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JP2003048187A - ロボット機構 - Google Patents

ロボット機構

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Publication number
JP2003048187A
JP2003048187A JP2001238629A JP2001238629A JP2003048187A JP 2003048187 A JP2003048187 A JP 2003048187A JP 2001238629 A JP2001238629 A JP 2001238629A JP 2001238629 A JP2001238629 A JP 2001238629A JP 2003048187 A JP2003048187 A JP 2003048187A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
rotation
friction
drive
driving
robot
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Withdrawn
Application number
JP2001238629A
Other languages
English (en)
Inventor
Hideo Kawakami
日出生 河上
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sanyo Electric Co Ltd
Original Assignee
Sanyo Electric Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sanyo Electric Co Ltd filed Critical Sanyo Electric Co Ltd
Priority to JP2001238629A priority Critical patent/JP2003048187A/ja
Publication of JP2003048187A publication Critical patent/JP2003048187A/ja
Withdrawn legal-status Critical Current

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Abstract

(57)【要約】 【構成】 このロボット機構10は、基台16に載置さ
れて第1のサーボモータ28の回転を利用して水平面内
で第1の摩擦駆動ローラ32により駆動される第1の回
転駆動部18の上面に間隔を存して支軸22により連結
された第2、第3の回転駆動部24、26を配置すると
共にこれらの回転駆動部を第2のサーボモータ34等の
回転を利用した第2の摩擦駆動ローラ38等により垂直
面内で駆動し、更に支軸22には支持アーム部42とリ
ンク伸縮部44を含むロボットアーム14を取付けて成
るものである。 【効果】 例えば、ロボットアーム14に過大な力が加
わっても、摩擦伝動部において滑りが発生し、規定値以
上の力を発生することがなく、人に危害を加えることは
ない。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】この発明はロボット機構に関し、
特にたとえば人や物と接してもこれらに大きな力を加え
ることのないロボット機構に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、ロボットは人や物と接触した場合
にこれらに対して大きな力を加えることのないように、
人や物との接触を感知し駆動源(例えばサーボモータ)
の出力を抑えるための制御機構を設けている。
【0003】例えば、各関節に制御モータ等の駆動源を
配備すると共に、人との接触を感知するためのタッチセ
ンサ等を設け、このセンサからの信号に基づいて各駆動
源を制御するようにしている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】上記の場合、各関節に
駆動源を設ける関係上、ロボット自体の重量が増大する
ばかりでなく、独立して駆動源を制御するための制御機
構や回路構成が複雑となり、またコスト的にも高くつと
いう問題がある。
【0005】それ故に、この発明の主たる目的は単純な
機構で人や物に接触した場合にこれらに大きな力が加わ
ることを抑制できる、ロボット機構を提供することであ
る。
【0006】
【課題を解決するための手段】この発明は、ロボットア
ーム、このロボットアームを駆動する回転駆動部、この
回転駆動部を駆動するモータ、およびモータの回転を回
転駆動部に伝達してこの回転駆動部を駆動する摩擦駆動
ローラを備える、ロボット機構である。
【0007】また、他の発明は、基台、この基台上に載
置されて水平面内で回転駆動される第1の回転駆動部、
第1の回転駆動部を駆動するための第1のモータ、第1
のモータの回転を第1の回転駆動部に伝達して第1の回
転駆動部を駆動する第1の摩擦駆動ローラ、第1の回転
駆動部上に配置されて垂直面内で回転駆動される第2及
び第3の回転駆動部、第2及び第3の回転駆動部を駆動
する第2及び第3のモータ、第2及び第3のモータの回
転を第2及び第3の回転駆動部に伝達して第2及び第3
の回転駆動部を夫々駆動する第2及び第3の摩擦駆動ロ
ーラ、および第2及び第3の回転駆動部の駆動により作
動するロボットアームを備える、ロボット機構である。
【0008】
【作用】例えば、ロボットアームが人や物に接触した場
合、これらに加わる力は摩擦駆動ローラの摩擦駆動力が
上限となり、これ以上の力を加えようとしても摩擦駆動
ローラの滑りが生じる。従って、ロボットアームが人や
物に加わる力を抑制することができる。
【0009】
【発明の効果】この発明によれば、単純な機構によりロ
ボットアームが人や物と接触した場合にこれらに対して
大きな力が加わることを容易に抑制できる。
【0010】この発明の上述の目的,その他の目的,特
徴および利点は、図面を参照して以下に行う実施例の詳
細な説明により一層明らかとなろう。
【0011】
【実施例】図1〜図7において、この発明の一実施例で
あるロボット機構10は、ロボット本体12と、このロ
ボット本体14に取付けられたロボットアーム14を含
む。
【0012】ロボット本体12は、基台16と、この基
台16に載置されて水平面内で回転駆動される第1の回
転駆動部18と、この回転駆動部18の上面に間隔を存
して配置されかつポテンショメータ20を有した支軸2
2により連結されて垂直面内で回転駆動される第2及び
第3の回転駆動部24、26とで構成されている。
【0013】第1の回転駆動部18は、円板18aとこ
の円板の周縁に一体に設けたスカート18bにより形成
され、第1のサーボモータ28のモータ軸30に固定さ
れた第1の摩擦駆動ローラ32が円板18aの裏面に接
触して回転駆動される。この回転駆動部18は、例えば
アルミ部材で構成され、一方、摩擦駆動ローラ32はゴ
ム部材等で構成されて、両部材の摩擦力によりサーボモ
ータ28の回転駆動力が第1の摩擦駆動ローラ32を介
して第1の回転駆動部18に伝達される。
【0014】また、第2及び第3の回転駆動部24、2
6もそれぞれ円板24a、26aと各円板の周縁に一体
に設けた環状部24b、26bにより形成され、第1の
回転駆動部18の上面に設けた第2のサーボモータ34
のモータ軸36に第2の摩擦駆動ローラ38が固定さ
れ、この摩擦駆動ローラ38が第2の回転駆動部24の
環状部24bの内面に当接すると共に図示されない第3
のサーボモータのモータ軸に固定された第3の摩擦駆動
ローラが第3の回転駆動部26の環状部26bの内面に
当接して支軸22で連結された第2及び第3の回転駆動
部24、26が夫々回転駆動されるものである。この場
合も、第2及び第3の回転駆動部24、26は、アルミ
部材で構成され、第2の摩擦駆動ローラ38及び第3の摩
擦駆動ローラ(図示せず)は共にゴム部材等で構成され
る。
【0015】そして、第2の摩擦駆動ローラ38は、図
4に示されるように第2の回転駆動部24の環状部24
bの外側に接触して設けた接触圧調整ローラ40によ
り、この回転駆動部24に押付けられ、利用状況に応じ
てこの調整ローラ40の調整により最大出力(摩擦駆動
力)を適切に制限することが可能となる。なお、接触圧
調整ローラ40は図5に示されるように、第2の摩擦駆
動ローラ38に直接接触して設けてもよい。
【0016】なお、図示されない第3の摩擦駆動ローラ
も第2の摩擦駆動ローラ38と同様に接触圧調整ローラ
により第3の回転駆動部26の環状部26bに押付けら
れて調圧されるものである。
【0017】また、この第2の摩擦駆動ローラ38及び
第3の摩擦駆動ローラのローラ径を共に小径にすること
により増力を行うことが可能である。
【0018】一方、ロボットアーム14は、支軸22に
取付けられた4関節部を有する矩形状の支持アーム部4
2と、このアーム部42の端部に連結された伸縮可能な
リンク伸縮部44で構成され、このリンク伸縮部44の
先端にエンドエフェクタ46が着脱可能に装着される。
このリンク伸縮部44は関節リンクの長さを可変として
動作範囲(アーム長さ)を必要に応じて変更することが
できるもので、これにより収納時は小さく、利用時は大
きくして広い可動範囲で使うことが可能になる。
【0019】また、支持アーム部42は4本のアームで
矩形状に構成されており、そして隣接する2本のアーム
42a、42bが夫々第2、第3の回転駆動部24、2
6によって作動される。これによって、ロボットアーム
14を第2、第3の回転駆動部24、26の回転面と平
行な面内で作動させることが可能となる。
【0020】そして、上記のロボット機構10はロボッ
トコントローラ48により駆動制御されるもので、その
システムブロックが図8に示されている。
【0021】図8において、ロボットアーム14のリン
ク伸縮部44にはエンドエフェクタ46が接続され、ま
た、ロボットアーム14の駆動はロボット本体12に搭
載された3個のサーボモータ28、34等により行わ
れ、動作位置はポテンショメータ20により検出され、
さらに動作制限や動作表示はパイロットランプ50によ
り行われる。
【0022】ロボットコントローラ48は、中央処理装
置(CPU)52、このCPU52と外部パーソナルコ
ンピュータ(PC)54に接続する通信インタフェース
(通信I/F)56、各種データを保存する外部メモリ
カード58とCPU52との間で直接データの授受を行
うメモリカード入出力部(メモリカードI/O)60、
およびCPU52に接続されデータを保存するメモリ部
62を含む。
【0023】このメモリ部62はメモリカードI/O6
0にも接続されて外部メモリカード58との間で相互に
保存データを授受する。そして、メモリ部62には保存
データとしてロボット制御プログラムが格納されてい
る。
【0024】また、この実施例においては、外部メモリ
カード58には各種エンドエフェクタ作動用データを保
存するもので、例えば、エンドエフェクタ46としてハ
ンドルを連結してドライブゲームを行う場合、ゲーム開
始時に外部メモリカード58からドライブゲームに必要
なデータをCPU52に読み込み、ロボットアーム14
に必要な動作を行わせると共にPC54の表示画面に動
作を表示する。そして、ゲーム終了後に使用したデータ
を保存するなどの目的に使用される。
【0025】更に、CPU52とサーボモータ28、3
4等との間にはD/A変換器64と駆動回路66、ま
た、ポテンショメータ20との間にはA/D変換器6
8、さらにパイロットランプ50との間にはインタフェ
ース(PIO)80がそれぞれ設けられている。
【0026】ここで、ロボット機構10の動作について
説明する。
【0027】先ず、ロボットアーム14のリンク伸縮部
44の先端にエンドエフェクタ46を装着すると共に、
ロボットコントローラ48のメモリ部62に保存されて
いるロボット制御プログラムに基づく制御信号がCPU
52からD/A変換器64を経由して駆動回路66に出
力され、駆動回路66からの駆動信号により各サーボモ
ータ28、34等が駆動される。その回転駆動力が第1
の摩擦駆動ローラ32と第2、第3の各摩擦駆動ローラ3
8等を介して第1の回転駆動部18と第2及び第3の回
転駆動部24、26に伝達される。その結果、第1の回
転駆動部18は水平面内で駆動されると共に第2、第3
の回転駆動部24、26は垂直面内で駆動される。
【0028】そして、第1の回転駆動部18と第2、第
3の回転駆動部24、26の回転駆動によりロボットア
ーム14は3軸方向に駆動されてその先端に取付けられ
たエンドエフェクタ46を作動する。この時、エンドエ
フェクタ46が人や物等に衝突し、エンドエフェクタ4
6に反発力が加わると、この反発力が第2及び第3の摩
擦駆動ローラ38等の摩擦駆動力を上回る場合にはこれ
らの摩擦駆動ローラ38等の滑りが生じ、サーボモータ
34等による動力がロボットアーム14に伝達されな
い。従って、第2及び第3の摩擦駆動ローラ38等の摩
擦駆動力を上回る力が人や物に加わることがなく、接触
圧調整ローラ40等によって摩擦駆動力の大きさを調整
することにより、エンドエフェクタ46が人や物等に衝
突した際に、これらに加わる力を低減することができ
る。
【0029】また、支軸22に取付けられたポテンショ
メータ20を用いて第2、第3の回転駆動部24、26
の回転角度を直接測定しているので、上述のように第
2、第3の摩擦駆動ローラ等の滑りが生じたとしてもロ
ボットアーム14の関節角度を正確に測定することが可
能となり、滑りが生じた後もロボットアーム14の制御
を連続して行うことができる。
【0030】また、ロボットアーム14の動作状態は、
CPU52から通信I/F56を経由してパソコン54
の表示画面に表示される。
【0031】以上説明したように、このロボット機構の
実施例においては、駆動部(モータ)から被駆動部への
動力の伝達はモータ軸に固定されたゴムローラ等の摩擦
により伝動し、かつロボットの各関節角度は関節部にお
いてポテンショメータなどにより直接計測する機構とし
たので、ロボット(ロボットアーム)に過大な力が加わ
った場合、摩擦伝動部において滑りが発生し、規定値以
上の力を発生することがない。
【0032】従って、例えばプログラム暴走時、システ
ム異常時等あらゆる状況において安全性を確保できる。
また、滑り発生時において関節角度は正確に計測されて
おり、システムを再起動することなく制御は連続的に行
うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】この発明によるロボット機構の一実施例を示す
斜面図である。
【図2】図1に示す水平面内で回転駆動される第1の回
転駆動部を裏面側から見た平面図である。
【図3】図2の斜面図である。
【図4】図1に示される垂直面内で回転駆動される第
2、第3の回転駆動部を含む要部の側面図である。
【図5】図4に相当する他の実施例の側面図である。
【図6】第2、第3の回転駆動部と第2の摩擦駆動ロー
ラ等を含む斜面図である。
【図7】ロボットアームのリンク伸縮部を縮めた場合の
図1に相当する斜面図である。
【図8】この発明によるロボット機構の駆動制御を行う
ロボットシステムのブロック図である。
【符号の説明】
10 ・・・ロボット機構 12 ・・・ロボット本体 14 ・・・ロボットアーム 16 ・・・基台 18 ・・・第1の回転駆動部 22 ・・・支軸 24、26 ・・・第2、第3の回転駆動部 28、34 ・・・第1、第2のサーボモータ 32 ・・・第1の摩擦駆動ローラ 30、36 ・・・モータ軸 38 ・・・第2の摩擦駆動ローラ 40 ・・・接触圧調整ローラ

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】ロボットアーム、 前記ロボットアームを駆動する回転駆動部、 前記回転駆動部を駆動するモータ、および前記モータの
    回転を前記回転駆動部に伝達して前記回転駆動部を駆動
    する摩擦駆動ローラを備える、ロボット機構。
  2. 【請求項2】前記摩擦駆動ローラの摩擦駆動力を調整す
    る接触圧調整ローラをさらに含む、請求項1記載のロボ
    ット機構。
  3. 【請求項3】前記ロボットアームが回転可能に取付けら
    れる支軸、および前記支軸の回転角度を測定する測定器
    を、さらに含む請求項1または2記載のロボット機構。
  4. 【請求項4】基台、 前記基台上に載置されて水平面内で回転駆動される第1
    の回転駆動部、 前記第1の回転駆動部を駆動するための第1のモータ、 前記第1のモータの回転を前記第1の回転駆動部に伝達
    して前記第1の回転駆動部を駆動する第1の摩擦駆動ロ
    ーラ、 前記第1の回転駆動部上に配置されて垂直面内で回転駆
    動される第2及び第3の回転駆動部、 前記第2及び第3の回転駆動部を駆動する第2及び第3
    のモータ、 前記第2及び第3のモータの回転を前記第2及び第3の
    回転駆動部に伝達して前記第2及び第3の回転駆動部を
    夫々駆動する第2及び第3の摩擦駆動ローラ、および前
    記第2及び第3の回転駆動部の駆動により作動するロボ
    ットアームを備える、ロボット機構。
JP2001238629A 2001-08-07 2001-08-07 ロボット機構 Withdrawn JP2003048187A (ja)

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Cited By (4)

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Legal Events

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Effective date: 20081007