JP2002363420A - 樹脂組成物、光学フィルム、偏光板、及び表示装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 分光吸収に優れ、ブリードアウトが少なく、
着色が無く、透明性に優れ、しかも充分な紫外線吸収能
力を有し、長期耐候性に優れた樹脂組成物を提供するこ
とである。 【解決手段】 合成樹脂と、下記一般式（Ｉ）で表され
る紫外線吸収性モノマーから形成される単位を含む紫外
線吸収性ポリマーとを含有する樹脂組成物。一般式
（Ｉ） （一般式（Ｉ）中、Ｒ_１は、置換基を有しても良い、直
鎖若しくは分岐アルキル基、若しくはシクロアルキル基
を表し、Ｒ_２，Ｒ_３は、水素原子、ハロゲン原子または
置換基を表す。Ａlkは置換基を有しても良い、直鎖若し
くは分岐のアルキレン基、若しくはシクロアルキレン基
を表し、Ｌ_１は２価の連結基を表し、ｎは０又は１を表
し、Pはエチレン性不飽和官能基を含む重合性基を表
す。）

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、樹脂組成物、光学
フィルム、偏光板、及び表示装置に関する。特に、特定
の紫外線吸収性ポリマーを含有する樹脂組成物、これを
用いた光学フィルム、偏光板、及び表示装置に関する。
更には、セルロース系樹脂組成物と特定の紫外線吸収性
ポリマーとを含有する樹脂組成物、これを用いた光学フ
ィルム、偏光板、及び表示装置に関する。中でも、液晶
表示装置等に用いられる偏光板用保護フィルム、位相差
フィルム、視野角拡大フィルム、プラズマディスプレイ
に用いられる反射防止フィルム等の各種機能フィルム、
或いは有機ＥＬディスプレイ等で使用される各種機能フ
ィルム等にも利用することが出来る前記組成物により構
成される光学フィルムに関する。

【０００２】

【従来技術】透明樹脂は、無機ガラスに比べて軽量であ
る為、光学レンズ、プリズム、光ファイバー或いは種々
の光学フィルム等と言ったように非常に多くの光学分野
で使用されている。

【０００３】しかしながら、一般に、透明樹脂は紫外線
を含む光に晒されると、分解が促進され、強度低下が惹
き起こされると共に、変色により透明度が低下すると言
う問題を抱えている。

【０００４】この為、透明性の求められる光学フィルム
では、紫外線による劣化を防止する為、予め、ベンゾト
リアゾール系化合物或いはベンゾフェノン系化合物、シ
アノアクリレート系化合物、サリチル酸系化合物等の紫
外線吸収剤を混入していた。

【０００５】しかしながら、これら従来の紫外線吸収剤
は、低分子量の化合物であり、ブリードアウトが生じ易
く、フィルム上で析出し易く、又、ヘイズが上昇し、透
明性が低下するとか、更には加熱加工時の蒸散により添
加量が減少し、紫外線吸収性能が低下すると共に、製造
工程が汚染される等の様々な問題を有している。

【０００６】そこで、上記紫外線吸収剤に重合可能な置
換基を導入し、単独重合若しくは共重合を行って、紫外
線吸収性ポリマーとすることにより、それらの欠点を解
消しようとする試みが提案されている。例えば、特開昭
６０−３８４１１号公報、同６２−１８１３６０号公
報、特開平３−２８１６８５号公報、同７−９０１８４
号公報に記載の技術が提案されている。又、光学フィル
ムとして、偏光板用保護フィルムに紫外線吸収性ポリマ
ーを含有させた例が特開平６−１４８４３０号に記載さ
れている。

【０００７】これら提案の紫外線吸収性ポリマーは、確
かに、ブリードアウト及び析出防止、蒸散防止等にはあ
る程度効果がある。

【０００８】しかし、紫外線吸収能力が充分では無く、
所望の紫外線吸収性能を得る為には多量の添加が必要で
あり、それら紫外線吸収性ポリマーを多量に添加した場
合、樹脂との相溶性が充分では無く、充分な透明度が得
られなかったり、フィルム自身が黄色く着色してしまう
とか、長期間保存した場合に紫外線吸収能力が低下する
等の問題が生じ、光学フィルムとして実用化するのは困
難であった。

【０００９】ところで、光学フィルムに求められる特性
として、３８０ｎｍ以下の紫外光を充分に遮断すると共
に、４００ｎｍ以上の光を充分に透過することが求めら
れる。 このような特性を達成する上で、２‘−ヒドロ
キシフェニルベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の４’
位にアルコキシ基が置換された紫外線吸収剤が好まし
い。そして、２‘−ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾ
ール系紫外線吸収剤の４’位にアルコキシ基が置換され
た紫外線吸収剤をポリマー化したものは、特開平９−３
４０５７号、同９−５９２９号、同８−１７９４６４号
公報等に記載されている。これら公報には、本発明の一
般式（Ｉ）で示されるモノマーが記載されている。

【００１０】しかしながら、上記公報で開示されている
化合物は、典型的には５’位が水素原子であるか、５位
若しくは６位に置換基を有した化合物であり、一般式
（Ｉ）で示したモノマーから形成される単位を含む紫外
線吸収性ポリマーと合成樹脂との相溶性に関しては、何
ら示唆されていない。

【００１１】更に、これらの公報に具体的に記載された
紫外線吸収性ポリマーは、乳化重合によってつくられた
ポリマーラテックスであって、合成樹脂との相溶性が悪
く、特にセルロース系樹脂と相溶せず、光学フィルム用
途として用いることは出来ない。

【００１２】

【発明が解決しようとする課題】従って、本発明が解決
しようとする課題は、上記問題点を解決することであ
り、特に分光吸収に優れ、ブリードアウトが少なく、着
色が無く、透明性に優れ、しかも充分な紫外線吸収能力
を有し、長期耐候性に優れた樹脂組成物を提供すること
である。

【００１３】又、この樹脂組成物を用いた光学フィル
ム、そしてこの光学フィルムを備えた偏光板や表示装置
を提供することである。

【００１４】

【課題を解決するための手段】本願発明者らは、上記従
来の課題を解決する事が出来る紫外線吸収性ポリマー及
びそれを含む光学フィルムについて鋭意検討した結果、
特定の構造及び組成を有する紫外線吸収性ポリマーを含
む樹脂組成物により、蒸散やブリードアウト、析出が生
じず、透明性に優れ、長期耐候性に優れた光学フィルム
が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。

【００１５】すなわち、本発明は合成樹脂、及び下記の
一般式（Ｉ）で示される紫外線吸収性モノマーから形成
される単位を含む紫外線吸収性ポリマーを含有する樹脂
組成物を用いることにより、上記の課題が解決されたこ
とを見出したのである。

【００１６】このような知見に基づいて本発明が達成さ
れたものであり、前記の課題は、合成樹脂と、下記一般
式（Ｉ）で表される紫外線吸収性モノマーから形成され
る単位を含む紫外線吸収性ポリマーとを含有することを
特徴とする樹脂組成物によって解決される。

【００１７】一般式（Ｉ） （一般式（Ｉ）中、Ｒ_１は、置換基を有しても良い、直
鎖若しくは分岐アルキル基、若しくはシクロアルキル基
を表し、Ｒ_２，Ｒ_３は、水素原子、ハロゲン原子または
置換基を表す。Ａlkは置換基を有しても良い、直鎖若し
くは分岐のアルキレン基、若しくはシクロアルキレン基
を表し、Ｌ_１は２価の連結基を表し、ｎは０又は１を表
し、Pはエチレン性不飽和官能基を含む重合性基を表
す。） 尚、上記課題をより解決する為には、上記一般式（Ｉ）
で表される紫外線吸収性モノマーから形成される単位の
含有率は、紫外線吸収性ポリマーの１質量％以上、６０
質量％以下であるものが好ましい。又、紫外線吸収性ポ
リマーが、一般式（Ｉ）で表される紫外線吸収性モノマ
ーと、該紫外線吸収性モノマーと共重合可能なモノマー
とのコポリマーであるものが好ましい。中でも、一般式
（Ｉ）で表される紫外線吸収性モノマーと共重合可能な
モノマーが、親水性のエチレン性不飽和モノマー及び／
又は分子中に親水性基を有さないエチレン性不飽和モノ
マーであるものが好ましい。特に、コモノマーである親
水性のエチレン性不飽和モノマーとして、水酸基若しく
はカルボキシル基を分子内に有する（メタ）アクリレー
ト系モノマーを用いたものが好ましい。又、紫外線吸収
性ポリマーは、溶液重合法により得られたものが好まし
い。そして、紫外線吸収性ポリマーは、その重量平均分
子量が２０００以上２００００以下であるものが好まし
い。合成樹脂としては、熱可塑性樹脂、中でもセルロー
スエステルを用いるのが好ましい。例えば、本発明で用
いる紫外線吸収性ポリマーの構成成分の一部に、親水性
の置換基を導入することによって、或いは該紫外線吸収
性ポリマーの重量平均分子量を２０００から２００００
の範囲とすることで、更に相溶性が改善され、より分光
吸収に優れ、ブリードアウトが少なく、着色が無く、透
明性に優れ、そして充分な紫外線吸収能力を有し、長期
耐候性に優れた光学フィルムが得られる。

【００１８】又、前記の課題は、上記の樹脂組成物を用
いて構成されたことを特徴とする光学フィルムによって
解決される。

【００１９】又、前記の課題は、上記の光学フィルムを
具備することを特徴とする偏光板によって解決される。

【００２０】又、前記の課題は、上記の光学フィルムを
具備することを特徴とする表示装置によって解決され
る。

【００２１】

【発明の実施の形態】本発明の樹脂組成物は、合成樹脂
と、上記一般式（Ｉ）で表される紫外線吸収性モノマー
から形成される単位を含む紫外線吸収性ポリマーとを含
有する。

【００２２】尚、一般式（Ｉ）で表される紫外線吸収性
モノマーから形成される単位の含有率は、紫外線吸収性
ポリマーの１質量％以上、６０質量％以下である。又、
紫外線吸収性ポリマーは、一般式（Ｉ）で表される紫外
線吸収性モノマーと、該紫外線吸収性モノマーと共重合
可能なモノマーとのコポリマーである。中でも、一般式
（Ｉ）で表される紫外線吸収性モノマーと共重合可能な
モノマーが、親水性のエチレン性不飽和モノマー及び／
又は分子中に親水性基を有さないエチレン性不飽和モノ
マーである。特に、コモノマーである親水性のエチレン
性不飽和モノマーとしては、水酸基若しくはカルボキシ
ル基を分子内に有する（メタ）アクリレート系モノマー
である。紫外線吸収性ポリマーは、特に、溶液重合法に
より得られたものである。そして、紫外線吸収性ポリマ
ーは、その重量平均分子量が２０００以上２００００以
下である。合成樹脂としては、熱可塑性樹脂、中でもセ
ルロースエステルである。

【００２３】本発明の光学フィルムは、上記の樹脂組成
物を用いて構成されたものである。

【００２４】本発明の偏光板は、上記の光学フィルムを
具備するものである。

【００２５】本発明の表示装置は、上記の光学フィルム
を具備するものである。

【００２６】以下、更に詳しく説明する。

【００２７】［紫外線吸収性モノマー］本発明では、下
記一般式（Ｉ）で表される紫外線吸収性モノマーを特に
用いる。

【００２８】一般式（Ｉ） （一般式（Ｉ）中、Ｒ_１は、置換基を有しても良い、直
鎖若しくは分岐アルキル基、若しくはシクロアルキル基
を表し、Ｒ_２，Ｒ_３は、水素原子、ハロゲン原子または
置換基を表す。Ａlkは置換基を有しても良い、直鎖若し
くは分岐のアルキレン基、若しくはシクロアルキレン基
を表し、Ｌ_１は２価の連結基を表し、ｎは０又は１を表
し、Pはエチレン性不飽和官能基を含む重合性基を表
す。） Ｒ_１で示される基としては、具体的にはメチル基、エチ
ル基、n-ヘキシル基のような直鎖アルキル基、若しくは
i-プロピル基、t-ブチル基のような分岐アルキル基、シ
クロペンチル基、シクロヘキシル基のようなシクロアル
キル基が挙げられる。これらの基は、更に置換基を有し
ていても良い。尚、Ｒ_１は、炭素数１から１２の直鎖ア
ルキル基が好ましい。

【００２９】Ｒ_２，Ｒ_３は水素原子またはハロゲン原子
か任意の置換基である。尚、Ｒ_２は、好ましくは、水素
原子か、置換基を有しても良い直鎖若しくは分岐アルキ
ル基、若しくはシクロアルキル基であり、Ｒ_３は、好ま
しくは、水素原子か、置換基を有しても良い直鎖若しく
は分岐アルキル基、シクロアルキル基、若しくはヒドロ
キシ基である。

【００３０】Ａlkで示される基としては、好ましくは、
炭素数２から１０のアルキレン基であり、具体的にはエ
チレン基、プロピレン基、ブチレン基が挙げられ、特に
プロピレン基及びブチレン基が吸収波長の点で好まし
く、合成の容易性の点でエチレン基が好ましい。

【００３１】Ｌ_１は、Ａlkで示される基とＰで示される
エチレン性不飽和官能基を含む重合性基との間に介在す
る二価の連結基を表し、有って(n=1)も、無くて(n=0)も
良い。

【００３２】Ｐはエチレン性不飽和官能基を含む重合性
基を表し、具体的にはメタクリロイルオキシ基、アクリ
ロイルオキシ基、クロトノイルオキシ基等のα，β−不
飽和カルボン酸から導かれる置換基、ビニルベンジルオ
キシ基、ビニルオキシ基、ビニルオキシカルボニル基等
が挙げられる。

【００３３】以下に本発明に用いられる好ましい紫外線
吸収性モノマーを示す。尚、これらに限定されるもので
は無い。 ［紫外線吸収性ポリマー］［紫外線吸収性モノマーと共
重合可能な分子中に親水性基を有さないエチレン 性不飽和モノマー］紫外線吸収性モノマーと共重合可能
なエチレン性不飽和モノマーとしては、例えばメタクリ
ル酸エステル誘導体（メタクリル酸メチル、メタクリル
酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチ
ル、メタクリル酸i-ブチル、メタクリル酸t-ブチル、メ
タクリル酸オクチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メ
タクリル酸ベンジル等）、或いはアクリル酸エステル誘
導体（アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル
酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸i-ブチル、
アクリル酸t-ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸
シクロヘキシル、アクリル酸ベンジル等）、アルキルビ
ニルエーテル（メチルビニルエーテル、エチルビニルエ
ーテル、ブチルビニルエーテル等）、アルキルビニルエ
ステル（ギ酸ビニル、酢酸ビニル、酪酸ビニル、カプロ
ン酸ビニル、ステアリン酸ビニル等）、アクリロニトリ
ル、塩化ビニル、スチレン等がある。

【００３４】［紫外線吸収性モノマーと共重合可能な親
水性のエチレン性不飽和モノマー］紫外線吸収性モノマ
ーと共重合可能な親水性のエチレン性不飽和モノマーと
しては、親水性で分子中に重合可能な不飽和二重結合を
有するもので有れば特に制限されず、例えばアクリル酸
或いはメタクリル酸等の不飽和カルボン酸、若しくはヒ
ドロキシル基又はエーテル結合を有するアクリル酸若し
くはメタクリル酸エステル（例えば、メタクリル酸2-ヒ
ドロキシエチル、メタクリル酸2-ヒドロキシプロピル、
メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸2-ヒ
ドロキシエチル、アクリル酸2-ヒドロキシプロピル、2,
3-ジヒドロキシ-2-メチルプロピルメタクリレート、ア
クリル酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸2-エトキ
シエチル、アクリル酸ジエチレングリコールエトキシレ
ート、アクリル酸3-メトキシブチル）、アクリルアミ
ド、N,N-ジメチル（メタ）アクリルアミド等の（N-置
換）（メタ）アクリルアミド、N-ビニルピロリドン、N-
ビニルオキサゾリドン等がある。

【００３５】親水性のエチレン性不飽和モノマーとして
は、水酸基若しくはカルボキシル基を分子内に有する
（メタ）アクリレートが好ましく、メタクリル酸2-ヒド
ロキシエチル、メタクリル酸2-ヒドロキシプロピル、ア
クリル酸2-ヒドロキシエチル、アクリル酸2-ヒドロキシ
プロピルが特に好ましい。

【００３６】［紫外線吸収性ポリマーの組成比］上記紫
外線吸収性モノマー、及びこれと共重合可能な親水性エ
チレン性不飽和モノマーや分子中に親水性基を有さない
エチレン性不飽和モノマーの使用割合は、得られる紫外
線吸収性共重合ポリマーと透明樹脂との相溶性、光学フ
ィルムの透明性や機械的強度に対する影響を考慮して選
択される。

【００３７】紫外線吸収性モノマーの含有率が１質量％
未満の紫外線吸収性ポリマーは、合成樹脂中に多量に該
ポリマーを添加しなければならず、ヘイズの上昇或いは
析出等により透明性が低下し、フィルム強度が低下する
傾向となる。

【００３８】紫外線吸収性モノマーの含有率が６０質量
％より多い場合は、合成樹脂との相溶性が著しく低下す
る為、透明な光学フィルムを作る事が出来難い。又、溶
媒に対する溶解度が小さくなり、フィルムを形成する場
合の作業性に劣る。

【００３９】好ましくは、紫外線吸収性共重合体中に、
紫外線吸収性モノマーが１０質量％以上、５０質量％以
下、更に好ましくは３０質量％以上、５０質量％以下含
有されるように配合するのが良い。

【００４０】親水性エチレン性不飽和モノマーは上記紫
外線吸収性共重合体中に、０．１から５０質量％含まれ
ることが好ましい。０．１質量％以下では、親水性エチ
レン性不飽和モノマーによる相溶性の改良効果が小さ
く、そして５０質量％より多いと、共重合体の単離精製
が困難となる。親水性エチレン性不飽和モノマーの更に
好ましい含量は1質量％以上、２０質量％以下である。

【００４１】紫外線吸収性モノマー自身に親水性基が置
換している場合、親水性の紫外線吸収性モノマーと、親
水性エチレン性不飽和モノマーの合計の含量が上記範囲
内に有ることが好ましい。

【００４２】紫外線吸収性モノマー及び親水性モノマー
の好ましい含有量を満たす為に、両者に加え、更に分子
中に親水性基を有さないエチレン性不飽和モノマーを共
重合させることが好ましい。

【００４３】紫外線吸収性モノマーや（非）親水性エチ
レン性不飽和モノマーは、各々、二種以上混合して共重
合させても良い。

【００４４】［紫外線吸収性ポリマーの分子量］本発明
に用いる紫外線吸収性共重合体の重量平均分子量は、２
０００以上、２００００以下が好ましく、更に好ましく
は７０００以上、１５０００以下が良い。重量平均分子
量が２０００未満の場合、フィルム表面への滲出が起こ
る傾向が有ると共に、経時で着色する傾向が認められ
た。又、２００００より大きい場合、樹脂との相溶性が
悪くなる傾向が有り、光学フィルムの用途としては好ま
しく無い。

【００４５】［重合方法］本発明の紫外線吸収性共重合
ポリマーの重合方法は、特に問わない。例えば、従来公
知の方法を広く採用する事が出来、例えばラジカル重
合、アニオン重合、カチオン重合などが挙げられる。ラ
ジカル重合法の開始剤としては、例えばアゾ化合物、過
酸化物等が挙げられ、アゾビスイソブチロニトリル（AI
BN）、アゾビスイソブチル酸ジエステル誘導体、過酸化
ベンゾイルなどが挙げられる。重合溶媒は特に問わない
が、例えばトルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水
素系溶媒、ジクロロエタン、クロロホルムなどのハロゲ
ン化炭化水素系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン
等のエーテル系溶媒、ジメチルホルムアミド等のアミド
系溶媒、メタノール等のアルコール系溶媒、酢酸メチ
ル、酢酸エチル等のエステル系溶媒、アセトン、シクロ
ヘキサノン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶媒、
水溶媒等が挙げられる。溶媒の選択により、均一系で重
合する溶液重合、生成したポリマーが沈澱する沈澱重
合、ミセル状態で重合する乳化重合を行うこともでき
る。但し、乳化重合によって得られる紫外線吸収性ラテ
ックスは光学フィルム用途として適していない。

【００４６】本発明の紫外線吸収性共重合ポリマーの重
量平均分子量は、公知の分子量調節方法で調整する事が
出来る。そのような分子量調節方法としては、例えば四
塩化炭素、ラウリルメルカプタン、チオグリコール酸オ
クチル等の連鎖移動剤を添加する方法等が挙げられる。
重合温度は通常室温から１３０℃、好ましくは５０℃か
ら１００℃で行われる。

【００４７】［合成樹脂］本発明において合成樹脂とし
ては特に限定は無く、従来公知のものを使用することが
出来る。しかし、紫外線吸収性ポリマーの添加し易さを
考慮すると、熱可塑性樹脂が好ましい。

【００４８】熱可塑性樹脂としては、例えばポリ塩化ビ
ニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリオレフィン、脂環式オ
レフィン樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、アク
リル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド、ポリエステ
ル、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢ
Ｓ）樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、塩化ビニル−塩
化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニ
トリル−スチレン（ＡＳ）樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリ
フェニレンエーテル、ポリエーテルスルホン、ポリエー
テルケトン、液晶プラスチック、及びセルロースエステ
ル系樹脂を挙げる事が出来る。

【００４９】光学フィルム用の樹脂としては透明樹脂で
有ることが好ましく、セルロースエステル系樹脂（例え
ば酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セル
ロース等）、脂環式オレフィン樹脂（例えばAPEL、ZEON
EX、ARTON等）、ポリカーボネート、脂環式アクリル樹
脂（例えばオプトレッツOZシリーズ等）、及びフルオレ
ンを側鎖に有するポリエステル（O-PET等）が好まし
い。特に、セルロースエステル系樹脂が好ましい。

【００５０】本発明に用いられる紫外線吸収性ポリマー
は、これらの合成樹脂に対して０．０１〜４０ｗｔ％の
割合で混ぜることが好ましく、更に好ましくは０．５〜
１０ｗｔ％の割合で混ぜることが好ましい。光学フィル
ム用途の場合、光学フィルムを形成したときのヘイズが
０．５以下であれば特に制限はされないが、好ましく
は、ヘイズが０．２以下である。更に好ましくは、光学
フィルムを形成したときのヘイズが０．２以下、かつ、
３８０ｎｍにおける透過率が１０％以下であることであ
る。

【００５１】本発明の紫外線吸収性ポリマーは、合成樹
脂に混合する際に、必要に応じて他の低分子化合物若し
くは高分子化合物、無機化合物などと一緒に用いること
もできる。例えば、本発明の紫外線吸収性ポリマーと、
他の低分子紫外線吸収剤を透明樹脂に同時に混合するこ
とも好ましい様態の一種である。同様に酸化防止剤、可
塑剤、難燃剤等の添加剤を同時に混合することも好まし
い様態の一種である。

【００５２】［セルロースエステルフィルム］本発明の
好ましい様態であるセルロースエステルフィルムの製造
方法について説明する。

【００５３】本発明のセルロースエステルフィルムの製
造方法に用いられる好ましい製膜工程は、下記に示す溶
解工程、流延工程、溶媒蒸発工程、剥離工程、乾燥工程
及び巻き取り工程からなる。以下に各々の工程を説明す
る。

【００５４】［溶解工程］本発明において、セルロース
エステル溶液のことをセルロースエステルドープ又は単
にドープという。当該溶解工程は、セルロースエステル
のフレークに、後述の良溶媒を主とする有機溶媒に溶解
釜中で該フレークを攪拌しながら溶解し、ドープを形成
する工程である。

【００５５】本発明では、ドープ中の固形分濃度は１５
質量％以上に調整することが好ましく、特に１８〜３５
質量％のものが好ましく用いられる。

【００５６】ドープ中の固形分濃度が高すぎるとドープ
の粘度が高くなりすぎ、流延時にシャークスキン等が生
じてフィルム平面性が劣化する場合があるので、３５質
量％以下であることが望ましい。

【００５７】ドープ粘度は１０〜５０Ｐａ・ｓの範囲に
調整されることが好ましい。

【００５８】溶解には、常圧で行う方法、好ましい有機
溶媒（即ち、良溶媒）の沸点以下で行う方法、上記の良
溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、冷却溶解法で行う
方法、高圧で行う方法等種々の溶解方法等がある。良溶
媒の沸点以上の温度で、かつ沸騰しない圧力をかけて溶
解する方法としては、４０．４〜１２０℃で０．１１〜
１．５０ＭＰａに加圧することで発泡を抑え、かつ、短
時間に溶解することができる。

【００５９】本発明に用いられるセルロースエステルと
しては、セルロースの低級脂肪酸エステルが好ましく用
いられる。

【００６０】セルロースエステルの低級脂肪酸エステル
における低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸
を意味し、例えばセルロースアセテート、セルロースプ
ロピオネート、セルロースブチレート等、又、特開平１
０−４５８０４号、同８−２３１７６１号、米国特許第
２，３１９，０５２号等に記載されているセルロースア
セテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレ
ート等の混合脂肪酸エステルなどがセルロースの低級脂
肪酸エステルの例として挙げられる。

【００６１】セルロースエステルのアシル基の置換度の
測定方法としては、ＡＳＴＭ−Ｄ−８１７−９６に準じ
て実施することが出来る。

【００６２】上記脂肪酸の中でも、セルロースアセテー
ト、セルロースアセテートプロピオネートが好ましく用
いられるが、本発明のセルロースエステルフィルムの場
合には、フィルム強度の観点から、特に重合度２５０〜
４００のものが好ましく用いられる。

【００６３】本発明のセルロースエステルフィルムは総
置換度が２．５〜３．０のセルロースエステルが好まし
く用いられるが、特に総置換度が２．５５〜２．８５の
セルロースエステルが好ましく用いられる。総置換度が
２．５５以上になると本発明の一般式（Ｉ）で示される
化合物を含むフィルムの機械強度が増加し、２．８５以
下になるとセルロースエステルの溶解性が向上したり、
異物の発生が低減される為、より好ましい。

【００６４】セルロースアセテートプロピオネートの場
合、アセチル基置換度をＸ、プロピオニル基置換度をＹ
とすると ２．５５≦Ｘ＋Ｙ≦２．８５ １．５≦Ｘ≦２．４ の範囲にあるものが好ましく用いられる。

【００６５】セルロースエステルは綿花リンターから合
成されたセルロースエステルと木材パルプから合成され
たセルロースエステル、それ以外の原料から合成された
セルロースエステルを単独或いは混合して用いることが
できる。

【００６６】ドープを作製する際に使用される溶媒とし
ては、セルロースエステルを溶解できる溶媒であれば特
に限定はされないが、単独で溶解できない溶媒であって
も他の溶媒と混合することにより、溶解できるものであ
れば使用することが出来る。一般的には、良溶媒である
メチレンクロライドとセルロースエステルの貧溶媒から
なる混合溶媒を用い、かつ、混合溶媒中には貧溶媒を４
〜３０質量％含有するものが好ましく用いられる。

【００６７】この他に使用できる良溶媒としては、例え
ばメチレンクロライド、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸
アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオ
キサン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸
エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，
２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール、１，
３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，
３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノー
ル、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プ
ロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１
−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることが出来る
が、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、ジオ
キサン誘導体、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン等が
好ましい有機溶媒（即ち、良溶媒）として挙げられる。
酢酸メチルを用いると、得られるフィルムのカールが少
なくなるため特に好ましい。

【００６８】セルロースエステルの貧溶媒としては、例
えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓ
ｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノー
ル、ｔｅｒｔ−ブタノール等の炭素原子数１〜８のアル
コール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケト
ン、酢酸エチル、酢酸プロピル、モノクロルベンゼン、
ベンゼン、シクロヘキサン、テトラヒドロフラン、メチ
ルセロソルブ、エチレングリコールモノメチルエーテル
等を挙げることが出来、これらの貧溶媒は単独もしくは
二種以上を適宜組み合わせて用いることが出来る。

【００６９】本発明のセルロースエステルフィルムの製
造において、セルロースエステルを溶解する際に冷却溶
解法を用いることも好ましい。冷却溶解方法としては、
例えば特開平９−９５５３８号、同９−９５５４４号、
同９−９５５５７号公報に記載の方法を使用することが
出来る。又、特開平１１−２１３７９号公報に記載の高
圧溶解方法も好ましく使用出来る。

【００７０】溶解後セルロースエステル溶液（ドープ）
を濾材で濾過し、脱泡してポンプで次工程に送ることが
好ましく、又、その際、ドープ中には、可塑剤、酸化防
止剤、紫外線吸収剤、染料、微粒子等が好ましく添加さ
れる。

【００７１】これらの添加物は、セルロースエステル溶
液の調製の際に、セルロースエステルや溶媒と共に添加
しても良く、溶液調製中や調製後に添加しても良い。

【００７２】本発明のセルロースエステルフィルム中に
は可塑剤を添加することができる。これらは一般式
（Ｉ）で示される構造を有する化合物と併用することが
できる。

【００７３】用いることのできる可塑剤としては、例え
ばリン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑
剤、クエン酸エステル系可塑剤などを用いることができ
るが、これらに限定されるものではない。リン酸エステ
ル系では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホ
スフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチ
ルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホス
フェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホス
フェート等があり、フタル酸エステル系では、ジエチル
フタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフ
タレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレー
ト、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ブチルベンジ
ルフタレート、ジベンジルフタレート、ブチルフタリル
ブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレー
ト、メチルフタリルエチルグリコレート等があり、クエ
ン酸エステル系可塑剤として、トリエチルシトレート、
トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリエチルシト
レート、アセチルトリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチ
ルトリ−ｎ−（２−エチルヘキシル）シトレート等を好
ましく用いることができる。

【００７４】これらを単独或いは併用して用いるのが好
ましく、これらの可塑剤は、必要に応じて二種類以上を
併用して用いても良い。又、可塑剤の使用量は、セルロ
ースエステルに対して１〜３０質量％含有されることが
好ましく、２〜２５質量％が更に好ましく、２〜１５質
量％が更に好ましく、特に好ましくは３〜１２質量％で
ある。

【００７５】本発明のセルロースエステルフィルムにお
いては、上記可塑剤の他にも可塑剤と同様の作用を示す
添加剤が含有されることがある。これらの添加剤として
は、セルロースエステルフィルムを可塑化することが出
来る低分子有機化合物であれば、可塑剤と同様に本発明
の効果を得ることができる。これらの成分は可塑剤に比
べ直接フィルムを可塑化する目的で添加されるものでは
ないが、量に応じて上記可塑剤と同様の作用を示す。

【００７６】本発明のセルロースエステルフィルムには
紫外線吸収剤を添加することが好ましい。例えば、液晶
の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の
吸収能に優れ、かつ、良好な液晶表示性の観点から、波
長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好まし
く用いられる。本発明においては、特に波長３８０ｎｍ
での透過率が１０％以下であることが好ましく、より好
ましくは５％以下、更に好ましくは１％以下である。

【００７７】又、本発明においては、フィルムの色味を
調整する為、例えば青色染料等を添加剤として用いても
良い。好ましい染料としては、アントラキノン系染料が
挙げられる。アントラキノン系染料は、アントラキノン
の１位から８位迄の位置に任意の置換基を有することが
出来る。好ましい置換基としては、置換されても良いア
ニリノ基、ヒドロキシル基、アミノ基、ニトロ基、又は
水素原子が挙げられる。これらの染料のフィルムへの添
加量は、フィルムの透明性を維持するため０．１〜１０
００μｇ／ｍ^２、好ましくは１０〜１００μｇ／ｍ^２で
ある。

【００７８】又、本発明のセルロースエステルフィルム
には、フィルムに滑り性を付与する為、マット剤として
微粒子を加えることが好ましい。これらの微粒子は有機
物で表面処理されていることが、フィルムのヘイズを低
下出来る為、好ましい。

【００７９】表面処理で好ましい有機物としては、ハロ
シラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサン
等が挙げられる。

【００８０】微粒子の平均径が大きい方がマット効果は
大きく、平均径の小さい方が透明性に優れる為、本発明
においては微粒子の１次粒子の平均径が５〜５０ｎｍが
好ましく、更に好ましくは７〜２０ｎｍである。

【００８１】微粒子としては特に限定されないが、例え
ば日本アエロジル（株）製のＡＥＲＯＳＩＬ２００、２
００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ
２０２、Ｒ８１２、ＯＸ５０、ＴＴ６００などが挙げら
れ、好ましくはＡＥＲＯＳＩＬ２００Ｖ、Ｒ９７２Ｖな
どが挙げられる。

【００８２】これら微粒子は、通常平均粒径が０．０１
〜１．０μｍの２次粒子を形成し、これらの微粒子はフ
ィルム中では、１次粒子の凝集体として存在し、フィル
ム表面に０．０１〜１．０μｍの凹凸を生成させる。こ
れらの微粒子の含有量は、セルロースエステルに対して
０．００５〜０．３質量％が好ましい。

【００８３】特に、本発明のセルロースエステルフィル
ムには二酸化珪素の微粒子を含むことが好ましく、本発
明の化合物と８．５以上の分配係数を有する紫外線吸収
剤と二酸化珪素の微粒子を含むセルロースエステル溶液
を用いてセルロースエステルフィルムを流延製膜するこ
とによって、セルロースエステル溶液中の微粒子の凝集
に起因した異物故障が著しく低減される為、特に好まし
い。

【００８４】本発明のセルロースエステルフィルムを得
る為、微粒子の分散液を調製する方法としては、例えば
以下に示すような３種類が挙げられる。

【００８５】［調製方法Ａ］溶剤と微粒子を撹拌混合し
た後、分散機で分散を行う。これを微粒子分散液とす
る。微粒子分散液をドープ液に加えて撹拌する。

【００８６】［調製方法Ｂ］溶剤と微粒子を撹拌混合し
た後、分散機で分散を行う。これを微粒子分散液とす
る。別に溶剤に少量のセルロースエステルを加え、撹拌
溶解する。これに前記微粒子分散液を加えて撹拌する。
これを微粒子添加液とする。微粒子添加液をインライン
ミキサーでドープ液と十分混合する。

【００８７】［調製方法Ｃ］溶剤に少量のセルロースエ
ステルを加え、撹拌溶解する。これに微粒子を加えて分
散機で分散を行う。これを微粒子添加液とする。微粒子
添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合す
る。

【００８８】調製方法Ａは二酸化珪素微粒子の分散性に
優れ、調製方法Ｃは二酸化珪素微粒子が再凝集しにくい
点で優れている。中でも、上記の調製方法Ｂは二酸化珪
素微粒子の分散性と、二酸化珪素微粒子が更に再凝集し
難い等、両方に優れている好ましい調製方法である。

【００８９】［分散方法］二酸化珪素微粒子を溶剤など
と混合して分散するときの二酸化珪素の濃度は５〜３０
質量％が好ましく、１０〜２５質量％が更に好ましく、
１５〜２０質量％が最も好ましい。分散濃度は高い方
が、添加量に対する液濁度は低くなる傾向があり、ヘイ
ズ、凝集物が良化するため好ましい。

【００９０】使用される溶剤は、低級アルコール類とし
ては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコー
ル、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブ
チルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の
溶媒としては特に限定されないが、セルロースエステル
の製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。

【００９１】このようにして得られたドープを用い、以
下に説明する流延工程を経てセルロースエステルフィル
ムを得ることができる。

【００９２】［流延工程］ドープを加圧型定量ギヤポン
プを通して加圧ダイに送液し、流延位置において、無限
に移送する無端の金属ベルト或いは回転する金属ドラム
の流延用支持体（以降、単に支持体ということもある）
上に加圧ダイからドープを流延する工程である。流延用
支持体の表面は鏡面となっている。

【００９３】その他の流延する方法は流延されたドープ
膜をブレードで膜厚を調節するドクターブレード法、或
いは逆回転するロールで調節するリバースロールコータ
ーによる方法等があるが、口金部分のスリット形状を調
製出来、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧
ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があるが、何
れも好ましく用いられる。

【００９４】製膜速度を上げる為、加圧ダイを流延用支
持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層しても
良い。或いは、ダイの内部をスリットで分割し、組成の
異なる複数のドープ液を同時に流延（共流延とも言う）
して、積層構造のセルロースエステルフィルムを得るこ
とも出来る。

【００９５】このように、得られたドープをベルト又は
ドラム等の支持体上に流延し、製膜するが、本発明は特
にベルトを用いた溶液流延製膜法で特に有効である。こ
れは後述のように支持体上での乾燥条件を細かく調整す
ることが容易だからである。

【００９６】［溶媒蒸発工程］ウェブ（本発明において
は、流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドー
プ膜をウェブと呼ぶ）を流延用支持体上で加熱し溶媒を
蒸発させる工程である。溶媒を蒸発させるには、ウェブ
側から風を吹かせる方法及び／又は支持体の裏面から液
体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱す
る方法等があるが、裏面液体伝熱の方法が乾燥効率が好
ましい。又、それらを組み合わせる方法も好ましい。流
延後の支持体上のウェブを４０〜１００℃の雰囲気下、
支持体上で乾燥させることが好ましい。４０〜１００℃
の雰囲気下に維持するには、この温度の温風をウェブ上
面に当てるか、赤外線等の手段により加熱することが好
ましい。

【００９７】特に、本発明のセルロースエステルフィル
ムは、流延から３０〜９０秒以内で該ウェブを支持体か
ら剥離することが望ましい。３０秒未満で剥離すると、
フィルムの面品質が低下するだけでなく、透湿性の点で
も好ましくない。９０秒を越えて乾燥させると、剥離性
が悪化することなどによる面品質の低下や、フィルムに
強いカールが発生する為、好ましくない。

【００９８】［剥離工程］支持体上で溶媒が蒸発したウ
ェブを、剥離位置で支持体から剥離する工程である。剥
離されたウェブは次工程に送られる。剥離する時点での
ウェブの残留溶媒量（下記式）があまり大き過ぎると、
剥離し難かったり、逆に、支持体上で充分に乾燥させて
から剥離すると、途中でウェブの一部が剥がれたりす
る。

【００９９】支持体上の剥離位置における温度は、好ま
しくは１０〜４０℃であり、更に好ましくは１１〜３０
℃である。該剥離位置におけるウェブの残留溶媒量は、
２５〜１２０質量％が好ましく、更に好ましくは４０〜
１００質量％である。

【０１００】本発明に係るウェブの残留溶媒量は下記式
で定義される。

【０１０１】残留溶媒量＝（ウェブの加熱処理前質量−
ウェブの加熱処理後質量）／（ウェブの加熱処理後質
量）×１００％ 尚、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１１５℃
で１時間の加熱処理を行うことを表す。

【０１０２】上記のように剥離時の残留溶媒量を調整す
るには、流延後の流延用支持体の表面温度を制御し、ウ
ェブからの有機溶媒の蒸発を効率的に行えるように、流
延用支持体上の剥離位置における温度を上記の温度範囲
に設定することが好ましい。支持体温度を制御するに
は、伝熱効率のよい伝熱方法を使用するのが良く、例え
ば液体による裏面伝熱方法が好ましい。

【０１０３】輻射熱や熱風等による伝熱方法は、支持体
温度のコントロールが難しく、好ましい方法とは言えな
いが、ベルト（支持体）マシンにおいて、移送するベル
トが下側に来た所の温度制御には、緩やかな風でベルト
温度を調節することが出来る。

【０１０４】支持体の温度は、加熱手段を分割すること
によって、部分的に支持体温度を変えることが出来、流
延用支持体の流延位置、乾燥部、剥離位置等異なる温度
とすることが出来る。

【０１０５】製膜速度を上げる方法（残留溶媒量が出来
るだけ多いうちに剥離するため製膜速度を上げることが
出来る）として、残留溶媒が多くとも剥離出来るゲル流
延法（ゲルキャスティング）がある。

【０１０６】それは、ドープ中にセルロースエステルに
対する貧溶媒を加えて、ドープ流延後、ゲル化する方
法、支持体の温度を低めてゲル化する方法等がある。
又、ドープ中に金属塩を加える方法もある。

【０１０７】支持体上でゲル化させ膜を強くすることに
よって、剥離を早め製膜速度を上げることも出来る。

【０１０８】残留溶媒量がより多い時点で剥離する場
合、ウェブが柔らか過ぎると、剥離時平面性を損なった
り、剥離張力によるツレや縦スジが発生し易く、経済速
度と品質との兼ね合いで剥離残留溶媒量が決められる。
支持体とフィルムを剥離する際の剥離張力は、通常１９
６〜２４５Ｎ／ｍで剥離が行われるが、剥離の際にシワ
が入り易い場合、１９０Ｎ／ｍ以下で剥離することが好
ましく、更には、剥離できる最低張力〜１６６．６Ｎ／
ｍ、次いで、最低張力〜１３７．２Ｎ／ｍで剥離するこ
とが好ましいが、特に好ましくは、最低張力〜１００Ｎ
／ｍで剥離することである。剥離張力が低いほど面内リ
ターデーションＲｏが低く保てるため好ましい。面内リ
ターデーションＲｏは２０ｎｍ未満であることが好まし
く、更には、１０ｎｍ未満、次いで、５ｎｍ未満である
ことが好ましいが、最も好ましくは０〜１ｎｍである。

【０１０９】本発明において、面内リターデーションＲ
ｏは自動複屈折率計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測
機器（株）製）を用いて、５９０ｎｍの波長において、
三次元屈折率測定を行い、得られた屈折率ｎｘ、ｎｙ、
ｎｚから算出することができる。又、膜厚方向のリター
デーション値Ｒｔは０〜３００ｎｍのものが得られ、更
に好ましくは０〜１５０ｎｍ、より好ましくは０〜７０
ｎｍのものが用途に応じて好ましく得られる。

【０１１０】Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ Ｒｔ＝（（ｎｘ−ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ 本発明のセルロースエステルフィルムは、遅相軸方向と
製膜方向とのなす角度θ（ラジアン）と面内方向のレタ
ーデーションＲｏが下記の関係にあり、特に偏光板用保
護フィルム等の光学フィルムとして好ましく用いられ
る。

【０１１１】 Ｐ≦１−ｓｉｎ^２（２θ）ｓｉｎ^２（πＲｏ／λ） Ｐ＝０．９９９９ Ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、Ｎｙはフィ
ルム面内の進相軸方向の屈折率、Ｎｚはフィルムの厚み
方向の屈折率であり、ｄはフィルムの膜厚（ｎｍ）であ
る。θはフィルム面内の遅相軸方向と製膜方向（フィル
ムの直尺方向）とのなす角度（°ラジアン）、λは上記
Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚ、θを求める三次元屈折率測定の際の
光の波長５９０ｎｍ、πは円周率である。

【０１１２】［乾燥工程］ウェブを千鳥状に配置したロ
ールに交互に通して搬送する乾燥装置及び／又はクリッ
プ又はピンでウェブの両端を保持して搬送するテンター
装置を用いて巾保持しながら、ウェブを乾燥する工程で
ある。乾燥工程における搬送張力も可能な範囲で低めに
維持することがＲｏが低く維持できるため好ましく、１
９０Ｎ／ｍ以下であることが好ましい。更に好ましくは
１７０Ｎ／ｍ以下であることが好ましく、更に好ましく
は１４０Ｎ／ｍ以下であることが好ましく、１００〜１
３０Ｎ／ｍであることが特に好ましい。特に、フィルム
中の残留溶媒量が少なくとも５質量％以下となるまで上
記搬送張力以下に維持することが効果的である。

【０１１３】乾燥の手段は、ウェブの両面に熱風を吹か
せるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウェー
ブを当てて加熱する手段もある。あまり急激な乾燥は出
来上がりのフィルムの平面性を損ね易い。高温による乾
燥は残留溶媒が８質量％以下くらいから行うのがよい。
全体を通し、乾燥温度は概ね４０〜２５０℃で行われ
る。特に４０〜１６０℃で乾燥させることが好ましい。

【０１１４】流延用支持体面から剥離した後の乾燥工程
では、溶媒の蒸発によってウェブは巾方向に収縮しよう
とする。高温度で急激に乾燥するほど収縮が大きくな
る。

【０１１５】この収縮を可能な限り抑制しながら乾燥す
ることが、出来上がったフィルムの平面性を良好にする
上で好ましい。

【０１１６】この観点から、例えば、特開昭６２−４６
６２５号公報に示されているような乾燥全工程或いは一
部の工程を巾方向にクリップ又はピンでウェブの巾両端
を巾保持しつつ乾燥させる方法（テンター方式と呼ばれ
る）、中でも、クリップを用いるテンター方式、ピンを
用いるピンテンター方式が好ましく用いられる。

【０１１７】このとき幅手方向の延伸倍率は０％〜１０
０％であることが好ましく、偏光板保護フィルムとして
用いる場合は５％〜２０％が更に好ましく、８％〜１５
％が最も好ましく、位相差フィルムとして用いる場合は
１０％〜４０％が更に好ましく、２０％〜３０％が最も
好ましい。延伸倍率によってＲ0をコントロールするこ
とが可能で、延伸倍率が高い方が出来上がったフィルム
の平面性に優れるため好ましい。

【０１１８】テンターを行う場合のウェブの残留溶媒量
は、テンター開始時に２０〜１００質量％であるのが好
ましく、且つ、ウェブの残留溶媒量が１０質量％以下に
なるまでテンターをかけながら乾燥を行うことが好まし
く、更に好ましくは５質量％以下である。

【０１１９】テンターを行う場合の乾燥温度は、３０〜
１５０℃が好ましく、５０〜１２０℃が更に好ましく、
７０〜１００℃が最も好ましい。乾燥温度の低い方が紫
外線吸収剤、可塑剤などの蒸散が少なく、工程汚染に優
れ、乾燥温度の高い方がフィルムの平面性に優れる。一
般式（１）で示される紫外線吸収剤は乾燥温度が高い場
合でも、蒸散しにくいため、テンター乾燥温度が高く、
延伸倍率の高い製造条件のときに、その効果が顕著発揮
される。

【０１２０】又、フィルムの乾燥工程においては、支持
体より剥離したフィルムを更に乾燥し、残留溶媒量を
０．５質量％以下にすることが好ましく、更に好ましく
は０．１質量％以下であり、更に好ましくは０〜０．０
１質量％以下とすることである。

【０１２１】フィルム乾燥工程では一般にロール懸垂方
式か、上記のようなピンテンター方式でフィルムを搬送
しながら乾燥する方式が採られる。フィルムを乾燥させ
る手段は特に制限がなく、一般的に熱風、赤外線、加熱
ロール、マイクロ波等で行う。簡便さの点で熱風で行う
のが好ましい。乾燥温度は４０〜１５０℃の範囲で３〜
５段階の温度に分けて、段々高くして行くことが好まし
く、８０〜１４０℃の範囲で行うことが寸法安定性を良
くするため更に好ましい。

【０１２２】溶液流延製膜法を通しての流延直後から乾
燥までの工程において、乾燥装置内の雰囲気を、空気と
するのもよいが、窒素ガスや炭酸ガス、アルゴン等の不
活性ガス雰囲気で行っても良い。

【０１２３】ただ、乾燥雰囲気中の蒸発溶媒の爆発限界
の危険性は常に考慮されなければならないことは勿論の
ことである。

【０１２４】［巻き取り工程］ウェブ中の残留溶媒量が
２質量％以下となってからセルロースエステルフィルム
として巻き取る工程であり、残留溶媒量を０．４質量％
以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得
ることが出来る。

【０１２５】巻き取り方法は、一般に使用されているも
のを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テー
パーテンション法、内部応力一定のプログラムテンショ
ンコントロール法等があり、それらを使いわければよ
い。

【０１２６】膜厚の調節には、所望の厚さになるよう
に、ドープ濃度、ポンプの送液量、ダイの口金のスリッ
ト間隙、ダイの押し出し圧力、流延用支持体の速度等を
コントロールするのがよい。

【０１２７】又、膜厚を均一にする手段として、膜厚検
出手段を用いて、プログラムされたフィードバック情報
を上記各装置にフィードバックさせて調節するのが好ま
しい。

【０１２８】セルロースエステルフィルムの膜厚は、使
用目的によって異なるが、仕上がりフィルムとして、通
常５〜５００μｍの範囲にあり、更に１０〜２５０μｍ
の範囲が好ましく、特に液晶画像表示装置用フィルムと
しては１０〜１２０μｍの範囲が用いられる。本発明の
セルロースエステルフィルムは、特に１０〜６０μｍの
膜厚の薄いフィルムでありながら、透湿性と共に寸法安
定にも優れる。

【０１２９】本発明における透湿度とは、ＪＩＳ Ｚ
０２０８に記載の方法で測定された値で定義する。透湿
度は２０〜２５０ｇ／ｍ^２・２４時間であることが好ま
しいが、特に２０〜２００ｇ／ｍ^２・２４時間であるこ
とが好ましい。透湿性が、２５０ｇ／ｍ^２・２４時間を
超えた場合では偏光板の耐久性が著しく低下し、逆に２
０ｇ／ｍ^２・２４時間未満では、偏光板製造時の接着剤
に使われている水等の溶媒が乾燥し難くなり、乾燥時間
が長くなるため好ましくない。より好ましくは２５〜２
００ｇ／ｍ^２・２４時間である。

【０１３０】又、本発明のセルロースエステルフィルム
は、８０℃、９０％ＲＨにおける質量変化を少なくする
ことで、寸法安定性を更に改善することができる。

【０１３１】本発明のセルロースエステルフィルムは、
８０℃、９０％ＲＨで４８時間加熱処理した前後での質
量変化率が±２％以内とすることがより好ましく、これ
によって、透湿度が改善された薄膜フィルムでありなが
ら、寸法変化率も優れたセルロースエステルフィルムを
得ることができる。

【０１３２】本発明のセルロースエステルフィルムは、
８０℃、９０％ＲＨ雰囲気下で４８時間加熱処理した際
の寸法変化率はＭＤ方向（フィルムの製膜方向）、ＴＤ
方向（フィルムの幅手方向）共に±０．５％以内である
ことが好ましく、更に±０．３％以内であることが好ま
しく、更に±０．１％以内であることが好ましく、更に
±０．０５％以内であることが好ましい。

【０１３３】本発明でいう寸法変化率とは、温度や湿度
の条件が過酷な状況でのフィルム縦方向及び横方向の寸
法変化を表す特性値である。具体的には、加熱条件、加
湿条件、熱湿条件にフィルムを置いて、強制劣化として
の縦、横の寸法変化を測定する。例えば、測定しようと
するフィルム試料について、幅手方向１５０ｍｍ×長手
方向１２０ｍｍサイズに断裁し、該フィルム表面に、幅
手方向及び長手方向それぞれに１００ｍｍ間隔で２ヶ
所、カミソリ等の鋭利な刃物で十文字型の印を付ける。
該フィルムを２３℃、５５％ＲＨの環境下で２４時間以
上調湿し、工場顕微鏡で処理前の幅手方向及び長手方向
のそれぞれの印間距離Ｌ１を測定する。次に、該試料を
電気恒温槽中で、高温高湿処理（条件；８０℃、９０％
ＲＨの環境下で４８時間放置をする）する。再び、該試
料を２３℃、５５％ＲＨの環境下で２４時間調湿し、工
場顕微鏡で処理後の幅手方向及び長手方向のそれぞれの
印間距離Ｌ２を測定する。この処理前後の変化率を次式
によって求める。

【０１３４】 寸法変化率（％）＝（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１×１００ 式中、Ｌ１は処理前の印間距離、Ｌ２は処理後の印間距
離を表す。

【０１３５】即ち、付す印の位置をフィルムの長手方
向、幅手方向に付けることによって所望の寸法変化率測
定を行うことができるのである。

【０１３６】１０５℃で５時間処理したときの寸法変化
率は、ＭＤ方向、ＴＤ方向共に±０．５％以内であるこ
とが好ましく、更に±０．３％以内であることが好まし
く、更に±０．１％以内であることが好ましく、更に±
０．０５％以内であることが好ましい。

【０１３７】本発明のセルロースエステルフィルムは、
抗張力がＭＤ方向、ＴＤ方向共に９０〜１７０Ｎ／ｍｍ
^２であることが好ましく、特に１２０〜１６０Ｎ／ｍｍ
^２であることが好ましい。

【０１３８】含水率としては０．１〜５％が好ましく、
０．３〜４％がより好ましく、０．５〜２％であること
が更に好ましい。

【０１３９】本発明のセルロースエステルフィルムは、
透過率が９０％以上であることが望ましく、更に好まし
くは９２％以上であり、更に好ましくは９３％以上であ
る。又、ヘイズは０．５％以下であることが好ましく、
特に０．１％以下であることが好ましく、０％であるこ
とが更に好ましい。

【０１４０】本発明のセルロースエステルフィルムにお
いては、カール値は絶対値が小さい方が好ましく、変形
方向は、＋方向でも、−方向でもよい。カール値の絶対
値は３０以下であることが好ましく、更に好ましくは２
０以下であり、１０以下であることが特に好ましい。
尚、カール値は、曲率半径（１／ｍ）で表される。

【０１４１】以下に、本発明のセルロースエステルフィ
ルムの溶液流延製膜法による製造方法について、図を用
いて更に詳細に説明する。

【０１４２】図１はフィルムの溶液流延製膜法の好まし
い一例を示す模式図である。図１（ａ）は流延後、ロー
ル搬送・乾燥工程で乾燥する場合の模式図である。図１
（ｂ）は流延後、ロール搬送・乾燥工程で乾燥し、その
後テンター搬送・乾燥工程で乾燥を行う場合の模式図で
ある。図１（ｃ）は流延後、テンター搬送・乾燥工程で
乾燥し、その後ロール搬送・乾燥工程で乾燥を行う場合
の模式図である。図１（ｄ）は流延後、ロール搬送・乾
燥工程で乾燥し、その後テンター搬送・乾燥工程で乾燥
し、その後ロール搬送・乾燥工程で乾燥を行う場合の模
式図である。

【０１４３】尚、本発明において、テンター搬送・乾燥
工程及びロール搬送・乾燥工程を含む工程とは、支持体
から剥離されたフィルムを乾燥して巻き取る迄の工程の
何処かに、フィルムの乾燥伸縮率を調整するテンター搬
送・乾燥工程及びロール搬送・乾燥工程を有する工程を
いう。テンター搬送・乾燥工程とはテンター搬送装置で
搬送しながら同時に乾燥を行い、乾燥伸縮率を調整する
工程を言い、ロール搬送・乾燥工程とはロール搬送装置
で搬送しながら同時に乾燥を行い、乾燥伸縮率を調整す
る工程をいう。

【０１４４】図１において、１はエンドレスで走行する
支持体を示す。支持体としては鏡面帯状金属が使用され
ている。２は、セルロースエステル樹脂を溶媒に溶解し
たドープを支持体１に流延するダイスを示す。３は支持
体１に流延されたドープが固化したフィルムを剥離する
剥離点を示し、４は剥離されたフィルムを示す。５はテ
ンター搬送・乾燥工程を示し、５１は排気口を示し、５
２は乾燥風取り入れ口を示す。尚、排気口５１と乾燥風
取り入れ口５２は逆であっても良い。６は張力カット手
段を示す。張力カット手段としては、ニップロール、サ
クションロール等が挙げられる。尚、張力カット手段は
各工程間に設けてもかまわない。

【０１４５】８はロール搬送・乾燥工程を示し、８１は
乾燥箱を示し、８２は排気口を示し、８３は乾燥風取り
入れ口を示す。尚、排気口８２と乾燥風取り入れ口８３
は逆であっても良い。８４は上部搬送用ロールを示し、
８５は下部搬送用ロールを示す。該搬送用ロール８４，
８５は上下で一組で、複数組から構成されている。７は
巻き取られたロール状のフィルムを示す。

【０１４６】図１（ｄ）で示される工程において、テン
ター搬送・乾燥工程５の前のロール搬送・乾燥工程を第
１ロール搬送・乾燥工程と呼び、テンター搬送・乾燥工
程５の後のロール搬送・乾燥工程を第２ロール搬送・乾
燥工程と呼ぶ。尚、図１（ａ）〜（ｄ）では示されてい
ない冷却工程を、巻き取る前に必要に応じて設けても良
い。

【０１４７】本発明においては、上述した何れの溶液流
延製膜法による形態でセルロースエステルフィルムを製
造しても構わない。

【０１４８】本発明のセルロースエステルフィルムは、
良好な透湿性、寸法安定性等から液晶表示用部材、詳し
くは偏光板用保護フィルムに用いられるのが好ましい。
特に、透湿度と寸法安定性に対して共に厳しい要求のあ
る偏光板用保護フィルムにおいて、本発明のセルロース
エステルフィルムは好ましく用いられる。

【０１４９】本発明に係る偏光板は、一般的な方法で作
製することが出来る。例えば、光学フィルム或いはセル
ロースエステルフィルムをアルカリケン化処理し、ポリ
ビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬、延伸
して作製した偏光膜の両面に、完全ケン化型ポリビニル
アルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。ア
ルカリケン化処理とは、水系接着剤の濡れを良くし、接
着性を向上させる為、セルロースエステルフィルムを高
温の強アルカリ液中に漬ける処理のことをいう。

【０１５０】本発明のセルロースエステルフィルムには
ハードコート層、防眩層、反射防止層、防汚層、帯電防
止層、導電層、光学異方層、液晶層、配向層、粘着層、
接着層、下引き層等の各種機能層を付与することが出来
る。これらの機能層は塗布或いは蒸着、スパッタ、プラ
ズマＣＶＤ、大気圧プラズマ処理等の方法で設けること
ができる。

【０１５１】このようにして得られた偏光板が、液晶セ
ルの片面又は両面に設けられ、これを用いて、本発明の
液晶表示装置が得られる。

【０１５２】本発明のセルロースエステルフィルムから
なる偏光板用保護フィルムを用いることにより、薄膜化
と共に、耐久性及び寸法安定性、光学的等方性に優れた
偏光板を提供することができる。

【０１５３】更に、本発明の偏光板或いは位相差フィル
ムを用いた液晶表示装置は、長期間に亘って安定した表
示性能を維持できる。

【０１５４】本発明のセルロースエステルフィルムは反
射防止用フィルム或いは光学補償フィルムの基材として
も使用できる。

【０１５５】以下、具体的な実施例により本発明の態様
を説明するが、本発明はこれらにより限定されるもので
は無い。尚、以下の「部」は「質量部」を表す。

【０１５６】

【実施例】＜ＵＶＰ−２の合成＞テトラヒドロフラン５
０ｍｌに、前述のＵＶＭ−１（一般式（Ｉ）で表される
紫外線吸収性モノマー）４．０ｇとＭＭＡ６．０ｇとを
加え、次いでアゾイソブチロニトリル０．９３ｇを溶解
したテトラヒドロフラン３０ｍｌを加えた。そして、窒
素雰囲気下、７０℃で９時間重合した。テトラヒドロフ
ランを減圧留去した後、３０ｍｌのテトラヒドロフラン
に再溶解し、大過剰のメタノールに滴下した。析出した
沈殿を濾取し、４０℃で真空乾燥し、９．４ｇの灰白色
紛状重合体を得た。

【０１５７】このものは、標準ポリスチレンを基準とす
るＧＰＣ分析により、重量平均分子量８９００のものと
確認された。又、ＮＭＲスペクトル及びＵＶスペクトル
から、該重合体がＵＶＭ−１とＭＭＡとの共重合体であ
ることが確認された。尚、該重合体の組成は、ＵＶＭ−
１：ＭＭＡ＝４０：６０であった。

【０１５８】＜ＵＶＰ−７の合成＞５０ｍｌのテトラヒ
ドロフランに４．０ｇのＵＶＭ−１と１．０ｇのＨＥＭ
Ａと５．０ｇのＭＭＡとを加え、次いでアゾイソブチロ
ニトリル０．９０ｇを溶解したテトラヒドロフラン３０
ｍｌを加えた。そして、窒素雰囲気下、７０℃で９時間
重合した。テトラヒドロフランを減圧留去した後、３０
ｍｌのテトラヒドロフランに再溶解し、大過剰のメタノ
ールに滴下した。析出した沈殿を濾取し、４０℃で真空
乾燥し、９．０ｇの灰白色紛状重合体を得た。

【０１５９】このものは、標準ポリスチレンを基準とす
るＧＰＣ分析により、重量平均分子量９４００のものと
確認された。又、ＮＭＲスペクトル及びＵＶスペクトル
から、該重合体がＵＶＭ−１とＨＥＭＡとＭＭＡとの共
重合体であることが確認された。尚、該重合体の組成
は、ＵＶＭ−１：ＨＥＭＡ：ＭＭＡ＝４０：１０：５０
であった。

【０１６０】＜比較ＵＶＰ−Ｃ１の合成＞５０ｍｌのテ
トラヒドロフランに４．０ｇの下記ＵＶＭ−Ｃ１と４．
０ｇのＨＥＭＡと５．０ｇのＭＭＡとを加え、次いでア
ゾイソブチロニトリル１．１２ｇを溶解したテトラヒド
ロフラン３０ｍｌを加えた。そして、窒素雰囲気下、７
０℃で９時間重合した。テトラヒドロフランを減圧留去
した後、３０ｍｌのテトラヒドロフランに再溶解し、大
過剰のメタノールに滴下した。析出した沈殿を濾取し、
４０℃で真空乾燥し、９．２ｇの灰白色紛状重合体を得
た。

【０１６１】このものは、標準ポリスチレンを基準とす
るＧＰＣ分析により、重量平均分子量７７００のものと
確認された。又、ＮＭＲスペクトル及びＵＶスペクトル
から、該重合体がＵＶＭ−Ｃ１とＨＥＭＡとＭＭＡとの
共重合体であることが確認された。尚、該重合体の組成
は、ＵＶＭ−Ｃ１：ＨＥＭＡ：ＭＭＡ＝４０：１０：５
０であった。

【０１６２】尚、本発明に用いられる紫外線吸収性ポリ
マーは、同様の方法で合成することが出来る。

【０１６３】本実施例に用いる紫外線吸収性ポリマー及
び比較ポリマーを、下記の表−1に示す。

【０１６４】表−１ ＭＭＡ＝メチルメタクリレート ＨＥＭＡ＝２−ヒドロキシエチルメタクリレート ［試料１〜１５］ ［酸化珪素分散液］ アエロジル２００Ｖ（日本アエロジル（株）製） １０部 （一次粒子の平均径１２ｎｍ、見掛け比重１００ｇ／リットル） エタノール ９０部 以上をディゾルバーで３０分間撹拌混合した後、マント
ンゴーリンで分散を行った。分散後の液濁度は９３ｐｐ
ｍであった。

【０１６５】 ［添加液Ａの作製］ 紫外線吸収性ポリマー（表−２に記載） １０部 メチレンクロライド １００部 以上を密閉容器に投入し、加熱・撹拌しながら、完全に
溶解し、濾過した。これに酸化珪素分散液１０部を撹拌
しながら加え、更に３０分間撹拌した後、濾過し、添加
液Ａを調製した。

【０１６６】 ［ドープ液Ａの調製］ リンター綿から合成されたセルローストリアセテート ８５部 木材パルプから合成されたセルローストリアセテート １５部 トリフェニルフォスフェイト １１．５部 メチレンクロライド ４７５部 エタノール ５０部 以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全
に溶解し、濾過し、ドープ液Ａを調製した。

【０１６７】［製膜工程］ドープ液Ａ１００部に対して
表−２に示す量の添加液Ａを加えて、インラインミキサ
ー（東レ静止型管内混合機 Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷ
Ｊ）で十分混合し、濾過した。

【０１６８】次いで、ベルト流延装置を用い、温度３３
℃、１５００ｍｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に
流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶媒量が１
００％になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力１２７Ｎ／
ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。剥離した
セルローストリアセテートフィルムを１３００ｍｍ幅に
スリットし、その後、ピンテンターで幅方向に１．０５
倍延伸し、その後、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送さ
せながら乾燥を終了させ、１１００ｍｍ幅にスリット
し、セルローストリアセテートフィルム試料１〜１５を
得た。このときのセルローストリアセテートフィルムの
膜厚は４０μｍであった。

【０１６９】［評価］得られた試料を下記に示す測定方
法に従って評価した。耐久性はヘイズ（１枚値）０．２
％以下の試料について評価を行った。結果を下記の表−
２に示す。

【０１７０】［測定方法］ ・ＵＶ性能 Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ Ｕ−３２００
（日立製作所製）を用い、フィルムの分光吸収スペクト
ルを測定し、５００ｎｍと３８０ｎｍに於ける透過率を
求め、以下のようにランク分けを行った。５００ｎｍの
透過率は高い程優れており、３８０ｎｍの透過率は低い
程優れている。 （５００ｎｍ透過率） Ａ……透過率９２％以上 Ｂ……透過率９０％以上９２％未満 Ｃ……透過率８５％以上９０％未満 Ｄ……透過率８５％未満 （３８０ｎｍ透過率） Ａ……透過率５％未満 Ｂ……透過率５％以上８％未満 Ｃ……透過率８％以上１０％未満 Ｄ……透過率１０％以上 ・ヘイズ （１枚値）フィルム試料１枚をＡＳＴＭ−Ｄ１００３−
５２に準拠して、東京電色工業（株）製Ｔ−２６００Ｄ
Ａを使用して測定した。 （３枚値）１枚値のヘイズ値が０．２％以下であったフ
ィルム試料を３枚重ね合わせ、ＡＳＴＭ−Ｄ１００３−
５２に準拠して、東京電色工業（株）製Ｔ−２６００Ｄ
Ａを使用して測定した。 ・耐久性 フィルム試料を８０℃、９０％ＲＨの高温高湿雰囲気下
に１０００時間放置後、ブリードアウトの評価した。 （ブリードアウト）フィルムの表面を観察することによ
りブリードアウトの有無を評価した。 ◎……フィルム表面にブリードアウトが全くない。 ○……フィルム表面に部分的なブリードアウトが微かに
判る。 △……フィルム表面に全面的なブリードアウトが微かに
判る。 ×……フィルム表面に全面的なブリードアウトがハッキ
リ判る。

【０１７１】表−２ 表−２から明らかな通り、本発明に於ける紫外線吸収性
共重合ポリマーを使用した試料は偏光板として使用して
も充分実用に適していることが判る。すなわち、紫外線
吸収性能が充分でありながら、ヘイズ、蒸散やブリード
アウト、析出が生じず、透明性に優れ、かつ、長期耐候
性に優れており、光学フィルムとして最適である。

【０１７２】引き続き、試料１〜９及び１２，１５を使
用して、下記のアルカリケン化処理、偏光板の作製、液
晶パネルの作製を行い、キセノンロングライフウェザー
メーターを使用し、照度７万ルクスで５００時間照射
し、耐光性を評価した。 ［耐光性］ ［アルカリケン化処理］ ケン化工程 ２ｍｏｌ／ｌ−ＮａＯＨ ５０℃ ９０秒 水洗工程 水 ３０℃ ４５秒 中和工程 １０質量％ＨＣｌ ３０℃ ４５秒 水洗工程 水 ３０℃ ４５秒 上記条件でフィルム試料をケン化、水洗、中和、水洗の
順に行い、次いで８０℃で乾燥を行った。 ・偏光板の作製 厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、沃
素１ｋｇ、ホウ酸４ｋｇを含む水溶液１００ｋｇに浸漬
し、５０℃で６倍に延伸して偏光膜を作った。この偏光
膜の両面にアルカリケン化処理を行ったセルロースエス
テルフィルム試料を完全ケン化型ポリビニルアルコール
５％水溶液を粘着剤として各々貼り合わせ偏光板を作製
した。 ・液晶パネルの作製 １５型ＴＦＴ型カラー液晶ディスプレイＬＡ−１５２９
ＨＭ（ＮＥＣ製）の偏光板を剥がし、液晶セルを挟むよ
うにして、前記作製した偏光板２枚を偏光板の偏光軸が
元と変わらないように互いに直交するよう貼り付け、１
５型ＴＦＴ型カラー液晶ディスプレイを作製した。

【０１７３】その結果、キセノンロングライフウェザー
メーターを照射する前に比べて、試料１２と１５から作
製された液晶パネルは画像の解像度、鮮鋭度が悪化して
いるのが判明し、偏光度の劣化、液晶セルの劣化が認め
られた。

【０１７４】一方、試料１〜９から作製された液晶パネ
ルは画像の解像度、鮮鋭度に変化は認められなかった。

【０１７５】

【発明の効果】分光吸収に優れ、ブリードアウトが少な
く、着色が無く、透明性に優れ、しかも充分な紫外線吸
収能力を有し、長期耐候性に優れた樹脂組成物が得られ
る。そして、この樹脂組成物を用いた光学フィルム、こ
の光学フィルムを備えた偏光板や表示装置は極めて優れ
たものである。

【図面の簡単な説明】

【図１】流延製膜装置の概略図

【符号の説明】

１ 鏡面帯状金属流延支持体 ２ ダイス ４ セルロースエステルフィルム ５ テンター搬送・乾燥工程 ６ 張力カット手段 ８ ロール搬送・乾燥工程 ８４ 上部搬送用ロール ８５ 下部搬送用ロール

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｇ０２Ｂ 1/04 Ｇ０２Ｂ 1/04 5/22 5/22 5/30 5/30 (72)発明者 石毛 修 東京都日野市さくら町１番地 コニカ株式 会社内 (72)発明者 道端 勇 東京都日野市さくら町１番地 コニカ株式 会社内 (72)発明者 大前 吉則 兵庫県神戸市中央区東川崎町一丁目３番３ 号 ケミプロ化成株式会社内 Ｆターム(参考） 2H048 CA04 CA13 CA19 2H049 BA02 BA06 BB13 BB33 BC09 4F071 AA01 AA09 AA22X AA33X AA35X AA77 AF30 AF55 AF57 AH12 AH16 BB02 BB07 BC01 4J002 AB021 BB001 BC021 BC061 BC122 BD031 BD101 BF021 BG001 BG051 BG072 BG132 BK001 BN151 CF001 CG001 CH071 CH091 CK021 CL001 CN031 FD012 FD020 FD050 FD090 4J100 AB02Q AB07P AC03Q AE02Q AE03Q AE04Q AG03Q AG04Q AG05Q AG06Q AL03Q AL04Q AL08P AL08Q AM02Q AM15Q AM19Q AM21P AN01Q BA02P BA03P BA03Q BA05Q BA06Q BC04Q BC43P BC43Q BC53Q BC68Q BC73P BC79Q CA04 JA32 JA39

Claims (11)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 合成樹脂と、 下記一般式（Ｉ）で表される紫外線吸収性モノマーから
   形成される単位を含む紫外線吸収性ポリマーとを含有す
   ることを特徴とする樹脂組成物。 一般式（Ｉ） （一般式（Ｉ）中、Ｒ_１は、置換基を有しても良い、直
   鎖若しくは分岐アルキル基、若しくはシクロアルキル基
   を表し、Ｒ_２，Ｒ_３は、水素原子、ハロゲン原子または
   置換基を表す。Ａlkは置換基を有しても良い、直鎖若し
   くは分岐のアルキレン基、若しくはシクロアルキレン基
   を表し、Ｌ_１は２価の連結基を表し、ｎは０又は１を表
   し、Pはエチレン性不飽和官能基を含む重合性基を表
   す。）
2. 【請求項２】 一般式（Ｉ）で表される紫外線吸収性モ
   ノマーから形成される単位の含有率が、紫外線吸収性ポ
   リマーの１質量％以上、６０質量％以下であることを特
   徴とする請求項１の樹脂組成物。
3. 【請求項３】 紫外線吸収性ポリマーが、一般式（Ｉ）
   で表される紫外線吸収性モノマーと、該紫外線吸収性モ
   ノマーと共重合可能なモノマーとのコポリマーであるこ
   とを特徴とする請求項１又は請求項２の樹脂組成物。
4. 【請求項４】 一般式（Ｉ）で表される紫外線吸収性モ
   ノマーと共重合可能なモノマーが、親水性のエチレン性
   不飽和モノマー及び／又は分子中に親水性基を有さない
   エチレン性不飽和モノマーであることを特徴とする請求
   項３の樹脂組成物。
5. 【請求項５】 親水性のエチレン性不飽和モノマーが、
   水酸基若しくはカルボキシル基を分子内に有する（メ
   タ）アクリレート系モノマーであることを特徴とする請
   求項４の樹脂組成物。
6. 【請求項６】 紫外線吸収性ポリマーが、溶液重合法に
   より得られたものであることを特徴とする請求項１〜請
   求項５いずれかの樹脂組成物。
7. 【請求項７】 紫外線吸収性ポリマーの重量平均分子量
   が２０００以上２００００以下であることを特徴とする
   請求項１〜請求項６いずれかの樹脂組成物。
8. 【請求項８】 合成樹脂がセルロースエステルであるこ
   とを特徴とする請求項１〜請求項７いずれかの樹脂組成
   物。
9. 【請求項９】 請求項１〜請求項８いずれかの樹脂組成
   物を用いて構成されたことを特徴とする光学フィルム。
10. 【請求項１０】 請求項９の光学フィルムを具備するこ
    とを特徴とする偏光板。
11. 【請求項１１】 請求項９の光学フィルムを具備するこ
    とを特徴とする表示装置。