JP2002361292A - 嫌気性消化装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 有機性排液を含む原水を嫌気性処理すること
により減容化する嫌気性消化装置において、嫌気性消化
工程で有機性窒素から生成するアンモニアを低減し、高
負荷処理を可能とする。 【解決手段】 原泥を嫌気性消化槽１で嫌気性消化し、
消化汚泥を固液分離手段２で固液分離し、分離汚泥を嫌
気性消化槽１に返送すると共に、分離水を系外へ排出す
る。消化汚泥の一部は硝化槽４でアンモニア性窒素を硝
化した後、オゾン反応槽３で可溶化し、その後脱窒槽５
で硝酸性窒素を脱窒した後嫌気性消化槽１に戻す。或い
は、消化汚泥の一部を硝化槽で消化し、他の一部をオゾ
ン反応槽で可溶化し、消化液及び可溶化液を脱窒槽に送
給して脱窒した後嫌気性消化槽に戻す。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は嫌気性消化装置に係
り、特に、有機性汚泥、し尿、下水最初沈殿池汚泥、余
剰汚泥、家畜糞尿、食品排水等の有機性排液を含む原水
を嫌気性処理することにより減容化する嫌気性消化装置
において、嫌気性消化工程で有機性窒素から生成するア
ンモニアを低減し、高負荷処理を可能とする嫌気性消化
装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】有機性排液を活性汚泥の存在下に好気的
に生物処理する方法では、難脱水性の余剰汚泥が大量に
生成する。また、嫌気性汚泥の存在下に嫌気的に処理す
る方法でも、大量の余剰汚泥が生成する。このような余
剰汚泥の減容化のために、余剰汚泥を好気的又は嫌気的
に消化する方法が行われている。このうち好気性消化で
は、余剰汚泥を消化槽で単純に曝気して消化し、曝気汚
泥を固液分離して分離汚泥を消化槽に返送している。ま
た、嫌気性消化では、余剰汚泥を消化槽に投入し、嫌気
性細菌の作用で消化している。

【０００３】このような消化方法は、好気性又は嫌気性
生物の作用を利用して消化するものであるが、余剰汚泥
自体生物処理を経て生物学的に安定した汚泥であるた
め、汚泥の減容化には限度があり、通常余剰汚泥の３５
〜５０％が減容されるにすぎない。

【０００４】このような点を改善するために、図３に示
す如く、余剰汚泥等の原泥を原泥供給路１１より嫌気性
消化槽１に供給し、嫌気性消化槽１で嫌気性消化し、消
化汚泥を汚泥移送路１２を経て固液分離手段２に送給し
て固液分離し、分離水を処理水排出路１３より系外へ排
出し、分離汚泥を汚泥返送路１４より嫌気性消化槽１に
循環する方法において、オゾン反応槽３を設け、消化汚
泥の一部を汚泥引抜路１５からオゾン反応槽３に送給
し、オゾン反応槽３で消化汚泥をオゾン処理して可溶化
した後、可溶化液返送路１６より嫌気性消化槽１に戻す
方法が提案された（特開平８−２９９９９５号公報）。
この方法であれば、消化汚泥をオゾン処理することによ
り、汚泥中の生菌の殆どが死滅し、汚泥は易生物分解性
に改質されるため、この汚泥を嫌気性消化槽に返送する
ことにより、これを更に分解して汚泥を大幅に減容化す
ることが可能となる。この方法では、増殖する汚泥より
も多い量の汚泥をオゾン処理することにより、余剰汚泥
の発生量をゼロにすることもできる。

【０００５】ところで、嫌気性消化槽内の温度を消化に
好適な３０〜３５℃の温度に維持するための加熱コスト
は、嫌気性消化槽の固形物負荷に反比例し、加熱コスト
の削減のためには、嫌気性消化槽の固形物負荷を高くす
ることが好ましい。また、嫌気性消化槽の固形物負荷を
高くすることは、処理効率の向上、嫌気性消化槽容量の
低減にもつながるため、この点からも嫌気性消化槽の固
形物負荷を高めることが望まれる。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】嫌気性消化工程では、
原泥中の有機性窒素がアンモニアに変換されるため、嫌
気性消化槽内ではアンモニア濃度が上昇する。しかし、
アンモニアはメタン生成菌の阻害物質であるため、嫌気
性消化槽１内のアンモニア濃度が過度に高くなると嫌気
性消化が進行しなくなる。このため、嫌気性消化槽の固
形物負荷は、嫌気性消化槽内のアンモニア濃度により制
限される。即ち、一般的には、嫌気性消化槽内のアンモ
ニア性窒素濃度が２５００ｍｇ／Ｌを超えるとメタン生
成菌の活性を阻害することが知られている。通常、原泥
中の固形物中には約１０％のアンモニア性窒素が含ま
れ、また、消化による汚泥の減容効率が９０％であると
すると、アンモニアによるメタン生成菌の活性阻害を防
止するために、嫌気性消化槽のＶＳＳ負荷が２．５〜
２．８ｋｇ−ＶＳＳ／ｍ^３・ｄを超えないようにする必
要がある。このため、従来法では、嫌気性消化槽の固形
物負荷がアンモニア濃度により制約を受け、高い固形物
負荷での運転を行えないという問題があった。

【０００７】本発明は、上記従来の問題点を解決し、有
機性汚泥、し尿、下水最初沈殿池汚泥、余剰汚泥、家畜
糞尿、食品排水等の有機性排液を含む原水を嫌気性処理
することにより減容化する嫌気性消化装置において、嫌
気性消化工程で有機性窒素から生成するアンモニアを低
減し、高負荷処理を可能とする嫌気性消化装置を提供す
ることを目的とする。

【０００８】

【課題を解決するための手段】請求項１の嫌気性消化装
置は、嫌気性消化槽と、有機性排液を含む原水を該嫌気
性消化槽に送給する原水送給手段と、該嫌気性消化槽の
流出液を固液分離する固液分離手段と、該固液分離手段
で分離された汚泥を嫌気性消化槽に返送する汚泥返送手
段とを備える嫌気性消化装置において、前記嫌気性消化
槽の流出液の一部を生物学的に硝化処理する硝化手段
と、該硝化手段の硝化液を可溶化処理する可溶化手段
と、該可溶化手段の可溶化液を生物学的に脱窒処理する
脱窒手段と、該脱窒手段の脱窒液を前記嫌気性消化槽に
送給する脱窒液送給手段とを設けたことを特徴とする。

【０００９】請求項２の嫌気性消化装置は、嫌気性消化
槽と、有機性排液を含む原水を該嫌気性消化槽に送給す
る原水送給手段と、該嫌気性消化槽の流出液を固液分離
する固液分離手段と、該固液分離手段で分離された汚泥
を嫌気性消化槽に返送する汚泥返送手段とを備える嫌気
性消化装置において、前記嫌気性消化槽の流出液の一部
を生物学的に硝化処理する硝化手段と、前記嫌気槽消化
槽の流出液の他の一部を可溶化処理する可溶化手段と、
前記硝化手段の硝化液と前記可溶化液とを受け入れて生
物学的に脱窒処理する脱窒手段と、該脱窒手段の脱窒液
を前記嫌気性消化槽に送給する脱窒液送給手段とを設け
たことを特徴とする。

【００１０】請求項１の嫌気性消化装置では、嫌気性消
化槽の流出液（以下「消化汚泥」と称す場合がある。）
を生物学的に硝化処理して消化汚泥中のアンモニア性窒
素を硝酸性又は亜硝酸性窒素に酸化する。そして、この
硝化液を可溶化処理することにより液中の難生物分解性
物質を易生物分解性に可溶化する。この可溶化液を次い
で脱窒処理することにより、液中の硝酸性又は亜硝酸性
窒素を窒素ガスに還元して除去する。このようにして嫌
気性消化工程で生成したアンモニアを除去した液を嫌気
性消化槽に戻すことにより、嫌気性消化槽内のメタン生
成菌の阻害物質であるアンモニア濃度を低減することが
できる。このため、アンモニア濃度に制約を受けること
なく、嫌気性消化槽の固形物質負荷を高めることができ
る。また、可溶化処理により汚泥の減容化効果も得られ
る。

【００１１】なお、硝化液の可溶化処理により生成した
易生物分解性物質は、脱窒工程において脱窒細菌の硝酸
呼吸に必要な水素供子体として利用され、メタノール等
の有機物を系外から添加する必要がなくなるか、或いは
その添加量を低減することができる。

【００１２】ところで、硝化工程においては、硝化工程
の酸素供給量を低減すると共に、脱窒工程での水素供子
体としての炭素供給量を低減するために、亜硝酸性窒素
の生成を促進し、硝酸性窒素の生成効率を高めるように
することが望ましい。しかしながら、完全なる亜硝酸化
を行う処理条件の設定は困難であり、一般的には硝化工
程において硝酸性窒素が生成する。

【００１３】亜硝酸性窒素を含む硝化液を例えばオゾン
処理のような酸化反応によって可溶化する場合、オゾン
が亜硝酸性窒素の酸化に使用されてしまい、可溶化効率
が悪くなる。従って、この場合には、請求項２の嫌気性
消化装置の如く、硝化液を直接脱窒工程に送給し、別途
嫌気性消化槽から引き抜いた消化汚泥を可溶化処理した
可溶化液を脱窒のための炭素源として脱窒工程に供給す
ることが好ましい。

【００１４】この請求項２の嫌気性消化装置であって
も、嫌気性消化槽内から引き抜いた消化汚泥を硝化、脱
窒して嫌気性消化工程で生成したアンモニアを除去した
液を嫌気性消化槽に戻すことにより、嫌気性消化槽内の
アンモニア濃度を低減することができ、これによりアン
モニア濃度に制約を受けることなく、嫌気性消化槽の固
形物負荷を高めることができる。また、可溶化処理によ
り汚泥の減容化効果も得られる上に、脱窒のための水素
供子体の系内補給も可能となる。

【００１５】

【発明の実施の形態】以下に図面を参照して本発明の実
施の形態を詳細に説明する。

【００１６】図１，２は本発明の嫌気性消化装置の実施
の形態を示す系統図である。図１，２において、図３に
示す部材と同様の機能を奏する部材には同一符号を付し
てある。

【００１７】図１の嫌気性消化装置において、原泥は、
まず、原泥供給路１１より嫌気性消化槽１に導入されて
メタン発酵処理される。嫌気性消化槽１では、原泥は、
後述の固液分離手段２から返送される分離汚泥及び脱窒
槽５から返送される脱窒液と混合され、撹拌機などによ
る撹拌下、メタン発酵処理が行われる。このメタン発酵
処理により、汚泥中の有機物は酸生成菌及びメタン生成
菌により分解される。このメタン発酵で生成したメタン
ガスを含む消化ガスは図示しないガス取出路より系外へ
排出される。

【００１８】この嫌気性消化槽１から、汚泥移送路１２
を経て取り出された消化汚泥のうちの一部は汚泥引抜路
１７を経て硝化槽４に送給され、残部は固液分離手段２
で固液分離され、分離汚泥は、汚泥返送路１４より嫌気
性消化槽１に戻される。この分離汚泥の一部は必要に応
じて余剰汚泥として図示しない余剰汚泥排出路より系外
へ排出される。この固液分離手段２の分離水は処理水排
出路１３より系外へ排出され、活性汚泥処理等の任意の
方法で処理される。

【００１９】硝化槽４に導入された消化汚泥は、硝化槽
４内でアンモニア性窒素が硝酸性窒素又は亜硝酸性窒素
に硝化された後、移送路１８を経てオゾン反応槽３に送
給され、オゾン処理により可溶化され、次いで、移送路
１９より脱窒槽５に送給され、硝酸性窒素及び亜硝酸性
窒素が窒素ガスに還元されて脱窒される。この脱窒液
は、返送路２０より嫌気性消化槽１に返送される。

【００２０】このように、嫌気性消化槽１から引き抜い
た消化汚泥を硝化槽４及び脱窒槽５で消化、脱窒処理し
て嫌気性消化槽１に戻すことにより、嫌気性消化槽１内
で生成したアンモニアを除去して嫌気性消化槽１内のア
ンモニア濃度を低減することができるため、アンモニア
濃度による制約を受けることなく高負荷処理を行うこと
が可能となる。なお、消化汚泥はオゾン反応槽３で可溶
化され、これにより易生物分解性とされた有機物が再度
嫌気性消化槽１でメタン発酵されるため、汚泥量を大幅
に低減することができる。しかも、この可溶化液を脱窒
のための水素供与体としても有効利用することができ、
系外からの水素供与体の添加を不要とすることもでき
る。

【００２１】また、嫌気性消化槽１の消化汚泥を抜き出
し、固液分離手段２で固液分離し、分離汚泥を嫌気性消
化槽１に返送して汚泥を濃縮することにより、反応効
率、装置稼動効率を高め、処理効率を向上させることが
できる。

【００２２】一方、図２の嫌気性消化装置においては、
原泥は、まず、原泥供給路１１より嫌気性消化槽１に導
入されてメタン発酵処理される。嫌気性消化槽１では、
原泥は、後述の固液分離手段２から返送される分離汚
泥、オゾン反応槽３から返送される可溶化液及び脱窒槽
５から返送される脱窒液と混合され、撹拌機などによる
撹拌下、メタン発酵処理が行われる。このメタン発酵処
理により、汚泥中の有機物は酸生成菌及びメタン生成菌
により分解される。このメタン発酵で生成したメタンガ
スを含む消化ガスは図示しないガス取出路より系外へ排
出される。

【００２３】この嫌気性消化槽１から、汚泥移送路１２
を経て取り出された消化汚泥のうちの一部は汚泥引抜路
１７を経て硝化槽４に送給され、他の一部は汚泥引抜路
１５を経てオゾン反応槽３に返送され、残部は固液分離
手段２で固液分離され、分離汚泥は、汚泥返送路１４よ
り嫌気性消化槽１に戻される。この分離汚泥の一部は必
要に応じて余剰汚泥として図示しない余剰汚泥排出路よ
り系外へ排出される。この固液分離手段２の分離水は処
理水排出路１３より系外へ排出され、活性汚泥処理等の
任意の方法で処理される。

【００２４】硝化槽４に導入された消化汚泥は、硝化槽
４内でアンモニア性窒素が硝酸性窒素又は亜硝酸性窒素
に硝化された後、移送路１８を経てオゾン反応槽３から
の可溶化液と共に脱窒槽５に送給され、硝酸性窒素及び
亜硝酸性窒素が窒素ガスに還元されて脱窒される。この
脱窒液は、返送路２０より嫌気性消化槽１に返送され
る。

【００２５】また、オゾン反応槽３に導入された消化汚
泥は、オゾン処理により可溶化され、一部又は全部が移
送路１９より脱窒槽５に送給され、残部が嫌気性消化槽
１に返送される。

【００２６】この嫌気性消化装置においても、嫌気性消
化槽１から引き抜いた消化汚泥を硝化槽４及び脱窒槽５
で消化、脱窒処理して嫌気性消化槽１に戻すことによ
り、嫌気性消化槽１内で生成したアンモニアを除去して
嫌気性消化槽１内のアンモニア濃度を低減することがで
きるため、アンモニア濃度による制約を受けることなく
高負荷処理を行うことが可能となる。また、消化汚泥の
一部がオゾン反応槽３で可溶化され、これにより易生物
分解性とされた有機物が再度嫌気性消化槽１でメタン発
酵されるため、汚泥量を大幅に低減することができる。
しかも、この可溶化液を脱窒のための水素供与体として
も有効利用することができ、系外からの水素供与体の添
加を不要とすることもできる。

【００２７】また、嫌気性消化槽１の消化汚泥を抜き出
し、固液分離手段２で固液分離し、分離汚泥を嫌気性消
化槽１に返送して汚泥を濃縮することにより、反応効
率、装置稼動効率を高め、処理効率を向上させることが
できる。

【００２８】図１，２の嫌気性消化装置において、硝化
槽４としては、浮遊式生物処理槽であっても生物膜式生
物処理槽であっても良く、その好適な運転条件はＨＲＴ
１日以上、好ましくは１〜３日、ｐＨ６．５〜８．０、
温度２０〜３５℃であり、ＤＯ（溶存酸素）濃度は０．
３〜２．０ｍｇ／Ｌの範囲で完全な硝酸化を行うか一部
亜硝酸化するかによって決定される。

【００２９】この硝化槽４には、硝化細菌の培養のため
に必要に応じて原泥の一部を連続的又は間欠的に導入し
ても良い。

【００３０】脱窒槽５もまた、浮遊式生物処理槽であっ
ても生物膜式生物処理槽であっても良く、脱窒槽５は、
ＨＲＴ０．５日以上、特に１〜２日で運転するのが好ま
しく、嫌気性条件下、ｐＨ６．５〜８．０、温度２０〜
４０℃の条件とするのが好ましい。

【００３１】この脱窒槽５には、脱窒細菌の培養のため
に必要に応じて原泥の一部を連続的又は間欠的に可溶化
液と共に導入しても良く、また、更に、水素供与体とし
てメタノール等の有機物源を系外から添加して補給して
も良い。

【００３２】本発明において、硝化槽及び脱窒槽は、連
続運転、バッチ運転のいずれでも良く、これらを適宜切
り換えて行える制御機構を有するものであっても良い。
硝化槽及び脱窒槽はケモスタットで連続培養により菌体
濃度を一定に保つように運転を行うのが好ましい。

【００３３】硝化槽及び脱窒槽は汚泥の返送を行わずに
汚泥を保持する一過式の処理槽とするのが簡便で好まし
い。汚泥を保持するためには、生物膜方式とするか、Ｈ
ＲＴを長くして槽内での汚泥の増殖を図れば良い。生物
膜式の場合、生物膜形成の担体としては、スポンジ、ハ
ニカム状のプラスチックなどが挙げられる。

【００３４】オゾン反応槽３におけるオゾン添加量は
０．０２〜０．１ｇ−Ｏ_３／ｇ−ＶＳＳ程度とするのが
好ましい。

【００３５】図１に示す嫌気性消化装置において、嫌気
性消化槽１から引き抜いた消化汚泥のうち、固液分離手
段２で濃縮する汚泥量及び硝化槽４へ送給してアンモニ
アの硝化・脱窒及び可溶化を行う汚泥量は、嫌気性消化
槽の負荷やアンモニア濃度、余剰汚泥の減容化率等に応
じて適宜決定されるが、一般的には、嫌気性消化槽１か
ら引き抜いた消化汚泥のうちの原泥流入量に対して５０
〜２００％を硝化槽４へ送給し、残部を固液分離手段２
に送給することが好ましい。

【００３６】また、図２に示す嫌気性消化装置におい
て、嫌気性消化槽１から引き抜いた消化汚泥のうち、固
液分離手段２で濃縮する汚泥量、オゾン反応槽３で可溶
化する汚泥量及び硝化槽４へ送給してアンモニアの硝化
・脱窒及び可溶化を行う汚泥量は、嫌気性消化槽の負荷
やアンモニア濃度、余剰汚泥の減容化率等に応じて適宜
決定されるが、一般的には、嫌気性消化槽１から引き抜
いた消化汚泥のうち原泥流入量に対して５０〜２００％
を硝化槽４へ送給し、同じく５０〜２００％をオゾン反
応槽３へ送給し、残部を固液分離手段２に送給すること
が好ましい。

【００３７】また、この場合において、オゾン反応槽３
からの可溶化液のうち脱窒槽５に送給する可溶化液と嫌
気性消化槽１に返送する可溶化液も、アンモニアの除去
の程度や汚泥減容化率等に応じて適宜決定されるが、一
般的には、オゾン反応槽３からの可溶化液のうちの５０
〜１００％を脱窒槽５に送給し、残部を嫌気性消化槽１
に戻すようにするのが好ましい。

【００３８】なお、図１，２に示す装置は、本発明の嫌
気性消化装置の実施の形態の一例を示すものであって、
本発明は何ら図示の装置に限定されるものではない。

【００３９】例えば、図１では、可溶化手段としてオゾ
ン反応槽が採用されているが、過酸化水素等の酸化力の
強い酸化剤による可溶化手段、その他物理的処理、化学
的処理、熱的処理のいずれであっても良い。

【００４０】また、一般に、嫌気性硝化槽は、通常２基
以上の複数基が設置されることから、既設の嫌気性消化
装置を改造する場合には、複数設置されている嫌気性消
化槽のうち、１つを脱窒槽として転用しても良い。ま
た、嫌気性消化槽の内部を区画して、一部を脱窒槽とし
て使用することもできる。

【００４１】このような本発明の嫌気性消化装置は、有
機性汚泥、し尿、下水最初沈殿池汚泥、余剰汚泥（下水
を最初沈殿池で沈殿処理した上澄水を活性汚泥処理し、
これを汚泥と処理水に分離する沈殿池の汚泥）、家畜糞
尿、食品排水等、或いはこれらを混合した混合汚泥等、
各種の生物系又は非生物系、溶解性又はＳＳ性の有機性
排液の処理に好適であり、高い処理効率にて汚泥の効率
的な減容化を行える。

【００４２】

【実施例】以下に実施例及び比較例を挙げて本発明をよ
り具体的に説明する。

【００４３】実施例１ 容量２Ｌの嫌気性消化槽を設けた図１に示す嫌気性消化
装置で、ＳＢＲ反応槽からの合成汚泥の処理を行った。
この汚泥のＴＳ濃度は２５ｇ／Ｌに調整し、１００ｍＬ
／ｄａｙの供給量で処理を行った。このときの固形物負
荷は０．６ｋｇ−ＶＳＳ／ｍ^３・ｄａｙである。

【００４４】嫌気性消化槽からは２００ｍＬ／ｄａｙの
消化汚泥を引き抜き、うち１２０ｍＬ／ｄａｙを固形分
離手段（遠心分離機）に送給し、分離水１００ｍＬ／ｄ
ａｙを系外へ排出し、６倍に濃縮された分離汚泥２０ｍ
Ｌ／ｄａｙのうち、一部５ｍＬ／ｄａｙを余剰汚泥とし
て系外へ排出し、残部を嫌気性消化槽に戻した。また、
引き抜いた消化汚泥の残部８０ｍＬ／ｄａｙを硝化槽、
オゾン反応槽及び脱窒槽で順次処理した後、嫌気性消化
槽に戻した。各槽の運転条件は次の通りとした。

【００４５】なお、硝化槽へは連続的に消化汚泥を供給
し、硝化液はバッチ方式でオゾン反応槽に供給した。 ［硝化槽］ ＨＲＴ ：１ｄａｙ ｐＨ ：７．２ ＤＯ濃度：２．０ｍｇ／Ｌ 温度 ：３５℃ ［オゾン反応槽］ オゾン添加量：０．００４ｇ−Ｏ_３／ｇ−ＶＳＳ ｐＨ ：７．０ 温度 ：３０℃ ［脱窒槽］ ＨＲＴ ：０．５ｄａｙ ｐＨ ：７．５ 温度 ：３０℃

【００４６】この処理を３０日間維続したときの嫌気性
消化槽内の汚泥濃度及びアンモニア濃度は表１に示す通
りであり、アンモニアの影響を受けることなく、高負荷
処理が可能であった。

【００４７】なお、消化汚泥ＶＳＳのうちの１０％が脱
窒の水素源として使用され、これにより、嫌気性消化槽
でのメタン生成率は、従来の比較例１の場合を１００％
とすると８５％に低減した。

【００４８】比較例１ 実施例１において、硝化槽と脱窒槽を設けず、アンモニ
アの除去を行わなかったこと以外は同様にして処理を行
い、嫌気性消化槽内の汚泥濃度及びアンモニア濃度を調
べ、結果を表１に示した。

【００４９】実施例１ 実施例１において、嫌気性消化槽の負荷を４．０ｋｇ−
ＶＳＳ／ｍ^３・ｄａｙに高めたこと以外は同様にして処
理を行った。

【００５０】このときの嫌気性消化槽内の汚泥濃度及び
アンモニア濃度は表１に示す通りであり、高負荷処理が
可能であった。

【００５１】比較例２ 実施例２において、硝化槽と脱窒槽を設けず、アンモニ
アの除去を行わなかったこと以外は同様にして処理を行
ったところ、２０日処理を行った後、嫌気性消化槽内の
アンモニア濃度は表１に示すように高まり、処理を維続
することができなかった。

【００５２】

【表１】

【００５３】

【発明の効果】以上詳述した通り、本発明の嫌気性消化
装置によれば、有機性汚泥、し尿、下水最初沈殿池汚
泥、余剰汚泥、家畜糞尿、食品排水等の有機性排液を含
む原水を嫌気性処理することにより減容化する嫌気性消
化装置において、嫌気性消化槽内のメタン生成菌の阻害
物質であるアンモニア濃度を低減することができる。こ
のため、アンモニア濃度に制約を受けることなく、嫌気
性消化槽の固形物質負荷を高めることができ、これによ
り効率的な嫌気性消化処理を行える。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明（請求項１）の嫌気性消化装置の実施の
形態を示す系統図である。

【図２】本発明（請求項２）の嫌気性消化装置の実施の
形態を示す系統図である。

【図３】従来法を示す系統図である。

【符号の説明】

１ 嫌気性消化槽 ２ 固液分離手段 ３ オゾン反応槽 ４ 硝化槽 ５ 脱窒槽

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Ｆターム(参考） 4D040 AA23 AA27 BB13 BB23 4D059 AA01 AA04 AA05 AA23 BA12 BA27 BA34 BC02 BK12 CA28 DA43 DA44

Claims (2)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 嫌気性消化槽と、 有機性排液を含む原水を該嫌気性消化槽に送給する原水
   送給手段と、 該嫌気性消化槽の流出液を固液分離する固液分離手段
   と、 該固液分離手段で分離された汚泥を嫌気性消化槽に返送
   する汚泥返送手段とを備える嫌気性消化装置において、 前記嫌気性消化槽の流出液の一部を生物学的に硝化処理
   する硝化手段と、 該硝化手段の硝化液を可溶化処理する可溶化手段と、 該可溶化手段の可溶化液を生物学的に脱窒処理する脱窒
   手段と、 該脱窒手段の脱窒液を前記嫌気性消化槽に送給する脱窒
   液送給手段とを設けたことを特徴とする嫌気性消化装置
2. 【請求項２】 嫌気性消化槽と、 有機性排液を含む原水を該嫌気性消化槽に送給する原水
   送給手段と、 該嫌気性消化槽の流出液を固液分離する固液分離手段
   と、 該固液分離手段で分離された汚泥を嫌気性消化槽に返送
   する汚泥返送手段とを備える嫌気性消化装置において、 前記嫌気性消化槽の流出液の一部を生物学的に硝化処理
   する硝化手段と、 前記嫌気性消化槽の流出液の他の一部を可溶化処理する
   可溶化手段と、 前記硝化手段の硝化液と前記可溶化手段の可溶化液とを
   受け入れて生物学的に脱窒処理する脱窒手段と、 該脱窒手段の脱窒液を前記嫌気性消化槽に送給する脱窒
   液送給手段とを設けたことを特徴とする嫌気性消化装置