JP2002521398A

JP2002521398A - 酸誘発放出マイクロカプセル

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Publication number: JP2002521398A
Application number: JP2000561819A
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Inventors: コペンハーゲン，ジュアニタイー．バン; ハーバードベンソンシャー，; クオ−シンリー，; イアンエム．シャーリー，; フィリップピー．ウェイド，; リチャードアール．フォローズ，
Original assignee: Syngenta Ltd
Current assignee: Syngenta Ltd
Priority date: 1998-07-30
Filing date: 1999-07-28
Publication date: 2002-07-16
Anticipated expiration: 2019-07-28
Also published as: MXPA01001072A; WO2000005952A1; CN1223268C; EP1100327B1; AU757402B2; PT1100327E; CA2339013C; CZ303590B6; TR200100313T2; HUP0104417A3; JP2011037864A; AU5177199A; AR023325A1; CZ2001299A3; SK1362001A3; CA2339013A1; HUP0104417A2; IL141066A; ATE234004T1; DK1100327T3

Abstract

(57)【要約】ポリウレア殻壁とこの殻壁内に封入されたカプセル化成分とから形成されるマイクロカプセルであって、この壁は、式（Ｉ）によって表される少なくとも１つのオリゴマーアセタール部分を含み：ここで、Ｒは、（ａ）５から約４０の必要に応じて置換されている炭素原子の鎖を含有する部分、（ｂ）４〜約４０の炭素原子および１以上の内部結合された酸素原子または硫黄原子または−ＮＨ−基の鎖を含む部分、あるいは（ｃ）必要に応じて置換されているエチレンまたはプロピレン部分であり；Ｚは、（ａ）必要に応じて置換されているフェニル基、（ｂ）必要に応じて置換されているＣ₁−Ｃ₂₀アルキル、Ｃ₂−Ｃ₂₀アルケニル、Ｃ₃−Ｃ₈シクロアルキルまたはＣ₅−Ｃ₈シクロアルケニル基；あるいはベンゾイルであり；そしてｎは、Ｒが（ａ）または（ｂ）である場合、１であり、またはＲが（ｃ）である場合、２〜２０である。このマイクロカプセルは、酸感受性であり、そしてこのカプセル壁は、このマイクロカプセルと酸性物質（好ましくは、有機酸または無機酸）とを接触させることによって、比較的容易に、減成または崩壊される。これによって、このカプセル化成分（単数または複数）が、周囲環境へ放出される。本発明は、特に、生物学的に活性な物質および農芸化学物、そして最も好ましくは葉の処理のための殺有害生物剤のカプセル化に適している。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】本発明は、特定のマイクロカプセル化組成物（ｍｉｃｒｏｃａｐｕｓｕｌａｔ
ｅｄｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）に関し、この組成物は、ポリマー殻壁（ｓｈｅ
ｌｌｗａｌｌ）（特に、ポリウレア殻壁）内にカプセル化された活性成分（単
数または複数）を含有し、ここで、この殻壁は、酸性条件に感受性である１以上
のオリゴマーユニットを含む。ならびに本発明は、このようなマイクロカプセル
を製造するプロセス、およびこれらの使用方法に関する。オリゴマーユニット（
単数または複数）は、これらのカプセルを酸性条件に曝露すると、カプセル化さ
れた内容物の放出を誘発する。

【０００２】本発明のマイクロカプセルは、農業用および非農業用の使用の両方のための、
殺有害生物剤（ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ）のカプセル化処方物の製造における使用の
ために、特に適することがわかっている。これらはまた、植物成長調整剤、昆虫
成長調整剤、肥料、および他の農業的に有用な物質のような、非殺虫剤系農業用
化学物質のカプセル化処方物における使用のためにも、適切である。さらに、こ
れらは、穏やかな酸性条件下でのペイントフィルム（ｐａｉｎｔｆｉｌｍ）へ
の制御された放出のためのペイント殺生物剤のカプセル化のような、農業以外の
分野の材料のカプセル化のために、有用である。

【０００３】多くの場合において、特に農業において、マイクロカプセル化組成物を製造す
る目的は、カプセル化された活性成分の制御された放出を提供することであり、
そして特に、長期にわたる効力のための放出を提供するためであり、その結果、
その活性成分は、ある期間にわたって放出され、そしてその有効な期限にわたっ
て利用可能である。このことは、殺有害生物剤、あるいは比較的短い期間にわた
ってまたは特定の環境条件下で減成する（ｄｅｇｒａｄｅ）または分解する（ｄ
ｅｃｏｍｐｏｓｅ）他の生物学的に活性な成分について、特に重要である。これ
らの状況で、マイクロカプセル化組成物を使用すると、カプセル化成分の長期間
にわたって効果的な活性が提供される。なぜなら、この成分が、一度の多くの初
期の用量でよりはむしろ、必要な量で連続的に、環境に放出されるためである。

【０００４】現在、マイクロカプセル化殺有害生物剤は、主として、覚醒前（ｐｒｅｅｍｅ
ｒｇｅｎｃｅ）殺有害生物剤として使用される。すなわち、これらの殺有害生物
剤は、植物成長の覚醒または昆虫の発生の前に、土壌に適用され、その結果、こ
れらの殺有害生物剤は、覚醒したばかりの草種または幼虫段階の昆虫を、殺すか
または制御するために、利用可能である。また、これらの適用において、殺有害
生物剤がある期間にわたって（通常は、少なくとも数週間にわたって）環境に放
出されるように、比較的遅い放出速度が所望される。

【０００５】迅速な放出のためのマイクロカプセル化処方物は、印刷および乾式複写技術の
産業のような他の多数の応用において公知であり、ここでは、インク、顔料、ト
ナー粒子などの物質がマイクロカプセル化され、そして物理的力または熱を付与
すると、迅速に放出される。速くまたは迅速に放出されるマイクロカプセルは、
制御された放出が所望されない状況では、農業において有用性を有し得るが、活
性成分のマイクロカプセル化は、多くの理由のいずれかのために、所望される。
例えば、マイクロカプセル化は、殺有害生物剤の取り扱い（例えば、製造、保存
、または噴射設備への装填）の間の、その殺有害生物剤の皮膚への毒性影響に対
する保護のために、所望され得る。しかし、カプセル化されていない処方物また
は放出が制御されていない処方物（例えば、溶液、エマルジョン、粉塵、粉末、
顆粒など）を用いる場合に通常そうであるように、殺有害生物剤の迅速な放出が
、その殺有害生物剤を有害生物の制御のために容易に利用可能とするために、所
望され得る。殺有害生物剤のカプセル化は必要とされるが比較的迅速な放出は必
要とされない別の例は、互いに反応し得るか、または他の様式で単一の系では相
溶性でない２種類の活性成分を含有する、殺有害生物剤製品の製造において存在
する。

【０００６】殺有害生物剤のマイクロカプセル化は、マイクロカプセルのポリマー壁が、取
扱者と活性殺有害生物剤との接触を最小化させる程度まで、特に、その殺有害生
物剤がマイクロカプセルの懸濁液の形態である場合に、殺有害生物剤の取り扱い
の安全性の増大をしばしば提供し得る。マイクロカプセル化された殺有害生物剤
の処方物の誘発放出を提供することは、取扱者と活性殺有害生物剤との接触を最
小化し得、さらに、既に存在するかもしくは侵入しようとしている有害昆虫から
植物を保護するために適用される場合には、活性成分の必要な迅速な放出を提供
する。さらに、ピレスロイドを含有する誘発放出カプセル化製品は、産業的、商
業的、または住宅用の有害生物制御において、有用であり得る。

【０００７】（発明の要旨）本発明は、上述の目的を満たす、酸誘発されるまたは酸感受性であるマイクロ
カプセルを提供する。

【０００８】１局面において、本発明は、ポリウレア殻壁とこの壁に封入されたカプセル化
成分（単数または複数）とから形成されるマイクロカプセルを含み、この壁は、
少なくとも１種の酸感受性オリゴマーアセタール部分を含む。好ましい実施態様
において、カプセル壁に存在するようなアセタール部分は、以下の式：

【０００９】

【化８】

【００１０】を有し、ここで、Ｒは、（ａ）５から約４０の必要に応じて置換されている炭素
原子の鎖を含有する部分、（ｂ）４〜約４０の炭素原子および１以上の内部結合
された酸素原子または硫黄原子または−ＮＨ−基の鎖を含む部分、あるいは（ｃ
）必要に応じて置換されているエチレンまたはプロピレン部分であり；Ｚは、（ａ）必要に応じて置換されているフェニル基、（ｂ）必要に応じて置換
されているＣ₁−Ｃ₂₀アルキル、Ｃ₂−Ｃ₂₀アルケニル、Ｃ₃−Ｃ₈シクロアルキル
またはＣ₅−Ｃ₈シクロアルケニル基；あるいは（ｃ）ベンゾイルであり；そして
ｎは、Ｒが（ａ）または（ｂ）である場合、１であり、またはＲが（ｃ）である
場合、２〜２０である。

【００１１】別の局面において、本発明は、このようなマイクロカプセルを製造するための
プロセスを含み、このプロセスは、以下の工程を包含する：（ａ）オリゴマーア
セタールと、式ＯＣＮ−Ｒ₁−ＮＣＯを有するジイソシアネートとを反応させ、
プレポリマーを生成する工程（ここで、Ｒ₁が、脂肪族または芳香族部分である
）、および（ｂ）ポリウレアマイクロカプセル化プロセスにおいて（ａ）の生成
物をプレポリマーとして使用する工程。好ましい実施態様において、このプレポ
リマーは、以下の式：

【００１２】

【化９】

【００１３】を有し、ここで、Ｒ、Ｒ₁およびＺは、上述の通りである。

【００１４】（発明の詳細な説明）本発明は、カプセル化された材料を含み、そして酸の存在に感受性であり、そ
して酸性環境に曝露されると破壊し、そして／または多孔質になり、周囲環境に
カプセル化された物質を放出するようになる、マイクロカプセルに関する。

【００１５】このマイクロカプセルは、ポリウレアから形成される殻を有し、そしてオリゴ
マーアセタール部分を含むことによって特徴付けられる。オリゴマーアセタール
部分とは、１つ以上の鎖状アセタール結合を含み、そして官能基を（好ましくは
鎖の末端に）有する部分を意味し、これはオリゴマーアセタールがマイクロカプ
セル壁に組み込まれ得るように、他の材料と反応され得る。オリゴマーアセター
ルは、当業者に公知の多数の方法によって、例えば、ジオールとアルデヒドとの
共重合、ジオールとジビニルエーテルとの共重合、およびアルデヒドのホモ重合
によって作製され得る。一般に、オリゴマーアセタールは、以下の一般式の基：ＨＯ−［ＣＨＸ−Ｏ］_mＨ（ＩＩＩ）を有することによって特徴付けられる。ここで、Ｘの同一性（ｉｄｅｎｔｉｔｙ
）は、反応物の性質、およびアセタールを生成するために利用される反応に依存
する。

【００１６】本発明のマイクロカプセルにおける使用のための好ましいアセタールは、以下
の式を有するアセタールである：

【００１７】

【化１０】

【００１８】ここで、Ｒは、（ａ）５〜約４０個の必要に応じて置換される炭素原子を有する
鎖を含む部分、（ｂ）４〜約４０個の炭素原子および１個以上の内部結合される
酸素またはイオウ原子または−ＮＨ−基を有する鎖を含む部分、あるいは（ｃ）
必要に応じて置換されるエチレンまたはプロピレン部分であり；Ｚは、（ａ）必
要に応じて置換されるフェニル基、（ｂ）必要に応じて置換されるＣ₁〜Ｃ₂₀ア
ルキル、Ｃ₂〜Ｃ₂₀アルケニル、Ｃ₃〜Ｃ₈シクロアルキルまたはＣ₅〜Ｃ₈シクロ
アルケニル基、あるいは（ｃ）ベンゾイルであり；そしてＲが（ａ）または（ｂ）である場合、ｎは１であるか、あるいはＲが（ｃ）で
ある場合、ｎは２〜２０である。

【００１９】ジオールとジビニル／エーテルとの共重合によって生成されるアセタールは、
以下の一般式： −［Ｏ−ＣＨ（ＣＨ₃）−Ｏ−Ｚ₁−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ₃）−Ｏ−Ｒ₃］_p− （Ｖ）
の部分を有し、ここで、Ｚ₁は、２つのビニルエーテル部分を架橋する基を示し
、そしてＲ₃は、ジオールの骨格を示す。

【００２０】アルデヒドのホモ重合によって生成されるアセタールは、以下の一般式： −［ＣＨＯＲ₄−Ｏ］ｑ（ＶＩ）の部分を有し、ここで、Ｒ₄は、アルデヒドＲ₄ＣＨＯから誘導される部分を示す
。

【００２１】以下の記載されるように、このマイクロカプセルは、オリゴマーアセタール（
以前に調製される）がジイソシアネートプレポリマーに組み込まれ、次いでこれ
はポリウレアに、典型的には界面重合プロセスによって変換される、プロセスに
よって調製される。好ましい実施態様において、アセタールは、以下の式：

【００２２】

【化１１】

【００２３】を有し、ここで、Ｒおよびｎは上記され、そしてポリウレアカプセル壁に含まれ
るオリゴマーアセタールユニットは、対応する以下の式：

【００２４】

【化１２】

【００２５】を有する。

【００２６】このカプセルが酸性環境にないか、またはただ弱酸性の環境にある場合、これ
らは、典型的に制御された拡散放出のポリウレアマイクロカプセルとして機能し
、カプセル化された物質を周囲領域に制御様式で放出することを可能にする。こ
の制御様式は、厚み、カプセルサイズ、透過性などのようなポリウレア殻の壁特
性によって主に決定される。他方で、このカプセルが、ｐＨが約０．５と約５と
の間（好ましくは約１と約３との間）である酸性環境に置かれ、例えば、天然の
酸性物質の存在下にあるか、または天然の酸性物質と接触し、そして／あるいは
結果として環境のｐＨが約０．５と約５との間（好ましくは約１と約３との間）
の値で、そして十分な水が存在する場合、このカプセル壁中のアセタール部分は
、比較的迅速に加水分解し、その結果、ここでカプセル壁全体がこの構造におい
て有意な結合をなくし、多孔質となり、カプセル化された材料の放出を引き起こ
す。壁の性質（加水分解可能なアセタール部分の性質および相対量を含む）、な
らびに環境のｐＨに依存して、この放出は、比較的速くあり得る。カプセルと、
酸性環境とが接触すると、必ず迅速な放出となるわけではないが、放出速度を実
質的に増大させる。本発明のカプセルは、比較的迅速な放出が所望される場合、
このようになるように設計され得る。

【００２７】カプセル化された材料は、このタイプのカプセルが適切である任意のタイプの
材料であり得る。好ましくは、カプセル化された材料は、液体から構成され；す
なわち、この材料は、液体自体の形態であるか、あるいは液体、一方が他方に溶
解される液体混合物、または液体エマルジョンに懸濁または溶解される固体の形
態であり得る。本発明の目的のために、生成物は、農業または非農業殺虫剤のカ
プセル化に関して記載される。しかし、本発明は、そのように限定されず、そし
て上記のように、多くの目的のための多くの適切な材料のカプセル化のために使
用され得る。

【００２８】カプセル化された材料が生物学的に活性な物質（例えば、殺虫剤）である場合
、これは、また、単一の液体活性成分、液体に溶解または懸濁される固体活性成
分（この場合、液体は不活性材料であり得るか、もしくは液体形態である第２の
活性成分であり得る）、一方が他方に溶解された液体混合物、あるいはエマルジ
ョンである得る。このカプセル化された材料はまた、界面活性剤、分散剤などの
ような他の物質を含み得る。この材料のうちいずれか（特に、活性成分）が紫外
光に感受性である場合、カプセル化液体材料はまた、保護剤、例えば、懸濁され
た固体の紫外光保護剤（例えば、チタンおよび／または酸化亜鉛）（ＰＣＴ出願
ＷＯ９６／３３６１１号に記載されるような）、あるいは別の公知の保護剤（例
えば、カーボンブラックまたは活性炭）を含み得る。本明細書中で使用されるよ
うに、「生物学的に活性な成分」は、殺有害生物剤（例えば、殺虫薬、除草剤、
殺菌剤、ダニ駆除剤、殺ダニ剤、殺鼠剤、および有害生物に毒性または有毒な他
の材料）、ならびに有害生物に対して生物学的活性を有する化学物質（例えば、
植物および／または昆虫成長調節剤）および肥料、ホルモンなどのような有利な
効果を有する化学物質を含む。

【００２９】このカプセル中に含まれる好ましいアセタール部分は、以下の一般式：

【００３０】

【化１３】

【００３１】を有し、ここで、Ｒは、（ａ）５〜約４０個の必要に応じて置換される炭素原子
を有する鎖を含む部分、（ｂ）４〜約４０個の炭素原子および１個以上の内部結
合される酸素またはイオウ原子または−ＮＨ−基を有する鎖を含む部分、あるい
は（ｃ）必要に応じて置換されるエチレンまたはプロピレン部分であり；Ｚは、（ａ）必要に応じて置換されるフェニル基、（ｂ）必要に応じて置換さ
れるＣ₁〜Ｃ₂₀アルキル、Ｃ₂〜Ｃ₂₀アルケニル、Ｃ₃〜Ｃ₈シクロアルキルまたは
Ｃ₅〜Ｃ₈シクロアルケニル基、あるいは（ｃ）ベンゾイルであり；そしてＲが（
ａ）または（ｂ）である場合、ｎは１であるか、あるいはＲが（ｃ）である場合
、２〜２０である。

【００３２】好ましくは、Ｒは、Ｃ₅〜Ｃ₄₀アルキル基または式−ＣＨ₂−Ｒ₂−ＣＨ₂−を有
する基である。Ｒ₂は、必要に応じて置換されるフェニルまたはＣ₅〜Ｃ₁₅シクロ
アルキルまたはシクロアルケニル（そしてＲ₂がシクロアルケニルである場合、
この基は１個以上の二重結合を有し得る）であり、ここで、メチレン基は、環に
おいて少なくとも３個の炭素だけ離れて置換される。Ｒが−ＣＨ₂−Ｒ₂−ＣＨ₂
−である場合、このメチレン基は、環上の１位および３位よりも近くなく、その
結果、２個のメチレン基は基Ｒ₂の環原子と一緒になって、少なくとも１つの５
炭素原子鎖を形成する。

【００３３】第２の実施態様において、Ｒは、４〜約４０個の炭素原子および１個以上の内
部結合される酸素またはイオウ原子または−ＮＨ−基を有する鎖を含む基または
部分である。第３の実施態様において、Ｒは、必要に応じて置換されるエチレン
またはプロピレン部分であり、そしてｎは、２〜２０の値である。

【００３４】Ｒが（ａ）または少なくとも１つの４炭素鎖および内部結合される原子である
場合、Ｒが（ｂ）または少なくとも２のｎの値である場合、Ｒが（ｃ）である場
合に、少なくとも１つの５炭素鎖を有することの必要性は、文献において知られ
ているように、形成されるアセタールの内部環化を防止する必要性によって生じ
る。上述のような最小鎖結合は、このような所望されない環化を防止するか、ま
たは少なくともかなり最小化するために十分である。

【００３５】本発明の好ましいオリゴマーは、種々のサイズを有する。好ましくは、数平均
モル質量（Ｍ_n）は、少なくとも約２００、好ましくは約２００〜約４０００、
最も好ましくは約１０００〜約２０００である。

【００３６】基Ｚは好ましくは、必要に応じて置換されるフェニル基、または必要に応じて
置換されるＣ₁〜Ｃ₂₀アルキル基（例えば、トリデシルまたはｔ−ブチル）、必
要に応じて置換されるＣ₂〜Ｃ₂₀アルケニル基（例えば、クロチル）、あるいは
必要に応じて置換されるＣ₃〜Ｃ₈シクロアルキル基（例えば、シクロヘキシル）
である。基Ｚはモノ−またはポリ−アルデヒドから誘導され得ることに留意され
得る。

【００３７】一般に、本発明の生成物のための成分は、反応が所望される場合を除いては、
互いに向かって反応性である組み合わせを除外するように（可能な成分物の中で
）選択される。従って、オリゴマーアセタール、ジオール、アルデヒド、および
カプセル化されるべき材料の選択は、所望でない反応を防止するようになされる
。いくつかの場合において、カプセル化されるべき材料は、反応を防止するよう
に中和または他の改変を必要とし得る。

【００３８】アセタール基は、公知の技術によって調製される。好ましいアセタールは、例
えばＰｅｔｒｏｖら、ＫａｕｃｈｕｋｅｉＲｅｚｉｎａ、Ｎｏ．１２、４頁（
１９８３）、Ｐｃｈｅｌｉｎｔｓｅｖら、ＰｏｌｙｍｅｒＤｅｇｒａｄａｔｉ
ｏｎａｎｄＳｔａｂｉｌｉｔｙ、第２１巻、２８５頁（１９８８）およびＸ
ｕら、Ｊ．Ａｐｐｌ．ＰｏｌｙｍｅｒＳｃｉｅｎｃｅ，第３１巻、１２３頁（
１９８６）に記載されるように、ジオールとアルデヒドとの縮合によって調製さ
れる。本発明のオリゴマーアセタールを調製するために使用されるジオールは、
数種のタイプがある。第１のタイプは、５〜４０個の炭素原子を有する、直鎖ま
たは分枝鎖の必要に応じて置換される、α，ω−アルカンジオールである。炭素
原子上の任意の置換基には、アルキルおよびアルコキシ基が挙げられる。このよ
うな化合物の例には、１，５−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、
１，１０−デカンジオール、および１，１２−ドデカンジオールが挙げられる。
第２のタイプのジオールは、一般式ＨＯ−ＣＨ₂−Ｒ₂−ＣＨ₂−ＯＨを有するジ
オールであり、ここで、Ｒ₂は、必要に応じて置換されるＣ₃〜Ｃ₈シクロアルキ
ルまたはＣ₅〜Ｃ₈シクロアルケニル基またはフェニル基であり、そしてここで、
このメチロール基は、シクロアルキルまたはフェニル環上に離れて存在する少な
くとも３個の炭素原子において置換され得る。このような化合物の例は、１，４
−シクロヘキサンジメタノール、および５−ｔ−ブチル−１，３−シクロヘキサ
ンジメタノールである。

【００３９】第３のタイプのジオールは、４〜約４０個の炭素原子および１個以上の内部結
合されるカルコゲン（ｃｈａｌｋｏｇｅｎ）、好ましくは酸素またはイオウ原子
または−ＮＨ−基を有する、少なくとも１つの鎖を含むα，ωアルカンジオール
である。このようなジオールの例は、ポリテトラヒドロフランおよびポリウレタ
ンジオール、Ｈ［Ｏ−ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ−ＣＯＮＨ−（ＣＨ₂）₆ＮＨＣＯ］_n−ＯＣ
Ｈ₂ＣＨ₂−ＯＨである。本明細書中で有用である別のタイプのジオールは、２〜
３個の炭素のアルキレン基を有するポリアルキレングリコールである。このよう
なグリコールの例としては、ジエチレン、トリエチレン、テトラエチレン、ジプ
ロピレンおよびペンタエチレングリコールが挙げられる。

【００４０】本発明の実施において有用であるアルデヒドは、必要に応じて置換される芳香
族および脂肪族アルデヒドが挙げられる。任意の置換基としては、ハロゲン、ニ
トロ、およびハロアルキルが挙げられる。不飽和部分を提供する不飽和アルデヒ
ドが利用され得、これは、不飽和部分は、カプセル化されるべき材料または最終
カプセル化組成物の他の成分とは反応しない。好ましいアルデヒドは、必要に応
じて置換されるベンズアルデヒドおよびＣ₁〜Ｃ₁₂アルキルアルデヒドである。
本発明のアセタールを生成するための好ましい反応物は、ジオールに関して、Ｃ ₈ 〜Ｃ₁₂アルカンジオール、およびアルデヒドに関して、必要に応じて置換され
るベンズアルデヒドである。

【００４１】一般に、ジオールおよびアルデヒドからのオリゴマーアセタールの生成は、約
５０℃と約１４０℃との間の温度で、還流下、一般にトルエンまたはキシレンの
ような溶媒中で、そして触媒（特に、ｐ−トルエンスルホン酸）の存在下で行わ
れる。反応のための他の好適な触媒は、硫酸およびトリクロロ酢酸である。ジオ
ールのアルデヒドに対する比は、約１：１〜約５：１、好ましくは約１．１：１
〜約１．３：１である。反応は、水の適切なまたは計算された量の水が共沸蒸留
によって除去されるまで、続けられる。反応生成物のワークアップ手順およびオ
リゴマーアセタールの回収は、一般に、試薬の性質に依存するが、通常、得られ
た溶液を希釈塩基（例えば、炭酸ナトリウム）で洗浄し、酸触媒を除去し、続い
て水で洗浄し、乾燥し、濾過し、そして溶媒をエバポレートする工程を包含する
。未反応のアルデヒドは、粉末化のような慣用の技術によってオリゴマーから除
去され得る。

【００４２】本発明において使用され得るアセタールの他のタイプは、以下のように調製さ
れる：ジオールとジビニルエーテルとの共重合は、以下の反応によって示され得る：

【００４３】

【化１４】

【００４４】この反応は、文献、例えば、Ｈｅｌｌｅｒら、Ｊ．ＰｏｌｙｍｅｒＳｃｉｅ
ｎｃｅ，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔｔ．Ｅｄｎ．１８，１９３（１９８０）（これは、
３３，０００と２００，０００との間の分子量を有するポリマーを記載する）に
おいて公知である。

【００４５】アルデヒドのホモ重合は、以下の反応に従って進行する：ｎＲ−ＣＨＯ → ＨＯ−［ＣＨＲ−Ｏ］_qＨ。この反応は、文献、例えば、Ｋｕｂｉｃａら；Ｐｏｌｙｍｅｒ，２１，１４３３
（１９８０）において公知である。

【００４６】しかし、生成されたオリゴマーアセタールは、次いで、ポリウレアマイクロカ
プセルの生成において材料の１つとして利用され、この結果、得られたカプセル
の壁は、オリゴマーアセタールユニットまたは部分を含む。１つの実施態様にお
いて、カプセル壁は、異なる加水分解速度を有する、２個以上の異なるタイプの
オリゴマーアセタールを含む。本発明に従うマイクロカプセルに含ませるための
オリゴマーアセタールの適合性は、以下の２つの特性を評価することによって容
易に決定され得る−塩基の存在下でのそれらの安定性、および酸性材料（すなわ
ち、約０．５〜約５、好ましくは約１〜約３のｐＨ）の存在下でのそれらの加水
分解可能性。

【００４７】酸の存在下での加水分解可能性は、以下の実施例８に記載されるような手順を
用いることによって容易に決定される。塩基に対する安定性は、同様の手順の利
用によって、酸ではなく塩基を使用して容易に決定される。加水分解の速度は一
般に、オリゴマーの性質および使用される酸に依存する。

【００４８】ポリウレアマイクロカプセルを生成するための多数の公知の技術が存在し、こ
れは、ポリマー殻壁内に封入されるカプセル化成分（通常、溶液形態で）を含む
。主な技術は、１つ以上のモノマーまたはプレポリマーを含む水中油型エマルジ
ョンを生成し、次いで界面重合を引き起こし、油相の液滴の（他の）内容物を封
入するポリマーのマイクロカプセルを形成することである。このような界面重合
の２つの主なタイプは、Ｚｅｎｅｃａプロセスであり（ここで、モノマーは、有
機（油）相中にのみ存在する）および別のプロセス（種々の国の特許、例えば、
ＭｏｎｓａｎｔｏおよびＮｏｖａｒｔｉｓにおいて記載される）（ここで、モノ
マーは有機相および水相の両方において含まれる）である。

【００４９】米国特許第４，２８５，７２０号（ここで、この特許の開示は本明細書中に参
考として援用される）に記載される、Ｚｅｎｅｃａのプロセスにおて、２つの液
相が生成される−水相（水、１つ以上の界面活性剤、および保護コロイドを含む
）ならびに有機相（カプセル化される物質、１つ以上の任意の溶媒および１つ以
上の有機ポリイソシアネートを含む）。また、カプセル化される物質あるいは溶
媒のどちらか、ポリイソシアネート（単数または複数）に対する溶媒として役立
ち得る。

【００５０】２の相の水中油型エマルジョンは、次いで、高せん断ひずみで調製される。次
いで、このエマルジョンを低せん断ひずみで攪拌し、そして約２０℃〜約９０℃
の範囲の温度で維持し、その間に、有機イソシアネート（単数または複数）に関
する加水分解および反応が生じ、有機相と水相の液滴間の相互作用によってポリ
ウレアを形成する。生じる混合物のｐＨおよびこの工程の間の温度範囲の調整は
この縮合反応を促進する。

【００５１】水相は、水、保護コロイド、および好ましくは界面活性剤から調製される。一
般に、この相における界面活性剤（単数または複数）は、約１２〜約１６の範囲
のＨＬＢを有するアニオン性または非イオン性の界面活性剤であり得る。１つ以
上の界面活性剤が使用される場合、各界面活性剤は、組み合せた界面活性剤の全
ＨＬＢ値が約１２〜１６の範囲内である限り、１２よりも低いか、または１６よ
りも高いＨＬＢ値を有してもよい。適切な界面活性剤には以下が挙げられる：直
鎖アルコールのポリエチレングリコールエーテル、エトキシル化ノニルフェノー
ル、ナフタレンスルホネート、長鎖アルキルベンゼンスルホネートの塩、プロピ
レンとエチレンオキシドとのブロック共重合体、アニオン性／非イオン性のブレ
ンド、など。好ましくは、界面活性剤の疎水性部分は、水−非混和性相に似た化
学的特徴を有する。従って、後者が芳香族の溶媒を有する場合、適切な界面活性
剤の１つはエトキシル化ノニルフェノールである。特に好ましい界面活性剤には
、ポリプロピレンとエチレンオキシドのブロック共重合体、およびカチオン性／
非イオン性のブレンドが挙げれる。

【００５２】水相（または連続相）に存在する保護コロイドは、液滴の表面に強く吸着され
る必要があり、そして以下に挙げる広範な物質から選択され得る：ポリアクリレ
ート、メチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリ（
メチルビニルエーテル／無水マアレイン酸）、ポリビニルアルコールとメチルビ
ニルエーテル／マレイン酸とのグラフト共重合体（加水分解されたメチルビニル
エーテル／無水マレイン）（米国特許第４，４４８，９２９号を参照、この特許
による開示は本明細書中に参考として援用される）ならびにアルカリ金属または
アルカリ土類金属のリグノスルホネート。しかし、好ましくは、保護コロイドは
、アルカリ金属およびアルカリ土類金属のリグノスルホネートから選択され、最
も好ましくはナトリウムリグノスルホネートである。

【００５３】本プロセスにおける界面活性剤の濃度の範囲（界面活性剤を使用する場合）は
、約０．０１〜約３．０重量％（水相に基く）であるが、より高い界面活性剤の
濃度が使用されても良い。保護コロイドは一般に、水相中に約１．０〜約５．０
重量％（水相に基づく）の量で存在する。使用される保護コロイドの量は分子量
、混和性などの種々の因子に依存し、十分に存在する限り、全ての液滴の表面を
完全に覆う。保護コロイドは、有機相の添加の前に水相に添加され得るか、ある
いは有機層の添加後の系全体またはその分散液に添加され得る。液滴表面から保
護コロイドが外れないように界面活性剤を選択するべきである。

【００５４】有機層は、水非混和性の生物学的活性成分（例えば、殺有害生物剤および／ま
たはカプセル化される他の物質）、必要に応じて１つ以上の溶媒ならびに１つ以
上の（芳香族）ジイソシアネートおよび／またはポリイソシアネート含む。好ま
しくは、これには、芳香族ジイソシアネート、そして最も好ましくは、３つ以上
のイソシアネート基を有する芳香族ポリイソシアネートも挙られる。適切な溶媒
には以下が挙げられる：芳香族炭化水素（例えば、キシレン、ナフタレン）また
は芳香族化合物の混合物；脂肪族または環式脂肪族炭化水素（例えば、ヘキサン
、ヘプタンおよびシクロヘキサン）；アルキルエステル（アルキルアセテートお
よびアルキルフタレート）、ケトン（例えば、シクロヘキサノンまたはアセトフ
ェノン）、塩素化された炭化水素、植物油、あるいは２つ以上のこのような溶媒
の混合物。

【００５５】このプロセスに使用されるジイソシアネートには以下が挙げられる：ｍ−フェ
ニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート；１−クロロ−２，
４−フェニレンジイソシアネート；４，４’−メチレンビス（フェニルイソシア
ネート）；３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート；４
，４’−メチレンビス（２−メチルフェニルイソシアネート）；３，３’ジメト
キシ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート；２，４−トリレンジイソシア
ネート；２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネー
トと２，６−トリレンジイソシアネートの異性体混合物ならびに２，２’，５，
５’−テトラメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート。また、脂肪族
ジイソシアネート（例えば、イソホロンジイソシアネートおよびヘキサン−１，
６−ジイソシアネート）がこのプロセスにおいて有用である。

【００５６】３つ以上のイソシアネート基を有する芳香族ポリイソシアネートには、以下が
挙げられる：ポリメチレンポリフェニルイソシアナート（ＩＣＩまたはＢａｙｅ
ｒから入手可能）、トリフェニルメタントリイソシアネート（「Ｄｅｓｍｏｄｕ
ｒＲ」）および１ｍｏｌのトリメチロールプロパンと３ｍｏｌのトリレンジイソ
シアネート（「ＤｅｓｍｏｄｕｒＴＨ」）（Ｄｅｓｍｏｄｕｒｅ製品は、Ｂａｙ
ｅｒＡ．Ｇ．から入手可能である）との間で形成される付加体。

【００５７】第二のタイプのプロセスにおいて、水相および有機相を同様に調製する。しか
し、Ｚｅｎｅｃａのプロセスにおいは、イソシアネート（単数または複数）の加
水分解が生じ、対応するアミン（これは次いでイソシアネートと反応する）を形
成するのに対して、本発明のプロセスにおいては、水相がさらに水溶性アミンを
含み、この水溶性アミンはイソシアネートの加水分解で生成するアミンとは異な
り、この水溶性アミンがイソシアネート（単数または複数）と反応してポリウレ
ア殻壁を形成する。このプロセスにおいて特に好ましいアミンは、ヘキサメチレ
ンジアミンである。このタイプのプロセスは、例えば、米国特許第４，２０８，
８３３号および４，９３８，７９７号に記載されている（ここで、この特許の開
示は本明細書中に援用される）。

【００５８】ポリウレアマイクロカプセルを生成するために利用されるプロセスはいずれも
、アセタールをプロセスに導入し、まずアセタールと（芳香族）ジイソシアネー
トとを反応させることによってアセタール含有プレポリマーを形成する。好まし
くは、このプレポリマーは、以下の式を有する分子から主に構成され：

【００５９】

【化１５】

【００６０】そして／またはその小さなオリゴマーを含み、オリゴマーは約１０単位までの以
下の式を有する：

【００６１】

【化１６】

【００６２】ここで、Ｒ、Ｒ₁およびＺは上記で定義された通りである。

【００６３】このプレポリマーの生成は、一般に約４５〜約６０、好ましくは約５０〜約５
５℃の温度で実施される。反応時間は一般に、２０〜７０分、好ましくは５０〜
６０分の範囲である。オリゴマーアセタールが、芳香族ジイソシアネートとのモ
ル比で、約１：２〜約１：２０、好ましくは約１：３〜約１：５で使用される。
アセタール含有プレポリマーのさらなるオリゴマー化を防止するために、過剰の
イソシアネートが必要である。

【００６４】このように形成されたアセタール含有プレポリマーは、マイクロカプセル化工
程において直接使用され得る。

【００６５】Ｚｅｎｅｃａプロセスの改変（これは、芳香族ジイソシアネートおよび３個以
上のイソシアネート基を有する芳香族ポリイイソシアネートの両方を含むことに
関する）が使用される場合、オリゴマーアセタールをまずジイソシアネートと反
応させてプレポリマーを形成し、次いでポリイソシアネートを有機相に添加する
。アセタール−ジイソシアネートプレポリマーの形成中にポリイソシアネートが
存在することは望ましくない。なぜなら、ポリイソシアネートは、カプセル壁形
成工程の前に、望ましくない架橋および結合を生じ得るからである。

【００６６】Ｚｅｎｅｃａまたは他のプロセスが使用されても、されなくても、得られる生
成物はマイクロカプセルの水性懸濁液であり、ここで、有機相内の非−壁形成物
質は、マイクロカプセル中に含まれる。懸濁液の水相は、エマルジョンの水相に
存在した他の物質およびアジュバントを含む（元々存在するモノマー以外）。

【００６７】このように生成されるマイクロカプセル懸濁液は、このような生成物の通常の
様式で利用され得る（すなわち、懸濁液をパッケージングし、そして最終的には
この懸濁液をスプレータンクまたは他のスプレー装置に移し、ここで懸濁液を水
と混合し、スプレー可能懸濁液を形成する）。あるいは、マイクロカプセルの水
性懸濁液は、スプレー乾燥または他の公知の技術によって乾燥マイクロカプセル
生成物へと変換され得、そして得られた物質は乾燥形態でパッケージングされる
。

【００６８】オリゴマーアセタール部分が存在することに起因するマイクロカプセルの酸感
受性の利点を利用し、使用のために、カプセルを酸性物質と接触させる。最も一
般的には、これは、酸性物質を、マイクロカプセルおよび水を含むスプレータン
クまたはスプレー装置に添加することによって達成され、その結果、カプセル化
された物質の放出がこのスプレータンク内で開始し得る。本発明の簡便な１局面
において、マイクロカプセル（懸濁液または乾燥形態）は、「ツインパック」と
して一般的に知られた任意の多数の形態の適切な酸性物質と別個の形態でパッケ
ージングされ、その結果、この方法で使用するために適切な量の酸性物質を簡便
に持ち合わせる。

【００６９】ペイントフィルムとして使用するために、殺虫剤または殺真菌剤が本発明のマ
イクロカプセル中にカプセル化され得、使用する直前に、カルボン酸含有ペイン
トラテックス（これは、アンモニアで約ｐＨ８に調整される）と、適切な用量で
混合され得る濃縮物として供給される。キャスティングおよびフィルム形成の際
に水およびアンモニアが蒸発する。カルボン酸含有量ならびに、ラテックスを製
造するために使用される開始剤の種類に依存して、ペイントフィルムのｐＨは約
５に下がり得る。このｐＨにおけるアセタールの緩やかな加水分解によって、殺
虫剤または殺真菌剤がこのフィルムに放出される。

【００７０】酸性物質は、多数の任意の酸または酸性物質であり得、そして、酸感受性マイ
クロカプセルの存在下で結果として生じる約０．５〜約５、好ましくは約１〜約
３のｐＨを提供するような量で使用される。好ましい酸は、ｐ−トルエンスルホ
ン酸、硫酸、および他の有機または無機酸（例えば、塩化水素、トリクロロ酢酸
、シュウ酸、ピクリン酸、蟻酸、および硝酸）である。

【００７１】ｐＨが約０．５〜約５、好ましくは約１〜約３である環境（カプセルの存在下
）を間接的にまたは直接的に提供するように酸が導入され得る。直接的な方法で
は、（例えば、スプレータンクでの）酸の添加時に、または添加に近い時間で、
上記ｐＨの範囲内に環境を提供するような量で酸が添加される。しかしこのよう
な生成物をスプレーした後、スプレーされた液滴のｐＨは、水の蒸発に伴う酸の
濃度増加に起因して自然と減少する。従って、間接的な方法では、本発明に使用
される酸の量は、０．５〜約５（好ましくは約１〜約３）に隣接したか、ほぼ隣
接したｐＨを提供する量よりも低くてもよいが、これは、スプレー後、スプレー
した水が蒸発しても、このようなｐＨを提供するに十分な量である。一般に、ス
プレータンクにおけるｐＨを約４〜６程度の高さに確立することによって、水が
蒸発するにつれて環境（例えば、植物の表面における水滴）のｐＨを約１〜約３
の値に減少させる。従って、本発明の概念は、最初の環境が約６程度の高さのｐ
Ｈ値であるようなスプレータンクまたは同様の装置において、最初にマイクロカ
プセルと酸性基質を接触せる工程、次いで、得られた分散液を群葉または他の表
面に、スプレーさもなくば塗布する工程を含む。このような用途において、ｐＨ
は水が蒸発するにつれて、約１〜約３の好ましい標的値に低下する。

【００７２】あるいは、マイクロカプセルは酸を使用せずにスプレーされ得、その場合、こ
れらのマイクロカプセルは、含有成分を周囲の環境に徐放する拡散制御放出カプ
セルとして機能する。これらの条件下で、放出速度は、粒子サイズ、壁の厚さ、
および壁の浸透率によって制御される。

【００７３】酸を導入する別の方法は、マスクされた酸（例えば、カチオン性光重合開始剤
（ｐｈｏｔｏ−ｉｎｉｔｉａｔｏｒ））とマイクロカプセルの内容物を共にカプ
セル化することである。この酸は、別の条件（例えば、紫外光）に曝すことによ
って生成される。この放出された酸は、次いで、壁に組み込まれた酸官能性部分
、例えば、米国特許第４，７６６，０３７号において開示されるようなシリルエ
ーテルまたはシリルウレイド結合、を開裂し得る。

【００７４】カプセル化生成物の生物学的効果は、ポリエチレングリコール、ポリグリセロ
ールまたはポリビニルアルコールなどの潤滑剤を最終生成物ともに使用すること
によって高められ得る。

【００７５】本発明のマイクロカプセルの利点の１つは、すなわち、それらが、標準的な液
体または固体生成物と比較して、同等に安全な殺有害生物剤生成物の製造の可能
性を提供し、さらに、放徐のためのカプセル化材料の迅速な利用能を提供するこ
とである。

【００７６】例えば、ピレスロイド殺虫剤は、ある場合において有害な皮膚反応を誘発する
ことが公知である。この反応は、燃えるような、刺すような、麻痺した、または
疼く感覚として説明されており、これは取扱者の顔面の領域に最も現れる。感覚
異常として公知である、この反応は一般に、汚染された手による不注意な接触に
よる、取扱者の顔への微小量のピレスロイドの移動に関する。農業の現状では、
植物の群葉に適用するためのピレスロイド含有組成物は、非カプセル化形態（例
えば、エマルジョン化可能濃縮物、水和剤およびダスト）で提供される。

【００７７】本発明を使用した殺有害生物剤のカプセル化によって殺有害生物剤の取扱いの
安全性がある程度まで（マイクロカプセルのポリマー壁によって使用者と活性な
殺有害生物剤との接触が最小となる）増加し得る。本発明の組成物が有する迅速
な放出の特性によって、活性成分が、典型的な非カプセル化組成物と相対的に同
一の濃度で、かつ相対的に同一の効果で環境中に散布される。これによって、カ
プセル化された成分の比較的完全かつ迅速な放出が必要とされる場合に、十分で
ない分散制御放出マイクロカプセルの典型的な欠点が回避される。

【００７８】本発明は、２つの物質（例えば、２つの除草剤、これらは互いに対して非混和
性であり）を含むカプセル懸濁液（一方の物質はカプセル化され、そして他方は
水相に含まれてりる）を生成するために使用され得る。これらの組成物は保存安
定性であるが、酸性物質が添加されるとスプレータンク内で、組み合せ除草剤生
成物を提供し、その結果、両方の除草剤が共に提供され得る。

【００７９】本発明は、さらに以下の実施態様によって例示される：（オリゴマーアセタールの調製：実施例１〜７）以下の方法を、以下の表１に列挙した材料からアセタールを調製するために使
用した。示される量のジオール、アルデヒドおよびｐ−トルエンスルホン酸触媒
の混合物（トルエンまたはキシレン中）を、還流下で加熱した。この反応を、適
切なまたは計算された量の水が共沸蒸留によって除去されるまで、続けた。ワー
クアップを試薬の性質に従って（例えば、ｐ−トルエンスルホン酸を除去するた
めに、この反応したトルエンまたはキシレン溶液を、希釈した炭酸ナトリウム溶
液で洗浄し、続いて水で洗浄することによって）行った。乾燥および濾過後、溶
媒を減圧下でエバポレートし、粗オリゴマーを得た。所望であれば、未反応アル
デヒドを、ヘキサンで粉砕することにより除去した。

【００８０】

【表１】

【００８１】略語一覧：ＯＤ＝１，８−オクタンジオール；ＤＤ＝１，１０−デカンジオール；ＣＨＤ＝
シクロヘキサン−１，４−ジメタノール；ＤＥＧ＝ジエチレングリコール；ＴＥ
Ｇ＝トリエチレングリコール；ＢＡ＝ベンズアルデヒド；ＣＩＮ＝ケイ皮アルデ
ヒド；ＰＧＬＹ＝フェニルグリオキサール。

【００８２】（実施例８：オリゴマーアセタールの加水分解）上記のように調製したオリゴマーアセタールを、以下の方法により酸加水分解
に供した：水中の酸溶液を、このオリゴマーに添加する。得られる２相の系を、
振動機を使用して完全に混合する。所定の時間後、連続する相としてこのオリゴ
マーを含む濁ったエマルジョンが、通常得られる。顕著な加水分解および／また
は濁りの消滅は、この混合物の粘性の減少によって示される。サンプルを、所定
の時間にこの混合物から取り出し、そしてＩＲまたはＮＭＲ分光器によって分析
し得る。次の表２は、異なる酸および異なるｐＫａの値を使用する、オリゴマー
アセタールの加水分解の要約である。

【００８３】

【表２】

【００８４】略語一覧：ＰＡ＝ピクリン酸；ＴＣＡ＝トリクロロ酢酸；ＴＨＢＡ＝トリヒドロキシ安息香
酸；ＯＡ＝シュウ酸；ＡＡ＝酢酸；ＴＰＳ＝トリフェニルシラノール；ＴＳＯＨ
＝Ｐ−トルエンスルホン酸；ＤＤＯＤ−ＢＡ＝ＢＡ、ＤＤおよびＯＤの混合物か
ら作製したオリゴアセタール。

【００８５】（マイクロカプセルの調製）以下の実施例９〜１６は、代表的な芳香族ジイソシアネートとしてトルエンジ
イソシアネートとオリゴマーアセタールとの間の反応により、プレポリマーを生
成し、続いてマイクロカプセルを形成することを示す。カプセル化される活性成
分は、示されるように、２種の除草剤（ブチレート［ＢＵＴ］、（Ｓ−エチルジ
イソブチルチオカルバメート）またはフルアジフォップ（ｆｌｕａｚｉｆｏｐ）
−Ｐ−ブチル［ＦＰＢ］、（（Ｒ）−２−［４（［５−（トリフルオロメチル）
−２−ピリジニル］オキシ）フェノキシ］プロパノエート））のうち１つであっ
た。

【００８６】除草剤（表３に示した半分の量）中の乾燥または脱水したオリゴマーアセター
ルおよびジブチルチンジラウレート（１０ｍｇ）の溶液を、残りの除草剤中のト
ルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）の溶液に滴下した。オリゴマーアセタールの
溶液を、反応混合物の温度を２０〜２５℃の間に保つような速度で添加した。い
くつかの実験において、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート（ＰＭＰＩ）
もまた、利用して、マイクロカプセル壁中に架橋を提供した。これらの実験にお
いて、オリゴマーアセタールとＴＤＩとの間でのプレポリマーの形成後にのみ、
ＰＭＰＩをこの有機相に添加することで、未成熟の架橋化および可能なゲル化を
防いだ。

【００８７】次いで、プレポリマーを、次の手順によって、除草剤を含むマイクロカプセル
を調製するために使用した。

【００８８】油相を水相（乳化剤とコロイド安定剤とを組合せたもの）に、典型的に約２０
００ｒｐｍで攪拌しながら２５℃以下で添加した。所望の液滴サイズの乳化を、
適切な時間の間、典型的に約６０００ｒｐｍまで攪拌速度を上げることによって
達成した。次いで、得られたエマルジョンを約３〜５時間、約５０℃まで加熱し
、マイクロカプセルを形成した。

【００８９】この実施例を、以下の表３に要約する。

【００９０】

【表３】

【００９１】以下の手順を、実施例１７〜３０で使用した。

【００９２】窒素で覆われた容器中で、乾燥／脱水したオリゴマーアセタールの除草剤（示
されるようなブチレートまたはフルアジフォップ−ｐ−ブチル）溶液を、この反
応混合物の温度を２０〜２５℃の間に維持するような速度で、ＴＤＩの異性体の
除草剤溶液に滴下した。この添加が完了すると、この反応混合物を１０〜１５分
の間にわたって約５０℃まで加熱し、そしてさらに２０〜７０分間（典型的に、
５０〜６０分間）、４５℃〜６０℃に維持した。次いで、得られたプレポリマー
溶液を、氷浴中で室温まで冷却した。

【００９３】除草剤を含むマイクロカプセルのエマルジョンを、プレポリマー（上記のよう
に調製される）とポリメチレンポリフェニルイソシアネート（ＰＭＰＩ）の異性
体との混合物を界面重合および縮合させる、Ｚｅｎｅｃａマイクロカプセル化プ
ロセスを使用して調製した。有機相は、除草剤、プレポリマー、およびＰＭＰＩ
から構成される。水相は、水に溶解されたＲｅａｘ１００Ｍ（保護コロイド）
および界面活性剤（Ｔｅｒｇｉｔａｌ）から構成された。次いで、エマルジョン
を所望の粒径が達成されるまで高剪断攪拌機を使用して、水相中で油相を分散さ
せることによって調製した。次いで、得られた水中油型エマルジョンを、３〜６
時間、５０℃±５℃まで加熱した。いくつかの場合に、得られた処方物を緩衝し
、そしてｐＨを１０に調整した。

【００９４】（実施例１７〜１８：（ＴＤＩ：アセタール＝２．９９：１））組成物を、前述の手順に従って調製した：５．０１ｇのＤＥＧ−ＢＡを１５．
００ｇのブチレートに溶解し、そして３．１８ｇのＴＤＩを１０．０３ｇのブチ
レートに溶解した。このＤＥＧ−ＢＡ溶液を、１０分間かけて滴下した。この添
加が完了すると、反応容器を５０℃±５℃で３０分間加熱した。次いで、得られ
たプレポリマー溶液を、以下の組成を有するマイクロカプセル処方物を調製する
ために使用した：実施例：１７１８重量（ｇ）重量（ｇ）プレポリマー溶液４．３３６．８０ＰＭＰＩ０．９３０．４６ブチレート１９．６０１７．１１Ｒｅａｘ１００Ｍ（４０％溶液）１．３１１．３１Ｔｅｒｇｉｔａｌ１５−Ｓ−７０．４１０．４１（２０％溶液）水２４．２７２４．２１中央粒径（μ）１０．５１０．５（ＰＭＰＩ：プレポリマー）（１：１）（１：３）。（実施例１９：（ＴＤＩ：アセタール＝３．１８：１；ＰＭＰＩ：プレポリマ
ー＝１：８））組成物を、上記手順に従って調製した：５．００ｇのＤＥＧ−ＢＡを１５．０
４ｇのブチレートに溶解し、そして３．３８ｇのＴＤＩを９．９９ｇのブチレー
トに溶解した。このＤＥＧ−ＢＡ溶液を、１５分間かけて滴下した。この添加が
完了すると、反応容器を５０℃±５℃まで６０分間加熱した。次いで、得られた
プレポリマー溶液を、次の組成を有するマイクロカプセル処方物を調製するため
に使用した：４．６６ｇのプレポリマー溶液、０．２１ｇのＰＭＰＩ、１９．８
３ｇのブチレート、１．３３ｇのＲｅａｘ１００Ｍ（４０％溶液）、０．４３
ｇのＴｅｒｇｉｔｏｌ１５−Ｓ−７（２０％溶液）および２４．２６ｇの水。
中央粒径は、７．４μであった。

【００９５】（実施例２０：（ＴＤＩ：アセタール＝２．９９：１））組成物を、上記手順に従って調製した：８．０２ｇのＤＥＧ−ＢＡを２３．９
９ｇのブチレートに溶解し、そして５．０９ｇのＴＤＩを１６．００ｇのブチレ
ートに溶解した。このＤＥＧ−ＢＡ溶液を、１７分間かけて滴下した。この添加
が完了すると、反応容器を５０℃±５℃まで５０分間加熱した。次いで、得られ
たプレポリマー溶液を、以下の組成を有するマイクロカプセル処方物を調製する
ために使用した：２０重量（ｇ）プレポリマー溶液７．１６ＰＭＰＩ０．３２ブチレート１７．３８Ｒｅａｘ１００Ｍ（４０％溶液）１．３４Ｔｅｒｇｉｔａｌ１５−Ｓ−７０．４３（２０％溶液）水２４．４４中央粒径（μ）２．９（ＰＭＰＩ：プレポリマー）（１：５）。（実施例２１（ＴＤＩ：アセタール＝２．９９：１））組成物を、上記手順に従って調製した：８．０２ｇのＤＥＧ−ＢＡを２３．９
９ｇのブチレートに溶解し、そして５．０９ｇのＴＤＩを１６．００ｇのブチレ
ートに溶解した。このＤＥＧ−ＢＡ溶液を、１７分間かけて滴下した。この添加
が完了すると、反応容器を５０℃±５℃まで５０分間加熱した。次いで、得られ
たプレポリマー溶液を、以下の組成を有するマイクロカプセル処方物を調製する
ために使用した：実施例：重量（ｇ）プレポリマー溶液６．４２ＰＭＰＩ０．４５ブチレート１７．９６Ｒｅａｘ１００Ｍ（４０％溶液）１．３４Ｔｅｒｇｉｔａｌ１５−Ｓ−７０．４３（２０％溶液）水２４．５０中央粒径（μ）２．９（ＰＭＰＩ：プレポリマー）（１：３）。（インビトロ放出速度の評価）この組成物を、以下のように酸の存在下での放出速度をインビトロで試験した
：５．０ｇの処方物を、２５．０ｇの水に溶解した。１．５ｇの２つのアリコー
トを取り出し、０．２２μｍのろ紙で真空ろ過し、そして放出速度測定が実施さ
れるまで、ジャーに配置した（ブチレートの蒸発を減らすため）。溶液の残りを
、ｐ−トルエンスルホン酸の濃縮溶液を用いてｐＨ２．０２に処理した。この酸
で処理した溶液を１０分間回転させ、この後、この酸で処理した溶液の１．５ｇ
のいくつかのアリコートを取り出し、０．２２μｍのろ紙で真空ろ過し、そして
放出速度測定が実施されるまで、ジャーに配置した（ブチレートの蒸発を減らす
ため）。

【００９６】放出速度の研究を、真空下でマイクロカプセルからブチレート（高蒸気圧を有
するモデル化合物）の蒸発による重量減少の速度をモニターするために、Ｃａｈ
ｎＲＨ電子てんびんを使用して、行った。このサンプル（ろ紙上の）を、電子
てんびんの試料皿に配置し、そして真空下に配置する前に、密閉系に４０℃で１
０〜１５分間平衡化させた。真空下で閉じ込められた電子てんびんで測定される
重量減少を、チャート式記録計で記録した。

【００９７】（表４）曝露時間（時間）^* 放出速度（ｍｇ／分）放出速度（ｍｇ／分）試行１試行２１（未処理）７．５６．８８（未処理）９．６１０．７１１２．３１２．０２１０．７１３．３３１４．２１５．６４ −−− １２．１６１７．１１６．４７１６．０ −−− ８２０．３１４．９２４１６．０ −−−^* 曝露時間は、酸の添加と放出速度測定との間の時間として定義される。注記：非カプセル化ブチレートの放出速度は、約１７〜１９ｍｇ／分であると確
定した。（実施例２２〜２５：（ＴＤＩ：アセタール＝４．９９：１））組成物を、上記手順に従って調製した：８．０３ｇのＤＥＧ−ＢＡを２４．０
２ｇのブチレートに溶解し、そして８．５０ｇのＴＤＩを１６．００ｇのブチレ
ートに溶解した。このＤＥＧ−ＢＡ溶液を、１７分間かけて滴下した。この添加
が完了すると、反応容器を５５℃±５℃まで７０分間加熱した。次いで、得られ
たプレポリマー溶液を、以下の組成を有するマイクロカプセル処方物を調製する
ために使用した：

【００９８】

【表４】

【００９９】（実施例２６〜２７：（ＴＤＩ：アセタール＝２．９８：１））組成物を、上記手順に従って調製した：５．０３ｇのＤＥＧ−ＢＡを１５．３
２ｇのフルアジフォップ−ｐ−ブチルに溶解し、そして３．１８ｇのＴＤＩを１
０．０３ｇのフルアジフォップ−ｐ−ブチルに溶解した。このＤＥＧ−ＢＡ溶液
を、１０分間かけて滴下した。この添加が完了すると、反応容器を５０℃±５℃
まで５０分間加熱した。次いで、得られたプレポリマー溶液を、以下の組成を有
するマイクロカプセル処方物を調製するために使用した：実施例：２６２７重量（ｇ）重量（ｇ）プレポリマー溶液８．５３１７．０６ＰＭＰＩ０．６０１．２０フルアジフォップ−ｐ−ブチル２２．８７１４．３６Ｒｅａｘ１００Ｍ（４０％溶液）１．８７１．８９ＴｅｒｇｉｔａｌＸＤ３．７４３．９５（２０％溶液）水２４．００２３．６７ＮａＣＯ₃ Ｈ₂Ｏ０．３６０．３６ＮａＯＨ（２５％溶液）ｐＨ１０までｐＨ１０まで中央粒径（μ）５．６４．８（ＰＭＰＩ：プレポリマー）（１：３）（１：３）。（実施例２８〜２９：（ＴＤＩ：アセタール＝３．０９：１））組成物を、上記手順に従って調製した：５．０４ｇのＤＥＧ−ＢＡを１５．０
３ｇのフルアジフォップ−ｐ−ブチルに溶解し、そして３．３０ｇのＴＤＩを９
．９９ｇのフルアジフォップ−ｐ−ブチルに溶解した。このＤＥＧ−ＢＡ溶液を
、１３分間かけて滴下した。この添加が完了すると、反応容器を５０℃±５℃ま
で５０分間加熱した。次いで、得られたプレポリマー溶液を、以下の組成を有す
るマイクロカプセル処方物を調製するために使用した：実施例：２８２９重量（ｇ）重量（ｇ）プレポリマー溶液７．２８９．５３ＰＭＰＩ０．９１１．２３フルアジフォップ−ｐ−ブチル２３．９４２１．２８Ｒｅａｘ１００Ｍ（４０％溶液）１．８９１．８７ＴｅｒｇｉｔａｌＸＤ３．７３３．７３（２０％溶液）水２３．９８２４．２９ＮａＣＯ₃ Ｈ₂Ｏ０．３３０．３３ＮａＯＨ（２５％溶液）ｐＨ１０までｐＨ１０まで中央粒径（μ）９．４１２．９（ＰＭＰＩ：プレポリマー）（１：１．６８）（１：１．６８）
。（実施例３０〜３１：（ＴＤＩ：アセタール＝４．４９：１））組成物を、上記手順に従って調製した：５．０４ｇのＤＥＧ−ＢＡを１５．０
２ｇのフルアジフォップ−ｐ−ブチルに溶解し、そして５．２８ｇのＴＤＩを１
０．０２ｇのフルアジフォップ−ｐ−ブチルに溶解した。このＤＥＧ−ＢＡ溶液
を、１７分間かけて滴下した。この添加が完了すると、反応容器を５０℃±５℃
まで５０分間加熱した。次いで、得られたプレポリマー溶液を、以下の組成を有
するマイクロカプセル処方物を調製するために使用した：実施例：３０３１重量（ｇ）重量（ｇ）プレポリマー溶液７．５０１０．０１ＰＭＰＩ０．９４１．１９フルアジフォップ−ｐ−ブチル２３．６２２０．７８Ｒｅａｘ１００Ｍ（４０％溶液）１．８８１．８８ＴｅｒｇｉｔａｌＸＤ３．７６３．７５（２０％溶液）水２４．１８２４．１１ＮａＣＯ₃ Ｈ₂Ｏ０．３３０．３３ＮａＯＨ（２５％溶液）ｐＨ１０．１までｐＨ１０まで中央粒径（μ）１２．０１２．７（ＰＭＰＩ：プレポリマー）（１：１．６）（１：１．７）。（生物学的評価）除草剤フルアジフォップ−ｐ−ブチルを含む酸感受性のマイクロカプセルの生
物学的評価を、酸で処理されていない類似のマイクロカプセル、および登録商標
のＦｕｓｉｌａｄｅ（登録商標）ＤＸ（登録商標）下で市販のこの除草剤の非カ
プセル化処方物と比較して、実施した。これらのサンプルを、水で希釈し、散布
液を形成することで評価し、そして４つの異なる速度：０．０１５６、０．０３
１３、０．０６２５、および０．１２５ポンド／エーカー（０．０１７５、０．
０３５１、０．０７０４、および０．１４０ｋｇ／ｈａ）で適用した。これらの
溶液を、以下の５種の雑草を含む平地に適用した：メヒシバ（ｃｒａｂｇｒａｓ
ｓ）（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａｃｒｕｓｇａｌｌｉ）、巨大エノコログサ（ｇ
ｉａｎｔｆｏｘｔａｉｌ）（Ｓｅｔａｒｉａｆａｂｅｒｉ）、緑色エノコロ
グサ（ｇｒｅｅｎｆｏｘｔａｉｌ）（Ｓｅｔａｒｉａｖｉｒｉｄｉｓ）、黄
色エノコログサ（ｙｅｌｌｏｗｆｏｘｔａｉｌ）（Ｓｅｔａｒｉａｌｕｔｅ
ｓｃｅｎｓ）および広葉樹シグナル草（ｂｒｏａｄｌｅａｆｓｉｇｎａｌｇｒ
ａｓｓ）（Ｂｒａｃｈｉａｒｉａｐｌａｔｙｐｈｙｌｌａ）。実施例２９に従
って調製したマイクロカプセルの３種の試料は、これらの試験に含まれた。マイ
クロカプセルの全サンプルを同じ様式で調製し、そして同じ特性を有した、すな
わち：除草剤の重量％４２ＰＭＰＩ／プレポリマーのモル比１．７４：１粒径１２．９μｍ壁の含有量（重量％）１０．１。

【０１００】クロップオイル濃縮物を、全スプレイ溶液に１％添加した。除草剤を含まない
酸溶液のコントロールをまた実施することにより、酸自体が雑草の制御に寄与し
ないことを確認した。このことは、試験によって確認された。本発明のマイクロ
カプセルを以下の３種の方法で散布した：酸なし（試験Ａ）、ｐＨ１．５２のｐ
−トルエンスルホン酸で処理（試験Ｂ）、およびｐＨ１．０２のｐ−トルエンス
ルホン酸で処理（試験Ｃ）。これらの試験の結果を、以下の表４で表に表した：（表４）試験サンプル酸（ｐＨ）平均の雑草制御％（７日）Ａ −−− ２９．７５Ｂ１．０２４７．５Ｃ１．５２５１．０Ｆｕｓｉｌａｄｅ（登録商標） −−− ６５．２５ＤＸ（登録商標）。酸溶液コントロールは、ほとんどまたは全く雑草制御を示さず、酸自体が実質
的にこれらの試験結果に影響を与えないということを示した。約ｐＨ１．０の酸
溶液を散布された雑草は、いくらかの葉の火傷（ｌｅａｆｂｕｒｎ）を有する
ようであった。

【０１０１】類似の試験を、実施例３１に従って調製したマイクロカプセルを使用して実施
し、ここでＴＤＩ／ジオールの比は５：１であった。この酸を、より高いｐＨ１
．５〜２で使用した。いくらかの試験は、湿潤剤としてポリエチレングリコール
（ＰＥＧ４００）の使用を含んだ。これらの試験の結果を、以下の表５に示す。

【０１０２】（表５）試験サンプル酸（ｐＨ）ＰＥＧ４００平均の雑草制御（１％）％（１４日）Ｄ −−− なし３６Ｅ −−− あり６３Ｆ２．０７なし５０Ｇ２．０５あり６７Ｈ１．５２あり６６Ｆｕｓｉｌａｄｅ −−− なし８２（登録商標）ＤＸ（登録商標）。

【手続補正書】特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出書

【提出日】平成１２年８月１１日（２０００．８．１１）

【手続補正１】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】０００６

【補正方法】変更

【補正内容】

【０００６】殺有害生物剤のマイクロカプセル化は、マイクロカプセルのポリマー壁が、取
扱者と活性殺有害生物剤との接触を最小化させる程度まで、特に、その殺有害生
物剤がマイクロカプセルの懸濁液の形態である場合に、殺有害生物剤の取り扱い
の安全性の増大をしばしば提供し得る。マイクロカプセル化された殺有害生物剤
の処方物の誘発放出を提供することは、取扱者と活性殺有害生物剤との接触を最
小化し得、さらに、既に存在するかもしくは侵入しようとしている有害昆虫から
植物を保護するために適用される場合には、活性成分の必要な迅速な放出を提供
する。さらに、ピレスロイドを含有する誘発放出カプセル化放出製品は、産業的
、商業的、または住宅用の有害生物制御において、有用であり得る。ＥＰ−Ａ−０８２３９９３は、ｐＨ感受性マイクロカプセルを開示し、こ
れは、このマイクロカプセル殻壁がアセタール部分の代わりに遊離カルボン酸基
を有するという点で、本発明のマイクロカプセルとは異なる。欧州特許出願ＥＰ
−Ａ−０７８０１５４は、ポリウレア殻壁を有するマイクロカプセルを開示し
、これは、この文書によるジイソシアネート反応物がアセタール部分の代わりに
エステル基またはアミド基を含むという点で本発明のマイクロカプセルとは異な
る。これらの欧州特許文書のいずれも、本発明のマイクロカプセルを教示も示唆
もしない。

【手続補正２】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００２４

【補正方法】変更

【補正内容】

【００２４】

【化１２】

【手続補正３】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００３１

【補正方法】変更

【補正内容】

【００３１】を有し、ここで、Ｒは、（ａ）５〜約４０個の必要に応じて置換される炭素原子
を有する鎖を含む部分、（ｂ）４〜約４０個の炭素原子および１個以上の内部結
合される酸素またはイオウ原子または−ＮＨ−基を有する鎖を含む部分、あるい
は（ｃ）必要に応じて置換されるエチレンまたはプロピレン部分であり；Ｚは、（ａ）必要に応じて置換されるフェニル基、（ｂ）必要に応じて置換さ
れるＣ₁〜Ｃ₂₀アルキル、Ｃ₂〜Ｃ₂₀アルケニル、Ｃ₃〜Ｃ₈シクロアルキルまたは
Ｃ₅〜Ｃ₈シクロアルケニル基、あるいは（ｃ）ベンゾイルであり；そしてＲが（
ａ）または（ｂ）である場合、ｎは１であるか、あるいはＲが（ｃ）である場合
、２〜２０、好ましくは２〜約４である。

【手続補正４】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００３２

【補正方法】変更

【補正内容】

【００３２】好ましくは、Ｒは、Ｃ₅〜Ｃ₄₀の必要に応じて置換されるアルキル基、より好
ましくは必要に応じて置換されるＣ₅〜Ｃ₃₀アルキル基、なおより好ましくは必
要に応じて置換されるＣ₈〜Ｃ₂₀アルキル基；または式−ＣＨ₂−Ｒ₂−ＣＨ₂−を
有する基である。Ｒ₂は、必要に応じて置換されるフェニルまたはＣ₅〜Ｃ₁₅シク
ロアルキルまたはシクロアルケニル（そしてＲ₂がシクロアルケニルである場合
、この基は１個以上の二重結合を有し得る）であり、ここで、メチレン基は、環
において少なくとも３個の炭素だけ離れて置換される。Ｒが−ＣＨ₂−Ｒ₂−ＣＨ ₂ −である場合、このメチレン基は、環上の１位および３位よりも近くなく、そ
の結果、２個のメチレン基は基Ｒ₂の環原子と一緒になって、少なくとも１つの
５炭素原子鎖を形成する。

【手続補正５】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００４９

【補正方法】変更

【補正内容】

【００４９】米国特許第４，２８５，７２０号に記載される、Ｚｅｎｅｃａのプロセスにお
て、２つの液相が生成される−水相（水、１つ以上の界面活性剤、および保護コ
ロイドを含む）ならびに有機相（カプセル化される物質、１つ以上の任意の溶媒
および１つ以上の有機ポリイソシアネートを含む）。また、カプセル化される物
質あるいは溶媒のどちらか、ポリイソシアネート（単数または複数）に対する溶
媒として役立ち得る。

【手続補正６】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００５２

【補正方法】変更

【補正内容】

【００５２】水相（または連続相）に存在する保護コロイドは、液滴の表面に強く吸着され
る必要があり、そして以下に挙げる広範な物質から選択され得る：ポリアクリレ
ート、メチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリ（
メチルビニルエーテル／無水マアレイン酸）、ポリビニルアルコールとメチルビ
ニルエーテル／マレイン酸とのグラフト共重合体（加水分解されたメチルビニル
エーテル／無水マレイン）（米国特許第４，４４８，９２９号を参照）］ならび
にアルカリ金属またはアルカリ土類金属のリグノスルホネート。しかし、好まし
くは、保護コロイドは、アルカリ金属およびアルカリ土類金属のリグノスルホネ
ートから選択され、最も好ましくはナトリウムリグノスルホネートである。

【手続補正７】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００５７

【補正方法】変更

【補正内容】

【００５７】第二のタイプのプロセスにおいて、水相および有機相を同様に調製する。しか
し、Ｚｅｎｅｃａのプロセスにおいは、イソシアネート（単数または複数）の加
水分解が生じ、対応するアミン（これは次いでイソシアネートと反応する）を形
成するのに対して、本発明のプロセスにおいては、水相がさらに水溶性アミンを
含み、この水溶性アミンはイソシアネートの加水分解で生成するアミンとは異な
り、この水溶性アミンがイソシアネート（単数または複数）と反応してポリウレ
ア殻壁を形成する。このプロセスにおいて特に好ましいアミンは、ヘキサメチレ
ンジアミンである。このタイプのプロセスは、例えば、米国特許第４，２０８，
８３３号および４，９３８，７９７号に記載されている。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (81)指定国ＥＰ(ＡＴ，ＢＥ，ＣＨ，ＣＹ，ＤＥ，ＤＫ，ＥＳ，ＦＩ，ＦＲ，ＧＢ，ＧＲ，ＩＥ，ＩＴ，ＬＵ，ＭＣ，ＮＬ，ＰＴ，ＳＥ)，ＯＡ(ＢＦ，ＢＪ，ＣＦ，ＣＧ，ＣＩ，ＣＭ，ＧＡ，ＧＮ，ＧＷ，ＭＬ，ＭＲ，ＮＥ，ＳＮ，ＴＤ，ＴＧ)，ＡＰ(ＧＨ，ＧＭ，ＫＥ，ＬＳ，ＭＷ，ＳＤ，ＳＬ，ＳＺ，ＵＧ，ＺＷ)，ＥＡ(ＡＭ，ＡＺ，ＢＹ，ＫＧ，ＫＺ，ＭＤ，ＲＵ，ＴＪ，ＴＭ)，ＡＥ，ＡＬ，ＡＭ，ＡＴ，ＡＵ，ＡＺ，ＢＡ，ＢＢ，ＢＧ，ＢＲ，ＢＹ，ＣＡ，ＣＨ，ＣＮ，ＣＵ，ＣＺ，ＤＥ，ＤＫ，ＥＥ，ＥＳ，ＦＩ，ＧＢ，ＧＤ，ＧＥ，ＧＨ，ＧＭ，ＨＲ，ＨＵ，ＩＤ，ＩＬ，ＩＮ，ＩＳ，ＪＰ，ＫＥ，ＫＧ，ＫＰ，ＫＲ，ＫＺ，ＬＣ，ＬＫ，ＬＲ，ＬＳ，ＬＴ，ＬＵ，ＬＶ，ＭＤ，ＭＧ，ＭＫ，ＭＮ，ＭＷ，ＭＸ，ＮＯ，ＮＺ，ＰＬ，ＰＴ，ＲＯ，ＲＵ，ＳＤ，ＳＥ，ＳＧ，ＳＩ，ＳＫ，ＳＬ，ＴＪ，ＴＭ，ＴＲ，ＴＴ，ＵＡ，ＵＧ，ＵＺ，ＶＮ，ＹＵ，ＺＡ，ＺＷ (71)出願人Ｆｅｒｎｈｕｒｓｔ，Ｈａｓｌｅｍｅｒｅ，ＳｕｒｒｅｙＧＵ27 ３ＪＥ，ＵｎｉｔｅｄＫｉｎｇｄｏｍ (72)発明者シャー，ハーバードベンソンアメリカ合衆国カリフォルニア 94804 −4610，リッチモンド，サウス 47ティーエイチストリート 1200 (72)発明者リー，クオ−シンアメリカ合衆国カリフォルニア 94804 −4610，リッチモンド，サウス 47ティーエイチストリート 1200 (72)発明者シャーリー，イアンエム．イギリス国バークシャー，ブラックネル，ジーロッツヒルリサーチステーション (72)発明者ウェイド，フィリップピー．イギリス国バークシャー，ブラックネル，ジーロッツヒルリサーチステーション (72)発明者フォローズ，リチャードアール．イギリス国マンチェスター，ブラックリー，ピー．オー．ボックス 42，ヘクサゴンハウス，ウエストマシーンホール，ゼネカスペシャリティーズＦターム(参考） 4G005 AA01 AB09 BA01 DC22Z DC61Z DE08X EA02 4H011 AB01 AC01 BA03 BB09 BB13 BB15 BC06 BC19 DA06 DA15 DF02 DH05

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】ポリウレア殻壁と該殻壁内に封入されたカプセル化成分（単
数または複数）とから形成されるマイクロカプセルであって、該壁は、少なくと
も１つのオリゴマーアセタール部分を含む、マイクロカプセル。
【請求項２】請求項１に記載のマイクロカプセルであって、ここで、前記
オリゴマーアセタール部分が、酸性条件への曝露下で加水分解されるものである
、マイクロカプセル。
【請求項３】請求項１に記載のマイクロカプセルであって、前記オリゴマ
ーアセタール部分が、以下の式を有し；【化１】ここで、Ｒは、（ａ）５から約４０の必要に応じて置換されている炭素原子の鎖
を含有する部分、（ｂ）４〜約４０の炭素原子および１以上の内部結合された酸
素原子または硫黄原子または−ＮＨ−基の鎖を含む部分、あるいは（ｃ）必要に
応じて置換されているエチレンまたはプロピレン部分であり；Ｚは、（ａ）必要
に応じて置換されているフェニル基、（ｂ）必要に応じて置換されているＣ₁−
Ｃ₂₀アルキル、Ｃ₂−Ｃ₂₀アルケニル、Ｃ₃−Ｃ₈シクロアルキルまたはＣ₅−Ｃ₈
シクロアルケニル基；あるいはベンゾイルであり；そしてｎは、Ｒが（ａ）また
は（ｂ）である場合、１であり、またはＲが（ｃ）である場合、２〜２０である
、マイクロカプセル。
【請求項４】塩基性条件下で安定である、請求項２に記載のマイクロカプ
セル。
【請求項５】塩基性条件下で安定である、請求項３に記載のマイクロカプ
セル。
【請求項６】請求項３に記載のマイクロカプセルであって、ここで、Ｒが
、Ｃ₅−Ｃ₄₀アルキルまたは式−ＣＨ₂−Ｒ₂−ＣＨ₂を有する基であり、ここで、
Ｒ₂が、必要に応じて置換されているフェニルあるいはＣ₅−Ｃ₁₅シクロアルキル
またはシクロアルケニル環であり、そしてメチレン基は、該環上の１，３位より
近くはなく配置される、マイクロカプセル。
【請求項７】請求項３に記載のマイクロカプセルであって、ここで、前記
オリゴマーアセタール部分が以下の式：【化２】を有し、ここで、Ｒ₁が脂肪族または芳香族部分である、マイクロカプセル。
【請求項８】請求項３または７に記載のマイクロカプセルであって、ここ
で、Ｒが５〜約４０個の炭素原子を有する必要に応じて置換されているアルキル
基であり、そしてｎが１である、マイクロカプセル。
【請求項９】請求項３または７に記載のマイクロカプセルであって、ここ
で、Ｒが５〜約３０個の炭素原子を有する必要に応じて置換されているアルキル
基であり、そしてｎが１である、マイクロカプセル。
【請求項１０】請求項３または７に記載のマイクロカプセルであって、こ
こで、Ｒが８〜約２０個の炭素原子を有する必要に応じて置換されているアルキ
ル基であり、そしてｎが１である、マイクロカプセル。
【請求項１１】請求項３または７に記載のマイクロカプセルであって、こ
こで、ＲがＣ₂−Ｃ₃アルキルであり、そしてｎが２〜約２０の値である、マイク
ロカプセル。
【請求項１２】請求項３または７に記載のマイクロカプセルであって、こ
こで、ＲがＣ₂−Ｃ₃アルキルであり、そしてｎが２〜約４の値である、マイクロ
カプセル。
【請求項１３】請求項３または７に記載のマイクロカプセルであって、こ
こで、Ｚが必要に応じて置換されているフェニル基である、マイクロカプセル。
【請求項１４】請求項３または７に記載のマイクロカプセルであって、こ
こで、Ｒが、式−ＣＨ₂−Ｒ₂−ＣＨ₂−を有する基であり、ここで、Ｒ₂が、必要
に応じて置換されているフェニルあるいはＣ₅−Ｃ₁₅シクロアルキルまたはシク
ロアルケニルであり、ここで、メチレン基が、該環において少なくとも３個の炭
素原子だけ離れて置換されている、マイクロカプセル。
【請求項１５】請求項１４に記載のマイクロカプセルであって、ここで、
Ｒ₂が、Ｃ₅−Ｃ₄₀アルキル基である、マイクロカプセル。
【請求項１６】請求項１４に記載のマイクロカプセルであって、ここで、
Ｒ₂が、必要に応じて置換されているフェニルあるいはＣ₅−Ｃ₁₅シクロアルキル
またはシクロアルケニル環である、マイクロカプセル。
【請求項１７】請求項３または７に記載のマイクロカプセルであって、こ
こで、Ｚが、置換されていないフェニルである、マイクロカプセル。
【請求項１８】請求項３または７に記載のマイクロカプセルであって、こ
こで、前記カプセル化成分が、農業用化学物質を含む、マイクロカプセル。
【請求項１９】請求項３または７に記載のマイクロカプセルであって、こ
こで、前記カプセル化成分が、殺有害生物剤を含む、マイクロカプセル。
【請求項２０】請求項３または７に記載のマイクロカプセルであって、こ
こで、前記カプセル化成分が、１以上の除草剤を含む、マイクロカプセル。
【請求項２１】請求項３または７に記載のマイクロカプセルであって、こ
こで、前記カプセル化成分が、１以上の殺虫剤を含む、マイクロカプセル。
【請求項２２】請求項３または７に記載のマイクロカプセルであって、こ
こで、前記殻壁が、光に暴露されると酸を生じる部分をさらに含む、マイクロカ
プセル。
【請求項２３】マイクロカプセルの水性懸濁液であって、ここで、該マイ
クロカプセルが請求項３または７に定義の通りである、マイクロカプセルの水性
懸濁液。
【請求項２４】請求項２３に記載のマイクロカプセルの水性懸濁液であっ
て、ここで、前記カプセル化成分が、第１の殺有害生物剤を含み、そして前記水
相が、第２の殺有害生物剤を含む、マイクロカプセルの水性懸濁液。
【請求項２５】請求項２４に記載のマイクロカプセルの水性懸濁液であっ
て、ここで、前記カプセル化された殺有害生物剤が、前記第２の殺有害生物剤と
実質的に非相溶性である、マイクロカプセルの水性懸濁液。
【請求項２６】請求項３または７に記載のマイクロカプセルおよび酸性物
質を含む、組成物。
【請求項２７】請求項２６に記載の組成物であって、ここで、前記酸性物
質が、有機酸および無機酸から選択される、組成物。
【請求項２８】請求項３または７に記載のマイクロカプセルを含む第１の
隔室、および酸性物質を含む第２の隔室を含む、組み合わせパッケージ。
【請求項２９】請求項２８に記載の組み合わせパッケージであって、ここ
で、前記第１の隔室が、マイクロカプセルの水性懸濁液を含む、組み合わせパッ
ケージ。
【請求項３０】請求項２８に記載の組み合わせパッケージであって、前記
酸性物質が、有機酸および無機酸から選択される、組み合わせパッケージ。
【請求項３１】請求項２９に記載の組み合わせパッケージであって、前記
マイクロカプセルが、第１活性物質を含有し、そして前記水相が、第２活性物質
を含有する、組み合わせパッケージ。
【請求項３２】請求項３１に記載の組み合わせパッケージであって、ここ
で、前記第１活性物質および前記第２活性物質が、実質的に化学的に非相溶性で
ある、組み合わせパッケージ。
【請求項３３】請求項２９に記載の組み合わせパッケージであって、ここ
で、前記マイクロカプセルおよび前記水相の両方が、実質的に同一の活性成分を
含有する、組み合わせパッケージ。
【請求項３４】請求項２３に記載のマイクロカプセルの水性懸濁液であっ
て、ここで、殺有害生物剤が、前記マイクロカプセルおよび／または前記水相中
に含まれる、マイクロカプセルの水性懸濁液。
【請求項３５】請求項３４に記載のマイクロカプセルの水性懸濁液であっ
て、農業的に有効な量の湿潤剤をさらに含む、マイクロカプセルの水性懸濁液。
【請求項３６】有害生物を制御する方法であって、該方法が、該有害生物
、該有害生物の位置、または該有害生物が存在し得る場所へ、請求項３または７
に記載のマイクロカプセルを含む組成物を適用する工程であって、ここで、前記
カプセル化成分が、殺有害生物剤を含み、該組成物が、殺有害生物的に有効な量
で適用される、工程、を包含する方法。
【請求項３７】請求項３６に記載の方法であって、ここで、前記有害生物
が、所望されない植物、昆虫、コナダニ、ダニおよび齧歯類から選択される、方
法。
【請求項３８】請求項３６に記載の方法であって、ここで、前記組成物が
また、前記オリゴマーアセタールの加水分解を生じるに十分な酸性物質を含む、
方法。
【請求項３９】ポリウレア殻壁から形成され、そしてカプセル化成分（単
数または複数）を含むマイクロカプセルの製造のためのプロセスであって、該プ
ロセスが、以下の部分：【化３】を有するオリゴマーアセタールを該殻壁へ組み込む工程を包含し、ここで、Ｒは、（ａ）５から約４０の必要に応じて置換されている炭素原子の鎖
を含有する部分、（ｂ）４〜約４０の炭素原子および１以上の内部結合された酸
素原子または硫黄原子または−ＮＨ−基の鎖を含む部分、あるいは（ｃ）必要に
応じて置換されているエチレンまたはプロピレン部分であり；Ｚは、（ａ）必要
に応じて置換されているフェニル基、（ｂ）必要に応じて置換されているＣ₁−
Ｃ₂₀アルキル、Ｃ₂−Ｃ₂₀アルケニル、Ｃ₃−Ｃ₈シクロアルキルまたはＣ₅−Ｃ₈
シクロアルケニル基；あるいは（ｃ）ベンゾイルであり；そしてｎは、Ｒが（ａ
）または（ｂ）である場合、１であり、またはＲが（ｃ）である場合、２〜２０
である、プロセス。
【請求項４０】請求項３９に記載のプロセスであって、ここで、前記ポリ
ウレア殻壁が、式ＯＣＮ−Ｒ₁−ＮＣＯを有する１以上のジイソシアネートを含
む開始物質から形成され、ここで、Ｒ₁が、芳香族または脂肪族部分である、プ
ロセス。
【請求項４１】請求項３９に記載のプロセスであって、ここで、前記ポリ
ウレア殻壁が、式ＯＣＮ−Ｒ₁−ＮＣＯを有するジイソシアネートと二官能性ア
ミンとの反応によって形成され、ここで、Ｒ₁が、脂肪族または芳香族部分であ
る、プロセス。
【請求項４２】請求項３９に記載のプロセスであって、ここで、前記マイ
クロカプセル殻壁が、以下の部分：【化４】を含み、ここで、Ｒ₁が、脂肪族または芳香族部分である、プロセス。
【請求項４３】請求項４０または４１に記載のプロセスによって、ここで
、３以上のイソシアネート基を有する芳香族ポリイソシアネートがまた、前記ポ
リウレア殻壁を形成する工程において、使用される、プロセス。
【請求項４４】ポリウレア殻壁と該壁内に封入されたカプセル化成分（単
数または複数）とから形成されるマイクロカプセルを調製するためのプロセスで
あって、該壁が、以下の部分：【化５】を有するオリゴマーアセタールを含み、ここで、Ｒは、（ａ）５から約４０の必要に応じて置換されている炭素原子の鎖
を含有する部分、（ｂ）４〜約４０の炭素原子および１以上の内部結合された酸
素原子または硫黄原子または−ＮＨ−基の鎖を含む部分、あるいは（ｃ）必要に
応じて置換されているエチレンまたはプロピレン部分であり；Ｚは、（ａ）必要
に応じて置換されているフェニル基、（ｂ）必要に応じて置換されているＣ₁−
Ｃ₂₀アルキル、Ｃ₂−Ｃ₂₀アルケニル、Ｃ₃−Ｃ₈シクロアルキルまたはシクロア
ルケニル基；あるいは（ｃ）フェニルグリオキサールであり；そしてｎは、Ｒが
（ａ）または（ｂ）である場合、１であり、またはＲが（ｃ）である場合、２〜
２０であり、該プロセスが、以下の工程：（ａ）以下の式：【化６】を有するオリゴマーアセタールと式ＯＣＮ−Ｒ₁−ＮＣＯ（ここで、Ｒ₁が、脂肪
族または芳香族部分である）を有するジイソシアネートとを反応させ、以下の一
般式：【化７】を有する１０までのアセタール含有ユニットを有するプレポリマーを生成する工
程；（ｂ）水と非相溶性である有機液体および水相を調製する工程であって、該
有機液体は、工程（ａ）のプレポリマーおよびカプセル化される成分（単数また
は複数）を含有し、そして該水相は、水、保護コロイドおよび必要に応じて該水
中に液滴として該有機液体を保持し得る界面活性剤を含有する、工程；（ｃ）高
剪断下で該水相中に該有機液体の懸濁液を混合し、水中油型エマルジョンを形成
する工程；ならびに（ｄ）必要である場合、該水中油型エマルジョンの温度およ
び／またはｐＨを調節し、その結果、重合反応が、該有機液体／水の界面で起こ
り、該マイクロカプセルを形成する、工程、を包含する、プロセス。
【請求項４５】請求項４４に記載のプロセスであって、ここで、前記有機
液体が、３以上のイソシアネート基を有する芳香族ポリイソシアネートをさらに
含む、プロセス。
【請求項４６】請求項４４に記載のプロセスであって、ここで、工程（ａ
）におけるオリゴマーアセタールと有機ジイソシアネートとのモル比が、約１：
２〜約１：２０である、プロセス。
【請求項４７】請求項４６に記載のプロセスであって、ここで、工程（ａ
）におけるオリゴマーアセタールと有機ジイソシアネートとのモル比が、約１：
３〜約１：５である、プロセス。