JP2002363067A - 錠剤の製造方法 - Google Patents
錠剤の製造方法Info
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- JP2002363067A JP2002363067A JP2001170566A JP2001170566A JP2002363067A JP 2002363067 A JP2002363067 A JP 2002363067A JP 2001170566 A JP2001170566 A JP 2001170566A JP 2001170566 A JP2001170566 A JP 2001170566A JP 2002363067 A JP2002363067 A JP 2002363067A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 崩壊性の悪い薬物についても従来のものより
も良好な崩壊性を持つ錠剤の製造方法に関する。 【解決手段】 崩壊剤を含む錠剤の製造方法において、
該崩壊剤が湿式造粒処理を施した低置換度ヒドロキシプ
ロピルセルロースであることを特徴とする錠剤の製造方
法を提供する。
も良好な崩壊性を持つ錠剤の製造方法に関する。 【解決手段】 崩壊剤を含む錠剤の製造方法において、
該崩壊剤が湿式造粒処理を施した低置換度ヒドロキシプ
ロピルセルロースであることを特徴とする錠剤の製造方
法を提供する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、主に医薬用の固形
製剤に用いるため錠剤の製造方法に関する。
製剤に用いるため錠剤の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に錠剤は、粉末を直接圧縮する直接
打錠法や、造粒工程を経て流動性のよい顆粒を調製しこ
れを打錠する顆粒圧縮法によって得られる。直接打錠法
も、顆粒圧縮法も、有効成分を速やかに放出させるため
崩壊剤が含有される場合が多い。例えば、クロスカルメ
ロースナトリウム、カルメロースカルシウム、部分アル
ファ化デンプン、デンプングリコール酸ナトリウム、ク
ロスポビドン、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース
などが医薬用崩壊剤として上市され使用されている。こ
れらの崩壊剤は、直接打錠法の場合はそのまま他の成分
と混合されて使用され、また、顆粒圧縮法の場合は造粒
工程で顆粒に含有させるか、あるいは顆粒を調製した後
で崩壊剤を加え、必要に応じステアリン酸マグネシウム
などの滑沢剤を加えて打錠する方法（後末添加）が採ら
れる。顆粒圧縮法の場合は一般に後末添加の方が顆粒内
部に含有させる場合よりも速く崩壊することが知られて
いる。
打錠法や、造粒工程を経て流動性のよい顆粒を調製しこ
れを打錠する顆粒圧縮法によって得られる。直接打錠法
も、顆粒圧縮法も、有効成分を速やかに放出させるため
崩壊剤が含有される場合が多い。例えば、クロスカルメ
ロースナトリウム、カルメロースカルシウム、部分アル
ファ化デンプン、デンプングリコール酸ナトリウム、ク
ロスポビドン、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース
などが医薬用崩壊剤として上市され使用されている。こ
れらの崩壊剤は、直接打錠法の場合はそのまま他の成分
と混合されて使用され、また、顆粒圧縮法の場合は造粒
工程で顆粒に含有させるか、あるいは顆粒を調製した後
で崩壊剤を加え、必要に応じステアリン酸マグネシウム
などの滑沢剤を加えて打錠する方法（後末添加）が採ら
れる。顆粒圧縮法の場合は一般に後末添加の方が顆粒内
部に含有させる場合よりも速く崩壊することが知られて
いる。
【０００３】有効成分によっては崩壊性の極めて悪いも
のがあり、このような場合、崩壊剤の添加が十分でない
場合が多い。崩壊性を高めようとして崩壊剤の量を増や
しても効果がなかったり、あるいは効果がある程度認め
られても安定性に問題が生じたり、また崩壊剤自体の圧
縮成型性がよくないために錠剤の硬度が満足行かない場
合があった。上記の崩壊剤のうち、低置換度ヒドロキシ
プロピルセルロースは、非イオン性であり薬物との相互
作用が少ないこと、圧縮成型性がよく結合剤としての効
果も有することから錠剤の崩壊剤として好んで使用され
てきているが、崩壊力そのものがやや不足する欠点があ
った。
のがあり、このような場合、崩壊剤の添加が十分でない
場合が多い。崩壊性を高めようとして崩壊剤の量を増や
しても効果がなかったり、あるいは効果がある程度認め
られても安定性に問題が生じたり、また崩壊剤自体の圧
縮成型性がよくないために錠剤の硬度が満足行かない場
合があった。上記の崩壊剤のうち、低置換度ヒドロキシ
プロピルセルロースは、非イオン性であり薬物との相互
作用が少ないこと、圧縮成型性がよく結合剤としての効
果も有することから錠剤の崩壊剤として好んで使用され
てきているが、崩壊力そのものがやや不足する欠点があ
った。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、崩壊性の悪
い薬物についても従来のものよりも良好な崩壊性を持つ
錠剤の製造方法に関するものである。
い薬物についても従来のものよりも良好な崩壊性を持つ
錠剤の製造方法に関するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者は、低置換度ヒ
ドロキシプロピルセルロースにある処理を施すことによ
り崩壊機能を高まることを見いだし本発明を完成させ
た。すなわち、本発明は、崩壊剤を含む錠剤の製造方法
において、該崩壊剤が湿式造粒処理を施した低置換度ヒ
ドロキシプロピルセルロースであることを特徴とする錠
剤の製造方法に関する。
ドロキシプロピルセルロースにある処理を施すことによ
り崩壊機能を高まることを見いだし本発明を完成させ
た。すなわち、本発明は、崩壊剤を含む錠剤の製造方法
において、該崩壊剤が湿式造粒処理を施した低置換度ヒ
ドロキシプロピルセルロースであることを特徴とする錠
剤の製造方法に関する。
【０００６】
【発明の実施の形態】低置換度ヒドロキシプロピルセル
ロース（以下、Ｌ−ＨＰＣ）は日本薬局方に収載されて
おり、ヒドロキシプロポキシル基含量が５〜１４重量％
のセルロース誘導体である。同じ日本薬局方に収載され
ているヒドロキシプロピルセルロース（ヒドロキシプロ
ポキシル含量５３．４〜７７．２％）とは性質を異にす
る。
ロース（以下、Ｌ−ＨＰＣ）は日本薬局方に収載されて
おり、ヒドロキシプロポキシル基含量が５〜１４重量％
のセルロース誘導体である。同じ日本薬局方に収載され
ているヒドロキシプロピルセルロース（ヒドロキシプロ
ポキシル含量５３．４〜７７．２％）とは性質を異にす
る。
【０００７】Ｌ−ＨＰＣを湿式造粒する方法は、一般に
顆粒剤や錠剤を製造するときの湿式造粒法を用いればよ
い。湿式造粒法としては、撹拌造粒法と流動層造粒法が
あり、いずれの方法をとっても同様な効果が得られる。
ただし、撹拌造粒法の方が重質な粒となるためＬ−ＨＰ
Ｃの場合は好都合なことが多い。
顆粒剤や錠剤を製造するときの湿式造粒法を用いればよ
い。湿式造粒法としては、撹拌造粒法と流動層造粒法が
あり、いずれの方法をとっても同様な効果が得られる。
ただし、撹拌造粒法の方が重質な粒となるためＬ−ＨＰ
Ｃの場合は好都合なことが多い。
【０００８】撹拌造粒法は、一般に次のような方法で行
われる。すなわち、ヘンシェルミキサーやバーチカルグ
ラニュレーターのような造粒装置に原料粉末を入れ、結
合液を添加しながら高速撹拌してウェットマス（Ｗｅｔ
ｍａｓｓ）とする。これを篩に通過させて整粒し、乾
燥し、必要に応じて再度篩過して顆粒を得る。
われる。すなわち、ヘンシェルミキサーやバーチカルグ
ラニュレーターのような造粒装置に原料粉末を入れ、結
合液を添加しながら高速撹拌してウェットマス（Ｗｅｔ
ｍａｓｓ）とする。これを篩に通過させて整粒し、乾
燥し、必要に応じて再度篩過して顆粒を得る。
【０００９】原料粉末は、Ｌ−ＨＰＣの粉末であれば特
に限定しないが、好ましくは平均粒径１０〜１００μｍ
である。結合液の種類は、特に限定されないが、本発明
の場合、水が好ましい。結合液の量も特に限定されない
が、原料のＬ−ＨＰＣに対し５０〜２００重量％が好ま
しい。また、高速撹拌とは、高速撹拌装置を用いて粉体
と結合液を混合する工程であり、得られるウェットマス
とは、適度な水分を含んだ湿った粉体である。整粒は、
粒度分布をシャープにすることを目的とする工程であっ
て、具体的には篩を振動させてウェットマスを通過させ
る。篩の大きさは、特に限定されないが、一般には１８
〜２４メッシュ程度であればよい。乾燥は、例えば乾燥
機を用いて有効成分に影響を与えない温度で乾燥するも
のであり、乾燥機を用いずに自然乾燥であってもよい。
なお、乾燥後、粒子の塊が生じる等の場合には、必要に
応じて再度篩過を行う。
に限定しないが、好ましくは平均粒径１０〜１００μｍ
である。結合液の種類は、特に限定されないが、本発明
の場合、水が好ましい。結合液の量も特に限定されない
が、原料のＬ−ＨＰＣに対し５０〜２００重量％が好ま
しい。また、高速撹拌とは、高速撹拌装置を用いて粉体
と結合液を混合する工程であり、得られるウェットマス
とは、適度な水分を含んだ湿った粉体である。整粒は、
粒度分布をシャープにすることを目的とする工程であっ
て、具体的には篩を振動させてウェットマスを通過させ
る。篩の大きさは、特に限定されないが、一般には１８
〜２４メッシュ程度であればよい。乾燥は、例えば乾燥
機を用いて有効成分に影響を与えない温度で乾燥するも
のであり、乾燥機を用いずに自然乾燥であってもよい。
なお、乾燥後、粒子の塊が生じる等の場合には、必要に
応じて再度篩過を行う。
【００１０】一方、流動層造粒法とは、流動層造粒装置
を用いて粉体を流動させながら結合液をスプレーして粒
を成長させる方法である。
を用いて粉体を流動させながら結合液をスプレーして粒
を成長させる方法である。
【００１１】このようにして得られた崩壊剤の平均粒子
径は、特に限定されないが、おおよそ０．５〜２ｍｍ、
好ましくは０．８〜１．５ｍｍとなるように調製する。
径は、特に限定されないが、おおよそ０．５〜２ｍｍ、
好ましくは０．８〜１．５ｍｍとなるように調製する。
【００１２】本発明の崩壊剤を固形製剤に配合するの
は、一般的な方法で行えばよいが、直接打錠法や、顆粒
圧縮法の後末添加で本発明の効果がよく発揮される。直
接打錠法は、有効成分を含んだ粉末を直接圧縮して錠剤
を得る方法であり、本発明の崩壊剤は、圧縮前に有効成
分等の粉末に添加され、混合される。顆粒圧縮法は、有
効成分及び賦形剤等からなる粉末から造粒工程を経て流
動性のよい顆粒を調製しこれを打錠して錠剤を得る方法
である。顆粒圧縮法では、造粒工程で顆粒調製中にに本
発明の崩壊剤を添加するか、または顆粒を調製した後で
崩壊剤を加え、必要に応じステアリン酸マグネシウムな
どの滑沢剤を加えて打錠する方法（後末添加）が採られ
る。造粒工程は、撹拌造粒、流動層造粒、打出造粒等で
ある。崩壊剤の添加量は処方中の１〜９９重量％の範
囲、好ましくは３〜６０重量％の範囲である。なお、打
錠時にスティッキング等の障害を起こす場合には、必要
に応じて滑沢剤を添加することも可能であり、その添加
量は、処方中０．１〜５重量％である。
は、一般的な方法で行えばよいが、直接打錠法や、顆粒
圧縮法の後末添加で本発明の効果がよく発揮される。直
接打錠法は、有効成分を含んだ粉末を直接圧縮して錠剤
を得る方法であり、本発明の崩壊剤は、圧縮前に有効成
分等の粉末に添加され、混合される。顆粒圧縮法は、有
効成分及び賦形剤等からなる粉末から造粒工程を経て流
動性のよい顆粒を調製しこれを打錠して錠剤を得る方法
である。顆粒圧縮法では、造粒工程で顆粒調製中にに本
発明の崩壊剤を添加するか、または顆粒を調製した後で
崩壊剤を加え、必要に応じステアリン酸マグネシウムな
どの滑沢剤を加えて打錠する方法（後末添加）が採られ
る。造粒工程は、撹拌造粒、流動層造粒、打出造粒等で
ある。崩壊剤の添加量は処方中の１〜９９重量％の範
囲、好ましくは３〜６０重量％の範囲である。なお、打
錠時にスティッキング等の障害を起こす場合には、必要
に応じて滑沢剤を添加することも可能であり、その添加
量は、処方中０．１〜５重量％である。
【００１３】本発明の崩壊剤を含有する錠剤は、有効成
分や滑沢剤の他に、賦形剤、結合剤、矯味剤等を含むこ
ともできる。
分や滑沢剤の他に、賦形剤、結合剤、矯味剤等を含むこ
ともできる。
【００１４】
【実施例】以下に実施例を示すが、本発明は実施例のみ
に限定されるものではない。 実施例１ （崩壊剤の製造） 市販Ｌ−ＨＰＣ（信越化学工業社製
Ｌ−ＨＰＣタイプＬＨ−２１）２００ｇをバーチカルグ
ラニュレーター（パウレック社製ＶＧ−０５型）に入
れ、ブレード回転数６００ｒｐｍ、チョッパー回転数１
０００ｒｐｍで撹拌を開始し、精製水２００ｇを添加し
て５分間撹拌してウェットマスを調製した。これを取り
出して１８メッシュの篩で整粒し、これを６０℃のオー
ブンで水分が約２重量％となるまで乾燥した。乾燥後、
再び１８メッシュの篩を通して崩壊剤を得た。
に限定されるものではない。 実施例１ （崩壊剤の製造） 市販Ｌ−ＨＰＣ（信越化学工業社製
Ｌ−ＨＰＣタイプＬＨ−２１）２００ｇをバーチカルグ
ラニュレーター（パウレック社製ＶＧ−０５型）に入
れ、ブレード回転数６００ｒｐｍ、チョッパー回転数１
０００ｒｐｍで撹拌を開始し、精製水２００ｇを添加し
て５分間撹拌してウェットマスを調製した。これを取り
出して１８メッシュの篩で整粒し、これを６０℃のオー
ブンで水分が約２重量％となるまで乾燥した。乾燥後、
再び１８メッシュの篩を通して崩壊剤を得た。
【００１５】(錠剤の調製と評価) ビタミンＡ吸着末
（三共社製、ドライビタミンＡ）と実施例１の崩壊剤を
７：３の重量比で混合した。これをタブレッティングテ
スター（三協パイオテック社製）で圧縮成型して錠剤を
得た。なお、圧縮圧は１５０ＭＰａとして、この時の錠
剤の硬度が３ｋｇｆを下回るものは硬度不足と判断し、
それ以外のものは錠剤硬度を５±０．５ｋｇｆとなるよ
うに圧力を適宜調節した。硬度が５±０．５ｋｇｆの錠
剤について日本薬局方崩壊試験機を用いて崩壊時間を測
定した。試験液は水とし、ディスクは使用すると錠剤が
ディスク面に粘着するため使用しなかった。比較として
実施例１の崩壊剤の代わりに原料のＬ−ＨＰＣや他の崩
壊剤を用いて同様に行った。結果を表１に示す。
（三共社製、ドライビタミンＡ）と実施例１の崩壊剤を
７：３の重量比で混合した。これをタブレッティングテ
スター（三協パイオテック社製）で圧縮成型して錠剤を
得た。なお、圧縮圧は１５０ＭＰａとして、この時の錠
剤の硬度が３ｋｇｆを下回るものは硬度不足と判断し、
それ以外のものは錠剤硬度を５±０．５ｋｇｆとなるよ
うに圧力を適宜調節した。硬度が５±０．５ｋｇｆの錠
剤について日本薬局方崩壊試験機を用いて崩壊時間を測
定した。試験液は水とし、ディスクは使用すると錠剤が
ディスク面に粘着するため使用しなかった。比較として
実施例１の崩壊剤の代わりに原料のＬ−ＨＰＣや他の崩
壊剤を用いて同様に行った。結果を表１に示す。
【００１６】
【表１】
【００１７】表１に示すように、クロスカルメロースナ
トリウムとクロスポビドンを使用した錠剤は、硬度が不
足であった。その他のものについては同程度の硬度で、
本発明の錠剤が最も崩壊時間が短かった。
トリウムとクロスポビドンを使用した錠剤は、硬度が不
足であった。その他のものについては同程度の硬度で、
本発明の錠剤が最も崩壊時間が短かった。
【００１８】実施例２ （崩壊剤の製造） 市販Ｌ−ＨＰＣを低ヒドロキシプロ
ポキシルタイプのＬＨ−２２とした他は実施例１と同様
な方法で崩壊剤を調製した。 （錠剤の調製と評価） この崩壊剤と葛根湯エキス末
（アルプス薬品社製）を重量比で３：７の割合で混合
し、実験１と同様に錠剤を調製した。なお、錠剤硬度は
約１１ｋｇｆになるように圧縮圧を調節した。錠剤の崩
壊時間を市販Ｌ−ＨＰＣを使用した場合、および崩壊剤
のない場合と比較した。結果を表２に示す。
ポキシルタイプのＬＨ−２２とした他は実施例１と同様
な方法で崩壊剤を調製した。 （錠剤の調製と評価） この崩壊剤と葛根湯エキス末
（アルプス薬品社製）を重量比で３：７の割合で混合
し、実験１と同様に錠剤を調製した。なお、錠剤硬度は
約１１ｋｇｆになるように圧縮圧を調節した。錠剤の崩
壊時間を市販Ｌ−ＨＰＣを使用した場合、および崩壊剤
のない場合と比較した。結果を表２に示す。
【００１９】
【表２】
【００２０】
【発明の効果】本発明の錠剤は、市販のＬ−ＨＰＣを使
用したものに比較して同一硬度で崩壊力が強いこと、ま
た他の崩壊剤を使用したものに対しても崩壊力が強いこ
とがわかる。
用したものに比較して同一硬度で崩壊力が強いこと、ま
た他の崩壊剤を使用したものに対しても崩壊力が強いこ
とがわかる。
Claims (2)
- 【請求項１】 崩壊剤を含む錠剤の製造方法において、
該崩壊剤が湿式造粒処理をした低置換度ヒドロキシプロ
ピルセルロースであることを特徴とする錠剤の製造方
法。 - 【請求項２】 上記湿式造粒処理が、結合液を加えて撹
拌する工程と、篩を通過させて整粒する工程と、乾燥工
程とを含む請求項１に記載の錠剤の製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001170566A JP2002363067A (ja) | 2001-06-06 | 2001-06-06 | 錠剤の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001170566A JP2002363067A (ja) | 2001-06-06 | 2001-06-06 | 錠剤の製造方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002363067A true JP2002363067A (ja) | 2002-12-18 |
Family
ID=19012464
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001170566A Pending JP2002363067A (ja) | 2001-06-06 | 2001-06-06 | 錠剤の製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2002363067A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2007161706A (ja) * | 2005-11-15 | 2007-06-28 | Taisho Pharmaceut Co Ltd | 安中散含有錠剤 |
| WO2009151072A1 (ja) * | 2008-06-13 | 2009-12-17 | 大日本住友製薬株式会社 | 口腔内速崩壊錠及びその製造方法 |
| US8980316B2 (en) | 2005-05-18 | 2015-03-17 | Sumitomo Dainippon Pharma Co., Ltd. | Stable tablet containing droxidopa |
-
2001
- 2001-06-06 JP JP2001170566A patent/JP2002363067A/ja active Pending
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US8980316B2 (en) | 2005-05-18 | 2015-03-17 | Sumitomo Dainippon Pharma Co., Ltd. | Stable tablet containing droxidopa |
| JP2007161706A (ja) * | 2005-11-15 | 2007-06-28 | Taisho Pharmaceut Co Ltd | 安中散含有錠剤 |
| WO2009151072A1 (ja) * | 2008-06-13 | 2009-12-17 | 大日本住友製薬株式会社 | 口腔内速崩壊錠及びその製造方法 |
| CN102119034B (zh) * | 2008-06-13 | 2013-05-22 | 大日本住友制药株式会社 | 在口腔中快速崩解的片剂和制备其的方法 |
| JP5583012B2 (ja) * | 2008-06-13 | 2014-09-03 | 大日本住友製薬株式会社 | 口腔内速崩壊錠及びその製造方法 |
| US9119820B2 (en) | 2008-06-13 | 2015-09-01 | Sumitomo Dainippon Pharma Co., Ltd. | Tablet quickly disintegrating in the oral cavity and method for producing the same |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A977 | Report on retrieval |
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| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20040413 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20040806 |