード切替機構）を、そのイオン発生量測定機構が
測定するイオン発生量に応じて、極性反転機構（モード
切替機構）に対し、該高電圧の印加極性を一定時間反転
させる（高電圧を第一モードから第二モードに一定時間
切り替える）動作を自動的に行なわせるようにしても、
同様の効果を達成できる。図４を援用して、その実施形
態を説明する。イオン発生量測定機構９５は、イオン検
出電極９６を備え、これに吸着したイオン電荷をイオン
電荷増幅部９７で増幅する形で検出する。そして、その
増幅されたイオン電荷検出出力電圧を、比較器９８にお
いて基準イオン発生量を与える基準電圧と比較し、基準
電圧以下となった場合は、コンパレータ９８の出力が反
転するので、これを、シュミットトリガ９９を介して極
性反転制御部をなすマイクロプロセッサ９０に入力す
る。マイクロプロセッサ９０はこれを受け、Ｉ／Ｏポー
ト９１から、スイッチ機構８０のスイッチング用トラン
ジスタ８５にスイッチ制御信号を出力し、極性反転状態
とする。そして、一定時間が経過すればスイッチ制御信
号出力を解除し、極性を元に戻して負イオン発生状態に
復帰させる。なお、イオン発生量は、図７に示すよう
に、イオン発生電極２７に向かう経路上にイオン電流検
出抵抗Ｒｍを設け、その両端電圧の差からイオン発生電
流を検出して測定するようにしてもよい。

【００４５】図９は、本発明のイオン発生装置の、別の
回路構成例を示すものである。該回路は大半が図３の回
路と共通であり、以下、その共通部分には同一の符号を
付して詳細な説明を省略するとともに、主に図３との相
違点について説明する。ここでは、電荷中和手段は、図
１０（ｂ）に示すように、負極性（第一極性）側におけ
るピーク電圧をＶｐ１、正負極性（第二極性）側におけ
るピーク電圧をＶｐ２としたとき、Ｖｐ１とＶｐ２とが
互いに符号が逆であり、かつ｜Ｖｐ１｜＞｜Ｖｐ２｜と
なるような交流波形（負バイアス型真性交流）を交流高
電圧として設定するものである。具体的には、図３と同
様に、イオン発生電極に対する高電圧の印加手段が、交
流高電圧電源をなす圧電トランス７０と、その圧電トラ
ンス７０からの交流高電圧出力を整流するダイオード４
０（整流回路）とを含む。イオン発生電極２７は圧電ト
ランス７０の出力端子７４ａに接続され、その出力端子
７４ａからイオン発生電極２７へ向かう経路から分岐し
て放電路８３を設けている。ダイオード４０（整流回
路）は放電路８３に対し、正極性による通電を許容する
形で直列に接続されてなる。電荷中和手段は、放電路８
３の末端を開放状態とすることにより、課題を解決する
ための手段及び作用・効果の欄にてすでに説明した原理
により、図１０（ｂ）に示すような負バイアス型真性交
流波形をイオン発生電極２７に印加し、正電荷の蓄積を
解消する。

【００４６】例えば、放電路８３の末端は常時開放とす
る構成も可能である。この場合、イオン発生電極２７に
は、図１０（ｂ）に示すような負バイアス型真性交流波
形Ｂ’が恒常的に印加されることとなる（ここでは、負
側ピーク電圧Ｖｐ１が−２９００Ｖであり、正側ピーク
電圧Ｖｐ１が＋２２００Ｖの正弦波状の波形である）。
この場合、負側に電圧が高くなる位相では負イオン発生
を支障なく行なうことができ、逆に正側に電圧が高くな
る位相では、イオン発生電極に蓄積される正電荷を中和
することができる。すなわち、単一波形の交流により負
イオンの発生と、正電荷蓄積状態の解消とを同時に図る
ことができる。

【００４７】ただし、図１０（ｂ）に示すような波形
Ｂ’を使用した場合、負側ピーク電圧Ｖｐ１の絶対値は
小さくならざるを得ない。従って、例えば図１０（ａ）
のような脈流状の波形Ｄ’等を用いた場合と比較して、
負イオンの発生量は多少小さくなる傾向がある。そこ
で、本実施形態では、図１０（ｂ）の負バイアス型真性
交流波形Ｂ’を第二モードでの高電圧とし、これよりも
負側の平均電圧が高い図１０（ａ）の脈流状波形Ｄ’
を、第一モードの高電圧として別設定する。こうした機
構は、具体的には、図９に示すように、放電路８３の末
端を接地状態と開放状態との間で切り替えるスイッチ機
構１８０を有するものとして構成することにより実現で
きる。

【００４８】スイッチ機構１８０は、図３のスイッチ機
構８０と同様に本実施形態では機械接点式リレーであ
り、スイッチング用トランジスタ８６にスイッチ制御信
号を入力するとソレノイド１８５が励磁されるようにな
っている。ソレノイド８５は、常時、つまり第一モード
では励磁状態であり、可動片１８７は、放電路８３が接
地される側に接続される接点位置となっている。この状
態では、課題を解決するための手段及び作用・効果の欄
にてすでに説明した原理により、イオン発生電極２７に
は、負極性（第一極性）の高電圧（第一モードの高電
圧）として図１０（ａ）の脈流状波形Ｄ’が印加され、
負イオンを発生させる。そして、第二モードではソレノ
イド１８５が非励磁状態となり、可動片１８７は、放電
路８３を開放する接点位置へ移動する。これにより、イ
オン発生電極２７には、図１０（ｂ）の波形Ｂ’が印加
され、正電荷の蓄積状態が解消される。

【００４９】なお、第二モードで使用する負バイアス型
真性交流波形Ｂ’は、図３のような極性反転機構により
生成可能な図１０（ａ）の正極性脈流波形Ｄ’と比較す
れば、正側の平均電圧が小さい。従って、イオン発生電
極２７に蓄積される正電荷の中和・解消を図るには、第
二モードの電圧印加時間（すなわち放電路８３を開放す
る時間）を、図３の第二モードの電圧印加時間よりは長
く確保することが望ましい。しかし、例えば図１０
（ｂ）の波形Ｂ’を使用する場合、その印加時間は５秒
程度もあれば十分である。

【００５０】本発明の効果を確認するために、以下の実
験を行なった。すなわち、図３及び図９の回路構成にお
いて、放電露３（８４）を接地状態とし、装置を動作さ
せたところ、イオン発生電極２７への印加電圧波形が図
１０（ａ）の波形Ａ’となることをオシロスコープ測定
により確かめた。そして、イオン発生電極２７の先端か
ら約２５ｃｍ離れた位置にイオンカウンタを配置し、波
形Ａ’による電圧印加開始からの負イオンの発生量の経
時変化を測定したところ、電圧印加開始直後はイオン発
生量が検知上限値をオーバーした（２０万個／秒以上）
のに対し、１５秒経過後にはそれが１９９万個／秒にま
で低下した。そこで、図３の構成において電圧波形を極
性反転により図１０（ａ）の波形Ｄ’とし、約１秒間電
圧印加した後、再び極性反転して波形Ａ’に戻し、負イ
オンの発生量を測定したところ、イオン発生量は検知上
限値をオーバーした状態に回復した。また、図９の構成
において電圧波形を、放電路８３の開放により図１０
（ｂ）の波形Ｂ’とし、約５秒間電圧印加した後、再び
放電露８３を接地状態として波形Ａ’に戻し、負イオン
の発生量を測定したところ、イオン発生量は同様に検知
上限値をオーバーしたに回復した。

【００５１】なお、本発明は上記実施形態に限られるも
のではなく、本発明の特許請求の範囲に記載された技術
的思想を逸脱しない限り、種々の改良及び変形を加える
ことができ、これらも当然に本発明の技術的範囲に属す
るものである。例えば、前記した負バイアス型真性交流
波形を生成するための回路構成として、交流高電圧電源
からの交流波形に対し、負の直流電圧を重畳させてバイ
アスする方式を採用することも可能である。例えば、図
１１（ａ）に示すように、交流高電圧電源からイオン発
生電極２７に向かう高電圧供給路に対し分岐路２０２を
設け、該分岐路２０２上に、交流高電圧電源からの原交
流波形の、負側の半波のみ分岐することを許容する２つ
のダイオード２０１，２０１を配置し、それらダイオー
ド２０１，２０１の間に平滑化用のコンデンサ２０３を
並列挿入する。これにより、分岐路２０２に流れた負側
の半波がコンデンサ２０３により平滑化され、さらに原
交流波形に重畳されてこれを負側にバイアスする。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明のイオン発生装置の、全体構成の一例を
示す回路図。

【図２】そのイオン発生回路ユニットの構成を示すブロ
ック図。

【図３】図２の詳細構成の一例を示す回路図。

【図４】イオン発生電極の極性反転を自動制御する場合
の構成を示すブロック図。

【図５】図３の回路の、要部の動作を説明する図。

【図６】極性反転機構の配置形態の変形例を示す図。

【図７】電流検出抵抗によりイオン発生量を測定する方
法を説明する図。

【図８】本発明に使用可能な種々の高電圧波形を例示し
て示す模式図。

【図９】図２の詳細構成の別例を示す回路図。

【図１０】本発明に使用可能な種々の交流高電圧波形の
実例を示すグラフ。

【図１１】負バイアス型真性交流波形を形成するための
変形回路例を示す図。

【符号の説明】

１イオン発生装置１６巻線型電源トランス１７全波整流回路２３ＡＣアダプタ２６コネクタ２７イオン発生電極３０直流電源部３５イオン発生回路ユニット（交流高電圧電源）３７発振部４０ダイオード（整流回路）８０スイッチ機構（極性反転機構）８３，８４放電路７０圧電トランス（昇圧部）９０マイクロプロセッサ（極性反転制御部）

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続きＦターム(参考） 4C080 AA09 BB02 BB05 CC01 4G075 AA42 BA08 CA18 DA03 DA04

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】正又は負のいずれかを第一極性とし、他
方を第二極性として、前記第一極性の電圧が優位となる
高電圧をイオン発生電極に印加することにより、前記第
一極性のイオンを発生させるようにしたイオン発生装置
において前記イオン発生電極に分極・蓄積される前記第
二極性の電荷を、それとは逆極性の電荷発生に基づいて
中和するための電荷中和手段を有することを特徴とする
イオン発生装置。
【請求項２】前記第一極性のイオンを発生させるため
に、前記イオン発生電極に対し通常時に印加される直流
又は交流の高電圧を第一モードの高電圧として、前記電荷中和手段は、前記第一モードよりも前記第二極
性側の平均電圧値が高く設定されてなる第二モードの高
電圧を、前記イオン発生電極に対し一定時間印加するも
のである請求項１記載のイオン発生装置。
【請求項３】前記前記電荷中和機構は、前記イオン発
生電極に対し、前記第一モードの高電圧と、前記第二モ
ードの高電圧との供給を切り替えるモード切替機構を有
する請求項２記載のイオン発生装置。
【請求項４】前記第一極性のイオンを発生させるため
の前記高電圧の印加時間に応じて、前記モード切替機構
に対し、該高電圧を前記第一モードから前記第二モード
に一定時間切り替える動作を自動的に行なわせるモード
切替制御部が設けられている請求項３記載のイオン発生
装置。
【請求項５】前記イオン発生電極からのイオン発生量
を測定するイオン発生量測定機構と、そのイオン発生量測定機構が測定するイオン発生量に応
じて、前記モード切替機構に対し、該高電圧を前記第一
モードから前記第二モードに一定時間切り替える動作を
自動的に行なわせるモード切替制御部が設けられている
請求項３又は４に記載のイオン発生装置。
【請求項６】前記モード切替機構は、前記第二モード
の高電圧印加時における電圧印加極性を、前記第一モー
ドでの電圧印加極性から一定時間反転させる極性反転機
構を有する請求項２ないし５のいずれか１項に記載のイ
オン発生装置。
【請求項７】前記イオン発生電極に対する前記高電圧
の印加手段が、交流高電圧電源と、その交流高電圧電源
からの交流高電圧出力を整流する整流回路とを含み、前
記極性反転機構は、その整流回路の整流方向を切り換え
ることにより、前記イオン発生電極に対する前記高電圧
の印加極性を反転させるものである請求項６記載のイオ
ン発生装置。
【請求項８】前記イオン発生電極は前記交流高電圧電
源の出力端子に接続され、その出力端子から前記イオン
発生電極へ向かう経路から分岐して放電路が設けられ、前記整流回路は前記放電路に対し直列に接続されるもの
であり、前記極性反転機構は、前記整流回路を前記放電
路に対し、その接続方向を切替可能に接続するスイッチ
機構を有するものである請求項７記載のイオン発生装
置。
【請求項９】前記イオン発生電極に対する前記高電圧
の印加手段が、交流高電圧電源と、その交流高電圧電源
からの交流高電圧出力を整流する整流回路とを含み、前記イオン発生電極は前記交流高電圧電源の出力端子に
接続され、その出力端子から前記イオン発生電極へ向か
う経路から分岐して放電路が設けられ、前記整流回路は前記放電路に対し、前記第二極性による
通電を許容する形で直列に接続されるものであり、前記
電荷中和手段は前記放電路の末端を開放状態とすること
により、前記イオン発生電極に蓄積される前記第二極性
の電荷を中和するものである請求項１ないし５のいずれ
か１項に記載のイオン発生装置。
【請求項１０】前記電荷中和手段は、前記放電路の末
端を接地状態と開放状態との間で切り替えるスイッチ機
構を有する請求項９記載のイオン発生装置。
【請求項１１】前記高電圧は、前記第一極性の電圧が
優位となる交流高電圧であり、前記電荷中和手段は、前記第一極性側におけるピーク電
圧をＶｐ１、第二極性側におけるピーク電圧をＶｐ２と
したとき、Ｖｐ１とＶｐ２とが互いに符号が逆であり、
かつ｜Ｖｐ１｜＞｜Ｖｐ２｜となるように、前記交流高
電圧の波形を設定するものである請求項１ないし１０の
いずれか１項に記載のイオン発生装置。
【請求項１２】前記イオン発生電極は前記交流高電圧
電源の出力端子に接続され、その出力端子から前記イオ
ン発生電極へ向かう経路から分岐して放電路が設けら
れ、該放電路の末端が接地されるとともに、前記直流電源部
は、外部交流電源に着脱可能に接続するコネクタと、そ
のコネクタを介して入力される交流電圧を規定の電圧に
変換するとともに、一次側コイルと二次側コイルとが絶
縁分離された巻線型電源トランスと、その巻線型電源ト
ランスに接続された全波整流回路とを含むＡＣアダプタ
を備えるものである請求項１ないし１１のいずれか１項
に記載のイオン発生装置。