JP2002366786A - 情報処理装置、情報処理方法、及びそのプログラム並びに記録媒体 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】電子商取引において、売り手と買い手との間に
公正な第三者を介在させることによって、売り手と買い
手の間ではプライベートな情報の直接的なやり取りは一
切行わず、安全に取引を行い得るようにする。 【解決手段】第１の送信元識別子と代金回収のために必
要な情報を受け付けることによって登録し、その受け付
けた情報に対して識別情報を生成し、更に第１の送信元
識別子と生成された識別情報とを関連付けて送信する一
方で、第２の送信元識別子と前記識別情報に基づく問い
合わせを受け付けて、その受け付けた識別情報に対応す
る当初に受け付けて登録された情報の全部または一部、
若しくは受け付けた識別情報に対応する当初に受け付け
て登録された情報が存在するか否かを検索することによ
って出力するようにした。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、電子商取引におい
て売り手側及び買い手側の不正を好適に防止して、安全
な取引を行うようにすることができる情報処理装置及び
そのための方法、プログラム並びに記録媒体に関するも
のである。

【０００２】

【従来の技術】近年、コンピュータや通信技術の急速な
発展とインターネットに代表される情報ネットワークの
利用者の急増に伴って、いわゆる電子商取引が数多く行
われるようになってきている。例えばオークション形式
で商品等の取引が行われる、いわゆるインターネットオ
ークションと呼ばれる取引形態もこのような電子商取引
の一例に挙げられる。

【０００３】このインターネットオークションを例にし
て電子商取引の流れを簡単に説明する。まず売り手と買
い手が双方とも善意の者であることを前提として、オー
クションの市場（インターネットを通じて行われるので
双方が顔が見えない状態で）で売り手と買い手との間で
取引金額の折り合いがつくと、売り手から買い手に電子
メールが直接送られてきて、売り手が指定する銀行の口
座に所定金額を振り込むことが買い手に要求される。買
い手が所定口座に所定金額を振り込むと、それを確認し
た売り手から商品の送り先（住所や電話番号等）や希望
の送付時間帯等を返信する旨の電子メールが買い手に送
られてきて、買い手がそれに電子メールで応答すると、
当該商品が売り手から買い手に送付されるようになる。
この他にも、銀行口座を介さず、まず商品の送り先が売
り手から買い手に問い合わされ、商品運搬を代行する宅
配業者等によって代金と商品が交換される、いわゆる代
金引換方式（「代引き」と呼ばれることもある）が採用
されることもある。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】ところで、上述したよ
うにインターネットオークションをはじめとする電子商
取引においては、売り手と買い手が互いに顔が見えない
状態で取引が行われるのが一般的であるため、お互いに
相手のことを善意の者として信用した上で取引を行わな
ければならず、双方に相当のリスクが生じている。すな
わち、売り手にとっては買い手による銀行振込み等を確
認した上で商品を発送しないと、買い手が本当に代金を
支払ってくれるのか否かを確認することができないし、
買い手にとっても代金と引き換えで商品を受け取らない
と、売り手が本当に商品を送ってくれるのか否か分から
ない。特に買い手にとっては、自分の住所や電話番号、
在宅時間等のプライベートな情報が無条件に売り手に知
られてしまうという大きなリスクがあり、仮に売り手が
悪質な者であれば、強盗や空き巣に侵入されたり鬱陶し
いダイレクトメールや勧誘の電話が来る可能性があるな
ど極めて大きな危険が潜在していることになる。

【０００５】そこで本発明は、以上のような問題に鑑み
て、電子商取引において、売り手と買い手との間に公正
な第三者を介在させることによって、売り手と買い手の
間ではプライベートな情報の直接的なやり取りは一切行
わず、安全に取引を行い得るようにすることを目的とし
ている。

【０００６】

【課題を解決するための手段】すなわち、本発明では、
第１の送信元識別子と代金回収のために必要な情報を受
け付けることによって登録し、その受け付けた情報に対
して識別情報を生成し、更に前記第１の送信元識別子と
生成された識別情報とを関連付けて送信する一方で、第
２の送信元識別子と前記識別情報に基づく問い合わせを
受け付けて、その受け付けた識別情報に対応する当初に
受け付けて登録された情報の全部または一部、若しくは
受け付けた識別情報に対応する当初に受け付けて登録さ
れた情報が存在するか否かを検索することによって出力
するようにしている。

【０００７】「第１の送信元識別子」とは、ここでは電
子商取引における買い手又は売り手のメールアドレスや
電話番号等の取引を仲介する者（以下、「仲介センタ
ー」と称する）との間でのアクセスに必要な情報であ
る。以下ではこの第１の送信元識別子を、買い手のメー
ルアドレス等として説明するが、第１の送信元識別子が
売り手のメールアドレス等である場合については後述す
るものとする。

【０００８】「代金回収のために必要な情報」には、そ
の買い手に係るクレジットカードのカード会社の識別記
号と顧客識別番号、金融機関の識別番号と口座、電子マ
ネーを識別するための文字列等の情報等が含まれ、買い
手が代金引換方式で商品を受け取る場合には住所や電話
番号、在宅時間等も含まれ、更に買い手が支払うべき代
金を仲介センターに予め供託している場合には仲介セン
ターがその代金を預っている旨を表す情報も含まれる。

【０００９】これらを「受け付けて登録する」ことに
は、例えば買い手から電子メール等により仲介センター
のコンピュータで受信したものをデータベース等に記憶
して登録することや、郵便等の電子的方法以外の方法で
買い手からセンターが受け取った情報をセンター側で適
宜入力することにより登録することなど種々の態様が含
まれる。

【００１０】「識別情報」とは、前記第１の送信元識別
子及び代金回収のために必要な情報に基づいて、センタ
ーが買い手等に割り当てる情報であって、文字や数字そ
の他の記号、バーコード等の種々の図形を含む画像等、
他の情報と区別が可能な各種の情報が含まれる。

【００１１】「送信する」とは、電子メール等の電子的
な方法により情報を送ることを意味し、郵便等の電子的
方法以外の方法によるものは含まれない。

【００１２】「第２の送信元識別子」とは、上述のよう
に「第１の送信元識別子」を買い手のメールアドレス等
としたことに対応して、ここでは電子商取引における売
り手のメールアドレスや電話番号等の仲介センターとの
間でのアクセスに必要な情報のことを意味する。

【００１３】「問い合わせを受け付ける」ことも、前記
「送信する」ことと同様に、電子的方法により情報を受
信して受け付けることを意味するものである。

【００１４】「出力する」ことには、例えば仲介センタ
ーのコンピュータからその周辺機器であるプリンタ等に
情報を送って用紙等に印刷させることや、電子メール等
の方法により情報を送信することなど、いわゆる「出力
すること」の全般を含む概念である。

【００１５】また、ここでいう取引に係る商品には、実
体のある物（いわゆる有体物、特に動産）としての商品
や、いわゆるサービス（役務）、電子メールなどに記載
または添付されるコンテンツ等、種々の態様のものが含
まれるものとする。

【００１６】このようなものにおいて、電子商取引にお
いて例えば仲介センターを介して売り手と買い手が商品
の取引を行う場合、買い手は自分の連絡先やクレジット
カード番号等のプライベートな情報を仲介センターへ登
録する必要はあるものの、その登録された情報に基づい
て生成される識別情報だけを売り手に通知すれば（買い
手が通知してもよいし仲介センターが通知してもよ
い）、その売り手が入手した買い手に係る識別情報に基
づいて取引すべき商品を仲介センターへ送ると、仲介セ
ンターでは商品に付帯される識別情報を検索してそれが
存在すれば識別情報に基づく買い手からの代金回収をす
ることができるため、買い手にとっては自己のプライベ
ートな情報を売り手には一切開示することなく安心して
商品を入手できることになり、売り手にとっても仲介セ
ンターを通じて回収された代金を確実に受け取ることが
できるようになる。そして、このような売り手と買い手
の双方が安心できる取引を実現される仲介センターに多
くの電子商取引を集めることが見込まれ、仲介センター
が得られる運営上のメリットも極めて大である。ここ
で、「仲介センター」としては、買い手及び売り手の情
報の登録・識別情報の発行から商品や代金の受け渡しの
仲介までを独立して行う者としてもよいし、商品の受け
渡しを運送業者に委託し代金の受け渡しをクレジットカ
ード会社等に委託するような場合はそれらの者を含めた
全体を仲介センターとすればよい。

【００１７】なお、特にインターネットオークションの
場合などには、売り手も自己のプライベートな情報を買
い手に知られたくないこともあることから、本発明は上
記の説明とは売り手と買い手を相互に入れ替えて以下の
ような場合にも適用することができる。すなわち、売り
手が自己のメールアドレス等を第１の送信元識別子とす
るとともに代金を入金してほしい銀行口座等を代金回収
のために必要な情報として登録してきた場合、仲介セン
ターがその売り手に関連付けて識別情報を生成するとと
もにその識別情報を該当する売り手に送信する。売り手
が買い手に識別情報のみを知らせておけば、買い手が知
得した識別情報の有無を問い合わせることでその識別情
報が存在すれば、買い手としては売り手が正規の者であ
ることの一応の安心は得られるし、売り手にとっても自
己のプライベート情報を買い手には直接知られないで済
むので、双方共に安心した取引を行うことができる。

【００１８】特に、仲介センターにおいて売り手から買
い手の識別情報を付帯させた商品を一旦預った上で買い
手に商品を渡す場合、売り手から渡された識別情報その
ものだけからは商品の届け先等の買い手側に関する情報
を得ることはできない。そこで、本発明は、代金回収の
ために必要な情報を受け付けて登録し、その受け付けた
情報に対して識別情報を生成して送信する一方で、前記
識別情報の問い合わせを受け付けてその識別情報に対応
する受け付けて登録した情報の全部または一部を検索し
て出力するようなものとすることもできる。

【００１９】すなわち、売り手から送られてきた商品に
付帯する識別情報を検索することで、「登録した情報の
全部または一部」として例えば商品の送り先である買い
手の住所等の宛先をラベル印刷機等により印刷（つまり
「出力」）すれば、それを商品に添付して確実に買い手
に送り届けることができるようになる。なお、商品が電
子メールに記載された内容や添付された書類等の場合に
は、その送り先である買い手のメールアドレス等を前記
識別情報に基づいて電子メール用アプリケーションの
「宛先欄」等に出力するようにすればよい。

【００２０】この場合、「代金回収のために必要な情
報」として好適なものには、クレジットカード会社の識
別記号と顧客識別番号、または、金融機関の識別番号と
口座番号、または、電子マネーを識別するための情報、
または、荷物の送り先かメールアドレスを含む情報等が
挙げられる。また、検索して出力する際には、代金回収
のために必要な情報の一つである荷物の送り先または情
報の送信先を出力するようにすると、買い手への商品の
送り届けを確実なものとすることができる。

【００２１】また、不正な売り手や買い手による成りす
ましや情報の悪用を防止するべく、各取引毎に識別番号
を発行する場合には、代金回収に関する情報を登録して
おき、登録された情報と取引を識別する識別情報とを対
応づけた対応情報を記憶する一方で、前記取引を識別す
る識別情報を入力して記憶された対応情報から識別情報
に関する代金回収に関する情報を出力または送信するよ
うにすれば、取引の安全性をより向上することができる
ようになる。

【００２２】

【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を、図
面を参照して説明する。

【００２３】図１は、この実施形態における全体システ
ムを示した構成図である。同図中、Ｓは、売り手と買い
手との間の電子商取引を仲介する仲介センターに設置さ
れた情報処理装置たるサーバコンピュータ（以下、「サ
ーバ」と称する）であり、Ｐ及びＱはそれぞれ売り手及
び買い手が利用する情報処理装置たる端末コンピュータ
（以下、「端末」と称する）である。これらはそれぞれ
インターネットＮを介して相互に通信可能に接続されて
いる。

【００２４】サーバＳは、例えばルータ等の経路制御装
置を介してインターネットＮに接続したもので、図２に
示すように、ＣＰＵ１０１、内部メモリ１０２、ＨＤ等
の外部記憶装置１０３、ディスプレイ１０４、キーボー
ドや等の入力装置１０５、通信インタフェース１０６等
を備え、ＷＷＷサーバ機能やデータベース機能、メール
サーバ機能等の通常のサーバコンピュータとして必要な
各種機能を有している。このようなサーバＳは、各機能
を一箇所に設置した装置として構成してもよいし、国内
外を問わず複数に分散させて設置したサーバシステムと
して構築することも可能である。

【００２５】端末Ｐ及びＱは、前記サーバＳと同様に、
図２に示すようなＣＰＵ、メモリ、外部記憶装置、ディ
スプレイ、入力装置、通信インタフェース等を備えたイ
ンターネットＮに接続可能ないわゆるパーソナルコンピ
ュータとして示しているが、その他にも携帯電話やＰＤ
Ａ等の携帯情報処理装置であっても構わないし、それら
の所在の国内外も問われない。

【００２６】このように本システムは、インターネット
Ｎを介して相互に通信可能に接続したサーバＳ及び端末
Ｐ及びＱを利用し、売り手と買い手の間で行われる電子
商取引を支援するものである。

【００２７】しかして、本実施形態のサーバＳは、その
記憶装置１０３等に記憶させたプログラム等によってＣ
ＰＵ１０１や周辺機器を作動させ、図３に示すように、
買い手用登録手段１、売り手用登録手段２、識別情報生
成手段３、送信手段４、第１の問い合わせ手段５、第１
の検索手段６、第２の問い合わせ手段７、第２の検索手
段８等としての機能を少なくとも発揮する。なお、前記
プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュー
タ読み取り可能な記録媒体に記録しておいたり、インタ
ーネットＮを通じて配信を受けてダウンロードすること
などにより、サーバコンピュータＳにインストールする
ようにしている。

【００２８】以下、各手段の機能について簡単に説明す
る。

【００２９】買い手用登録手段１は、端末Ｑからサーバ
Ｓにアクセスしてきた買い手の情報を受け付けて登録す
るものである。買い手の情報としては、氏名、住所、電
話番号、メールアドレス、及び、クレジットカード会社
の識別番号と顧客識別番号（カード番号）、又は銀行等
の金融機関の口座、又は電子マネーを識別するための情
報、又は買い手が予め一定の金額を仲介センターに供託
している場合はその旨や残高等が挙げられ、端末Ｑに入
力され送信されたこれら情報を受信することによって、
サーバＳに記憶されるようにしている。本実施形態では
特に、買い手のメールアドレスを第１の送信先識別子と
して記憶するようにしており、その他の情報（メールア
ドレスが含まれることもある）を代金回収用情報として
記憶している。このように登録された買い手には、サー
バＳにおいてそれぞれ会員番号とパスワードが発行さ
れ、その会員番号及びパスワードが該当する買い手の端
末Ｑへ送信される。

【００３０】売り手用登録手段２は、商品を売るために
端末ＰからサーバＳにアクセスしてきた売り手に関する
情報を受け付けて登録するものであり、前記買い手用登
録手段１とほぼ同様の売り手に関する情報を記憶する。
なお、それらに加えて商品の画像や説明文書等の商品紹
介に必要な情報は記憶されるが、売り手のカード番号や
口座等は必要がなければ省略されることがある。登録さ
れた売り手には、サーバＳにおいてそれぞれ会員番号と
パスワードが発行され、その会員番号及びパスワードが
前記各情報を入力して送信してきた売り手の端末Ｐへ送
信される。

【００３１】識別情報生成手段３は、買い手によって売
り手が提示した商品を購入することが決定された場合
（これを「取引」と称するものとする）、各取引毎に固
有の識別情報を生成するものである。ここで生成される
識別情報としては、例えば乱数表等に基づいて無作為に
且つ他の取引との重複なく作成される数値に基づくバー
コードが利用される。識別情報として生成されたバーコ
ードは、買い手に係る情報に関連付けて然るべき記憶手
段（図示省略）によって記憶されることになる。また、
識別情報を売り手に係る情報にも関連付けて記憶するよ
うにすることもできる。なお、識別情報としてはバーコ
ード以外にも、記号、図形、番号等種々のものを適用す
るようにしてもよい。ところで、本実施形態で識別情報
としてバーコードを適用したのは、次のような理由によ
る。すなわち、例えば有体物である商品に識別情報とし
て識別番号を数字で印刷すると、機械では読みとりにく
く人手で入力すると入力ミスが発生する可能性がある。
一方、商品が電子メール等に添付されるコンテンツであ
れば、識別情報には例えば２進数からなる識別番号を適
用した方が送受信にかかる情報量が少なくてすむので適
している。そこで、基本的には、商品が実体のある有体
物（荷物）である場合は識別情報としてバーコードを用
い、商品が荷物を送る必要のない電子的なコンテンツで
ある場合は識別情報として識別番号を用いるようにする
ことが好ましい。なお、バーコードを表現する画像情報
と識別番号の両方を生成して送信し、電子メール等で問
い合わせを行う際には識別番号を用い、荷物を送るとき
にはバーコードを利用するというように、識別情報にバ
ーコードと識別番号を併用しても構わない。また、ユー
ザー（買い手や売り手）に識別番号からそれに対応した
バーコード等の画像情報を発生するプログラムを、予め
又は識別番号と共に送信しておき、ユーザーが荷物を送
るときにそのプログラムを実行してバーコードを印刷す
るようにもすることができる。

【００３２】送信手段４は、前記識別情報生成手段３で
生成された識別情報たるバーコードを例えば画像ファイ
ル等として電子メールに添付した状態で、その取引に対
応する買い手本人の端末Ｑへ送信するものである。ここ
で本実施形態では、バーコードを受信した買い手は、そ
のバーコードを端末Ｑから取引相手である売り手の端末
Ｐへ電子メールの添付書類等として転送するようにして
いるが、このような買い手の手間を省くために、前記送
信手段４によってバーコードをサーバＳから売り手の端
末Ｐへ直接送信するようにすることもできる。

【００３３】第１の問い合わせ手段５は、買い手の端末
Ｑからバーコードを受信した売り手が、そのバーコード
が正規の買い手からのものであるかの問い合わせを受け
付けるものである。具体的には、売り手の端末Ｐからそ
のメールアドレスとバーコードとを受信することによっ
て問い合わせを受け付けるようにしている。特にメール
アドレスについては第２の送信元識別子として受信す
る。

【００３４】第１の検索手段６は、端末Ｐから受信した
バーコードを読み取ることによって当該バーコードに係
る買い手に関する情報が存在するか否かを確認する確認
手段６１と、バーコードに対応する買い手に関する情報
が存在するか否かの確認手段６１による確認結果を前記
第２の送信元識別子であるメールアドレスに該当する端
末Ｐへ返信する返信手段６２とを備えている。

【００３５】前記返信手段６２による返信の結果、バー
コードが正規の買い手から送信されたことを確認した売
り手は、商品が実体のある物（いわゆる有体物）である
場合には端末Ｐに接続したプリンタ等を通じてバーコー
ドを印刷してそれを商品に添付した上で当該商品を仲介
センターへ発送し、商品が電子メール等の形式で取引可
能な文書や画像であればその添付書類として受信したバ
ーコードを付帯させて仲介センターへ送信する。ここま
での段階で、前記識別情報生成手段３によって生成され
た識別情報たるバーコードは、買い手や売り手にとって
は取引が行われたことを証明すること以上の意味を有し
ておらず、そのバーコードからは買い手や売り手に係る
プライベートな情報を読み取ることは一切できない。

【００３６】第２の問い合わせ手段７は、前記バーコー
ドを添付して売り手から配送されてきた商品について、
当該バーコードを受け付けるものである。それとともに
仲介センターに商品が受け入れられる。

【００３７】第２の検索手段８は、第２の問い合わせ手
段７で受け付けたバーコードを例えばバーコードリーダ
等を使用して読み取ることによって、バーコードに関連
付けて記憶された買い手に関する情報を抽出する抽出手
段８１と、抽出手段８１により抽出された情報から買い
手の氏名や住所・電話番号、又はメールアドレス等の商
品の発送に必要な情報を出力する出力手段８２とを備え
ている。具体的に、抽出手段８１で抽出する情報は、買
い手に係る情報の全てであってもよいし、商品を買い手
に届けるのに必要な宛先だけであってもよい。また、バ
ーコードに売り手の情報も関連付けている場合には、商
品の送り主として当該売り手の情報も抽出するようにす
ることもできる。また、出力手段８２は、商品が有体物
（動産）である場合はその宛先をラベル印刷機等により
宛先ラベルに印刷させるものであり（印刷に引き続いて
宛先ラベルを自動的に商品に添付させるようにしてもよ
い）、商品が電子メール等の形式で取引可能な文書や画
像であれば電子メールソフト等の宛先欄に買い手のメー
ルアドレスを自動的に入力するものである。また、買い
手が仲介センターまで商品を直接受け取りに来るような
場合には、ラベル印刷機等により買い手の氏名や住所等
の本人を確認できる情報を印刷するようにしてもよい。
なお、抽出手段８１で売り手に係る情報も抽出した場合
には、出力手段８２でその売り手の氏名・名称等を送り
主として出力し、ラベルに印刷したりするなどすればよ
い。

【００３８】なお、本実施形態ではサーバＳに会計処理
手段９を更に設けて、前記抽出手段８１によって商品に
添付されたバーコード等の識別情報から得られる買い手
に関する情報から代金回収に必要な情報（例えばカード
番号や口座番号等）を抽出した場合、買い手から所定の
代金（所定の手数料が加算されることもある）を回収す
るとともにその代金を（所定の手数料が引かれることも
ある）売り手に送金するようにしている。

【００３９】次に、本システムの利用方法の一例を以下
に説明する。

【００４０】まず、前提として、買い手と売り手はそれ
ぞれ前記買い手用登録手段１、売り手用登録手段２を通
じていずれも所定の登録を済ませて、会員番号とパスワ
ードを入手しており、さらにある商品について取引の合
意ができているものとして説明する。以下の説明は、一
般の電子商取引についてのものであるが、インターネッ
トオークションの場合は、売り手の商品に対して最高値
を提示した者が取引の成立した買い手となり、その提示
した額が取引価格（買い取り価格）となる。また、取引
そのものは、仲介センター以外の者が運営するインター
ネットサイト等で行われるようにしてもよい。

【００４１】取引が成立した買い手が、自己の端末Ｑか
ら予め取得している会員番号とパスワードと取引成立の
旨を示す情報とによってサーバＳにログインすると、そ
れら会員番号とパスワードによるログインを受け付けた
サーバＳでは、成立した取引毎の識別情報としてバーコ
ードを識別情報生成手段３によって生成し、それを記憶
する（図４（ａ）；ステップＳ１、Ｓ２）。この生成さ
れたバーコードは、送信手段４によって端末Ｑへ送信さ
れる（図４（ａ）；ステップＳ３）。

【００４２】バーコードを受信した買い手が自己の端末
Ｑから取引相手である売り手の端末Ｐへそのバーコード
を転送し、更に売り手が端末Ｐからバーコードをサーバ
Ｓへ送信してくると、サーバＳでは第１の問い合わせ手
段５によって受信したバーコードを受け付け（図４
（ｂ）；ステップＳ４）、さらに第１の検索手段６にお
ける確認手段６１によってそのバーコードに対応する買
い手に係る情報の存否を検索し確認する（図４（ｂ）；
ステップＳ５）。そして、返信手段６２によって、買い
手に係る情報がある場合はその旨を端末Ｐへ返信し（図
４（ｂ）；ステップＳ６）、ない場合はその旨を端末Ｐ
へ返信する（図４（ｂ）；ステップＳ７）。買い手の情
報がなかった場合は、買い手の情報がない旨の情報が送
信される。なお、バーコードを売り手に係る情報とも関
連付けて記憶している場合には、バーコードを送信して
きた売り手が正規の者であるか否かを前記確認手段６１
によって確認することも可能である。

【００４３】売り手が端末Ｐで、買い手の情報がある旨
を受信した場合、売り手はバーコードをプリンタ等で印
刷してそれを商品に添付して仲介センターへ発送する。
商品を受け取った仲介センターでは、バーコードリーダ
等でその商品に添付されたバーコードを読み取り、読み
取ったバーコードをサーバＳが第２の問い合わせ手段７
によって受け付ける（図４（ｃ）；ステップＳ８）。さ
らに、第２の検索手段８における抽出手段８１によっ
て、前記第２の問い合わせ手段７で受け付けたバーコー
ドに該当する買い手に係る情報を抽出し（図４（ｃ）；
ステップＳ９）、その抽出した情報に基づいて出力手段
８２によって宛先ラベルに印刷する（図４（ｃ）；ステ
ップＳ１０）。そして商品に前記宛先ラベルが添付され
て買い手の元へ発送される。

【００４４】また、買い手への商品の発送と引き換えに
買い手からの代金回収を行う場合は、会計処理手段９に
よって買い手が登録したクレジットカード番号、口座番
号、管理している供託金等から所定の代金を引き落とし
て売り手の口座等へ振り込むようにする（図４（ｃ）；
ステップＳ１１）。なお、商品の発送と代金の回収に際
しては、仲介センターにて商品の内容が取引されるべき
ものと相違ないことを確認した上で行ってもよいし（勿
論、取引の当初から仲介センターで商品内容を確認する
旨の合意を売り手買い手の双方から取付けておく必要が
ある）、商品の内容を確認しないまま行うようにするこ
ともできる。

【００４５】以上のような本実施形態によれば、取引成
立後に売り手と買い手との間で直接交わされる情報のや
り取りには、特に買い手の住所氏名やクレジットカード
番号等のプライベートな情報が一切含まれず、取引毎に
付与される識別番号が利用されるので、買い手のプライ
バシーを有効に守りつつ、適正且つ安全な取引を行うこ
とができる。特に、インターネットオークションのよう
に売り手もプライバシーを守りたい個人である場合に
も、売り手自身のプライベートな情報も買い手に知られ
ることがないので、売り手にとっても安心して取引する
ことができる。そして、このような安全な取引の場を提
供する仲介センターにとっても、安心できる取引を望む
多くの売り手及び買い手の参加を見込むことができ、会
費、手数料、エントリー料等から収益を得ることもでき
る。

【００４６】なお、本発明では、上記実施形態に限られ
ず、商品受け渡し及び代金回収のタイミングを以下のよ
うに種々変更することができる。

【００４７】例えば、商品を代金と引き換えで交換する
場合は、商品が買い手に届いた段階で代金を徴収するか
クレジットカードによる代金回収を行ってもよいし、商
品到着後に買い手が代金を仲介センターの銀行口座等に
振り込むようにする場合には、その振込みを確認した後
で仲介センターが売り手に代金を転送するようにしても
よい。

【００４８】また、買い手が予め所定の金額を仲介セン
ターに供託しているような場合には、その供託金に対応
させて買い手に識別番号（記号などでもよい）を発行
し、その識別番号等と取引毎に生成される識別情報とを
関連付けて記憶するようにすることもできる。

【００４９】さらに、買い手の登録は、取引成立後に買
い手がサーバにアクセスしてきて識別情報を生成してか
ら行うようにすることもできる。

【００５０】また、本発明では、売り手と買い手との間
では相互にプライベートな情報は開示されないようにし
ているが、例えば買い手が受け取った商品が、本来受け
取るべきであったものとは異なっていたり、故障や損壊
があった場合や、買い手から売り手に代金が支払われな
かった場合など、何らかのトラブルが発生した場合にの
み、仲介センターが売り手と買い手の互いの情報を開示
するようにすることもできる。

【００５１】その他、買い手が代金の換わりに何らかの
物と交換する形で売り手の商品を手に入れる、いわゆる
物々交換により取引を行う場合には、仲介センターに両
者の物が揃ってからそれぞれを発送するようにするな
ど、詳細な具体的構成についても上記実施形態に限られ
るものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々
変形が可能である。

【００５２】

【発明の効果】本発明は、以上説明したような形態で実
施され、以下に記載されるような効果を奏する。

【００５３】すなわち、本発明によれば、電子商取引に
おいて、売り手と買い手との間では特に買い手の住所、
氏名、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番
号等のプライベートな情報を一切やり取りすることな
く、場合によっては売り手のプライベートな情報もやり
取りすることなく、それらの情報に関連付けてはいるが
プライベートな情報を読み取ることができないように生
成した識別情報のやり取りだけで、商品と代金の交換を
行うことができるので、取引者のプライベートを守り安
全且つ円滑に取引を行わせることができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の一実施形態における全体機器構成図

【図２】同実施形態におけるコンピュータの概略的な内
部構成図

【図３】同実施形態におけるサーバの機能構成図

【図４】同実施形態におけるサーバの動作を示す概略的
なフローチャート

【符号の説明】

１…（買い手用）登録手段 ２…（売り手用）登録手段 ３…識別情報生成手段 ４…送信手段 ５…（第１の）問い合わせ手段 ６…（第１の）検索手段 ７…（第２の）問い合わせ手段 ８…（第２の）検索手段 Ｓ…情報処理装置（サーバ）

Claims (10)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】第１の送信元識別子と代金回収のために必
   要な情報を受け付ける登録手段と、 前記登録手段により受け付けた情報に対して識別情報を
   生成する識別情報生成手段と、 前記第１の送信元識別子と前記識別情報生成手段で生成
   した識別情報を関連付けて送信する送信手段と、 第２の送信元識別子と前記識別情報を受け付ける問い合
   わせ手段と、 前記問い合わせ手段により受け付けた識別情報に対応す
   る前記登録手段により受け付けた情報の全部または一部
   若しくは対応する前記登録手段により受け付けた情報が
   存在するか否かを出力する検索手段とを有する情報処理
   装置。
2. 【請求項２】第１の送信元識別子と代金回収のために必
   要な情報を受け付ける登録ステップと、 前記登録ステップにより受け付けた情報に対して識別情
   報を生成する識別情報生成ステップと、 前記第１の送信元識別子と前記識別情報生成ステップで
   生成した識別情報を関連付けて送信する送信ステップ
   と、 第２の送信元識別子と前記識別情報を受け付ける問い合
   わせステップと、 前記問い合わせステップにより受け付けた識別情報に対
   応する前記登録ステップにより受け付けた情報の全部ま
   たは一部若しくは対応する前記登録ステップにより受け
   付けた情報が存在するか否かを出力する検索ステップと
   を含む情報処理方法。
3. 【請求項３】第１の送信元識別子と、クレジットカード
   会社の識別記号と顧客識別番号、または、金融機関の識
   別番号と口座番号、または、電子マネーを識別するため
   の情報、または、代金を預っている旨の情報を含む情報
   を受け付ける登録手段と、 前記登録手段により受け付けた情報に対して識別情報を
   生成する識別情報生成手段と、 前記第１の送信元識別子と前記識別情報生成手段で生成
   した識別情報を関連付けて送信する送信手段と、 第２の送信元識別子と前記識別情報を受け付ける問い合
   わせ手段と、 前記問い合わせ手段により受け付けた識別情報に対応す
   る前記登録手段により受け付けた情報の全部または一部
   若しくは対応する前記登録手段により受け付けた情報が
   存在するか否かを出力する検索手段とを有する情報処理
   装置。
4. 【請求項４】代金回収のために必要な情報を受け付ける
   登録手段と、 前記登録手段により受け付けた情報に対して識別情報を
   生成する識別情報生成手段と、 前記識別情報生成手段で生成した識別情報を送信する送
   信手段と、 前記識別情報を受け付ける問い合わせ手段と、 前記問い合わせ手段により受け付けた識別情報に対応す
   る前記登録手段により受け付けた情報の全部または一部
   を出力する検索手段とを有する情報処理装置。
5. 【請求項５】代金回収のために必要な情報を受け付ける
   登録ステップと、 前記登録ステップにより受け付けた情報に対して識別情
   報を生成する識別情報生成ステップと、 前記識別情報生成ステップで生成した識別情報を送信す
   る送信ステップと、 前記識別情報を受け付ける問い合わせステップと、 前記問い合わせステップにより受け付けた識別情報に対
   応する前記登録ステップにより受け付けた情報の全部ま
   たは一部を出力する検索ステップとを含む情報処理方
   法。
6. 【請求項６】クレジットカード会社の識別記号と顧客識
   別番号、または、金融機関の識別番号と口座番号、また
   は、電子マネーを識別するための情報、または、荷物の
   送り先かメールアドレスを含む情報を受け付ける登録手
   段と、 前記登録手段により受け付けた情報に対して識別情報を
   生成する識別情報生成手段と、 前記識別情報生成手段で生成した識別情報を送信する送
   信手段と、 前記識別情報を受け付ける問い合わせ手段と、 前記問い合わせ手段により受け付けた識別情報に対応す
   る前記登録手段により受け付けた情報の全部または一部
   を出力する検索手段とを有する情報処理装置。
7. 【請求項７】前記検索手段が出力する前記登録手段によ
   り受け付けた情報の全部または一部が、代金回収のため
   に必要な情報の一つである荷物の送り先または情報の送
   信先であることを特徴とする請求項４又は６記載の情報
   処理装置。
8. 【請求項８】代金回収に関する情報を登録する登録手段
   と、 前記登録手段により登録された情報と取引を識別する識
   別情報とを対応づける情報を記憶する対応情報記憶手段
   と、 前記取引を識別する識別情報を入力して前記取引を識別
   する識別情報に関する代金回収に関する情報を出力また
   は送信する情報処理手段とを有する情報処理装置。
9. 【請求項９】請求項１、請求項３、請求項４、請求項
   ６、請求項７または請求項８のいずれか記載の装置を実
   現するためのプログラム、または、請求項２または請求
   項５のいずれか記載の方法を実現するためのプログラ
   ム。
10. 【請求項１０】請求項９記載のプログラムを記録したコ
    ンピュータ読み取り可能な記録媒体。