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JP2002362380A - 衝撃吸収式ステアリングコラム装置 - Google Patents

衝撃吸収式ステアリングコラム装置

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JP2002362380A
JP2002362380A JP2001171198A JP2001171198A JP2002362380A JP 2002362380 A JP2002362380 A JP 2002362380A JP 2001171198 A JP2001171198 A JP 2001171198A JP 2001171198 A JP2001171198 A JP 2001171198A JP 2002362380 A JP2002362380 A JP 2002362380A
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JP
Japan
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steering column
energy absorbing
energy
absorbing member
ironing
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Withdrawn
Application number
JP2001171198A
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English (en)
Inventor
Kenji Sato
健司 佐藤
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NSK Ltd
Original Assignee
NSK Ltd
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Publication date
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 衝突時におけるステアリングコラムの挙動に
よらず安定した衝突エネルギの吸収を実現した衝撃吸収
式ステアリングコラム装置を提供する。 【解決手段】衝突エネルギ吸収手段は、チルトボルト3
3に保持されたエネルギ吸収プレート61と、ステアリ
ングコラム21に支持された可変しごき装置63とから
構成されている。エネルギ吸収プレート61は、前方に
開いた略U字形状の鋼板であり、後端部近傍をチルトボ
ルト33が貫通している。また、可変しごき装置63
は、左右一対の段付きのピボットボルト111,113
を介して、ステアリングコラム21に溶接接合されたピ
ボットブラケット115に揺動自在に支持されている。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、衝撃吸収式ステア
リングコラム装置に係り、詳しくは、衝突時におけるス
テアリングコラムの挙動によらず安定した衝突エネルギ
の吸収を実現する技術に関する。
【0002】
【従来の技術】自動車が他の自動車や建造物等に衝突し
た場合、運転者が慣性でステアリングホイールに二次衝
突することがある。近年の乗用車等では、このような場
合における運転者の受傷を防止するべく、衝撃吸収式ス
テアリングシャフトや衝撃吸収式ステアリングコラム装
置が広く採用されている。衝撃吸収式ステアリングコラ
ム装置は、運転者が二次衝突した際にステアリングコラ
ムがステアリングシャフトと共に脱落するもので、通常
はステアリングシャフトと同時にコラプスし、その際に
衝突エネルギの吸収が行われる。
【0003】衝突エネルギの吸収方式としては、ステア
リングコラムの一部に形成されたメッシュ部を圧縮座屈
変形させるメッシュ式が旧来より知られているが、特開
平7−329796号公報等に記載されたしごき式も採
用されている。しごき式の衝突エネルギ吸収機構は、例
えば、帯形状の鋼板等からなるエネルギ吸収部材の一端
を車体側ブラケットに固着させると共に、ステアリング
コラム側にエネルギ吸収部材に形成された屈曲部に嵌入
する鋼棒等のしごき手段を固着させたもので、脱落した
ステアリングコラムが前方に移動する際に、しごき手段
によりエネルギ吸収部材をしごき変形させる構成をとっ
ている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上述した衝
撃吸収式ステアリングコラム装置において、脱落したス
テアリングコラムの傾斜角度はコラプスの進行に伴って
徐々に変化し、通常は運転者の体に押し付けられてステ
アリングコラムの後方部分が上昇するかたちとなる。そ
して、上述したしごき手段の傾斜角度も、ステアリング
コラムに固着されているために同様に変化し、車体側ブ
ラケットに固着されたエネルギ吸収部材の傾斜角度と一
致しなくなる。その結果、しごき手段がエネルギ吸収部
材をその長手方向に沿ってしごくことができなくなり、
安定したしごき荷重によるしごき(すなわち、衝突エネ
ルギの吸収)が行えなくなる虞があった。本発明は、上
記状況に鑑みなされたもので、衝突時におけるステアリ
ングコラムの挙動によらず安定した衝突エネルギの吸収
を実現した衝撃吸収式ステアリングコラム装置を提供す
ることを目的とする。
【0005】
【課題を解決するための手段】そこで、請求項1の発明
では、上記課題を解決するべく、車両の衝突時における
乗員の二次衝突エネルギを吸収する衝突エネルギ吸収手
段を備えた撃吸収式ステアリングコラム装置であって、
ステアリングシャフトを回動自在に支持するステアリン
グコラムと、車体側に固着されて前記ステアリングコラ
ムを支持すると共に、所定値以上の衝撃荷重が作用した
際に当該ステアリングコラムの離脱を許容する車体側ブ
ラケットとを有すると共に、前記衝突エネルギ吸収手段
が、前記車体側ブラケットに連結されたエネルギ吸収部
材と、前記ステアリングコラムに揺動自在に支持され、
当該エネルギ吸収部材の変形に供されるエネルギ吸収部
材変形手段とを備えたものを提案する。この発明では、
コラプス時にステアリングコラムとエネルギ吸収部材と
の傾斜角度が変化しても、エネルギ吸収部材変形手段
は、ステアリングコラムに対して揺動することにより、
エネルギ吸収部材をその長手方向に沿って変形させるこ
とができる。
【0006】また、請求項2の発明では、請求項1の衝
撃吸収式ステアリングコラム装置において、前記エネル
ギ吸収部材変形手段が前記二次衝突エネルギの吸収量を
変化させるエネルギ吸収量調整手段を備えたものを提案
する。この発明では、例えば、運転者の体重が大きかっ
たり車速が高かった場合には、制御手段によりエネルギ
吸収量調整手段を駆動制御して衝突エネルギ吸収手段が
作動するコラプス荷重を増大させる一方、運転者の体重
が小さかったり車速が低かった場合には、逆に衝突エネ
ルギ吸収手段が作動するコラプス荷重を減少させ、コラ
プシブルコラムのコラプスが適切に行われるようにす
る。
【0007】また、請求項3の発明では、請求項1また
は2の衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、前
記エネルギ吸収部材が金属板または金属線を素材とし、
前記エネルギ吸収部材変形手段がしごき手段により当該
エネルギ吸収部材をしごき変形させるものを提案する。
この発明では、エネルギ吸収部材がプレス成形等により
容易かつ低コストに製造できる。
【0008】また、請求項4の発明では、請求項2の衝
撃吸収式ステアリングコラム装置において、前記エネル
ギ吸収部材が金属板または金属線を素材とし、前記エネ
ルギ吸収部材変形手段がしごき手段により当該エネルギ
吸収部材をしごき変形させるものであって、前記しごき
手段が金属棒または金属球であり、前記エネルギ吸収量
調整手段が当該しごき手段による前記エネルギ吸収部材
の変形部位と変形量との少なくとも一方を変化させるも
のを提案する。この発明では、例えば、エネルギ吸収部
材のしごき手段として4本の鋼棒を用い、電気制御手段
は、運転者の体重が大きい場合には4本の鋼棒を全て作
用させる一方、運転者の体重が小さい場合には2本の鋼
棒を退避位置に移動させたり、2本の鋼棒のエネルギ吸
収部材に対するしごき深さを増減させる。
【0009】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面を
参照して説明する。図1は、本発明の実施形態に係るス
テアリング装置の車室側部分を示す側面図であり、同図
中の符号1は衝撃吸収式ステアリングコラム装置を示し
ている。衝撃吸収式ステアリングコラム装置1は、上下
2箇所で車体側メンバ3に装着されており、軸受5,7
によりアッパステアリングシャフト(以下、単にステア
リングシャフトと記す)9を回動自在に支持している。
ステアリングシャフト9には、その上端にステアリング
ホイール11が取り付けられる一方、下端にはユニバー
サルジョイント13を介してロアステアリングシャフト
15が連結されている。図中、17はステアリングコラ
ム1の上部を覆うコラムカバーであり、19は車室とエ
ンジンルームとを区画するダッシュボードである。
【0010】このステアリング装置では、運転者がステ
アリングホイール11を回転させると、ステアリングシ
ャフト9およびロアステアリングシャフト15を介し
て、その回転力が図示しないステアリングギヤに伝達さ
れる。ステアリングギヤ内には、回転入力を直線運動に
変換するラックアンドピニオン機構等が内蔵されてお
り、タイロッド等を介して車輪の舵角が変動して操舵が
行われる。尚、ステアリングギヤには、ラックアンドピ
ニオン式の他、ボールスクリュー式やウォームローラ式
等、種々の形式が公知である。
【0011】図2は、実施形態に係る衝撃吸収式ステア
リングコラム装置を示す側面図であり、図3は同装置を
示す平面図(図2中のA矢視図)であり、図4は図2中
の拡大B−B断面図であり、図5は図2中の拡大C−C
断面図であり、図6は図2中の拡大D−D断面図であ
る。これらの図に示したように、ステアリングコラム2
1は、鋼管製のコラムチューブ23の略中央部下面に鋼
板製のアッパディスタンスブラケット(以下、アッパブ
ラケットと略称する)25を溶接接合し、同前部上面
(図2,図3中の左方)にこれも鋼板製のロアディスタ
ンスブラケット(以下、ロアブラケットと略称する)2
7を溶接接合することにより製作されている。
【0012】アッパブラケッ25は、車体側メンバ3に
固着された鋼板溶接構造品のチルトブラケット31に挟
持されており、チルトブラケット31を貫通するチルト
ボルト33とナット35とにより所定の締結力で挟圧・
固定されている。アッパブラケット25には後方に開口
する略U字形状の切欠き37が形成されており、チルト
ボルト33はこの切欠き37の前端側に嵌挿されてい
る。図4,図6において符号41,43で示した部材は
公知のチルトカムであり、ステアリングコラム21の所
定角度での固定に供される。また、符号45で示した部
材はチルトカム41を回転駆動するチルトレバーであ
り、符号47で示した部材はチルトボルト33の頭部と
チルトレバー45との間に介装されたスラスト軸受であ
る。
【0013】一方、ロアブラケット27は、車体側メン
バ3に固着された鋳造品のヒンジブラケット51に挟持
されており、ヒンジブラケット51を貫通するヒンジボ
ルト53とナット55とにより固定されている。ヒンジ
ブラケット51には前方に開口する略U字形状の切欠き
57が形成されており、ヒンジボルト53はこの切欠き
57の後端側に嵌挿されている。尚、ステアリングコラ
ム21は、ヒンジボルト53を軸に揺動可能となってお
り、チルトレバー45を操作することにより運転者は所
定の範囲でステアリングホイール11の上下位置を調整
することができる。
【0014】本実施形態の場合、衝突エネルギ吸収手段
は、チルトボルト33に保持されたエネルギ吸収プレー
ト61と、ステアリングコラム21に支持された可変し
ごき装置63とから構成されている。エネルギ吸収プレ
ート61は、前方に開いた略U字形状の鋼板であり、後
端部近傍をチルトボルト33が貫通している。また、可
変しごき装置63は、左右一対の段付きのピボットボル
ト111,113を介して、ステアリングコラム21に
溶接接合されたピボットブラケット115に揺動自在に
支持されている。
【0015】可変しごき装置63は、図6,図7(図6
中のE−E断面図),図8(図6中のF−F断面図),
図9(図6中のG−G断面図)に示したように、ピボッ
トボルト111,113が嵌入・螺合するハウジング6
7と、ハウジング67内に摺動自在に保持されたスライ
ドブロック69と、ハウジング67に保持されてECU
(電子制御装置)70に駆動制御される電磁アクチュエ
ータ(以下、ソレノイドと記す)71等から構成されて
いる。尚、ECU70には、シートポジションセンサ7
3の他、体重センサ74、車速センサ75、乗員位置セ
ンサ76、シートベルト着用センサ77等、少なくとも
一つのセンサが接続されている。
【0016】ソレノイド71のプランジャ79は、その
先端がスライドブロック69に係合・連結されており、
通電時以外はソレノイド71とスライドブロック69と
の間に介装されたコイルスプリング81の付勢力により
伸張状態となっている。図6中、83,84で示した部
材はスライドブロック69に貼着された緩衝材であり、
スライドブロック69のハウジング67やソレノイド7
1との衝突音を抑制する。
【0017】ハウジング67には、スライドブロック6
9の両側面に隣接して、断面コ字形状のガイドブロック
85が保持されており、前述したエネルギ吸収プレート
61はこのガイドブロック85とスライドブロック69
との間に嵌挿されている。ガイドブロック85は、略中
央部と後部との内側に左右一対のU字状凹部89,91
を有しており、これらU字状凹部89,91にエネルギ
吸収プレート61に形成された前後のU字曲げ部93,
95が嵌入している。
【0018】エネルギ吸収プレート61には、前部U字
曲げ部93に固定側しごきピン97が嵌入する一方、後
部U字曲げ部95に移動側しごきピン99が嵌入してい
る。ハウジング67には移動側しごきピン99を保持す
る左右一対の長孔101,103が形成されており、こ
れら長孔101,103内を移動側しごきピン99が左
右方向に所定量移動可能となっている。
【0019】以下、実施形態の作用を説明する。自動車
が走行を開始すると、ECU70は、前述した各種セン
サ73〜77の検出信号に基づき、所定の制御インター
バルで衝突エネルギ吸収手段の目標作動荷重の算出を繰
り返し行う。例えば、運転者の体重が比較的大きい場
合、あるいは運転者の体重が比較的小さくても車速が大
きい場合、衝突時における運転者の運動エネルギが大き
くなるため、目標作動荷重も大きくなる。すると、EC
U70は、ソレノイド71に駆動電流を出力し、図10
に示したように、プランジャ79をソレノイド71内に
磁力吸引させる。これにより、プランジャ79に連結さ
れたスライドブロック69が後方に移動し、その後部側
面が移動側しごきピン99の内側に位置することによっ
て、移動側しごきピン99の内側への移動を規制するこ
とになる。
【0020】この状態で自動車が他の自動車や路上の障
害物に衝突すると、運転者は慣性によってステアリング
ホイール11に二次衝突し、その衝撃によって、図11
に示したように、アッパブラケット25がチルトブラケ
ット31から前方に離脱する一方、ロアブラケット27
がヒンジブラケット51から前方に離脱し、脱落したス
テアリングコラム21が前進を始める。そして、ステア
リングコラム21の前進に伴って、図12に示したよう
に、車体メンバ3側のチルトボルト33に保持されたエ
ネルギ吸収プレート61に対して、ステアリングコラム
21側の可変しごき装置63が前進する。
【0021】すると、エネルギ吸収プレート61では、
U字状凹部89と固定側しごきピン97との間に嵌入し
た前部U字曲げ部93と、U字状凹部91と移動側しご
きピン99との間に嵌入した後部U字曲げ部95とが前
進することになる。これにより、図12に示したよう
に、エネルギ吸収プレート61は左右4箇所で両しごき
ピン97,99に順次巻き回されるかたちでしごかれ、
比較的大きな衝突エネルギの吸収が実現される。
【0022】前述したように、脱落したステアリングコ
ラム21は、その傾斜角度がコラプスの進行に伴って徐
々に変化し、運転者の体に押し付けられて図11に示し
たようにコラムチューブ23の後方部分が上昇するかた
ちとなる。この際、エネルギ吸収プレート61に貫通す
るチルトボルト33は、チルトブラケット31に保持さ
れているため、そのステアリングコラム21との間隔が
拡がることになる。ところが、本実施形態の可変しごき
装置63は、ピボットボルト111,113を支点に揺
動可能となっているため、エネルギ吸収プレート61の
傾斜(チルトボルト33とピボットボルト111,11
3とを結んだ直線の角度)に一致するように傾斜する。
その結果、可変しごき装置63は、エネルギ吸収プレー
ト61をその長手方向に沿って変形させることになり、
安定したしごき荷重によるしごき(すなわち、衝突エネ
ルギの吸収)が実現されるのである。
【0023】一方、運転者が比較的体重の小さい小柄な
女性等の場合、衝突時における運転者の運動エネルギが
比較的小さくなるため、ECU70により算出された目
標作動荷重も小さくなる。すると、ECU70は、ソレ
ノイド71に駆動電流を出力せず、前述した図6に示し
たように、プランジャ79がコイルスプリング81の付
勢力により伸張した状態にする。これにより、スライド
ブロック69が前進したままとなり、移動側しごきピン
99は長孔101,103内を自由に移動可能となる。
【0024】この状態で自動車が他の自動車や路上の障
害物に衝突すると、上述した場合と同様のプロセスによ
り、ステアリングコラム21が脱落して前進し、エネル
ギ吸収プレート61に対して可変しごき装置63が前進
する。ところが、この場合には移動側しごきピン99が
スライドブロック69により拘束されていないため、図
13に示したように、エネルギ吸収プレート61の後部
U字曲げ部95は、U字状凹部91から前進・離脱する
際に移動側しごきピン99を内側に押圧して移動させ、
しかる後に消失する。その結果、エネルギ吸収プレート
61は左右2箇所の固定側しごきピン97だけにしごか
れることになり、衝突エネルギの吸収量が小さくなると
共に、運転者が小柄な女性等であっても、ステアリング
コラム21の前進が円滑に行われ、運転者の胸部や頭部
に大きな衝撃が加わることがなくなるのである。
【0025】以上で具体的実施形態の説明を終えるが、
本発明の態様はこの実施形態に限られるものではない。
例えば、上記実施形態ではスライドブロックをソレノイ
ドで駆動することでしごき部材を変位させて作動荷重を
調整するようにしたが、スライドブロックに代えてカム
環等を用いてもよいし、その駆動手段として電動モータ
等を用いてもよい。また、上記実施形態とは逆に、エネ
ルギ吸収プレートをステアリングコラム側に固定し、可
変しごき装置を車体側に固定するようにしてもよい。そ
の他、エネルギ吸収部材変形手段の具体的支持方法を始
め、衝突エネルギ吸収手段等の具体的構造やエネルギ吸
収部材の素材や形状等についても、本発明の主旨を逸脱
しない範囲で適宜変更可能である。
【0026】
【発明の効果】本発明によれば、車両の衝突時における
乗員の二次衝突エネルギを吸収する衝突エネルギ吸収手
段を備えた撃吸収式ステアリングコラム装置であって、
ステアリングシャフトを回動自在に支持するステアリン
グコラムと、車体側に固着されて前記ステアリングコラ
ムを支持すると共に、所定値以上の衝撃荷重が作用した
際に当該ステアリングコラムの離脱を許容する車体側ブ
ラケットとを有すると共に、前記衝突エネルギ吸収手段
が、前記車体側ブラケットに連結されたエネルギ吸収部
材と、前記ステアリングコラムに揺動自在に支持され、
当該エネルギ吸収部材の変形に供されるエネルギ吸収部
材変形手段とを備えるようにしたため、コラプス時にス
テアリングコラムとエネルギ吸収部材との傾斜角度が変
化しても、エネルギ吸収部材変形手段は、ステアリング
コラムに対して揺動することにより、エネルギ吸収部材
をその長手方向に沿って変形させることができ、安定し
た衝突エネルギの吸収が実現される
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に係るステアリング装置の車室側部分を
示す側面図である。
【図2】同衝撃吸収式ステアリングコラム装置を示す側
面図である。
【図3】図2中のA矢視図である。
【図4】図2中の拡大B−B断面図である。
【図5】図2中の拡大C−C断面図である。
【図6】図2中の拡大D−D断面図である。
【図7】図6中のE−E断面図である。
【図8】図6中のF−F断面図である。
【図9】図6中のG−G断面図である。
【図10】実施形態の作用を示す説明図である。
【図11】実施形態の作用を示す説明図である。
【図12】実施形態の作用を示す説明図である。
【図13】実施形態の作用を示す説明図である。
【符号の説明】
1‥‥衝撃吸収式ステアリングコラム装置 3‥‥車体側メンバ 9‥‥アッパステアリングシャフト 11‥‥ステアリングホイール 21‥‥ステアリングコラム 23‥‥コラムチューブ 25‥‥アッパディスタンスブラケット 27‥‥ロアディスタンスブラケット 31‥‥チルトブラケット 33‥‥チルトボルト 51‥‥ヒンジブラケット 53‥‥ヒンジボルト 61‥‥エネルギ吸収プレート 63‥‥可変しごき装置 67‥‥ハウジング 69‥‥スライドブロック 70‥‥ECU 71‥‥電磁アクチュエータ 79‥‥プランジャ 81‥‥コイルスプリング 85‥‥ガイドブロック 89,91‥‥U字状凹部 93,95‥‥U字曲げ部 97‥‥固定側しごきピン 99‥‥移動側しごきピン 101,103‥‥長孔 111,113‥‥ピボットボルト 115‥‥ピボットブラケット

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】車両の衝突時における乗員の二次衝突エネ
    ルギを吸収する衝突エネルギ吸収手段を備えた撃吸収式
    ステアリングコラム装置であって、 ステアリングシャフトを回動自在に支持するステアリン
    グコラムと、 車体側に固着されて前記ステアリングコラムを支持する
    と共に、所定値以上の衝撃荷重が作用した際に当該ステ
    アリングコラムの離脱を許容する車体側ブラケットとを
    有すると共に、 前記衝突エネルギ吸収手段が、 前記車体側ブラケットに連結されたエネルギ吸収部材
    と、 前記ステアリングコラムに揺動自在に支持され、当該エ
    ネルギ吸収部材の変形に供されるエネルギ吸収部材変形
    手段とを備えたことを特徴とする衝撃吸収式ステアリン
    グコラム装置。
  2. 【請求項2】前記エネルギ吸収部材変形手段が前記二次
    衝突エネルギの吸収量を変化させるエネルギ吸収量調整
    手段を備えたことを特徴とする、請求項1記載の衝撃吸
    収式ステアリングコラム装置。
  3. 【請求項3】前記エネルギ吸収部材が金属板または金属
    線を素材とし、 前記エネルギ吸収部材変形手段がしごき手段により当該
    エネルギ吸収部材をしごき変形させることを特徴とす
    る、請求項1または2記載の衝撃吸収式ステアリングコ
    ラム装置。
  4. 【請求項4】前記エネルギ吸収部材が金属板または金属
    線を素材とし、 前記エネルギ吸収部材変形手段がしごき手段により当該
    エネルギ吸収部材をしごき変形させるものであって、 前記しごき手段が金属棒または金属球であり、前記エネ
    ルギ吸収量調整手段が当該しごき手段による前記エネル
    ギ吸収部材の変形部位と変形量との少なくとも一方を変
    化させることを特徴とする、請求項2記載の衝撃吸収式
    ステアリングコラム装置。
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Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006273047A (ja) * 2005-03-28 2006-10-12 Fuji Kiko Co Ltd 車両用ステアリングコラム装置
WO2008056711A1 (en) * 2006-11-07 2008-05-15 Nsk Ltd. Steering column device
KR101014137B1 (ko) 2004-09-07 2011-02-14 현대자동차주식회사 조향 칼럼의 팝업 방지장치

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