JP2002371307A - 有機系又は炭化水素系廃棄物のリサイクル方法及びリサイクルに適した高炉設備 - Google Patents
有機系又は炭化水素系廃棄物のリサイクル方法及びリサイクルに適した高炉設備Info
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Abstract
へリサイクルする技術。 【解決手段】 竪型炉でその廃棄物4を溶融及びガス
化し、生成した可燃性ガスを高炉に吹き込む。溶融及び
ガス化のために、竪型炉内に廃棄物4、コークス粒6等
の固体燃料及び石灰石粒7等の媒溶剤を装入し、酸素1
0及び水蒸気11を吹きむ。可燃性ガスは2000kc
al/Nm3以上の発熱量を有する成分組成に調整す
る。竪型炉内の反応及び機能ゾーンとして、上方から下
方にガス改質化ゾーン、予熱及び熱分解ゾーン、炭化物
移動層、溶融及びガス化ゾーン、並びに溶融物分離帯及
び湯溜り部が形成される炉を用いる。可燃性ガスを高炉
の熱風送風管先端部に設けられている羽口9、朝顔部に
設けたガス吹込み用羽口、シャフト部に設けたガス吹込
み用羽口の内、1種以上から行なう。上記竪型ガス化・
溶融炉1を高炉3設備に付設して高炉操業する。
Description
水素系廃棄物のリサイクルに関するものであり、その廃
棄物をガス化・溶融炉で溶融しガス化して生成したガス
を、高炉に吹き込むことによりリサイクルする技術に関
するものである。
状のものが含まれている。この中でゴミとして回収され
る廃棄物は、例えば次のようなプロセスで処理されてい
る。竪型炉あるいはロータリーキルン等のゴミ焼却炉で
焼却、ガス化、ないし溶融処理を施し、そこで発生する
燃焼熱を廃ガスから顕熱回収したり、あるいは発生する
可燃性ガスを2次燃焼させてエネルギーを回収したり
し、一方、溶融し、冷却して発生した残渣は、例えば有
害物質を除去した後、適切な固形処理の後、建設資材や
路盤材等に利用したりし、また溶融飛灰等少量のものの
みが埋立て処分される。
をできるだけ有効にリサイクルすると共に、最終的に埋
立て等の廃棄処分にすべきものの量を減らそうとする努
力が払われている。
には、可燃性廃棄物を高温ガス化炉でガス化し、生成し
たガスを除塵・脱塩した後、蓄熱バーナーをもつボイラ
ーで燃焼させ、蒸気を発生させて、エネルギーを従来よ
りも高効率で回収する技術(以下、「先行技術1」とい
う)が提案されている。このように、先行技術1は、廃
棄物を所謂サーマルリサイクルのプロセスで処理しよう
とする技術である。
物をロータリーキルン型の熱分解反応容器中で加熱し、
そこで生成した熱分解コークス及び熱分解ガスを高炉に
装入ないし吹き込んで、廃棄物を大量に処理すると共
に、高炉における作業費の低減を図ることを意図してい
るプロセス(以下、「先行技術2」という)が提案され
ている。
分解反応容器内における反応操作として、空気の遮断条
件及び加熱温度条件を規定しているに留まっている。そ
のために、廃棄物が処理されて生成するものとして、熱
分解コークスに主眼が置かれている。従って、廃棄物の
熱分解ガスの成分組成や発熱量等についての提案がなさ
れていず、当該ガスが吹き込まれることによる、高炉に
おけるコークス使用量の低減効果について期待すること
ができない。
廃棄物処理炉と高炉とを直列的に組み合わせた設備が提
案されている。ここでは、廃棄物を横型の炭化装置(同
公報、図1参照)で加熱し、得られた炭化物及びガスを
高炉に供給するプロセス(以下、「先行技術3」とい
う)が提案されており、高炉におけるコークス使用量低
減効果が記載されている。先行技術3では、処理廃棄物
として有機系廃棄物及び無機系廃棄物のいずれをも処理
することが可能である(同公報明細書、段落0011参
照)が、廃棄物を炭化装置で処理することが望ましいプ
ロセスであるために、廃棄物処理中に処理炉である炭化
装置から発生するガスの制御及びその利用についての開
示に乏しい。また、高炉への装入ないし吹込み効果につ
いて、炭化物及びガスの両方を合わせた効果を評価して
も、所期目的の効果が発揮されるのは、高炉規模として
その内容積が10m3程度(溶銑生産量:8t/日程
度)であり、技術上及び経済性の観点から内容積が10
0m3以下の高炉に限られる(同公報明細書、段落00
15、表1、段落0011参照)。従って、先行技術3
の技術を、通常の実用規模高炉、例えば内容積が200
0〜4000m3程度(溶銑生産量:約5000〜10
000t/日程度)の高炉に応用することはできない。
棄物及び一般廃棄物の内、対象物をできるだけ広い範囲
に設定し、これを大量に且つ効率的に処理すると共に、
高炉操業におけるコークス使用量の低減を図り、もって
適切な廃棄物処理による環境保全に寄与すると共に、製
鉄用コークスの原料炭資源枯渇対策の一環として廃棄物
を効果的にリサイクルし、更に、溶銑製造コストの低減
にも寄与し得る技術を開発することを、この発明の目的
とした。
行技術1〜3には、下記問題が解決されていない。即
ち、先行技術1によれば、廃棄物処理で発生した可燃性
ガスの量や組成の変動を吸収して、ダイオキシン等有害
物質の発生を抑止しつつ、高温・高圧の蒸気にエネルギ
ー回収することが可能であるが、先行技術1により、上
記可燃性ガスを高炉に吹き込むことにより、製鉄用コー
クスの節減及び溶銑製造コスト低減を図ることができる
ような、高温ガス化炉と高炉との直列的に組み合わせた
廃棄物のリサイクルを行なうことは困難である。また、
先行技術2及び3によれば、高温ガス化炉と高炉との直
列的に組み合わせによる廃棄物のリサイクルが可能であ
るが、上述した通り、先行技術2では、廃棄物処理によ
る可燃性ガスを高炉に吹き込んだとしても、それによる
溶銑製造コスト低減は期待することができない。また、
先行技術3では、これを通常の実用高炉に応用すること
ができない。
おけるコークス使用量の低減に寄与し得る、適切な性状
を備えた可燃性ガスを発生させる技術の開発を、できる
だけ多種・大量の廃棄物のリサイクルをするために、ガ
ス化・溶融炉での廃棄物処理において行ない、更に、そ
のガス化・溶融炉での廃棄物処理で得られた可燃性ガス
を、高炉に吹込む一貫プロセスにおける操業条件の適切
化を行なうことを、この発明における解決すべき課題と
して設定した。
廃棄物及び一般廃棄物の内、広い範囲にわたる廃棄物
を、有害物質の発生を抑止しつつガス化・溶融炉で処理
し、当該炉で生成する可燃性ガスを高炉に吹き込むこと
により、安定した高炉操業下においてコークス使用量を
減らすことができ、しかも環境保全に寄与し得る廃棄物
のリサイクル技術を提供することを目的とする。
題の解決及び目標達成のために鋭意試験・検討を重ね、
下記着想及び知見を得た。
廃棄物を広範囲に処理するために、少なくとも有機系廃
棄物及び/又は炭化水素系廃棄物が主体的に含まれてい
るものを主な対象として、得られた可燃性ガスを高炉に
吹き込み、一方、有機系及び/又は無機系廃棄物の構成
比率が小さいときでも、その場合に発生する一般に低発
熱量のガスを、一時的に高炉以外のエネルギー必要設備
に供給することにすれば、処理対象廃棄物の種別範囲を
拡大して、廃棄物の大量処理化を図り得ると共に、ガス
化・溶融炉の効率的・安定的稼動を図ることが可能とな
ることに着眼した。
象とするための廃棄物処理反応炉として、廃棄物の予熱
機能、熱分解(ガス分解を含む)機能、炭化機能及び当
該炭化機能で生成した炭化物の燃焼による可燃性ガス生
成機能(以下、「炭化及びガス化機能」という)、ガス
改質機能、高融点物質の溶融及び滓化機能、並びに、溶
融金属と溶融スラグとの分離機能の各機能を発揮し得
る、高温雰囲気反応炉とその操炉技術の開発により、上
述したこの発明の目的を達成することが可能であるとの
見通しを得た。但し、廃棄物種によっては、例えば、必
ずしも当該廃棄物を流動化させる必要はない。しかしな
がら、現実に設置する反応炉としては、各種の廃棄物処
理に対応可能とするために、上記機能を全て発揮し得る
反応炉であることが望ましい。
竪型炉であって、炉上部側に適切高さ範囲のフリーボー
ド部を有する高温反応炉であること、並びに、高濃度酸
素ガス及び高温水蒸気の炉内への吹込み装置が付帯され
ているものが望ましい。
及び/又は炭化水素系廃棄物を所定の形態(形状・寸法
・水分等)で装入し、固体燃料としてのコークスと溶融
物造滓材としての石灰石とを装入し、一方、炉下部側の
周壁から流動床形成用ガスを吹き込むと共に、適切な酸
素ガス含有ガスと水蒸気とを吹き込み、そして、炉内を
適切な高温状態に調整し、こうしてガス化・溶融炉で生
成した可燃性ガスを、高炉の送風羽口から、熱風と共に
吹き込むことにより、所期目的が実現され得ることがわ
かった。そして、その際、ガス化・溶融炉で生成する可
燃性ガスの発熱量が2000kcal/Nm3以上とな
るように当該ガス化・溶融炉への廃棄物の装入、並びに
酸素ガス及び水蒸気の吹込み条件を調節すれば、高炉操
業におけるコークス使用量低減効果が一層大きくなるこ
とがわかった。
されたものであり、その要旨は次の通りである。
水素系廃棄物のリサイクル方法は、竪型炉を用いて、有
機系廃棄物又は炭化水素系廃棄物が含まれた廃棄物を溶
融及びガス化し、こうして生成した可燃性ガスを高炉の
炉内に吹き込むことに特徴を有するものである。
水素系廃棄物のリサイクル方法は、竪型炉内に有機系廃
棄物又は炭化水素系廃棄物が含まれた廃棄物、固体燃料
及び媒溶剤を装入し、そして、酸素ガス含有ガス及び水
蒸気を上記竪型炉に吹き込んで、その竪型炉内において
可燃性ガスを発生させ、生成したその可燃性ガスを高炉
の炉内に吹き込むことに特徴を有するものである。
水素系廃棄物のリサイクル方法は、請求項1又は2記載
の発明において、上記竪型炉で上記廃棄物がガス化され
て生成する可燃性ガスを、2000kcal/Nm3以
上の発熱量を有する成分組成に調整することに特徴を有
するものである。
水素系廃棄物のリサイクル方法は、請求項1〜3のいず
れかに記載の発明において、上記竪型炉として、その炉
内反応及び機能ゾーンとして、上方から下方に向かって
順に、ガス改質化ゾーン、予熱及び熱分解ゾーン、炭化
物移動層、溶融及びガス化ゾーン、並びに、溶融物分離
帯及び湯溜り部が形成される炉を用いることに特徴を有
するものである。
水素系廃棄物のリサイクル方法は、請求項1〜4のいず
れかに記載の発明において、上記高炉の炉内への上記可
燃性ガスの吹込みを、熱風送風管先端部に設けられてい
る従来既設の羽口、朝顔部にガス吹込み用として羽口を
設けてこの朝顔部に設けられた羽口、及び、シャフト部
にガス吹込み用羽口を設けてこのシャフト部に設けられ
た羽口の3種の内、いずれか1種以上の羽口から行なう
ことに特徴を有するものである。
水素系廃棄物のリサイクルに適した高炉設備は、炉内に
上方から下方に向かって順に、フリーボード部、流動化
層、炭化物移動層、高温燃焼・溶融帯、並びに、溶融物
分離帯及び湯溜り部が形成される竪型ガス化・溶融炉
と、この竪型ガス化・溶融炉で生成する可燃性ガスを炉
内部に吹き込む付帯設備が装備されている高炉本体とを
含むものであることに特徴を有するものである。
参照しながら説明する。
廃棄物のリサイクル方法を実施する際に用いる、ガス化
・溶融炉等を含む高炉設備の例を説明する構成図であ
る。同図に示すように、この高炉設備の主な構成物は、
竪型のガス化・溶融炉1、ガス清浄化装置2、高炉3、
及び、これらそれぞれに付帯する各種装置からなってい
る。なお、ガス清浄化装置2は、ガス化・溶融炉1で生
成した可燃性ガスの清浄性がよい場合や高温ガスの状態
でリサイクルしようとする場合を考慮して、必ずしもこ
れを設置しなくてもよく、あるいはまた、設置するがガ
ス清浄化装置のバイパス2aの設置により可燃性ガスを
迂回させ、使用しなくてもよい。
物あるいは一般廃棄物として回収されたものの内、中間
処理場(図示せず)で分別処理された後の廃棄物であ
り、ガス化・溶融炉1に付設されている廃棄物ピット4
a、4b、4c、・・に搬入・貯留される。廃棄物ピッ
ト4a、4b、4c、・・の廃棄物種はいずれも有機系
廃棄物又は炭化水素系廃棄物を含んでいるものである。
有機系又は炭化水素系廃棄物としては、例えば、使用済
みプラスティック、カーシュレッダー、減容固化処理済
み家庭ゴミ、建設混合廃棄物、木屑及び古紙等がこれに
該当し、種毎に各廃棄物ピットに貯留されている。各廃
棄物種の貯留に際しては、その受入重量と共に、各廃棄
物種の発熱量情報を管理しておく。
いて竪型のガス化・溶融炉1に炉頂部から装入する。更
に、固体燃料としてのコークス粒6、及び造滓剤として
の石灰石粒7を、定量供給装置8を用いて炉頂部から装
入する。ガス化・溶融炉1下部側の周壁には、ガス吹込
み機構としての羽口9が設けられている。羽口9は3段
にわたって設けられ、炉底部側から順に、主羽口9a、
副羽口9b及び上段羽口9cで構成され、これら各段の
羽口はそれぞれ複数個の羽口からなる。羽口9から酸素
ガス10及び水蒸気11を吹き込む。また、適宜熱風1
2も吹き込む。
て、羽口9から吹き込まれたこれらガスの作用により、
炉内の中間部高さ領域に流動化層13を形成し、ここで
予熱され、熱分解されるのに伴ってガスに分解する。一
方、炉頂から装入されたコークス粒6は主として、主羽
口9aの炉内前方に形成されるレースウェイ14を含む
高温燃焼・溶融帯15まで降下し、ここで激しく燃焼す
る。レースウェイ14の内部温度は2000〜2200
℃程度に達しており、高温燃焼・溶融帯15におけるコ
ークス粒6の燃焼により生成したCOを含む高温ガスが
炉内を上昇する。こうして、コークス粒6の燃焼熱がガ
ス化・溶融炉1の主な熱源となる。なお、廃棄物4の一
部も炉内で燃焼してその熱源となる。
ス化・溶融炉1内における反応状況は、下記の通りとな
る。
うに、上部から順にフリーボード部16、流動化層1
3、炭化物移動層17、高温燃焼・溶融帯15、並びに
溶融物分離帯及び湯溜り部18の各ゾーンに区分するこ
とができる。各ゾーンにおける主な反応・機能は、次の
通りである。
上昇してきた各種成分を含む可燃性ガスの改質が行なわ
れる(ガス改質化ゾーン)。即ち、約800〜1300
℃程度の高温雰囲気において、廃棄物4中の有機系物質
や炭化水素系物質の熱分解により生成したガスに含まれ
ている、多重結合分子や長大鎖式分子のガスを分解して
単分子化ないし小分子量炭化水素系ガスに改質し、例え
ば、メタンやエタン等が生成する。
され、有機系ないし炭化水素系廃棄物は熱分解して可燃
性ガスと固体カーボンとに分解する。それ以外の廃棄物
4部分は、高温下(約700〜1000℃程度)におい
て炭化して徐々に降下する(予熱及び熱分解ゾーン)。
13においてガス分解せずに降下してきた廃棄物4中の
有機系ないし炭化水素系物質が、更に炭化されると共に
徐々に降下していく。
は、上記炭化物及びコークス粒6が燃焼して、主として
COを含む高温の可燃性ガスが生成すると共に、水蒸気
11の分解による水素ガスが生成する。一方、廃棄物4
中の金属系物質やガラス系あるいは耐火物系物質等の、
それまでに燃焼あるいは熱分解しなかった物質は全て高
温条件下(約1200〜1500℃程度)で溶融する。
即ち、廃棄物4が高温燃焼・溶融帯15まで降下する過
程において、廃棄物4中に混入していた各種金属の内、
特定金属の一部は酸化物系等のヒュームダストになっ
て、炉頂から排出されるが、大半のものは、溶融金属と
なるか、又は石灰石粒7で滓化されて金属酸化物系溶融
物(溶融スラグ)となる(溶融及びガス化ゾーン)。
おいては、溶融金属と溶融スラグとがそれぞれの物性差
により分離して、底部側に溶融金属が溜まる。溶融金属
及び溶融スラグは、排出口19から適宜排出される。、
排出口19から排出された溶融金属及び溶融スラグも、
所謂マテリアルリサイクルの一環として各種の金属代替
材や、路盤材やコンクリート材料等の土木・建設材とし
て用いることができる。
有機系又は炭化水素系廃棄物をガス化し、回収された可
燃性ガスに、その可燃性ガスの清浄性及びリサイクル用
途に応じて適宜、清浄化処理を施し、得られた可燃性ガ
スを高炉に吹き込み、高炉においてはその可燃性ガス
を、熱源及び鉄鉱石還元材として利用することができ
る。高炉操業におけるコークスの一部代替として用いる
ことができる。ここで、可燃性ガス20の主成分は、C
O、H2、CO2、H2O及びCH4からなり、またその温
度は、操炉条件により変化するが、約800〜1300
℃で排出された高温ガスを、主としてダスト除去を目的
とする清浄化処理により、約300℃以下に低下する。
リサイクルにより、高炉操業におけるコークス使用量の
低減を安定して確実なものとするために、ガス化・溶融
炉で生成させる可燃性ガス20の発熱量を高くすること
が重要であり、2000kcal/Nm3以上の発熱量
を有する成分組成に調整することが望ましい。そのため
には、廃棄物ピットに受け入れる廃棄物種として、この
発明においては有機系廃棄物又は炭化水素系廃棄物が含
まれた廃棄物に限定しているが、更に、その有機系又は
炭化水素系廃棄物について、種毎に発熱量を把握し、ガ
ス化・溶融炉に吹き込むべき酸素ガス量、及び水蒸気の
量及び温度を管理した操炉が必要である。ここで、この
発明においては、水蒸気を吹き込むことにより、水素ガ
スを生成させることができ、高炉内における鉄鉱石の還
元性付与及び高発熱量化を可能としている。更に、フリ
ーボード部において適切なガス改質をするために、この
部分の高さ領域の調節や、炉内温度を適切な範囲内、例
えば800〜1300℃程度に調節するために、廃棄物
4の装入速度並びに酸素ガス及び水蒸気の吹込み条件を
調節する。
に吹き込んでリサイクルする場合の高炉操業方法を説明
するフロー図を示す。清浄化処理後の可燃性ガス20
を、高炉の羽口21から吹き込む。羽口21からの可燃
性ガス20の吹込み方法及び吹込み条件としては、当該
高炉に固有の適切な操業条件に依存させることを基本と
するが、例えば、羽口21から熱風12と共に、微粉炭
22及び粒状プラスティック23を吹き込んでいる場合
に、可燃性ガス20を当該羽口から吹き込む場合には、
例えば、同図(a)又は(b)に示すように吹き込む。
即ち、同図(a)は、熱風12の流体中に先ず着火・燃
焼性に優れている微粉炭22をランス22aから吹き込
み、その前方に微粉炭よりも着火・燃焼性に劣る粒状プ
ラスティック23をランス23a吹き込んで粒状プラス
ティック23の燃焼性向上を図りつつ、そして、その前
方に高温の可燃性ガス20をランス20aから吹き込む
方法を示す。
吹込みランス25を挿入する位置よりも手前において予
め、微粉炭22と粒状プラスティック23とを高速搬送
配管内部で合流・混合させておき、その混合粉粒22+
23をその吹込みランス25から熱風12の流体中に吹
込み、そして、その前方に比較的高温の可燃性ガスを吹
き込む方法を示す。このようにして、可燃性ガス20を
効率よく高炉3で熱源及び鉄鉱石の還元材として利用す
ることができると共に、羽口21前方に形成されるレー
スウェイ26の状態を良好に保持して、高炉操業の安定
化を図ることができる。
1からのみでなく、朝顔部あるいはシャフト部にガス吹
込み用羽口(それぞれ図1中、27、28参照)を設
け、ここからその全部又は一部を単独で吹込んでもよ
い。但し、可燃性ガス20を朝顔部あるいはシャフト部
から単独で吹き込もうとする場合には、吹込み前に部分
的に自燃させるか、加熱するかして、所定の温度、例え
ば900〜1100℃に高めておく。また、高炉3の休
風時や操業状況が不調なときは、可燃性ガス20の高炉
3への吹込みを停止し、バイパスラインを通して製鉄所
内他の製造工程の加熱炉等へ送ってもよく、あるいはま
た発電用燃料として使用してもよい。一方、ガス化・溶
融炉の停止時には、その停止に伴う高炉への熱量供給減
少分を、コークス又は微粉炭の使用量増加措置により対
応する。
は、前述した付帯装置や機能を有するものであればよ
く、休止高炉等の設備を活用することもできる。同様
に、ガス清浄化装置についても、余力有る既存の集塵装
置を活用することができる。
等を含む高炉設備のフロー、及び図3に示した可燃性ガ
スの高炉吹込み方法の説明図を用い、次の実施形態例−
1及び2により、更に詳細に説明する。
表1に示す成分組成を有する使用済みプラスティックを
10t/h、コークス粒6を0.5t/h、そして石灰
石粒7を0.1t/hの装入速度で炉頂より連続的に装
入する。
ら、常温の純酸素ガス10を5000Nm3/hで、そ
して150℃の水蒸気11を2500kg/hの流量で
吹き込む。但し、炉の周壁に設けられた主羽口9a、副
羽口9b及び上段羽口9cの各羽口から、5:3:2で
吹き込む。ガス改質温度は、1000℃で操業する。
置2において水洗浄処理し、除塵され清浄化された可燃
性ガスを回収する。この場合、炉出口での可燃性ガスの
温度は1000℃、圧力は3000mmH2Oとなり、
清浄化後においては、その温度は300℃、圧力は21
00mmH2Oとなる。そして、清浄化後の可燃性ガス
の成分組成は、表2に示す通りとなり、その可燃性ガス
流量はdry換算値で18000Nm3/hとなる。こ
れはガス化・溶融炉1における廃棄物4のガス化効率と
してほぼ77%に相当する。ここで、ガス化効率は、廃
棄物の保有エネルギーに対するガスエネルギーとして回
収されるエネルギー効率の比として定義される。
図3(a)のようにして高炉3の羽口21から、微粉炭
22及び使用済みの粒状プラスティック23と共に、炉
内への送風である熱風12流れ中に噴射させて炉内に吹
き込む。高炉3は、内容積2000〜5000m3級の
実用高炉とする。
る高炉3へのリサイクルにより、高炉3の操業成績は、
コークス使用量が低減され、更に、高炉3炉頂ガス中へ
のCO2排出量が低減する。表3に、高炉3への可燃性
ガス20の吹込み条件と、その場合の高炉3におけるコ
ークス使用量の減少量及び炉頂ガス中CO2成分の減少
量、その他の操業成績を示す。同表中、「炉内リサイク
ル効率」とは、[(高炉内で還元に利用されるガスエネ
ルギー量)/(高炉内に投入されるガスエネルギー
量)]×100(%)を表わし、「サーマルリサイクル
効率」とは、[(高炉の炉頂から排出されるガス(炉頂
ガス)で発電されるエネルギー量)/(高炉へ投入され
るエネルギー量)]×100(%)を表わす。(表6に
おいても同じ。)
コークス比に換算すると2.7kg/t−溶銑に相当す
る。
−1における装入廃棄物である使用済みプラスティック
の代りに、表4に示す成分組成を有するシュレッダーダ
ストを、同じく10t/hの装入速度で連続的に装入す
る。シュレッダーダストの成分組成は、使用済みプラス
ティックに比べると、不燃物が著しく増加し、炭素分及
び水素分がほぼ3/5〜1/2に減少している。それに
伴って、コークス粒6を1.5t/hに、そして石灰石
粒7を0.2t/hに増やして炉頂より連続的に装入
し、実施形態例−1の方法に準じて操業する。
ら、常温の純酸素ガス10を5000Nm3/hで、そ
して150℃の水蒸気11を2500kg/hの流量で
吹き込む。但し、炉の周壁に設けられた主羽口9a、副
羽口9b及び上段羽口9cの各羽口から、5:3:2で
吹き込む。炉内温度は1000℃で操業する。
置2において水洗浄処理し、除塵され清浄化された可燃
性ガスを回収する。この場合、炉出口での可燃性ガスの
温度は1000℃、圧力は3000mmH2Oとなり、
清浄化後においては、その温度は300℃、圧力は25
00mmH2Oとなる。そして、清浄化後の可燃性ガス
の成分組成は、表5に示す通りとなり、その可燃性ガス
流量はdry換算値で13000Nm3/hとなる。こ
れはガス化・溶融炉1における廃棄物4のガス化効率と
してほぼ74%に相当する。なお、ガス化効率の定義
は、前述したものと同じである。
図3(b)のようにして高炉3の羽口21から、微粉炭
22及び使用済みの粒状プラスティック23と共に、炉
内への送風である熱風12流れ中に噴射させて炉内に吹
き込む。高炉3は、内容積2000〜5000m3級の
実用高炉とする。
炉3へのルサイクルにより、高炉3の操業成績は、コー
クス使用量が低減され、更に、高炉3炉頂ガス中へのC
O2排出量が低減する。表6に、高炉3への可燃性ガス
20の吹込み条件と、その場合の高炉3におけるコーク
ス使用量の減少量、及び炉頂ガス中CO2成分の減少
量、その他の操業成績を示す。
コークス比に換算すると1.6kg/t−溶銑に相当す
る。
化水素系廃棄物のリサイクル方法及びリサイクルに適し
た高炉設備の実施によれば、産業廃棄物及び一般廃棄物
から回収される有機系又は炭化水素系廃棄物から効率よ
く高発熱量をもつ可燃性ガスを大量に発生させることが
でき、この可燃性ガスを高炉に吹き込んで高炉における
燃料として利用すると共に、鉄鉱石の還元材として利用
することができる。従って、それにより高炉操業におけ
るコークス使用量に低減に寄与する。また、ガス化・溶
融炉で副生されるメタルやスラグは、廃棄物のマテリア
ルリサイクルにも寄与する。更に、廃棄物処理の観点か
ら、この発明の方法及び高炉設備の実施によれば、大量
の廃棄物を環境保全を維持しつつ処理することもでき
る。
炭化水素系廃棄物のリサイクル方法、及びそのような廃
棄物のリサイクルに適した高炉設備を提供することが可
能となり、工業上有用な効果がもたらされる。
イクル方法を実施する際に用いる、ガス化・溶融炉等を
含む高炉設備の例を示す構成図である。
フロー図である。
果の判定方法を説明する模式図である。
込みランス 26 (高炉羽口先の)レースウェイ 27 (高炉朝顔部の)羽口 28 (高炉シャフト部下部の)羽口 29 原料装入面
Claims (6)
- 【請求項1】 竪型炉を用いて、有機系廃棄物又は炭化
水素系廃棄物が含まれた廃棄物を溶融及びガス化し、生
成した可燃性ガスを高炉の炉内に吹き込むことを特徴と
する、有機系又は炭化水素系廃棄物のリサイクル方法。 - 【請求項2】 竪型炉内に有機系廃棄物又は炭化水素系
廃棄物が含まれた廃棄物、固体燃料及び媒溶剤を装入
し、そして、酸素含有ガス及び水蒸気を前記竪型炉に吹
き込んで、前記竪型炉内において可燃性ガスを発生さ
せ、生成した当該可燃性ガスを高炉の炉内に吹き込むこ
とを特徴とする、有機系又は炭化水素系廃棄物のリサイ
クル方法。 - 【請求項3】 前記竪型炉で前記廃棄物がガス化されて
生成する前記可燃性ガスを、2000kcal/Nm3
以上の発熱量を有する成分組成に調整することを特徴と
する、請求項1又は2記載の有機系又は炭化水素系廃棄
物のリサイクル方法。 - 【請求項4】 前記竪型炉として、その炉内反応及び機
能ゾーンとして、上方から下方に向かって順に、ガス改
質化ゾーン、予熱及び熱分解ゾーン、炭化物移動層、溶
融及びガス化ゾーン、並びに、溶融物分離帯及び湯溜り
部が形成される炉を用いることを特徴とする、請求項1
〜3のいずれかに記載の有機系又は炭化水素系廃棄物の
リサイクル方法。 - 【請求項5】 前記高炉の炉内への前記可燃性ガスの吹
込みは、これを熱風送風管先端部に設けられている羽
口、朝顔部にガス吹込み用羽口を設けて当該朝顔部に設
けられた羽口、及びシャフト部にガス吹込み用羽口を設
けて当該シャフト部に設けられた羽口の内、いずれか1
種以上の羽口から行なうことを特徴とする、請求項1〜
4のいずれかに記載の有機系又は炭化水素系廃棄物のリ
サイクル方法。 - 【請求項6】 炉内に上方から下方に向かって順に、フ
リーボード部、流動化層、炭化物移動層、高温燃焼・溶
融帯、並びに、溶融物分離帯及び湯溜り部が形成される
竪型ガス化・溶融炉と、前記竪型ガス化・溶融炉で生成
する可燃性ガスを炉内部に吹き込む付帯設備が装備され
ている高炉本体とを含む、有機系又は炭化水素系廃棄物
のリサイクルに適した高炉設備。
Priority Applications (1)
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|---|---|---|---|
| JP2001183484A JP4734776B2 (ja) | 2001-06-18 | 2001-06-18 | 有機系又は炭化水素系廃棄物のリサイクル方法及びリサイクルに適した高炉設備 |
Applications Claiming Priority (1)
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| JP2001183484A JP4734776B2 (ja) | 2001-06-18 | 2001-06-18 | 有機系又は炭化水素系廃棄物のリサイクル方法及びリサイクルに適した高炉設備 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002371307A true JP2002371307A (ja) | 2002-12-26 |
| JP4734776B2 JP4734776B2 (ja) | 2011-07-27 |
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ID=19023431
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| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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| JP2001183484A Expired - Lifetime JP4734776B2 (ja) | 2001-06-18 | 2001-06-18 | 有機系又は炭化水素系廃棄物のリサイクル方法及びリサイクルに適した高炉設備 |
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| JP4734776B2 (ja) | 2011-07-27 |
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