JP2002364535A

JP2002364535A - 回転装置

Info

Publication number: JP2002364535A
Application number: JP2001173503A
Authority: JP
Inventors: Hiroshi Ataya; 拓安谷屋; Masahiro Kawaguchi; 真広川口; Masaki Ota; 太田　　雅樹; Takayasu Suzuki; 隆容鈴木; Akinobu Kanai; 明信金井; Takashi Kawada; 剛史川田
Original assignee: Toyota Industries Corp
Current assignee: Toyota Industries Corp
Priority date: 2001-06-08
Filing date: 2001-06-08
Publication date: 2002-12-18
Also published as: US6619929B2; US20020187052A1; DE10225416B4; DE10225416A1

Abstract

(57)【要約】【課題】回転体と回転軸との間の動力伝達経路上にワン
ウェイクラッチを介在した場合の装置の大型化回避、コ
スト抑制を図る。【解決手段】フロントハウジング１２の筒部１２２には
プーリ３５がラジアルベアリング３６を介して回転可能
に支持されている。車両エンジンＥの回転駆動力は、ベ
ルト３７を介してプーリ３５に伝達される。ベルト掛け
部３５３には動力伝達体３８が結合されており、回転軸
１８の先端部には動力伝達体３９が螺合して止着されて
いる。動力伝達体３８に突設された筒部３８２と、動力
伝達体３９に突設された筒部３９２との間には一対のラ
ジアルベアリング４０，４１が介在されている。筒部３
８２と筒部３９２との間、且つ一対のラジアルベアリン
グ４０，４１のの間にはワンウェイクラッチ４２が配設
されている。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、回転軸を駆動する
ための電動モータと発電機とのうちの少なくとも一方と
して機能する電機ユニットと、外部駆動源から駆動力を
得る回転体から前記回転軸に駆動力を伝達する動力伝達
機構を備えた回転装置に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】車両の省燃費対策の１つとして、アイド
リング状態にあるエンジンを自動停止させるアイドリン
グ停止制御がある。実開平６−８７６７８号公報に開示
されるハイブリッドコンプレッサは、アイドリング停止
制御を行なっているときにも空調を可能とする。このハ
イブリッドコンプレッサでは、プーリと回転軸との間に
電磁クラッチが介在されており、プーリの外周にはベル
ト掛け部が形成されている。ベルト掛け部の内側には電
動モータが収容されている。エンジン作動時に圧縮機を
作動する場合には電磁クラッチをＯＮ状態とし、回転軸
は、ベルト掛け部に掛けられたベルト、プーリ及び電磁
クラッチを介してエンジンから回転駆動力を得る。エン
ジン停止状態において圧縮機を作動する場合には電磁ク
ラッチをＯＦＦ状態とし、回転軸は、電動モータから回
転駆動力を得る。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】電磁石等の大きな部品
からなる電磁クラッチは、圧縮機全体の大きさ、コスト
等に関して不利な要素である。エンジン停止時において
回転軸を回転させるため、電磁クラッチの代わりにワン
ウェイクラッチを採用する構成が可能である。プーリと
回転軸との間の動力伝達経路上にワンウェイクラッチを
介在する構成は、圧縮機全体の大きさ、コスト等に関し
て電磁クラッチよりも有利である。

【０００４】プーリと回転軸との間の動力伝達経路上に
ワンウェイクラッチを介在する場合、プーリと回転軸と
を互いに相対回転可能とするように、プーリと回転軸と
の間にベアリングを介在する必要がある。この場合、プ
ーリと回転軸との間に介在されたベアリングに大きな荷
重が掛かるとすると、耐荷重に優れた（即ち、定格荷重
の大きい）大型のベアリングを採用しなければならなく
なる。大型のベアリングの採用は、装置の大型化回避、
コスト抑制の上で不利である。

【０００５】本発明は、電動モータと発電機とのうちの
少なくとも一方として機能する電機ユニットと、外部駆
動源から駆動力を得る回転体から前記回転軸に駆動力を
伝達する動力伝達機構とを備えた回転装置において、回
転体と回転軸との間の動力伝達経路上にワンウェイクラ
ッチを介在した場合の装置の大型化回避、コスト抑制を
図ることを目的とする。

【０００６】

【課題を解決するための手段】そのために本発明は、回
転軸と、電動モータと発電機とのうちの少なくとも一方
として機能する電機ユニットと、外部駆動源から回転体
を介して前記回転軸に駆動力を伝達する動力伝達機構と
を備え、前記電機ユニットが前記電動モータである場合
には、前記回転軸は前記電機ユニットへの給電によって
回転し、前記電機ユニットが前記発電機である場合に
は、前記発電機は前記回転軸の回転によって発電する回
転装置を対象とし、請求項１の発明では、前記回転体と
前記回転軸とを互いに相対回転可能とするように、前記
回転体と前記回転軸との間に介在された第１の回転許容
手段と、前記回転体に対する前記回転軸の一方方向への
相対回転を許容すると共に、前記回転体に対する前記回
転軸の他方方向への相対回転を阻止するように、前記回
転体と前記回転軸との間に介在されたワンウェイクラッ
チと、前記回転装置の外部不動体に対して前記回転体を
回転可能とするように、前記外部不動体と前記回転体と
の間に介在された第２の回転許容手段とを備えた回転装
置を構成し、前記外部駆動源から前記回転体に伝達され
た駆動力を前記ワンウェイクラッチを介して前記回転軸
に伝達し、前記第２の回転許容手段を介して前記回転体
を前記外部不動体で支持した。

【０００７】回転体は、第２の回転許容手段を介して外
部不動体で支持されるため、回転体に掛かる荷重の全て
が第１の回転許容手段側で受け止められることはない。
従って、回転体と回転軸との間に介在された第１の回転
許容手段における定格荷重は、回転体に掛かる最大荷重
に耐えられる大きな定格荷重でなくても済む。

【０００８】請求項２の発明では、請求項１において、
前記電機ユニットは、少なくとも電動モータの機能を備
えているものとした。エンジン停止時においても、回転
軸は、電機ユニットを電動モータとして使用することに
よって回転可能である。

【０００９】請求項３の発明では、請求項１及び請求項
２のいずれか１項において、前記外部駆動源からの駆動
力を受けるための動力受承部を外周部に備え、前記ワン
ウェイクラッチは、前記動力受承部の回転包囲領域の外
側に配置した。

【００１０】回転体の動力受承部の回転包囲領域の外側
に配置した構成は、動力受承部の回転包囲領域の内側に
出力の大きな電機ユニットを配設するためのスペースの
確保を可能にする。回転体の回転包囲領域内に電機ユニ
ットを配設する構成は、回転装置の大型化を回避しつ
つ、出力の大きな電機ユニットの採用を可能にする。

【００１１】請求項４の発明では、請求項１乃至請求項
３のいずれか１項において、前記回転体と前記ワンウェ
イクラッチとの間の動力伝達経路上に弾性変形可能な緩
衝体を介在した。

【００１２】回転体に掛かる荷重の大部分が第２の回転
許容手段側で受け止められる。請求項５の発明では、請
求項１乃至請求項４のいずれか１項において、吐出容量
を変更制御可能な可変容量型圧縮機とした。

【００１３】可変容量型圧縮機は、本発明の適用対象と
して好適である。

【００１４】

【発明の実施の形態】以下、車両に搭載された回転装置
としての可変容量型圧縮機に本発明を具体化した第１の
実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。

【００１５】図１に示すように、制御圧室１２１を形成
するフロントハウジング１２とシリンダブロック１１と
には回転軸１８が支持されている。回転軸１８には回転
支持体１９が止着されていると共に、斜板２０が回転軸
１８の軸方向へスライド可能かつ傾動可能に支持されて
いる。斜板２０に止着されたガイドピン２１は、回転支
持体１９に形成されたガイド孔１９１にスライド可能に
嵌入されている。斜板２０は、ガイド孔１９１とガイド
ピン２１との連係により回転軸１８の軸方向へ傾動可能
かつ回転軸１８と一体的に回転可能である。斜板２０の
傾動は、ガイド孔１９１とガイドピン２１とのスライド
ガイド関係、及び回転軸１８のスライド支持作用により
案内される。

【００１６】斜板２０の最大傾角は、回転支持体１９と
斜板２０との当接によって規制される。図１に実線で示
す斜板２０の位置は、斜板傾角が最大となる位置であ
る。斜板２０の最小傾角は、斜板２０と回転軸１８上の
サークリップ３３との当接によって規制される。図１に
鎖線で示す斜板２０の位置は、斜板傾角が最小となる位
置である。

【００１７】回転軸１８と一体的に回転する斜板２０の
回転運動は、シュー３４を介して複数のシリンダボア１
１１内のピストン２２の前後往復運動に変換され、ピス
トン２２がシリンダボア１１１内を前後動する。リヤハ
ウジング１３内には吸入室１３１及び吐出室１３２が区
画形成されている。吸入圧領域となる吸入室１３１内の
冷媒ガスは、ピストン２２の復動動作によりバルブプレ
ート１４上の吸入ポート１４１から弁形成プレート１５
上の吸入弁１５１を押し退けてシリンダボア１１１内へ
流入する。シリンダボア１１１内へ流入した冷媒ガス
は、ピストン２２の往動動作によりバルブプレート１４
上の吐出ポート１４２から弁形成プレート１６上の吐出
弁１６１を押し退けて吐出圧領域となる吐出室１３２へ
吐出される。吐出弁１６１は、リテーナ形成プレート１
７上のリテーナ１７１に当接して開度規制される。

【００１８】吸入室１３１へ冷媒ガスを導入する吸入通
路２３と、吐出室１３２から冷媒ガスを排出する吐出通
路２４とを接続する外部冷媒回路２５上には凝縮器２
６、膨張弁２７及び蒸発器２８が介在されている。吐出
通路２４上に介在された吐出開閉弁２９の筒形状の弁体
２９１は、弁孔２４１を閉じる方向へ圧縮ばね２９２に
よって付勢されている。弁体２９１が図１に示す位置に
あるときには、吐出室１３２内の冷媒ガスが弁孔２４
１、迂回路２４２、通口２９３及び弁体２９１の筒内を
経由して外部冷媒回路２５へ流出する。弁体２９１が弁
孔２４１を閉じているときには、吐出室１３２内の冷媒
ガスが外部冷媒回路２５へ流出することはない。

【００１９】吐出室１３２と制御圧室１２１とを接続す
る圧力供給通路３０は、吐出室１３２内の冷媒を制御圧
室１２１へ送る。制御圧室１２１内の冷媒は、制御圧室
１２１と吸入室１３１とを接続する放圧通路３１を介し
て吸入室１３１へ流出する。圧力供給通路３０上に介在
された電磁式の容量制御弁３２は、供給される電流の値
に応じた吸入圧をもたらす制御を行なう。容量制御弁３
２は、バッテリ５３から駆動回路５４を介して給電を受
ける。駆動回路５４は、制御装置Ｃの指令制御を受け、
制御装置Ｃは、バッテリ５３から駆動回路５４を介した
容量制御弁３２への給電の制御を駆動回路５４に指令す
る。制御装置Ｃは、車室内の温度を検出する温度検出器
５５からの温度情報に基づいて冷房必要性の有無を判断
しつつ容量制御弁３２への給電を制御する。

【００２０】容量制御弁３２に対する供給電流値が高め
られると容量制御弁３２における弁開度が減少し、吐出
室１３２から制御圧室１２１への冷媒供給量が減る。制
御圧室１２１内の冷媒は放圧通路３１を介して吸入室１
３１へ流出しているため、冷媒供給量が減ると制御圧室
１２１内の圧力が下がる。従って、斜板２０の傾角が増
大して吐出容量が増える。吐出容量の増大は吸入圧の低
下をもたらす。供給電流値が下げられると容量制御弁３
２における弁開度が増大し、吐出室１３２から制御圧室
１２１への冷媒供給量が増える。従って、制御圧室１２
１内の圧力が上がり、斜板２０の傾角が減少して吐出容
量が減る。吐出容量の減少は吸入圧の増加をもたらす。

【００２１】容量制御弁３２に対する電流供給値が零に
なると容量制御弁３２における弁開度が最大となり、斜
板２０の傾角が最小となる。斜板傾角が最小状態におけ
る吐出圧は低い。圧縮ばね２９２のばね力は、斜板傾角
が最小状態のときの吐出通路２４における吐出開閉弁２
９の上流側の圧力が吐出開閉弁２９の下流側の圧力と圧
縮ばね２９２のばね力との和を下回るように設定してあ
る。従って、斜板２０の傾角が最小になったときには弁
体２９１が弁孔２４１を閉じ、外部冷媒回路２５におけ
る冷媒循環が停止する。この冷媒循環停止状態は熱負荷
低減作用の停止状態である。

【００２２】斜板２０の最小傾角は０°よりも僅かに大
きくしてある。斜板２０の最小傾角は０°ではないた
め、斜板傾角が最小の状態においてもシリンダボア１１
１から吐出室１３２への吐出は行われている。シリンダ
ボア１１１から吐出室１３２へ吐出された冷媒ガスは圧
力供給通路３０を通って制御圧室１２１へ流入する。制
御圧室１２１内の冷媒ガスは放圧通路３１を通って吸入
室１３１へ流出し、吸入室１３１内の冷媒ガスはシリン
ダボア１１１内へ吸入されて吐出室１３２へ吐出され
る。即ち、斜板傾角が最小状態では、吐出圧領域である
吐出室１３２、圧力供給通路３０、制御圧室１２１、放
圧通路３１、吸入圧領域である吸入室１３１、シリンダ
ボア１１１を経由する循環通路が圧縮機内にできてい
る。そして、吐出室１３２、制御圧室１２１及び吸入室
１３１の間では圧力差が生じている。従って、冷媒ガス
が前記循環通路を循環し、冷媒ガスと共に流動する潤滑
油が圧縮機内を潤滑する。

【００２３】フロントハウジング１２の前端部には筒部
１２２が突設されており、回転軸１８が筒部１２２を通
ってハウジング外に突出している。１０は、制御圧室１
２１内を密封するためのシール部材である。外部不動体
としての筒部１２２には２重筒形状の支持体４８が嵌合
して固定されている。支持体４８の筒状の基部４８１に
は合成樹脂製のプーリ３５がラジアルベアリング３６を
介して回転可能に支持されている。プーリ３５は、第２
の回転許容手段としてのラジアルベアリング３６に嵌合
される筒状の基部３５１と、基部３５１の一端に一体形
成されたフランジ３５２と、フランジ３５２の外周に一
体形成されたベルト掛け部３５３とからなる。プーリ３
５のベルト掛け部３５３にはベルト３７が巻き掛けられ
ている。車両エンジンＥの回転駆動力は、ベルト３７を
介してプーリ３５に伝達される。

【００２４】動力受承部としてのベルト掛け部３５３の
内周には合成樹脂製の環状の動力伝達体３８が嵌合して
止着されており、回転軸１８の先端部には合成樹脂製の
環状の動力伝達体３９が螺合して止着されている。図２
に示すように、動力伝達体３８の環状円板３８１の内周
部には筒部３８２が一体形成されており、動力伝達体３
９の環状円板３９１の外周部には筒部３９２が一体形成
されている。

【００２５】図１に示すように、筒部３８２，３９２
は、フロントハウジング１２から離間する方向に突出さ
れている。筒部３８２は筒部３９２を包囲しており、筒
部３８２と筒部３９２との間には一対のラジアルベアリ
ング４０，４１が介在されている。動力伝達体３８と動
力伝達体３９とは、第１の回転許容手段としての一対の
ラジアルベアリング４０，４１の存在によって互いに相
対回転可能である。

【００２６】筒部３８２と筒部３９２との間、且つ一対
のラジアルベアリング４０，４１のの間にはワンウェイ
クラッチ４２が配設されている。ワンウェイクラッチ４
２は、外部駆動源である車両エンジンＥからの回転駆動
力を受けるための動力受承部としてのベルト掛け部３５
３によって包囲される領域、即ちベルト掛け部３５３の
回転包囲領域の外側に配置されている。本発明では、回
転包囲領域は、外部駆動源からの回転駆動力によって回
転する動力受承部によって包囲される領域のこととす
る。

【００２７】図３（ａ），（ｂ）は、筒部３８２と筒部
３９２との間に介在されたワンウェイクラッチ４２を示
す。ワンウェイクラッチ４２を構成するリング形状の外
側ハウジング４３は、筒部３８２に嵌合して止着されて
おり、ワンウェイクラッチ４２を構成するリング形状の
内側ハウジング４４は、筒部３９２に嵌合して止着され
ている。外側ハウジング４３は内側ハウジング４４を包
囲しており、外側ハウジング４３の内周面には複数の凹
部４３１が周方向に等間隔に形成されている。各凹部４
３１にはコロ４５及びばね座４６が収容されており、コ
ロ４５とばね座４６との間には圧縮ばね４７が介在され
ている。

【００２８】凹部４３１には動力伝達用曲面４３２が形
成されている。圧縮ばね４７は、コロ４５を動力伝達用
曲面４３２に当接する方向に付勢している。図３（ａ）
に示すように、動力伝達体３８側、即ちプーリ３５側が
矢印Ｑの方向に回転しているときには、コロ４５が動力
伝達用曲面４３２と当接し、コロ４５が内側ハウジング
４４の動力伝達用外周面４４１と動力伝達用曲面４３２
との間にくい込む。従って、動力伝達体３９及び回転軸
１８が動力伝達体３８と一体的に回転する。プーリ３
５、動力伝達体３８、ワンウェイクラッチ４２及び動力
伝達体３９は、外部駆動源としての車両エンジンＥから
回転軸１８に駆動力を伝達する動力伝達機構を構成す
る。

【００２９】図３（ｂ）に示すように、動力伝達体３８
側（即ち、プーリ３５側）が回転していないとき、動力
伝達体３９が矢印Ｒの方向に回転しようとする場合、コ
ロ４５は圧縮ばね４７のばね力に抗して動力伝達用曲面
４３２から離間する方向へ移動する。従って、動力伝達
体３８が動力伝達体３９の回転に伴って連れ回りするこ
とはない。即ち、ワンウェイクラッチ４２は、回転体と
してのプーリ３５に対する回転軸１８の一方方向（矢印
Ｒの方向）への相対回転を許容すると共に、プーリ３５
に対する回転軸１８の他方方向（矢印Ｒとは逆方向）へ
の相対回転を阻止する。

【００３０】図１に示すように、フロントハウジング１
２の筒部１２２に嵌合された支持体４８の基部４８１に
はフランジ４８２が一体形成されている。フランジ４８
２の外周部には支持筒部４８３が基部４８１を包囲する
ように一体形成されている。支持筒部４８３はプーリ３
５の筒状の基部３５１を包囲している。支持筒部４８３
の外周にはステータ４９が固定されている。

【００３１】動力伝達体３９の環状円板３９１の背面に
は合成樹脂製の環状の支持体５０が止着されている。支
持体５０は、環状円板５０１と、環状円板５０１の外周
部に一体形成された支持筒部５０２とからなり、支持筒
部５０２の内周にはロータ５１が固定されている。ステ
ータ４９、ロータ５１及び支持体４８，５０は、電動モ
ータと発電機との両方として機能するモータ・ジェネレ
ータＭＧを構成する。電機ユニットとしてのモータ・ジ
ェネレータＭＧは、動力受承部としてのベルト掛け部３
５３によって包囲される領域、即ちベルト掛け部３５３
の回転包囲領域内に配置されている。

【００３２】ステータ４９のコイル４９１は、駆動回路
５２を介してバッテリ５３に電気的に接続されている。
駆動回路５２は、制御装置Ｃの指令制御を受ける。制御
装置Ｃは、コイル４９１から駆動回路５２を介したバッ
テリ５３への充電の制御、及びバッテリ５３から駆動回
路５２を介したコイル４９１への給電の制御のいずれか
を駆動回路５２に指令する。

【００３３】外部駆動源としての車両エンジンＥが作動
しているときには、プーリ３５が図３（ａ）の矢印Ｑの
方向に回転し、回転軸１８も矢印Ｑの方向に回転する。
従って、ロータ５１が同方向に回転し、コイル４９１に
電力が発生する。制御装置Ｃは、コイル４９１から駆動
回路５２を介したバッテリ５３への充電の制御を駆動回
路５２に指令し、コイル４９１に発生した電力は、駆動
回路５２を介してバッテリ５３に蓄電される。

【００３４】車両エンジンＥが停止しているとき、制御
装置Ｃは、温度検出器５５からの温度情報に基づいて冷
房必要性の有無を判断しつつ、バッテリ５３からコイル
４９１への給電の制御を行なう。冷房の必要がある場
合、制御装置Ｃは、バッテリ５３からコイル４９１への
給電を行ない、ロータ５１が図３（ｂ）の矢印Ｒの方向
へ回転する。ロータ５１の回転は、回転軸１８の回転を
もたらし、車両エンジンＥの停止状態においても圧縮機
の作動が可能である。

【００３５】第１の実施の形態では以下の効果が得られ
る。（１-1）プーリ３５と回転軸１８との間に介在されたラ
ジアルベアリング４０，４１に掛かる荷重が大きいほ
ど、ラジアルベアリング４０，４１における定格荷重を
大きくする必要がある。定格荷重が大きいほど、ラジア
ルベアリング４０，４１は、大型かつ高価になる。特
に、車両に搭載される回転装置としての圧縮機は、車両
側の事情に応じて小型化を要求され、圧縮機の大型化回
避は、避けて通れない課題である。

【００３６】プーリ３５は、ラジアルベアリング３６を
介してフロントハウジング１２の筒部１２２で支持され
るため、プーリ３５に掛かる荷重の全てがラジアルベア
リング４０，４１で受け止められることはない。そのた
め、プーリ３５と回転軸１８との間に介在されたラジア
ルベアリング４０，４１における定格荷重は、プーリ３
５に掛かる最大荷重に耐えられる大きな定格荷重でなく
ても済む。従って、ラジアルベアリング４０，４１とし
て大型であって高価なラジアルベアリングでなくとも済
む。これは、回転装置としての圧縮機の大型回避及びコ
スト抑制に有効である。

【００３７】（１-2）モータ・ジェネレータＭＧは、電
動モータの機能を備えており、車両エンジンＥの停止時
においても、回転軸１８は、モータ・ジェネレータＭＧ
を電動モータとして使用することによって回転可能であ
る。従って、車両エンジンＥの停止時においても、車室
内の空調を行なうことができる。

【００３８】（１-3）ワンウェイクラッチ４２がベルト
掛け部３５３の回転包囲領域内にある構成においても、
ベルト掛け部３５３の回転包囲領域内にモータ・ジェネ
レータＭＧを配設することは可能である。しかし、この
場合にはベルト掛け部３５３の回転包囲領域内にモータ
・ジェネレータＭＧを配設するためのスペースが小さく
なり、出力の大きい大型のモータ・ジェネレータＭＧの
採用が難しくなる。ワンウェイクラッチ４２は、プーリ
３５のベルト掛け部３５３の回転包囲領域の外側に配置
されている。このような配置構成は、ベルト掛け部３５
３の回転包囲領域内に出力の大きい大型のモータ・ジェ
ネレータＭＧを配設するためのスペースの確保を可能に
する。即ち、プーリ３５の回転包囲領域外にワンウェイ
クラッチ４２を配置する構成は、圧縮機の大型化を回避
しつつ、出力の大きなモータ・ジェネレータＭＧの採用
を可能にする。

【００３９】（１-4）本実施の形態における可変容量型
圧縮機は、斜板２０の最小傾角状態では吐出開閉弁２９
を閉状態にして外部冷媒回路２５における冷媒循環を停
止させる。この状態においても車両エンジンＥの回転駆
動力は回転軸１８に伝達されており、回転軸１８は回転
している。外部冷媒回路２５における冷媒循環のない状
態、即ち空調作用のない状態では圧縮機における負荷ト
ルクは、できるだけ小さい方がよい。本実施の形態にお
ける可変容量型圧縮機では、外部冷媒回路２５における
冷媒循環のない状態での圧縮機における負荷トルクは、
非常に少ない。車両エンジンＥと回転軸１８との間に電
磁クラッチの代わりにワンウェイクラッチ４２を介在さ
せた圧縮機は、電磁クラッチ付きの圧縮機に比べてコス
ト、小型化及び軽量化の上で優れている。このような電
磁クラッチのない圧縮機であって斜板２０の最小傾角状
態において外部冷媒回路２５における冷媒循環を停止さ
せる可変容量型圧縮機は、本発明の適用対象として好適
である。

【００４０】（１-5）プーリ３５、動力伝達体３８，３
９及び支持体４８，５０を合成樹脂とした構成は、圧縮
機の軽量化に寄与する。次に、図４及び図５の第２の実
施の形態を説明する。第１の実施の形態と同じ構成部に
は同じ符号が用いてある。

【００４１】プーリ３５の回転を回転軸１８に伝達する
ための動力伝達体３８Ａは、外側伝達輪５６と、内側伝
達輪５７と、外側伝達輪５６と内側伝達輪５７との間に
介在されたゴム製の緩衝輪５８とからなる。緩衝輪５８
は、外側伝達輪５６の内周と内側伝達輪５７の外周とに
それぞれ嵌合して止着されている。緩衝輪５８は、プー
リ３５とワンウェイクラッチ４２との間の動力伝達経路
上に介在された弾性変形可能な緩衝体である。

【００４２】弾性変形可能な緩衝輪５８は、回転軸１８
側から車両エンジンＥ側に伝わる回転軸１８側の負荷ト
ルクの変動の伝達を緩和する。又、動力伝達経路に関し
てワンウェイクラッチ４２よりも上流側に緩衝輪５８を
配置した構成では、プーリ３５に掛かる荷重の大部分が
ラジアルベアリング３６側で受け止められる。従って、
プーリ３５と回転軸１８との間に介在されたラジアルベ
アリング４０，４１における定格荷重は、第１の実施の
形態の場合よりも更に小さな定格荷重で済む。これは、
ラジアルベアリング４０，４１の一層の小型化を可能に
する。

【００４３】又、緩衝輪５８は、回転している回転軸１
８の回転中心軸線をラジアルベアリング３６の中心軸線
に自動機に一致させる作用をもたらす。即ち、圧縮機の
組み立て時における回転軸１８の中心軸線とラジアルベ
アリング３６の中心軸線との一致精度がそれほど高くな
くてもよくなる。

【００４４】本発明では、図６の第３の実施の形態のよ
うに、ベルト掛け部３５３の回転包囲領域の外側にステ
ータ４９Ａ及びロータ５１Ａを配置してもよい。モータ
・ジェネレータＭＧＡを構成するステータ４９Ａ及びロ
ータ５１Ａは、動力伝達用のカバー６０内に収容されて
いる。プーリ３５Ａは、ラジアルベアリング５９を介し
てフロントハウジング１２の筒部１２２に回転可能に支
持されている。プーリ３５Ａの回転は、緩衝輪５８Ａ、
ワンウェイクラッチ４２及びカバー６０を介して回転軸
１８に伝達される。

【００４５】第３の実施の形態においても、第１の実施
の形態における（１-1）項、（１-2）項及び（１-4）項
と同じ効果が得られる。次に、図７の第４の実施の形態
を説明する。第１の実施の形態と同じ構成部には同じ符
号が用いてある。

【００４６】回転軸１８に螺着された動力伝達体３９Ｂ
は、ロータ５１を支持しており、プーリ３５に結合され
た円板形状の動力伝達体３８Ｂと動力伝達体３９Ｂとの
対向面間にはスラストベアリング６１，６２が介在され
ている。又、動力伝達体３８Ｂと動力伝達体３９Ｂとの
対向面間にはワンウェイクラッチ４２Ｂが介在されてい
る。プーリ３５の回転は、動力伝達体３８Ｂ、ワンウェ
イクラッチ４２Ｂ及び動力伝達体３９Ｂを介して回転軸
１８に伝達される。ワンウェイクラッチ４２Ｂは、第１
〜第３の実施の形態におけるワンウェイクラッチ４２と
同じ役割を果たす。

【００４７】第４の実施の形態においても、第１の実施
の形態における（１-1）項、（１-2）項及び（１-4）項
と同じ効果が得られる。本発明では以下のような実施の
形態も可能である。

【００４８】（１）第１の実施の形態において、ラジア
ルベアリング４０，４１のうちの一方を省略すること。（２）電機ユニットに電動モータの機能のみを持たせる
こと。

【００４９】（３）電機ユニットに発電機の機能のみを
持たせること。（４）ベルト掛け部３５３の回転包囲領域外、かつベル
ト掛け部３５３よりもフロントハウジング１２側に電機
ユニットを配置すること。

【００５０】（５）回転軸１８の回転中かつ斜板２０の
最小傾角状態において外部冷媒回路２５における冷媒循
環を停止させない可変容量型圧縮機に本発明を適用する
こと。

【００５１】（６）スクロール型圧縮機、ベーン圧縮機
等の他の型の圧縮機に本発明を適用すること。（７）圧縮機以外に、回転軸を駆動するための電動モー
タと発電機とのうちの少なくとも一方として機能する電
機ユニットと、外部駆動源から駆動力を得る回転体から
前記回転軸に駆動力を伝達する動力伝達機構とを備えた
回転装置に本発明を適用すること。

【００５２】前記した実施の形態から把握できる請求項
記載以外の発明について以下に記載する。〔１〕前記回転装置は、回転軸と一体的に回転するよう
に、且つ前記回転軸に対して傾角可変に制御圧室に収容
された斜板と、前記回転軸の周りに配列されると共に、
前記斜板の傾角に応じた往復動作を行なう複数のピスト
ンとを備え、前記制御圧室内の圧力を制御して前記斜板
の傾角を制御する可変容量型圧縮機である請求項５に記
載の回転装置。

【００５３】〔２〕前記可変容量型圧縮機は、前記回転
軸の回転中かつ斜板の最小傾角状態において外部冷媒回
路における冷媒循環を停止させる前記〔１〕項に記載の
回転装置。

【００５４】

【発明の効果】以上詳述したように本発明では、回転体
と回転軸とを互いに相対回転可能とするように、前記回
転体と前記回転軸との間に第１の回転許容手段を介在
し、外部駆動源から前記回転体に伝達された駆動力を前
記ワンウェイクラッチを介して前記回転軸に伝達し、前
記第２の回転許容手段を介して前記回転体を前記外部不
動体で支持したので、回転体と回転軸との間の動力伝達
経路上にワンウェイクラッチを介在した場合の装置の大
型化回避、コスト抑制を図り得るという優れた効果を奏
する。

【図面の簡単な説明】

【図１】第１の実施の形態を示す圧縮機全体の側断面
図。

【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。

【図３】（ａ），（ｂ）はワンウェイクラッチの拡大断
面図。

【図４】第２の実施の形態を示す要部側断面図。

【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図。

【図６】第３の実施の形態を示す要部側断面図。

【図７】第４の実施の形態を示す要部側断面図。

【符号の説明】

１２２…外部不動体としての筒部。１８…回転軸。３５
…動力伝達機構を構成する回転体としてのプーリ。３５
３…動力受承部としてのベルト掛け部。３６…第２の回
転許容手段としてのラジアルベアリング。３８，３９…
動力伝達機構を構成する動力伝達体。４０，４１…第１
の回転許容手段としてのラジアルベアリング。４２，４
２Ｂ…ワンウェイクラッチ。５８，５８Ａ…緩衝体とし
ての緩衝輪。Ｅ…外部駆動源としての車両エンジン。Ｍ
Ｇ，ＭＧＡ…電機ユニットとしてのモータ・ジェネレー
タ。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者太田雅樹愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地株式会社豊田自動織機製作所内 (72)発明者鈴木隆容愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地株式会社豊田自動織機製作所内 (72)発明者金井明信愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地株式会社豊田自動織機製作所内 (72)発明者川田剛史愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地株式会社豊田自動織機製作所内Ｆターム(参考） 3H076 AA06 BB31 BB41 CC07 CC13 CC16 CC17

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】回転軸と、電動モータと発電機とのうちの
少なくとも一方として機能する電機ユニットと、外部駆
動源から回転体を介して前記回転軸に駆動力を伝達する
動力伝達機構とを備え、前記電機ユニットが前記電動モ
ータである場合には、前記回転軸は前記電機ユニットへ
の給電によって回転し、前記電機ユニットが前記発電機
である場合には、前記発電機は前記回転軸の回転によっ
て発電する回転装置において、前記回転体と前記回転軸とを互いに相対回転可能とする
ように、前記回転体と前記回転軸との間に介在された第
１の回転許容手段と、前記回転体に対する前記回転軸の一方方向への相対回転
を許容すると共に、前記回転体に対する前記回転軸の他
方方向への相対回転を阻止するように、前記回転体と前
記回転軸との間に介在されたワンウェイクラッチと、前記回転装置の外部不動体に対して前記回転体を回転可
能とするように、前記外部不動体と前記回転体との間に
介在された第２の回転許容手段とを備え、前記外部駆動源から前記回転体に伝達された駆動力を前
記ワンウェイクラッチを介して前記回転軸に伝達し、前
記第２の回転許容手段を介して前記回転体を前記外部不
動体で支持した回転装置。
【請求項２】前記電機ユニットは、少なくとも電動モー
タの機能を備えている請求項１に記載の回転装置。
【請求項３】前記回転体は、前記外部駆動源からの駆動
力を受けるための動力受承部を外周部に備え、前記ワン
ウェイクラッチは、前記動力受承部の回転包囲領域の外
側に配置されている請求項１及び請求項２のいずれか１
項に記載の回転装置。
【請求項４】前記回転体と前記ワンウェイクラッチとの
間の動力伝達経路上に弾性変形可能な緩衝体を介在した
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の回転装
置。
【請求項５】前記回転装置は、吐出容量を変更制御可能
な可変容量型圧縮機である請求項１乃至請求項４のいず
れか１項に記載の回転装置。