JP2003041089A

JP2003041089A - 熱可塑性エラストマー組成物

Info

Publication number: JP2003041089A
Application number: JP2001225276A
Authority: JP
Inventors: Eiji Nakamura; 英慈中村; Haruhisa Masuda; 晴久増田; Shigeru Sasaki; 繁佐々木
Original assignee: Kuraray Co Ltd
Current assignee: Kuraray Co Ltd
Priority date: 2001-07-26
Filing date: 2001-07-26
Publication date: 2003-02-13

Abstract

(57)【要約】【課題】無機充填剤を多量に含むにも拘わらず極性樹
脂に対する接着性、および力学性能に優れた熱可塑性エ
ラストマー組成物を提供すること。【解決手段】特定の付加重合系ブロック共重合体
（I）１００質量部、ポリウレタンエラストマー（II）
１０〜３００質量部、ポリウレタン系ブロック共重合体
（III）５〜１００質量部および表面処理炭酸カルシウ
ム（IV）５０〜５００質量部を含有する熱可塑性エラス
トマー組成物であって；ポリウレタン系ブロック共重合
体（III）が、特定の付加重合系ブロック共重合体から
誘導される付加重合系ブロック（Ｃ）と、ポリウレタン
エラストマーから誘導されるポリウレタンブロック
（Ｄ）とからなるポリウレタン系ブロック共重合体であ
ることを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物によっ
て上記の課題が解決される。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、付加重合系ブロッ
ク共重合体、ポリウレタンエラストマー、ポリウレタン
系ブロック共重合体および表面処理炭酸カルシウムから
なる熱可塑性エラストマー組成物に関する。本発明の熱
可塑性エラストマー組成物は、極性樹脂に対する接着性
に優れ、かつ良好なゴム的特性、耐油性、成形加工性を
有していることから、単独成形品あるいは共押出成形品
や複層成形品等の分野で、自動車内装品、家電部品、ス
ポーツ用品、雑貨品、および文房具をはじめとする種々
の成形品やその他の広範な用途に極めて有効に使用する
ことができる。

【０００２】

【従来の技術】従来より、異種の材料を接着して積層物
とすることによって両方の材料の長所を兼備する積層
物、あるいは同一の材料で他種の材料をはさんで積層す
ることにより一方の材料の欠点を補なう積層物を製造す
る試みがある。特に最近では、プラスチックの有する脆
弱感、触感の悪さ等を改良するため、プラスチックに熱
可塑性エラストマーを積層する試みがなされている。こ
の熱可塑性エラストマーを積層した積層物は手触りがソ
フトで感触が良く、高級感があること、および防音性、
防振性に優れていることなどにより自動車の内装品、家
電部品等に好適なものといえる。熱可塑性エラストマー
を積層させるプラスチックとしては、例えばポリエチレ
ン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、
エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリ塩化ビニ
ル、ポリエステル、ナイロン、ポリカーボネート、ポリ
スチレン、耐衝撃ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、
アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂等が挙げられ、該積層物は、
シート、フィルムまたは複雑な形状の成形品等として用
いられる。

【０００３】一般にこれらの積層物は、同種または異種
の材料を接着剤を用いて接着させる方法や、接着剤を使
用せずに共押出しまたは複層成形で接着させる方法によ
り得ることができる。しかしながら、積層する材料の種
類またはその組み合わせによっては、十分な接着効果が
得られない場合があり、特に接着剤を使用しない共押出
しまたは複層成形で積層物を得る場合は、相互に接着性
のない材料を用いることができなかった。そのため共押
出しで相互に接着性のない材料を接着させるためには、
両方の材料に接着性のある材料を中間接着層として用い
る方法が行われているが、必ずしも十分な接着効果が得
られず、また接着強度の持続性や耐水性に劣るという問
題点があった。これらの問題点を解決するために、特開
平６−６５４６７号公報や特開平８−７２２０４号公報
では、付加重合系ブロック共重合体にポリウレタンエラ
ストマーを添加する技術が開示されている。しかしなが
ら、該公報記載の樹脂組成物は付加重合系ブロック共重
合体とポリウレタンエラストマーの相溶性が良好でない
ため、機械的強度が低く、特に複層射出成形では成形品
表面の剥離や接着力のバラツキが生じる。これらの問題
を解決するために、特開平１１−３２３０７３号公報で
はスチレン・ジエン系ブロック共重合体に対して、（水
添）スチレン・ジエン系共重合体ブロックと熱可塑性ポ
リウレタンエラストマーブロックを有するブロック共重
合体、熱可塑性ポリウレタンエラストマーおよびパラフ
ィン系オイルを特定の量で配合した熱可塑性重合体組成
物が開示されている。この熱可塑性重合体組成物は、良
好な弾力性、柔軟性、力学的特性、耐油性、成形加工性
を有し、しかも溶融接着性に優れていて各種の材料に強
固に接着するという優れた特性を有する。しかしなが
ら、この熱可塑性重合体組成物にコストダウンのため無
機充填材を添加した場合、接着力、力学的特性が低下す
るという問題があった。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、無機
充填材を大量に含有しても、極性を有する合成樹脂に対
する接着性に優れ、かつ良好なゴム的特性、成形加工性
を有する熱可塑性エラストマー組成物を提供することで
あり、特に共押出しや複層成形等の成形加工に適した熱
可塑性エラストマー組成物を提供することである。

【０００５】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の課
題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、付加重合系ブロ
ック共重合体、ポリウレタンエラストマー、ポリウレタ
ン系ブロック共重合体および表面処理炭酸カルシウムか
らなる熱可塑性エラストマー組成物が、極性樹脂に対す
る接着性に優れ、かつ良好なゴム的特性、耐油性、成形
加工性を有していること、さらに該熱可塑性エラストマ
ー組成物が共押出しや複層成形用途に好適であることを
見出し本発明を完成した。

【０００６】すなわち、本発明は、（ｉ）芳香族ビニル化合物単位からなる重合体ブロック
（Ａ−１）と、共役ジエン化合物単位からなる重合体ブ
ロック（Ｂ−１）とを有するブロック共重合体およびそ
の水素添加物から選ばれる少なくとも１種の付加重合系
ブロック共重合体（Ｉ）１００質量部に対して；（ii）ポリウレタンエラストマー（II）１０〜３００質
量部；（iii）芳香族ビニル化合物単位からなる重合体ブロッ
ク（Ａ−２）と、共役ジエン化合物単位からなる重合体
ブロック（Ｂ−２）とを有するブロック共重合体および
その水素添加物から選ばれる少なくとも１種の付加重合
系ブロック共重合体から誘導される付加重合系ブロック
（Ｃ）、並びにポリウレタンエラストマーから誘導され
るポリウレタンブロック（Ｄ）からなるポリウレタン系
ブロック共重合体（III）５〜２００質量部；並びに（iv）表面処理炭酸カルシウム（IV）５０〜５００質量
部；を含有することを特徴とする熱可塑性エラストマー
組成物である。

【０００７】さらに本発明は、上記の熱可塑性エラスト
マー組成物からなる層および他の材料からなる層を有す
る積層構造体、並びに上記の熱可塑性エラストマー組成
物を他の材料からなる層に対して溶融積層成形する該積
層構造体の製造方法である。

【０００８】

【発明の実施の形態】以下に本発明について詳細に説明
する。本発明における付加重合系ブロック共重合体
（I）は、芳香族ビニル化合物単位を主体とする重合体
ブロック（Ａ−１）［以下「芳香族ビニル重合体ブロッ
ク（Ａ−１）」という］の少なくとも１個と、共役ジエ
ン化合物単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ−１）
［以下「共役ジエン重合体ブロック（Ｂ−１）」とい
う］の少なくとも１個とからなるブロック共重合体およ
びその水素添加物から選ばれる少なくとも１種の付加重
合系ブロック共重合体であればいずれでもよく、特に制
限されない。このような付加重合系ブロック共重合体
（I）としては、例えば、１個の芳香族ビニル重合体ブ
ロック（Ａ−１）と１個の共役ジエン重合体ブロック
（Ｂ−１）とからなるジブロック共重合体、２個の芳香
族ビニル重合体ブロック（Ａ−１）と１個の共役ジエン
重合体ブロック（Ｂ−１）とからなるトリブロック共重
合体、４個以上の重合体ブロックからなるマルチブロッ
ク重合体などを挙げることができる。これらの中でも付
加重合系ブロック共重合体（I）としては、１個の共役
ジエン重合体ブロック（Ｂ−１）の両末端にそれぞれ１
個ずつの芳香族ビニル重合体ブロック（Ａ−１）を有す
るトリブロック共重合体が、得られる熱可塑性エラスト
マー組成物の引張破断伸度、引張破断強度などの力学物
性が一層良好になる点から好ましい。

【０００９】芳香族ビニル重合体ブロック（Ａ−１）を
構成する芳香族ビニル化合物単位としては、例えば、ス
チレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ
−、ｍ−、ｐ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、
２，４−ジメチルスチレン、２，４，６−トリメチルス
チレン、モノフルオロスチレン、ジフルオロスチレン、
モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、メトキシスチ
レン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、インデ
ン、アセトナフチレンなどからなる単位を挙げることが
できる。芳香族ビニル重合体ブロック（Ａ−１）は、前
記した芳香族ビニル化合物単位の１種のみから構成され
ていても、または２種以上から構成されていてもよい。
そのうちでも、芳香族ビニル重合体ブロック（Ａ−１）
はスチレンに由来する構造単位から主としてなっている
ことが好ましい。

【００１０】芳香族ビニル重合体ブロック（Ａ−１）
は、芳香族ビニル化合物からなる構造単位と共に必要に
応じて他の共重合性単量体からなる構造単位を少量有し
ていてもよく、その場合の他の共重合性単量体からなる
構造単位の割合は、芳香族ビニル重合体ブロック（Ａ−
１）の質量に基づいて３０質量％以下であることが好ま
しく、１０質量％以下であることがより好ましい。その
場合の他の共重合性単量体単位としては、例えば１−ブ
テン、ペンテン、ヘキセン、ブタジエン、イソプレン、
メチルビニルエーテルなどのイオン重合性単量体等から
なる単位を挙げることができる。

【００１１】共役ジエン重合体ブロック（Ｂ−１）を構
成する共役ジエン化合物単位としては、イソプレン、ブ
タジエン、ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−
ブタジエン、１，３−ペンタジエンなどからなる単位を
挙げることができる。共役ジエン重合体ブロック（Ｂ−
１）は、これらの共役ジエン化合物単位の１種のみから
構成されていても、または２種以上から構成されていて
もよい。共役ジエン重合体ブロック（Ｂ−１）が２種以
上の共役ジエン化合物に由来する構造単位を有している
場合は、それらの結合形態はランダム、テーパー、一部
ブロック状、またはそれらの２種以上の組み合わせから
なっていることができる。

【００１２】そのうちでも、共役ジエン重合体ブロック
（Ｂ−１）は、イソプレン単位を主体とするモノマー単
位からなるポリイソプレンブロックまたはその不飽和結
合の一部または全部が水素添加された水添ポリイソプレ
ンブロック；ブタジエン単位を主体とするモノマー単位
からなるポリブタジエンブロックまたはその不飽和結合
の一部または全部が水素添加された水添ポリブタジエン
ブロック；或いはイソプレン単位とブタジエン単位とを
主体とするモノマー単位からなるイソプレン／ブタジエ
ン共重合ブロックまたはその不飽和結合の一部または全
部が水素添加された水添イソプレン／ブタジエン共重合
ブロックであることが好ましい。

【００１３】共役ジエン重合体ブロック（Ｂ−１）の構
成ブロックとなり得る上記したポリイソプレンブロック
では、その水素添加前には、イソプレンに由来する単位
は、２−メチル−２−ブテン−１，４−ジイル基［−Ｃ
Ｈ₂−Ｃ（ＣＨ₃）＝ＣＨ−ＣＨ₂−；１，４−結合のイ
ソプレン単位］、イソプロペニルエチレン基［−ＣＨ
（Ｃ（ＣＨ₃）＝ＣＨ₂）−ＣＨ₂−；３，４−結合のイ
ソプレン単位］および１−メチル−１−ビニルエチレン
基［−Ｃ（ＣＨ₃）（ＣＨ＝ＣＨ₂）−ＣＨ₂−；１，２
−結合のイソプレン単位］からなる群から選ばれる少な
くとも１種の基からなっており、各単位の割合は特に限
定されない。

【００１４】共役ジエン重合体ブロック（Ｂ−１）の構
成ブロックとなり得る上記したポリブタジエンブロック
では、その水素添加前には、そのブタジエン単位の７０
〜２０モル％、特に６５〜４０モル％が２−ブテン−
１，４−ジイル基（−ＣＨ₂−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ₂−；
１，４−結合ブタジエン単位）であり、３０〜８０モル
％、特に３５〜６０モル％がビニルエチレン基［−ＣＨ
（ＣＨ＝ＣＨ₂）−ＣＨ₂−；１，２−結合ブタジエン単
位］であることが好ましい。ポリブタジエンブロックに
おける１，４−結合量が上記した７０〜２０モル％の範
囲内であると、そのゴム物性が良好となる。

【００１５】共役ジエン重合体ブロック（Ｂ−１）の構
成ブロックとなり得る上記したイソプレン／ブタジエン
共重合ブロックでは、その水素添加前には、イソプレン
に由来する単位は２−メチル−２−ブテン−１，４−ジ
イル基、イソプロペニルエチレン基および１−メチル−
１−ビニルエチレン基からなる群から選ばれる少なくと
も１種の基からなっており、またブタジエンに由来する
単位は２−ブテン−１，４−ジイル基および／またはビ
ニルエチレン基からなっており、各単位の割合は特に制
限されない。イソプレン／ブタジエン共重合ブロックで
は、イソプレン単位とブタジエン単位の配置は、ランダ
ム状、ブロック状、テーパーブロック状のいずれの形態
になっていてもよい。そして、イソプレン／ブタジエン
共重合ブロックでは、ゴム物性の改善効果の点から、イ
ソプレン単位：ブタジエン単位のモル比が１：９〜９：
１であることが好ましく、３：７〜７：３であることが
より好ましい。

【００１６】付加重合系ブロック共重合体（Ｉ）は、熱
可塑性エラストマー組成物の耐熱性および耐候性が良好
なものとなる点から、その共役ジエン重合体ブロック
（Ｂ−１）における不飽和二重結合の一部または全部が
水素添加（以下「水添」ということがある）されている
ことが好ましい。その際の共役ジエン重合体ブロック
（Ｂ−１）の水添率は５０モル％以上であることが好ま
しく、６０モル％以上であることがより好ましく、８０
モル％以上であることがさらに好ましい。

【００１７】付加重合系ブロック共重合体（Ｉ）におい
て、芳香族ビニル重合体ブロック（Ａ−１）の分子量お
よび共役ジエン重合体ブロック（Ｂ−１）の分子量は特
に制限されないが、芳香族ビニル重合体ブロック（Ａ−
１）の数平均分子量が、２，０００〜１００，０００、
好ましくは２，５００〜７５，０００の範囲内にあり、
共役ジエン重合体ブロック（Ｂ−１）の数平均分子量
が、水素添加前の状態で１０，０００〜１５０，０００
の範囲内にあることが、得られる熱可塑性エラストマー
組成物の力学的特性、成形加工性などの点から好まし
い。また、付加重合系ブロック共重合体（Ｉ）の分子量
は、１２，０００〜２，０００，０００、好ましくは３
０，０００〜１，０００，００の範囲内にあることが好
ましい。なお、本明細書でいう分子量は、ゲルパーミエ
ーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、標準
ポリスチレン検量線から求めた数平均分子量をいう。

【００１８】何ら限定されるものではないが、付加重合
系ブロック共重合体（Ｉ）は、例えば、アニオン重合や
カチオン重合などのイオン重合法、シングルサイト重合
法、ラジカル重合法などにより製造することができる。
アニオン重合法による場合は、例えば、アルキルリチウ
ム化合物などを重合開始剤として用いて、ｎ−ヘキサン
やシクロヘキサンなどの不活性有機溶媒中で、芳香族ビ
ニル化合物、共役ジエン化合物を逐次重合させ、所望の
分子構造および分子量を有するジブロック共重合体やト
リブロック共重合体などを製造した後、アルコール類、
カルボン酸類、水などの活性水素化合物を添加して重合
を停止させることにより製造することができる。

【００１９】本発明の熱可塑性エラストマー組成物を構
成するポリウレタンエラストマー（II）は、高分子ジオ
ール、有機ジイソシアネートおよび鎖伸長剤の反応によ
り得られる熱可塑性のポリウレタンエラストマーであれ
ば特に制限されない。ポリウレタンエラストマー（II）
の製造に用いる高分子ジオールは、数平均分子量が１，
０００〜６，０００であることが、ポリウレタンエラス
トマー（II）を含有する熱可塑性エラストマー組成物の
力学物性、耐熱性、耐寒性、弾性回復性などが良好にな
る点から好ましい。ここで、本明細書でいう高分子ジオ
ールの数平均分子量は、ＪＩＳＫ−１５５７に準拠し
て測定した水酸基価に基づいて算出した数平均分子量で
ある。

【００２０】ポリウレタンエラストマー（II）の製造に
用い得る高分子ジオールの例としては、ポリエステルジ
オール、ポリエーテルジオール、ポリエステルエーテル
ジオール、ポリカーボネートジオール、ポリエステルカ
ーボネートジオールなどを挙げることができ、これらは
単独で使用しても、または２種以上を併用してもよい。
上記のポリエステルジオールとしては、脂肪族ジカルボ
ン酸、芳香族ジカルボン酸およびそれらのエステル形成
性誘導体から選ばれる少なくとも1種のジカルボン酸成
分と低分子ジオールとの反応により得られるポリエステ
ルジオール、ラクトンの開環重合により得られるポリエ
ステルジオールなどを挙げることができる。

【００２１】より具体的に、前記のポリエステルジオー
ルとしては、例えば、グルタル酸、アジピン酸、ピメリ
ン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカ
ン二酸などの炭素数６〜１０の脂肪族ジカルボン酸、テ
レフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸などの芳香
族ジカルボン酸およびそれらのエステル形成性誘導体の
１種または２種以上と、例えばエチレングリコール、プ
ロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５
−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジ
オール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジ
オール、２−メチルー１，８−オクタンジオールなどの
炭素数２〜１０の脂肪族ジオールの１種または２種以上
とを重縮合反応させて得られるポリエステルジオール；
ポリカプロラクトンジオール；ポリバレロラクトンジオ
ールなどを挙げることができる。

【００２２】上記のポリエーテルジオールとしては、例
えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコ
ール、ポリテトラメチレングリコールなどを挙げること
ができる。また、上記のポリカーボネートジオールとし
ては、例えば、１，４−ブタンジオール、１，５−ペン
タンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オ
クタンジオールなどの脂肪族ジオールの１種または２種
と、炭酸ジフェニル、炭酸アルキルなどの炭酸エステル
またはホスゲンとの反応により得られるポリカーボネー
トジオールを挙げることができる。

【００２３】また、ポリウレタンエラストマー（II）の
製造に用いられる有機ジイソシアネートの種類は特に限
定されないが、分子量５００以下の芳香族ジイソシアネ
ート、脂環式ジイソシアネートおよび脂肪族ジイソシア
ネートのうちの１種または２種以上が好ましく使用され
る。有機ジイソシアネートの具体例としては、４，４’
−ジフェニルメタンジイソシアネート、トルエンジイソ
シアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ナフタ
レンジイソシアネート、水素化４，４’−ジフェニルメ
タンジイソシアネート、イソホロジイソシアネートなど
を挙げることができ、これらの有機ジイソシアネートの
うちでも４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート
が好ましく用いられる。

【００２４】また、ポリウレタンエラストマー（II）の
製造に用いられる鎖伸長剤としては、ポリウレタンエラ
ストマーの製造に従来から用いられている鎖伸長剤のい
ずれもが使用でき、その種類は特に限定されない。その
うちでも、鎖伸長剤としては、脂肪族ジオール、脂環式
ジオールおよび芳香族ジオールのうちの１種または２種
以上が好ましく用いられる。該鎖伸長剤の具体例として
は、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，
４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−
メチルー１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサン
ジオール、ネオペンチルグリコール、１，９−ノナンジ
オール、シクロヘキサンジオール、１，４−ビス（β−
ヒドロキシエトキシ）ベンゼンなどのジオール類を挙げ
ることができる。前記したうちでも、鎖伸長剤として炭
素数２〜６の脂肪族ジオールがより好ましく用いられ、
１，４−ブタンジオールが特に好ましく用いられる。

【００２５】本発明の熱可塑性エラストマー組成物で
は、ポリウレタンエラストマー（II）として、高分子ジ
オール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネートを、高分
子ジオール：鎖伸長剤＝１：０．２〜１：８．０（モル
比）の範囲内であり、かつ［高分子ジオールと鎖伸長剤
の合計モル数］：［有機ジイソシアネートのモル数］＝
１：０．９８〜１：１．０４の範囲内であるように反応
させて得られるポリウレタンエラストマーが好ましく用
いられる。そのようなポリウレタンエラストマー（II）
を含有する熱可塑性エラストマー組成物は、押出成形、
射出成形などの溶融成形時に溶融粘度の急激な上昇がな
く、目的とする成形品を円滑に製造することができ、し
かも得られる成形品の耐熱性が良好なものとなる。

【００２６】本発明の可塑性エラストマー組成物におい
ては、ポリウレタンエラストマー（II）として、数平均
分子量が２０００以上のポリ（３−メチル−１，５−ペ
ンタンアジペート）ジオールをソフトセグメントとする
ポリウレタンエラストマー、すなわちアジピン酸と３−
メチル−１，５−ペンタンジオールとの重縮合により得
られる数平均分子量が２０００以上のポリエステルジオ
ールと、上記した鎖伸長剤および有機ジイソシアネート
とを反応させて得られるポリウレタンエラストマーを用
いると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の極性樹
脂に対する接着性が優れたものになることから好まし
い。

【００２７】また、ポリウレタンエラストマー（II）
は、ＪＩＳ−Ｋ６３０１に規定するＡ硬度（ＪＩＳ−Ａ
硬度：２５℃で測定）が５５〜９０の範囲内となるよう
に、上記した各製造原料の種類および割合を選択するこ
とが、得られる熱可塑性エラストマー組成物の力学的特
性が良好になり、かつ接着性および柔軟性が良好なもの
となることから好ましい。

【００２８】本発明においてポリウレタンエラストマー
（II）の製造方法は特に限定されず、上記した高分子ジ
オール、有機ジイソシアネートおよび鎖伸長剤を使用し
て、公知のウレタン化反応を利用して、プレポリマー
法、ワンショット法のいずれで製造してもよい。そのう
ちでも、実質的に溶剤の不存在下に溶融重合することが
好ましく、特に多軸スクリュー型押出機を用いる連続溶
融重合により製造することが好ましい。

【００２９】本発明の熱可塑性エラストマー組成物にお
けるポリウレタン系ブロック共重合体（III）は、芳香
族ビニル化合物単位を主体とする重合体ブロック（Ａ−
２）の少なくとも１個と、共役ジエン化合物単位を主体
とする重合体ブロック（Ｂ−２）の少なくとも１個とか
らなるブロック共重合体およびその水素添加物から選ば
れる少なくとも１種の付加重合系ブロック共重合体から
誘導される付加重合系ブロック（Ｃ）と、ポリウレタン
エラストマーから誘導されるポリウレタンブロック
（Ｄ）とからなるポリウレタン系ブロック共重合体であ
り、例えば、１個の付加重合系ブロック（Ｃ）と１個の
ポリウレタンブロック（Ｄ）とからなるジブロック共重
合体、２個の付加重合系ブロック（Ｃ）と１個のポリウ
レタンブロック（Ｄ）とからなるトリブロック共重合体
などを挙げることができる。この中でも、ポリウレタン
系ブロック共重合体（III）としては、１個の付加重合
系ブロック（Ｃ）と１個のポリウレタンブロック（Ｄ）
とからなるジブロック共重合体が好ましい。そして、ポ
リウレタン系ブロック共重合体（III）における付加重
合系ブロック（Ｃ）とポリウレタンブロック（Ｄ）との
含有割合は、質量比で１：９〜９：１の範囲内であるの
が好ましく、２：８〜８：２の範囲内であるのがより好
ましく、３：７〜７：３の範囲内であるのがさらに好ま
しい。上記の付加重合系ブロック（Ｃ）とポリウレタン
ブロック（Ｄ）とは、ウレタン結合、エステル結合など
の化学結合によって結合されていることができる。

【００３０】そして、付加重合系ブロック（Ｃ）を構成
する重合体ブロック（Ａ−２）は、付加重合系ブロック
共重合体（Ｉ）の芳香族ビニル重合体ブロック（Ａ−
１）を構成する単量体単位として上記で挙げたのと同様
の単量体単位から構成されていることができ、重合体ブ
ロック（Ｂ−２）は、共役ジエン重合体ブロック（Ｂ−
１）を構成する単量体単位または（共）重合体ブロック
として上記で挙げたのと同様の単量体単位または（共）
重合体ブロックから構成されていることができる。重合
体ブロック（Ａ−２）の分子量、重合体ブロック（Ｂ−
２）の分子量および水添率、並びに付加重合系ブロック
（Ｃ）の分子量も、芳香族ビニル重合体ブロック（Ａ−
１）および共役ジエン重合体ブロック（Ｂ−１）、並び
に付加重合系ブロック共重合体（Ｉ）として上記でそれ
ぞれ挙げたのと同様の範囲内の分子量または水添率であ
るのが好ましい。

【００３１】また、ポリウレタン系ブロック共重合体
（III）を構成するポリウレタンブロック（Ｄ）は、ポ
リウレタンエラストマー（II）に関して上記で挙げたの
と同様の種々のポリウレタンエラストマーから形成する
ことができるが、特に該ポリウレタンブロックが、ポリ
ウレタンエラストマー（II）と組成の近似したポリウレ
タンエラストマーから形成されているのが、得られる熱
可塑性エラストマー組成物の接着性および力学物性が優
れる点から好ましい。

【００３２】ポリウレタン系ブロック共重合体（III）
の製造法は特に制限されず、例えば、重合体ブロック
（Ａ−１）および重合体ブロック(Ｂ−２)からなり末端
に水酸基を有する付加重合系ブロック共重合体並びにポ
リウレタンエラストマーを溶融条件下にて混合すること
によって得られるポリウレタン系反応生成物から、ポリ
ウレタン系ブロック共重合体（III）を抽出・回収する
ことによって得ることができる。

【００３３】上記の末端に水酸基を有する付加重合系ブ
ロック共重合体では、その末端の水酸基は重合体ブロッ
ク（Ａ−２）または重合体ブロック（Ｂ−２）のいずれ
か一方に存在していてもよいが、該付加重合系ブロック
共重合体中でハードブロックを形成している重合体ブロ
ック（Ａ−２）の末端に存在するのが好ましい。該付加
重合系ブロック共重合体における末端の水酸基の含有量
は、１分子当たり平均０．５個以上であるのが好まし
く、０．７〜２個の範囲内であるのがより好ましい。

【００３４】ポリウレタン系ブロック共重合体（III）
の製造の際に、末端に水酸基を有する付加重合系ブロッ
ク共重合体とポリウレタンエラストマーとの溶融混練
は、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミ
キサー等の溶融混練装置を用いて行うことができる。溶
融混練の条件は、使用するポリウレタンエラストマーや
付加重合系ブロック共重合体の種類、装置の種類等に応
じて適宜選択することができるが、通常、１８０〜２５
０℃の温度で１〜１５分間程度行うとよい。また、ポリ
ウレタン系ブロック共重合体（III）は、押出機を用い
たポリウレタンエラストマーの製造時に、高分子ジオー
ル、有機ジイソシアネートおよび鎖伸長剤とともに末端
に水酸基を有する付加重合系ブロック共重合体を添加
し、溶融混練する方法、あるいはポリウレタンエラスト
マーの製造時にポリウレタンエラストマーの分子量があ
る程度上昇した段階で押出機のシリンダーの途中から末
端に水酸基を有する付加重合系ブロック共重合体を添加
する方法などによっても得ることができる。

【００３５】上記の方法により得られるポリウレタン系
反応生成物は、ポリウレタン系ブロック共重合体、ポリ
ウレタンエラストマーおよび付加重合系ブロック共重合
体から主としてなっているので、該ポリウレタン系反応
生成物中に含まれるポリウレタン系ブロック共重合体
（III）の含有量を分析することにより、熱可塑性エラ
ストマー組成物中におけるポリウレタン系ブロック共重
合体（III）の含有割合が本発明の範囲内になるように
調整しながら、ポリウレタン系反応生成物からポリウレ
タン系ブロック共重合体（III）を抽出・回収せずに、
ポリウレタン系ブロック共重合体（III）を含む該ポリ
ウレタン系反応生成物としてそのまま本発明の熱可塑性
エラストマー組成物の調整に使用してもよい。

【００３６】本発明の熱可塑性エラストマー組成物にお
いて、ポリウレタン系ブロック共重合体（III）の含有
量は付加重合系ブロック共重合体（I）１００質量部に
対して、５〜２００質量部の範囲内であり、２０〜１８
０質量部の範囲内であるのが好ましく、５０〜１５０質
量部の範囲内であるのがより好ましい。ポリウレタン系
ブロック共重合体（III）の含有量が５質量部未満の場
合には、熱可塑性エラストマー組成物における付加重合
系ブロック共重合体（I）とポリウレタンエラストマー
（II）との相容性が低下し、一方２００質量部を超える
と成形加工性が低下する。

【００３７】本発明の熱可塑性エラストマー組成物で
は、表面処理炭酸カルシウム（IV）を、付加重合系ブロ
ック共重合体（Ｉ）１００質量部に対して５０〜５００
質量部含有する。表面処理炭酸カルシウム（IV）の含有
量が５００質量部を超えると、熱可塑性エラストマー組
成物の極性樹脂に対する接着性および力学物性が低下す
る。表面処理炭酸カルシウム（IV）の含有量は、付加重
合系ブロック共重合体（Ｉ）１００質量部に対して６０
〜４５０質量部であるのが好ましく、７０〜４００質量
部であるのがより好ましい。

【００３８】炭酸カルシウムには天然の石灰石を粉砕し
た重質炭酸カルシウムおよび化学的に合成した沈降炭酸
カルシウムがある。重質炭酸カルシウムの表面処理に
は、例えば、脂肪酸、ステアリン酸、牛脂エステル、界
面活性剤、樹脂酸、チタネート系カップリング剤および
ホスフェート系カップリング剤等を用いることができ
る。沈降炭酸カルシウムの表面処理には、例えば、脂肪
酸、樹脂酸、二重結合を持つマレイン酸、ソルビン酸な
どの有機酸、スルホン酸系の界面活性剤、チタネート系
カップリング剤、シラン系カップリング剤およびリン酸
系カップリング剤等を用いることが出来る。これらのう
ち、本発明に用いる表面処理炭酸カルシウム（IV）は、
重質炭酸カルシウムが好ましく、また、飽和脂肪酸、不
飽和脂肪酸、脂肪族カルボン酸および樹脂酸からなる群
より選ばれた少なくと１種で表面処理されたものである
のが好ましく、飽和または不飽和の脂肪酸で表面処理さ
れたものであるのがより好ましい。炭酸カルシウムが表
面処理をしていないものである場合、得られる組成物の
引張物性などの力学的特性や積層構造体の他の材料から
なる層との接着力が低下する。

【００３９】炭酸カルシウムの表面処理方法には乾式処
理と湿式処理とがあり、いずれの処理方法によるもので
あってもよい。これらの中で乾式処理は、炭酸カルシウ
ムと表面処理剤とを加熱しながら撹拌することにより行
われ、また湿式処理は炭酸カルシウムの水スラリーに表
面処理剤を添加し処理剤の融点以上の温度に加熱して撹
拌することにより行われる。これらのうち、乾式処理の
処理例としては、スーパーミキサー等に炭酸カルシウム
および表面処理剤を投入し、炭酸カルシウムと表面処理
剤とを加熱しながら１０００〜３０００ｒｐｍにて１０
〜６０分混合することにより行うことができる。表面処
理剤による表面処理量については特に制限されるもので
はないが、炭酸カルシウム１００質量部に対して０．１
〜２０質量部の範囲内であるのが好ましい。表面処理量
が上記の範囲内であると、得られる熱可塑性エラストマ
ー組成物の引張り物性が良好となる。

【００４０】表面処理炭酸カルシウム（IV）の平均粒子
径に関しては特に限定されないが、重質炭酸カルシウム
の場合０．５〜５μｍ、好ましくは１〜３μｍ、沈降炭
酸カルシウムの場合０．０５〜０．５μｍ、好ましくは
０．１〜０．３μｍのものが好適に用いられる。

【００４１】本発明の熱可塑性エラストマー組成物に加
えることのできるパラフィン系オイル（Ｖ）としては、
４０℃での動粘度が２×１０^−５〜８×１０^−４ｍ^２／
秒、好ましくは５×１０^−５〜６×１０^−４ｍ^２／秒、
流動点が−４０〜０℃、好ましくは−３０〜０℃、かつ
引火点が２００〜４００℃、好ましくは２５０〜３５０
℃であるものが好ましい。また、該パラフィン系オイル
（Ｖ）に含有される芳香族環成分は、５質量％以下であ
るのが好ましい。

【００４２】パラフィン系オイル（Ｖ）の含有量は、熱
可塑性エラストマー組成物の物性が損なわれない範囲に
とどめるべきであるが、付加重合系ブロック共重合体
（Ｉ）１００質量部に対して３００質量部以下であるの
が好ましく、１０〜２５０質量部の範囲内であるのがよ
り好ましい。パラフィン系オイル（Ｖ）の含有量が３０
０質量部以下であると熱可塑性エラストマー組成物の極
性樹脂に対する接着性および柔軟性などの力学物性が優
れたものとなる。

【００４３】本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、
上記した付加重合系ブロック共重合体（Ｉ）、ポリウレ
タンエラストマー（II）、ポリウレタン系ブロック共重
合体（III）、表面処理炭酸カルシウム（IV）および／
またはパラフィン系オイル（Ｖ）に相当するそれぞれの
成分を、熱可塑性エラストマー組成物中における各成分
の含有割合が上記の範囲内になるようにして混合して製
造してもよい。その場合には、例えば、付加重合系ブロ
ック共重合体（I）、ポリウレタンエラストマー（I
I）、ポリウレタン系ブロック共重合体（III）、表面処
理炭酸カルシウム（IV）およびパラフィン系オイル
（Ｖ）を、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバ
リーミキサー等の混練機により、通常１８０℃〜２７０
℃で３〜１５分溶融混練することにより得ることができ
る。

【００４４】本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、
ＪＩＳ−Ｋ６３０１に規定するＡ硬度（ＪＩＳ−Ａ硬
度：２５℃で測定）が、２０〜９０、好ましくは３０〜
８５の範囲内となるように、上記した各成分の種類およ
び割合を選択することが、得られる熱可塑性エラストマ
ー組成物の力学的特性が良好になり、かつ接着性および
柔軟性が良好なものとなることから好ましい。

【００４５】本発明の熱可塑性エラストマー組成物に
は、成形加工性、機械的強度等の改善のため、他種の熱
可塑性樹脂、好ましくはオレフィン系樹脂を含有させる
ことができる。該オレフィン系樹脂としては、例えば、
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、プロピレ
ンとエチレン、１−ブテン等のα−オレフィンとのブロ
ックコポリマーやランダムコポリマー等が使用できる。
なお、オレフィン系樹脂の含有量は、得られる熱可塑性
エラストマー組成物の柔軟性が損なわれない範囲である
のが好ましく、付加重合系ブロック共重合体（Ｉ）１０
０質量部に対して０〜２００質量部であるのが好まし
い。

【００４６】また、本発明の熱可塑性エラストマー組成
物には、表面処理炭酸カルシウム（IV）以外の無機充填
剤を含有させることができる。該無機充填剤としては、
例えば、タルク、クレー、合成珪素、酸化チタン、カー
ボンブラック、硫酸バリウム等が使用できる。なお、無
機充填剤の含有量は、得られる熱可塑性エラストマーの
熱融着性が損なわれない範囲が好ましく、付加重合系ブ
ロック共重合体（I）１００質量部に対して０〜５０質
量部であるのが好ましい。

【００４７】さらに、本発明の熱可塑性エラストマー組
成物には、前記した成分以外に滑剤、光安定剤、顔料、
難燃剤、帯電防止剤、シリコーンオイル、ブロッキング
防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等を適宜含有させて
もよい。

【００４８】本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、
極性樹脂、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系
樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、
ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリアクリレート系
樹脂、ポリメタクリレート系樹脂、ポリエーテル系樹
脂、アクリロニトリル／スチレン系樹脂、アクリロニト
リル／スチレン／ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹
脂、塩化ビニリデン系樹脂、フェノール樹脂、エポキシ
樹脂などや金属に対する接着性を有し、かつ成形加工
性、耐油性、力学物性、耐熱性等が良好であるため、本
発明の熱可塑性エラストマー組成物からなる層の少なく
とも１層と他の材料、好ましくは極性樹脂および金属か
ら選ばれる少なくとも１種からなる層の少なくとも１層
とを有する積層構造体の用途に幅広く使用可能である。

【００４９】本発明の熱可性エラストマー組成物を用い
た積層構造体の製造方法としては、Ｔダイラミネート成
形法、共押出成形法、ブロー成形法、インサート射出成
形法、二色射出成形法、コアバック射出成形法、サンド
イッチ射出成形法、インジェクションプレス成形法等の
各種の溶融積層成形法を用いることができる。上記成形
法のうち、インサート射出成形法とは、予め芯材（極性
樹脂）を射出成形し、賦形された成形品を金型にインサ
ートした後、該成形品と金型との間の空隙に表層材（熱
可塑性エラストマー組成物）を射出成形する成形方法で
ある。また、二色射出成形法とは、二台以上の射出成形
機を用いて、芯材を射出成形した後に、金型が回転、ま
たは移動することにより、金型キャビティーが交換さ
れ、該成形品と金型との間に空隙ができ、そこに表層材
を射出成形する成形方法である。さらに、コアバック射
出成形法とは、１台の射出成形機と１個の金型とを用い
て、芯材を射出成形した後に、金型キャビティー容積を
拡大させ、該成形品と金型との間の空隙に表層材を射出
成形する成形方法である。芯材の成形は、通常の射出成
形法、ガスインジェクション成形法など各種の成形法に
よることができる。本発明に包含される積層構造体にお
いて、芯材の形状は特に制限されず、板状、シート状、
テープ状などの他に、筒状、棒状などの各種の形状であ
ってもよく、またこれらの芯材の表面の一部に積層構造
を有するものであってもよい。

【００５０】このような溶融積層成形法で得られた積層
構造体は、各種工業部品として使用することができる。
具体的には、インストルメンタル、センターパネル、セ
ンターコンソールボックス、ドアトリム、ピラー、アシ
ストグリップ、ハンドル、エアバックカバー等の自動車
内装部品、モール等の自動車外装部品、掃除機のバンパ
ー、リモコンスイッチ、ＯＡ機器の各種キートップ等の
家電部品、水中眼鏡、水中カメラカバー等の水中使用製
品、各種カバー部品、密閉性、防水性、防音性、防振性
を目的とする各種パッキン付き工業部品、ラック＆ピニ
オンブーツ、サスペンションブーツ、等速ジョイントブ
ーツ等の自動車機能部品、カールコード電線被覆、ベル
ト、ホース、チューブ、消音ギヤ等の電気、電子部品、
スポーツ用品、雑貨品、文房具等に使用することができ
る。

【００５１】

【実施例】以下に本発明を実施例および比較例により具
体的に説明するが、本発明はそれにより限定されない。
以下の実施例および比較例において、試験片の作製、接
着性（剥離強度）、および各物性の測定、成形品の品質
の評価は次のようにして行った。

【００５２】引張破断強さ、引張破断伸び、および引張
弾性率の測定：実施例または比較例で得られた熱可塑性
エラストマー組成物を、１５トン射出成形機［ＦＡＮＵ
Ｃ（株）製「ＲＯＢＯＳＨＯＴ−α１５」］を用いて、
シリンダー温度２２０℃、金型温度４０℃の条件下で成
形し、２号ダンベルを得た。この２号ダンベルを用い
て、オートグラフ［（株）島津製作所製］を使用して、
ＪＩＳ−Ｋ６３０１に準じて５００ｍｍ／ｍｉｎの条件
で引張破断強さ、引張破断伸び、および引張弾性率の測
定を行った。

【００５３】硬度（ＪＩＳ−Ａ）の測定：実施例または
比較例で得られた熱可塑性エラストマー組成物を、８０
トン射出成形機［日精樹脂工業（株）製「ＩＳ−80」］
を用いて、シリンダー温度２２０℃、金型温度４０℃の
条件下で成形し、２００ｍｍ×２００ｍｍ×２ｍｍの平
板を得た。この平板を用いて、ＪＩＳ−Ｋ６３０１に準
じてＡ硬度を測定した。

【００５４】圧縮永久歪みの測定：実施例または比較例
で得られた熱可塑性エラストマー組成物を、８０トン射
出成形機［日精樹脂工業（株）製「ＩＳ−８０」］を
用いて、シリンダー温度２２０℃、金型温度４０℃の条
件下で成形し、直径２９．０ｍｍ、厚さ１２．７ｍｍの
直円柱状の成形品を作製し、ＪＩＳ−Ｋ６３０１に準じ
て、温度７０℃、圧縮変形量２５％の条件下に２２時間
放置した後の圧縮永久歪みを測定した。

【００５５】接着性（剥離強度）の測定：ポリカーボネ
ート系樹脂［帝人化成（株）製「Ｌ−１２５０」；以下
これをＰＣと略する］、アクリロニトリル／スチレン／
ブタジエン系樹脂［宇部サイコン（株）製「サイコラッ
クＴ」；以下これをＡＢＳと略する］、ポリメタクリレ
ート系樹脂［（株）クラレ製「パラペットＧＦ」；以下
これをＰＭＭＡと略する］、およびポリアミド６６系樹
脂［旭化成工業（株）製「レオナ１３００Ｓ」；以下こ
れをＰＡ６６と略する］を、１００トン射出成形機［日
精樹脂工業（株）製「ＳＧ−１００」］を用いて1００
ｍｍ×５０ｍｍ×1ｍｍの平板を成形した。得られたＡ
ＢＳ、ＰＣ、ＰＭＭＡおよびＰＡ６６の各平板を、１０
０ｍｍ×５０ｍｍ×２ｍｍの平板用金型内に固定してお
き、実施例または比較例で得られた熱可塑性エラストマ
ー組成物をシリンダー温度２２０℃、金型温度４０℃の
条件下で成形し、複層の平板成形品を得た。得られた平
板成形品より７５ｍｍ×２５ｍｍ×２ｍｍの試験片を切
り出し、接着性（剥離強度）測定用の試験片とした。接
着性の試験をＪＩＳ−Ｋ６８５４に準じて実施した。

【００５６】以下の実施例または比較例では、付加重合
系ブロック共重合体（I）、ポリウレタンエラストマー
（II）、ポリウレタン系ブロック共重合体（III）、表
面処理炭酸カルシウム（IV）、炭酸カルシウムおよびパ
ラフィン系オイル（Ｖ）として下記のものを使用した。

【００５７】○付加重合系ブロック共重合体（I）：ポ
リスチレンブロック／水添ポリブタジエンブロック／ポ
リスチレンブロックからなるトリブロック共重合体。数
平均分子量２０００００、水添前のブロック共重合体基
準でのスチレン含有量＝３３質量％、ブタジエン単位の
水添率＝９８モル％。

【００５８】○ポリウレタンエラストマー（II）ポリウレタンエラストマー（II−１）：数平均分子量３
５００のポリ（３−メチル−１，５−ペンタンアジペー
ト）ジオール、１，４−ブタンジオールおよび４，４’
−ジフェニルメタンジイソシアネートから製造されたも
の。ＪＩＳ−Ａ硬度６５。ポリウレタンエラストマー（II−２）：数平均分子量３
５００のポリ（３−メチル−１，５−ペンタンアジペー
ト）ジオール、１，４−ブタンジオールおよび４，４’
−ジフェニルメタンジイソシアネートから製造されたも
の。ＪＩＳ−Ａ硬度８０。

【００５９】○ポリウレタン系ブロック共重合体（II
I）：ポリウレタン−ＳＥＥＰＳからなるジブロック共
重合体予備乾燥したポリウレタン（数平均分子量３５００のポ
リ（３−メチル−１，５−ペンタンアジペート）ジオー
ル、１，４−ブタンジオールおよび４，４’−ジフェニ
ルメタンジイソシアネートから製造されたもの；ＪＩＳ
−Ａ硬度６５）１００質量部、および末端に水酸基を有
するポリスチレンブロック／１，３−ブタジエン・イソ
プレン水添共重合体ブロック／ポリスチレンブロックよ
りなる末端変性トリブロック共重合体（数平均分子量４
００００、水添前のブロック共重合体基準でのスチレン
含有量＝３０質量％、１，３−ブタジエン単位とイソプ
レン単位のモル比＝１／１、１，３−ブタジエン単位お
よびイソプレン単位の水添率＝９８モル％、１分子当た
りの水酸基含有量＝０．８個；以下これを「ＳＥＥＰＳ
−ＯＨ」ということがある）１００質量部を予備混合し
た後、二軸押出機（プラスチック工業研究所製「ＢＴ−
３０」）に供給して、シリンダー温度２２０度、スクリ
ュウ回転数１５０ｒｐｍで溶融混練し、ポリウレタン系
反応生成物のペレットを作り、このペレットからジメチ
ルホルムアミドを用いて未反応のポリウレタンを抽出除
去し、次いでシクロヘキサンを用いて未反応のＳＥＥＰ
Ｓ−ＯＨを抽出除去し、残留した固形物を乾燥すること
により得られたもの。

【００６０】○表面処理炭酸カルシウム（IV）：丸尾カ
ルシウム（株）製「スノーライトＳＳ」（重質炭酸カル
シウム；脂肪酸で乾式表面処理；平均粒径２．２μｍ）

【００６１】○炭酸カルシウム（表面処理なし）：丸尾
カルシウム（株）製「スーパー＃２０００」（重質炭酸
カルシウム；平均粒径１．１μｍ）

【００６２】○パラフィン系オイル（Ｖ）：出光興産
（株）製「ＰＷ−３８０」

【００６３】＜実施例１〜９＞上記した付加重合系ブロ
ック共重合体（Ｉ）、ポリウレタンエラストマー（I
I）、ポリウレタン系ブロック共重合体（III）、表面処
理炭酸カルシウム（IV）およびパラフィン系オイル
（Ｖ）を下記の表１に示す割合で予備混合した後、二軸
押出機（プラスチック工業研究所製「ＢＴ−３０」）に
供給して、シリンダー温度２２０度、スクリュウ回転数
１５０ｒｐｍで溶融混練し、ペレットを得た。次にこの
ペレットを用いて、上記した方法で試験片を作製し、上
記した方法で接着性および力学物性を測定した所、下記
の表１に示すとおりであった。

【００６４】

【表１】

【００６５】＜比較例１〜３＞上記した付加重合系ブロ
ック共重合体（Ｉ）、ポリウレタンエラストマー（I
I）、ポリウレタン系ブロック共重合体（III）、炭酸カ
ルシウムおよびパラフィン系オイル（Ｖ）を下記の表２
に示す割合で予備混合した後、二軸押出機（プラスチッ
ク工業研究所製「ＢＴ−３０」）に供給して、シリンダ
ー温度２２０度、スクリュウ回転数１５０ｒｐｍで溶融
混練し、ペレットを得た。次にこのペレットを用いて、
上記した方法で試験片を作製し、上記した方法で接着性
および力学物性を測定した所、下記の表２に示すとおり
であった。

【００６６】

【表２】

【００６７】上記の表１および表２の中で炭酸カルシウ
ムを１００質量部含有する実施例および比較例におけ
る、パラフィン系オイル（Ｖ）を２００質量部含有する
実施例１と比較例１との対比、パラフィン系オイル
（Ｖ）を８０質量部含有する実施例４と比較例２との対
比およびパラフィン系オイル（Ｖ）を含有しない実施例
７と比較例３との対比から、上記した付加重合系ブロッ
ク共重合体（Ｉ）、ポリウレタンエラストマー（II）、
ポリウレタン系ブロック共重合体（III）、表面処理炭
酸カルシウム（IV）およびパラフィン系オイル（Ｖ）を
本発明で規定する割合で含有している実施例の熱可塑性
エラストマー組成物は、表面処理をしていない炭酸カル
シウムを含有する比較例から得られる組成物に比べ、極
性樹脂に対する接着性および引張物性に優れていること
がわかる。

【００６８】

【発明の効果】本発明の熱可塑性エラストマー組成物
は、充填剤を多量に含有するにも拘わらず極性樹脂に対
する接着性に優れ、かつ良好なゴム的特性、耐油性、成
形加工性を有していることから、単独であるいは共押出
しや複層成形等の分野で、自動車内装品、家電部品、ス
ポーツ用品、雑貨品、および文房具をはじめとする種々
の成形品やその他の広範な用途に極めて有効に使用する
ことができる。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号ＦＩテーマコート゛(参考）Ｃ０８Ｌ 91/00 Ｃ０８Ｌ 91/00 Ｆターム(参考） 4F100 AA02A AB01B AH02A AK01B AK51A AK73A AL02A AL09A BA02 BA07 GB33 GB48 GB71 GB87 JB07 JK07 JL01 JL11 4J002 BP01W CK03X CK04X CQ03Y DE236 FB166 FB216 FB236 FB266 FD016 GF00 GN00 GQ00

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】（ｉ）芳香族ビニル化合物単位からなる
重合体ブロック（Ａ−１）と、共役ジエン化合物単位か
らなる重合体ブロック（Ｂ−１）とを有するブロック共
重合体およびその水素添加物から選ばれる少なくとも１
種の付加重合系ブロック共重合体（Ｉ）１００質量部に
対して；（ii）ポリウレタンエラストマー（II）１０〜３００質
量部；（iii）芳香族ビニル化合物単位からなる重合体ブロッ
ク（Ａ−２）と、共役ジエン化合物単位からなる重合体
ブロック（Ｂ−２）とを有するブロック共重合体および
その水素添加物から選ばれる少なくとも１種の付加重合
系ブロック共重合体から誘導される付加重合系ブロック
（Ｃ）、並びにポリウレタンエラストマーから誘導され
るポリウレタンブロック（Ｄ）からなるポリウレタン系
ブロック共重合体（III）５〜２００質量部；並びに（iv）表面処理炭酸カルシウム（IV）５０〜５００質量
部；を含有することを特徴とする熱可塑性エラストマー
組成物。
【請求項２】ポリウレタンエラストマー（II）が、分
子量２０００以上のポリ（３−メチル−１，５−ペンタ
ンアジペート）ジオール単位を構成成分として含有する
ものである請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成
物。
【請求項３】表面処理炭酸カルシウム（IV）が、脂肪
酸で表面処理されたものである請求項１または２に記載
の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】さらに３００質量部以下のパラフィン系
オイル（Ｖ）を含有する請求項１〜３のいずれか１項に
記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】ＪＩＳ−Ａ硬度が２０〜９０である請求
項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー
組成物。
【請求項６】請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱
可塑性エラストマー組成物からなる層および他の材料か
らなる層を有する積層構造体。
【請求項７】他の材料からなる層が、極性樹脂および
金属から選ばれる少なくとも１種からなる層である請求
項６に記載の積層構造体。
【請求項８】請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱
可塑性エラストマー組成物を他の材料からなる層に対し
て溶融積層成形する、請求項６または７に記載の積層構
造体の製造方法。