JP2002352060A

JP2002352060A - 情報化簡易診断ソフトウェアを使用した情報化簡易診断方法

Info

Publication number: JP2002352060A
Application number: JP2001158225A
Authority: JP
Inventors: Masaharu Saito; 正治斎藤; Takao Iwai; 孝夫岩井; Takenobu Saito; 剛伸斎藤
Original assignee: CREST CONSULTING Ltd
Current assignee: CREST CONSULTING Ltd
Priority date: 2001-05-28
Filing date: 2001-05-28
Publication date: 2002-12-06

Abstract

(57)【要約】【課題】中堅・中小企業経営者は市場の激しい競争の
中で、企業取引活動等をＩＴ活用により業務効率化、処
理のスピードアップ、コスト低減等を図り、企業の競争
力を高めようと要望している。しかし、このような要請
に企業内から応えられる人材が極端に少なく、自社内で
独自に情報システム化を推進していくことが困難な状況
にある。【解決手段】情報化簡易診断する企業（コンサルタン
ト）は、この情報化簡易診断を希望する企業に対し、依
頼する目的を明確化し、事前に当該企業の経営計画、組
織、業務機能・フロー、問題点及び情報化投資経緯を所
定の記入用紙に記入、もしくはＷｅｂシステムの画面上
から入力をしてもらい、これに基づいて当該企業の経営
トップ及び基幹業務部門に数回のインタービューを実施
して問題点・課題を把握して、当該企業が業務改善した
上で情報化を進めるべきか、ばらばらに稼動している現
存情報システムの統合化を図り効果を上げるようにすべ
きか等について、情報化簡易診断書を作成して情報化簡
易診断を希望する企業に提供する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、情報化簡易診断方
法に関し、更に詳しくは、事前記入調査用紙の記入項目
をインプットするか、もしくはＷｅｂシステムの画面か
らインプットし、情報化診断企業を６タイプに識別し、
多数の診断評価事例パターンのデータベース・コンテン
ツを参照して、業務プロセスの効率状況、情報化の現
状、情報化推進体制・人材育成状況及び業績管理状況及
び課題解決方向（処方）の診断判定データを記録し、新
しい情報化の概算費用を構築費用算出テーブルを使用し
て算出し、また改善期待効果推定算出テーブルを使用し
て効果推定値を算出して費用と効果データを記録し、情
報化投資対効果ガイドのデータを記録し、全体をまとめ
た情報化簡易診断報告書を作成・出力する情報化簡易診
断の方法及び情報化簡易診断ソフトウェアに関する。

【０００２】

【従来の技術】この種の情報化診断方法の第１の従来例
としては、Ｍｅｔｈｏｄ−１（元アーサーアンダーセン
コンサルティング社）、Ｍｉｎｄ−ＳＡ（マインドリサ
ーチ社）、ＢＳＰ（ＩＢＭ社）等の方法が提案されてい
たが、この第１の従来例のような方法は、この方法を使
用できる技術者（実務者）を中堅・中小企業の自社内で
育成するために専門教育を受けさせる必要があった。そ
の後、この専門技術者が２〜３箇月掛けて社内を業務調
査・分析して新情報システム化要件をまとめていた。

【０００３】しかるに、この第１の従来例の成果物は、
経営トップ向きではなくて、どちらかと言えば部門長・
実務家向けの詳細内容の成果物であった。短期間で費用
も安く、しかも経営トップが要求する業務課題の解決方
向、情報化の方向、投資対効果等をガイドする情報とし
ては不適当であった。

【０００４】これに対して本発明は、経営トップが要望
する情報化方向と投資費用対効果をガイドする「情報化
簡易診断報告書」を約１箇月で簡易に作成する技術であ
る。

【０００５】また第２の従来例として、経営情報化推進
協議会・ＩＴＳＳＰの「経営情報化革新診断サービス」
が知られている。この第２の従来例によるサービスは、
会員企業に対してＷｅｂ方式で約６６項目のデータを入
力してもらい、簡易診断結果を依頼企業へ送信するサー
ビスである。入力する６６項目は、基本項目１６個、戦
略項目４個、財務項目５個、顧客項目３個、業務項目１
６個、情報化関連項目２２個の内訳になっている。

【０００６】この第２の従来例の企業診断する論理根拠
は、バランススコアカード理論（Ｄ．Ｎｏｒｔｏｎ、
Ｒ．Ｋａｐｌａｎ）を採用している。この診断結果は３
分野から成り、総合コメント、戦略関係チャート、他社
データ比較で、情報化ソリューション（概要方向）が付
加される。

【０００７】この第２の従来例と本発明による情報化簡
易診断方法及び情報化簡易診断ソフトウェアとの相違点
は、下記の通りである。

【０００８】第１点は、上記第２の従来例は、経営その
ものの健全性を重点的に診断しているが、本発明による
方法では当該企業の業務展開を支援するための情報化状
況そのものを中心的に診断している点である。

【０００９】第２点は、上記第２の従来例によるサービ
スは、アンケート方式の質問６６項目に対する回答とし
て企業情報を把握しており、回答者の恣意的な意図で正
確な情報データが伝わらない危険性を持っている。これ
に対して本発明による方法では診断者が必ず当該企業の
窓口責任者、経営陣、現場を訪問して実態に合った情報
を把握して診断している点である。

【００１０】第３点は、上記第２の従来例のサービス
は、情報化ソリューション（概要方向）を提示するが、
これは当該企業の現場部門から直接問題点を聞いていな
いために、提示内容が的はずれになり現実的でない危険
性がある。これに対して本発明による方法では当該企業
の現場の問題点を直接把握しているために的確な情報化
の診断が可能になる。

【００１１】第４点は、上記第２の従来例のサービス
は、情報化ソリューション（概要方向）を提示するが、
情報化構築費用や進め方は提示しない。また、投資対効
果も提示しない。これに対して本発明による方法では、
情報化診断に当り、構築概算費用及び改善期待効果推定
を具体的な数値で提示し、当該企業の経営トップが今後
具体的に推進できる指針（ガイド）を提示している。

【００１２】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述し
たように、第１の従来例（Ｍｅｔｈｏｄ−１、Ｍｉｎｄ
−ＳＡ，ＢＳＰ等）では、作業期間が長く作業量も多く
多額な費用を必要とし、また,当該企業の経営トップへ
のタイムリーな報告・答申には向かなかった。また,作
成されたドキュメントには情報技術用語が多く使われて
おり、経営トップとしては内容の理解が難しいという問
題があった。

【００１３】第２の従来例（ＩＴＳＳＰの経営情報化革
新診断サービス）では、診断依頼企業の窓責任者がＷｅ
ｂシステムのブラウザー画面上で指定された質問項目
（約６６項目）に回答入力する方法を取っている。この
窓口責任者の専門分野や興味の度合いで質問に答えられ
ない項目が発生したり、曖昧な回答が入力される危険性
があり、当該企業としての正しい姿のデータが入力され
たのかを判断出来ないという問題があった。

【００１４】また,第２の従来例では、当該企業の基幹
業務システムの現場部門での問題点や改善ニーズを把握
出来ないために、的確な解決方向（処方）を提示しにく
いという問題があった。

【００１５】また,第２の従来例では、当該企業の経営
トップが情報化の具体的な判断を行なおうとした場合
に、最重要な情報化分野、投資対効果の情報がないため
に、実行の意思決定が出来ないと共に具体的な推進方法
を作成出来ないと言う問題があった。

【００１６】本発明は従来の上記実情に鑑み、従来の技
術に内在する上記課題を解決する為になされたものであ
り、従って本発明の目的は、診断依頼企業に事前に調査
項目を記入してもらう結果、もしくはＷｅｂシステムの
ブラウザー画面から入力してもらう時点で当該企業に訪
問して内容を確認、修正、補足して正確な内容にしても
らうことと、経営トップ・現場部門長とインタビューし
て経営者の考え方・経営戦略の業務展開及び情報システ
ムへの要請の把握の上で、現場部門業務プロセス概要と
問題点・改善ニーズを把握し、当該企業に関する的確な
情報を把握した上で、当該企業の情報化の方向を総合診
断し、新しい情報システムの構築の場合には構築概算費
用と改善期待効果推定の指針（ガイド）及び今後の進め
方等の情報を、情報化簡易診断書として約１箇月の短期
間でしかも廉価な費用で提供することにある。

【００１７】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、本発明による請求項１に記載の発明は、本発明に係
るサービスを担当する診断者が必ず診断依頼企業の依頼
窓口責任者、経営トップ及び基幹業務の現場部門を訪問
して、事前記入調査票の内容を確認した上で、直接、経
営トップや現場部門担当者とインタビューし実態情報を
把握して情報化の方向の６タイプのどれに当るかをコン
ピュータ画面から総合診断判定し、当該企業の情報化簡
易診断報告書ＤＢへ記録させ、業務プロセスの効率状
況、情報化の現状、情報化推進体制・人材育成状況及び
業績管理状況の４分野について同様に各々対応する画面
から診断判定して、対応する課題解決方向（処方）を自
動選択して前記情報化簡易診断報告書ＤＢへ記録させ、
かつ、新規に情報システム化した場合の構築概算費用を
費用算出テーブルを使用して算出し、改善期待効果推定
を効果推定算出テーブルを用いて算出し、当該企業の経
営トップが最も希望する投資対効果の指針（ガイド）の
情報を提供することを特徴としている。

【００１８】請求項２に係る発明は、当該企業の経営ト
ップ、現場部門長・担当者等のヒアリング情報等に基づ
いて、当該企業の情報化の方向をコンピュータ画面に表
示させた判定項目の回答をデシジョンテーブルを使用し
て段階的に繰返して総合的に診断し、当該企業の情報化
方向を６タイプの一つに識別し、前記情報化簡易診断報
告書ＤＢへ記録させる方法である。

【００１９】請求項３、４、５，６，７に係る発明は、
当該企業の経営トップ、基幹業務部門長・担当者にイン
タービューした結果に基づいて、業務プロセスの効率、
情報化の現状、情報化体制・要員状況及び業績管理状況
の４つの分野を、コンピュータ画面に表示されるテンプ
レートに基づき診断判定し、診断された課題に対応する
解決方向（処方）が診断評価事例データベースから自動
的に抽出され、これらの課題と解決方向の情報を前記情
報化簡易診断報告書ＤＢへ記録させる方法である。

【００２０】請求項８にか係る発明は、診断依頼目的が
新情報システム又は再構築を希望している場合には、画
面によってテンプレート形式で新情報システム・イメー
ジ図を選択し、情報化概算費用算出テーブルを用いて費
用項目の妥当な数値を表示・選択して構築概算費用を算
出することを特徴とし、計算結果を前記情報化簡易診断
報告書ＤＢに記録する方法である。

【００２１】請求項９に係る発明は、診断依頼目的が情
報化投資後の改善期待効果を希望している場合には、画
面によってテンプレート形式で表示される改善期待効果
推定テーブルを使用して効果項目の妥当な数値を選択し
て効果推定を算出することを特徴とし、計算結果を前記
情報化簡易診断報告書ＤＢに記録する方法である。

【００２２】請求項１０に係る発明は、請求項８，９に
おいて算出された情報に基づいて費用対効果の形で対比
し、当該企業の業界における平均的な情報化投資額デー
タとも対比させた指針（ガイド）情報に編集した情報を
前記情報化簡易診断報告書ＤＢに記録する方法である。

【００２３】

【発明の実施の形態】以下、本発明をその好ましい実施
の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。

【００２４】図１は、本発明による情報化簡易診断ソフ
トウェアを用いた一実施の形態の手順全体を示すフロー
チャートである。Ｗｅｂシステムの場合には、診断依頼
企業側ではパソコンを使用したインターネットの環境が
設けられ、診断する企業（コンサルタント）側には情報
化簡易診断ソフトウェアを搭載したＷｅｂシステムが用
意される。その概略システム構成を図２に示す。

【００２５】即ち、図２を参照するに、参照符号１０
１、１０２はＷｅｂ画面（依頼者）を示し、そのうち、
１０１は診断依頼企業その１、１０２は診断依頼企業そ
の２をそれぞれ示している。

【００２６】２００は診断する企業（コンサルタント）
側を示し、この診断する企業２００は、情報化診断ソフ
ト、ＷｅｂＡＰサーバ、ＯＳ／セキュリティを有するサ
ーバー２０１と、データベース２０２と、診断者用Ｗｅ
ｂ画面２０３と、承認者用Ｗｅｂ画面２０４とを具備し
ている。

【００２７】データベース２０２は、依頼企業情報Ｄ
Ｂ、情報化企業タイプ情報ＤＢ、４分野の診断判定・解
決方向情報ＤＢ、新情報システムイメージ図テンプレー
トＤＢ、構築費用算出テーブルＤＢ、改善期待効果算出
テーブルＤＢ、今後の留意点情報ＤＢ、情報化簡易診断
書ＤＢを有している。

【００２８】３００は、診断依頼企業１０１、１０２と
診断する企業（コンサルタント）２００との間の情報通
信を司るインターネットである。

【００２９】一般に中堅・中小企業から情報化簡易診断
の依頼を受けて、診断する企業の診断者（コンサルタン
ト）２００は診断依頼企業の窓口責任者の所に訪問して
診断依頼の目的を明確化する。企業の診断者２００は、
診断依頼に基づいて事前に数種の調査票（図１の記入用
紙Ａ、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ）の記入を依頼し、
調査票記入見本を説明し、今後の進め方を説明する。

【００３０】このタイミングで診断する企業の診断者
（コンサルタント）２００は、図６で示す診断企業情報
登録画面を使用してシステム登録番号（登録した情報の
ＩＤ）を表示させて、登録年月日、会社名、会社概要、
依頼部署、依頼責任者、診断依頼目的、同上補足、会社
規模・昨年度売上高、同上経常利益、資本金、従業員
数、支店・営業所及び工場場所、診断調査期間、報告
先、弊社責任者、サイン、特記事項の情報を図２に示す
データベース２０２の依頼企業情報ＤＢに登録する。

【００３１】次に図１に示されたフローチャートを参照
しながら本発明に係る簡易診断手順を説明する。

【００３２】図１のステップＳ１において、診断依頼企
業の窓口責任者は、当該企業の関連部署にＦＤ記録媒体
の調査票を渡して記入依頼をする。記入済みのＦＤ形式
の調査票を診断依頼企業内の対象部門から回収後に、診
断する企業（コンサルタント）２００へ送付または図２
に示すＷｅｂ画面（依頼企業）１０１または１０２から
調査票情報を送信し、その情報を診断する企業（コンサ
ルタント）２００のデータベース２０２の依頼企業情報
ＤＢに登録する。

【００３３】ステップＳ１において、診断する企業（コ
ンサルタント）２００がＦＤ記録媒体の調査票を受け取
った場合には、図２で示すＷｅｂ画面（診断者）２０３
からＦＤ記録媒体の調査票データを情報化簡易診断ソフ
トウェアを使用してデータベース２０２の依頼企業情報
ＤＢへ記録させる。

【００３４】図１のステップＳ１における情報登録後、
診断する企業（コンサルタント）２００は、診断依頼企
業１０１または１０２へ訪問し調査票内容を確認して改
訂する。また、当該企業の経営トップ、基幹業務部門の
部門長にインタビューして経営戦略・重要業務展開や情
報化のニーズを把握する。また、同部門担当者に業務プ
ロセスの現状と問題点等を、情報システム担当者に現状
と問題点等をヒアリングして、当該企業の情報化現状の
情報を的確に把握し、図２で示すＷｅｂ画面（診断者）
２０３からデータベース２０２の依頼企業情報ＤＢに補
足情報を記録する。

【００３５】次に、図１のステップＳ２において、診断
する企業（コンサルタント）２００は、前記で把握した
情報に基づいて図２に示すようにサーバー２０１の情報
化簡易診断ソフトウェアを使用してＷｅｂ画面（診断
者）２０３上で、図７に示す企業タイプ総合診断判定画
面により、当該企業の情報化の方向を、この画面上に最
初に表示される項目「経営者のＩＴ関心度が大きいか」
に対してドロップダウンリストに表示されるＹＥＳまた
はＮＯのいずれかを選択し、もしＹＥＳの場合には更に
項目「基幹業務システムは整備済みか」が表示され、同
様にＹＥＳまたはＮＯを選択して行き、最初の項目でＮ
Ｏの場合には次項目「業務のＩＴ化範囲は広いか」が表
示され、同様にＹＥＳまたはＮＯを選択して行くように
段階を踏んで６タイプのうちの一つの企業タイプが識別
され、企業タイプ番号表示、企業タイプ総合表示、総合
診断文表示の欄に夫々識別された内容が表示される。識
別された内容で確定する場合には、確定ボタンを押すと
ここで識別された内容が図２に示されたデータベース２
０２の情報化企業タイプＤＢに記録される。戻るボタン
を押すと、この画面の最初の表示項目の個所へ戻る。

【００３６】次に, 図１のステップＳ３で診断する企業
（コンサルタント）２００は、図２に示すようにサーバ
ー２０１の情報化簡易診断ソフトウェアを使用してＷｅ
ｂ画面（診断者）２０３上で、図８に示す業務プロセス
効率化・標準化診断判定画面により項目「Ｂ：診断パタ
ーン：選択」の下に表示される項目、、、…の中
から診断判定に適切な項目を選定すると、この画面上の
解決方向（処方）：自動表示の項目の下に解決方向の具
体的な項目が表示される。診断判定に適切な項目は複数
個選択することができる。この画面で選択された診断判
定項目と解決方向の情報を、図２に示されるデータベー
ス２０２の４分野の診断判定・解決方向情報ＤＢに記録
させる。

【００３７】同様に図１のステップＳ３で診断する企業
（コンサルタント）２００は、図２に示すようにサーバ
ー２０１の情報化簡易診断ソフトウェアを使用してＷｅ
ｂ画面（診断者）２０３上で、図９に示す情報化現状診
断判定画面、図１０に示す情報化推進体制・人材育成診
断判定画面及び図１１に示す利益管理・業績管理診断判
定画面にても前記と同様に各々選択された診断判定項目
と解決方向の情報を画面に表示させ、これらの情報を図
２に示されるデータベース２０２の４分野の診断判定・
解決方向情報ＤＢに記録させる。

【００３８】次に図１のステップＳ４で診断する企業
（コンサルタント）２００は、新情報システムイメージ
図作成の要否を判定し、診断依頼目的が新情報システム
またはは再構築を希望している場合には、図１のステッ
プＳ５において図２で示すようにサーバー２０１の情報
化簡易診断ソフトウェアを使用してＷｅｂ画面（診断
者）２０３上に表示されたテンプレート形式の新情報シ
ステム・イメージ図を選択し、表示された新情報システ
ム・イメージ図を必要に応じて修正・追加してから、こ
の情報を図２に示すデータベース２０２の新情報システ
ムイメージ図テンプレートＤＢに記録する。

【００３９】また、図１のステップＳ６において診断す
る企業（コンサルタント）２００は、診断依頼目的が新
情報システムまたは再構築を希望している場合には、図
２に示すようにデータベース２０２の情報化簡易診断ソ
フトウェアを使用してＷｅｂ画面（診断者）２０３にて
図１２で示す投資対効果推定画面の項目「Ｂ：費用概
算：積算入力」の下に表示される（１）〜（１０）の費
用項目欄に積算概算値を入力すると合計値が算出され
る。

【００４０】この場合、更に費用の詳細項目の積算が必
要な場合には費用詳細項目積算入力ボタンを押して図２
３で示す情報化ソリューション概算費用算出テーブルを
使用して概算費用を算出して合計値を図１２へ表示する
ことが出来る。この情報は図２に示すデータベース２０
２の構築費用算出テーブルＤＢに記録される。

【００４１】同様に、図１のステップＳ６において診
断する企業（コンサルタント）２００は、診断依頼目的
が情報化投資後の改善期待効果を希望している場合に
は、図２に示すようにサーバー２０１の情報化簡易診断
ソフトウェアを使用してＷｅｂ画面（診断者）２０３に
て図１２で示す投資対効果推定画面の項目「Ａ：効果推
定：推定値入力」の下に表示される〜の効果項目欄
に推定値を入力すると合計値が算出される。この場合、
更に効果の詳細項目の推定が必要な場合には、図１２で
示す効果詳細項目推定値入力ボタンを押して図２４の期
待効果推定算出テーブルを表示させて推定値を入力し合
計値を計算し、この合計値が図１２の項目「Ａ：効果推
定：推定値入力」の表の合計欄に表示される。この情報
は図２に示すデータベース２０２の改善期待効果算出テ
ーブルＤＢに記録される。

【００４２】そして、図１のステップＳ７で診断する企
業（コンサルタント）２００は、図２に示すようにサー
バー２０１の情報化簡易診断ソフトウェアを使用してＷ
ｅｂ画面（診断者）２０３上で、図１３に示す今後の留
意点設定画面により項目「今後の推進体制：」、「早期
検討項目：」のドロップダウン表示から適切な課題項目
を選択して表示させる。この表示された情報は、図２で
示すデータベース２０２の今後の留意点情報ＤＢに記録
される。

【００４３】最後に、前記ステップＳ８において診断す
る企業（コンサルタント）２００は、図２に示すように
サーバー２０１の情報化簡易診断ソフトウェアを使用し
てＷｅｂ画面（診断者）２０３にて、情報化簡易診断報
告書を作成するために図１４の表紙・情報化簡易診断調
査記録作成画面を表示させ、システム登録番号の項目か
らドロップダウンリストで当該診断依頼企業のシステム
登録番号を選択すると、当該診断企業を診断した情報を
図２のデータベース２０２の依頼企業情報ＤＢ，情報化
企業タイプ情報ＤＢ，４分野の診断判定・解決方向情報
ＤＢ，新情報システムイメージ図テンプレートＤＢ，構
築費用算出テーブルＤＢ，改善効果算出テーブルＤＢ及
び今後の留意点情報ＤＢから抽出して前記情報化簡易診
断書ＤＢへ集約して記録する。

【００４４】その結果、図１４の表紙・情報化簡易診断
調査記録作成画面の必要な項目に対応して内容を複写し
表示する。この表示された内容の一部を修正・補足した
い場合には、このタイミングで修正・補足が可能とな
る。ボタン「サイン点灯」の説明は、図１８の画面説明
の個所で行う。

【００４５】前記ステップＳ８では図１４で示す画面上
のボタン「次へ」を押すと修正・補足した情報が情報化
簡易診断書ＤＢに記録され、図１５の診断目的・総合診
断作成画面が表示される。この画面上の項目「１．ご依
頼の目的」のご依頼の目的、今回調査の目的の各欄に内
容が自動的に表示される。

【００４６】同様に表示内容の一部を修正・補足したい
場合には、図１４の場合と同様に行う。ボタン「戻る」
を押すと前記の図１４の画面へ戻るし、ボタン「次へ」
を押すと修正・補足した情報が前記情報化簡易診断書Ｄ
Ｂに記録される。

【００４７】次に、前記ステップＳ８では図１６の情報
化診断詳細内容作成画面が表示される。この画面で表示
される項目は、情報化診断詳細内容として業務プロセス
効率、情報化現状、情報化推進体制及び人材育成の診断
内容が表示される。同様に表示内容の一部を修正・補足
したい場合には図１４の場合と同様に行う。この画面で
ボタン「次へ」を押すと、この画面で表示されている情
報が前記情報化簡易診断書ＤＢに記録され、図１７に示
す情報システム化の方向ガイド作成画面が表示される。

【００４８】同様に前記ステップＳ８では図１７の画面
で示すように、項目「４．今後の情報システム化の方向
ガイド」として、課題の解決方向、新情報システムイメ
ージの説明と概算費用及び改善期待効果推定の値が表示
される。この画面で表示された内容の一部を修正・追加
した場合、ボタン「次へ」を押すとここで修正・追加さ
れた情報が前記情報化簡易診断書ＤＢに記録される。そ
して、最後の情報化簡易診断書の頁として図１８で示す
報告書をまとめ、今後の留意点作成画面が表示される。

【００４９】同様にステップＳ８では前記図１８の画面
上には項目「報告書まとめ」と「今後の情報システム化
での留意点」の内容が自動的に表示される。この画面で
表示された内容の一部を修正・追加した場合、ボタン
「修正終了」を押すと前記までに修正・補足された情報
が正式に図２に示されたデータベース２０２の前記情報
化簡易診断書ＤＢに記録される。ボタン「修正終了」を
押すと図１４で示す画面に戻り、ボタン「サイン点灯」
が点灯する。この時点で責任者は図２で示すＷｅｂ画面
（承認者）２０４を使用して図１４の画面を表示させて
サイン欄に自分の承認サインを入力する。

【００５０】前記の承認サインの入力によって、この前
記情報化簡易診断書ＤＢに記録された情報化簡易診断書
情報は、改竄出来ない状態にされる。

【００５１】そして、診断する企業（コンサルタント）
２００は、図２に示すようにサーバー２０１の情報化簡
易診断ソフトウェアを使用してＷｅｂ画面（診断者）２
０３上で、診断依頼企業の情報化簡易診断書を印書出力
指示し、もしくはＷｅｂシステムを通じて前記情報化簡
易診断書を送信し、診断依頼企業へ提示し、かつ、当該
企業の経営トップへ前記情報化簡易診断書の説明を行い
必要なフォローを実施する。

【００５２】図３ａ、図３ｂは、以上図１を参照して説
明した簡易診断手順を、情報化簡易診断ソフトウェア画
面を操作しながら更に詳しく説明する説明図である。

【００５３】図３ａ、図３ｂを参照するに、参照符号４
０１〜４１０はソフトウェア表示画面をそれぞれ示し、
表示画面４０１は図６に対応しており、図２のデータベ
ース２０２の依頼企業情報ＤＢに登録する場合に使用さ
れる。同様に、表示画面４０２は図７に対応し、表示画
面４０３及び４０４は図８〜図１１に対応し、表示画面
４０５、４０６、４０７及び４０８は図１２に対応し、
表示画面４０９は図１３に対応し、表示画面４１０は図
１４〜図１８にそれぞれ対応して同様の動作処理が実行
される。

【００５４】図４、図５は、企業タイプ総合診断デシジ
ョンテーブルの概要を示す図であり、情報化診断企業の
情報化の方向を６タイプに識別するデシジョンテーブル
に関している。

【００５５】図４に示す企業タイプ総合診断デシジョン
テーブル概要の理論を使用して、図７に示す画面を使用
して診断依頼企業の経営者のＩＴ関心度が高い場合には
ＹＥＳ表示されている項目について順次ＹＥＳ，ＮＯを
選択入力して階段的に表示される項目に対してＹＥＳ，
ＮＯを選択入力すると、最終的な診断判定タイプ番号表
示、企業タイプ総合表示及び総合診断文表示が自動的に
選択されて表示される。

【００５６】また, 経営者のＩＴ関心度が低い場合には
ＮＯ表示されている項目について順次ＹＥＳ，ＮＯを選
択入力して階段的に表示される項目に対してＹＥＳ，Ｎ
Ｏを選択入力すると、同様に最終的な診断判定タイプ番
号表示、企業タイプ総合表示及び総合診断文表示が自動
的に選択されて表示され、図２のデータベース２０２の
前記情報化簡易診断書ＤＢへ記録される。

【００５７】次に、情報化の方向を６タイプに識別され
た情報化診断企業に対して、業務プロセスの効率、情報
化の現状、情報化推進体制・人材状況及び業績管理状況
の４つの分野を診断判定する方法について説明する。

【００５８】図８の業務プロセス診断判定画面を使用し
て表示されている診断パターンの項目を選択すると自動
的に解決方向（処方）の欄に対応した解決策項目が表示
される。選択する診断パターンの項目は複数指定するこ
とができる。画面に表示された解決方向（処方）情報
は、データベース２０２の前記情報化簡易診断書ＤＢへ
記録される。

【００５９】図９の情報化の現状診断判定画面を使用し
て表示されている診断パターンの項目を選択すると自動
的に解決方向（処方）の欄に対応した解決策項目が表示
される。選択する診断パターンの項目は複数指定でき
る。画面に表示された解決方向（処方）情報は、前記情
報化簡易診断書ＤＢへ記録される。

【００６０】図１０の情報化推進体制・人材育成状況診
断判定画面を使用して表示されている診断パターンの項
目を選択すると自動的に解決方向（処方）の欄に対応し
た解決策項目が表示される。選択する診断パターンの項
目については複数指定することができる。画面に表示さ
れた解決方向（処方）情報は、前記情報化簡易診断書Ｄ
Ｂへ記録される。

【００６１】図１１の業績管理状況診断判定画面を使用
して表示されている診断パターンの項目を選択すると、
自動的に解決方向（処方）の欄に対応した解決策項目が
表示される。選択する診断パターンの項目については、
複数指定することができる。画面に表示された解決方向
（処方）情報は、前記情報化簡易診断書ＤＢへ記録され
る。

【００６２】次に、上記４つの分野の診断判定する項目
に対応する企業評価事例ケースのデータベース・コンテ
ンツについて説明する。

【００６３】図１９、図２０、図２１ａ、図２１ｂ、図
２２は、上記４つの分野の業務プロセス効率、情報化の
現状、情報化推進体制・人材育成及び業績管理状況を診
断判定する項目に対応する企業評価事例ケースを示すデ
ータで、本出願人であるコンサルタントが長年の実務経
験から蓄積・整理された代表的なデータベース・コンテ
ンツになっている。

【００６４】また、データベース化されている上記４つ
の分野の情報化課題とそれに対応した解決方向（処方）
の項目を前記のデータベース・コンテンツにリンクさせ
ている。

【００６５】診断依頼目的が新情報システム又は再構築
を希望している場合には、テンプレート形式で画面表示
される新情報システム・イメージ図を選択し、情報化構
築概算費用算出テーブルに基づいて費用項目の妥当な数
値を表示・選択して構築概算費用を算出する。

【００６６】前記の構築概算費用の算出は、図１２の投
資対効果推定画面を使用してＢ費用概算の主要項目別に
概算値を入力し合計を算出させる。この場合、更に詳細
な費用項目にて積算したい場合には、画面上の「費用詳
細項目積算入力ボタン」を押して情報化ソリューション
概算費用算出テーブル画面（図２３参照）を表示させて
対応する個別項目欄に概算値を入力すると自動的に投資
対効果推定画面のＢ費用概算に費用が合計されて表示さ
れ、かつ合計費用情報は前記情報化簡易診断書ＤＢへ記
録される。

【００６７】診断依頼目的が情報化投資後の改善期待効
果を希望している場合には、テンプレート形式で画面表
示される改善期待効果推定算出テーブルにて対応する効
果項目の妥当な数値を選択して推定効果を算出する。

【００６８】前記推定効果の算出は、同様に、図１２の
投資対効果推定画面を使用してＡ効果推定の主要項目別
に推定値を入力し合計を算出させる。この場合、更に詳
細な効果項目にて推定が必要な場合には、画面上の「効
果詳細項目推定値入力ボタン」を押して期待効果画推定
算出テーブル画面（図２４参照）表示させて対応する個
別項目欄に推定値を入力すると自動的に投資対効果推定
画面のＡ効果推定に効果数値が合計されて表示され、か
つ合計推定値情報は前記情報化簡易診断書ＤＢへ記録さ
れる。

【００６９】今後、直ちに推進する必要がある項目や留
意点を、テンプレート形式の画面表示情報から選択す
る。

【００７０】図１３に表示される今後の推進体制と早期
検討項目に関して今後の情報システム化留意点データを
内蔵されている留意点データベースから表示させて選択
入力する。選択された項目情報は前記情報化簡易診断書
ＤＢへ記録される。

【００７１】

【発明の効果】本発明は以上の如く構成され、作用する
ものであり、本発明によれば以下に示すような効果が得
られる。

【００７２】情報化簡易診断の方法と情報化簡易診断ソ
フトウェアを使用することにより、診断依頼企業の経営
トップは、約1箇月の短期間で廉価な費用で、当該企業
の情報化の現状診断内容と共に情報化にあたり課題とな
る問題点の解決方向のガイドと今後の進め方を明確にす
ることができる。

【００７３】上記ガイドでは新規に情報システム化する
場合の構築概算費用（投資）と業務等の改善効果推定値
とから成る投資対効果の指針が含まれているために、当
該企業の経営トップは、情報化投資の目安が持てる。

【００７４】同じく上記ガイドにより、当該企業の経営
トップは、今後、社内で具体的に情報化を推進して行く
進め方を部下に指示することができる。

【００７５】当該企業の経営トップは、当該企業が取る
べき情報化の方向を総合的に診断してもらえることを通
じて、第三者の視点から当該企業の企業体質や解決方向
（処方）の情報を提供してもらえるために、業務プロセ
ス効率、情報化の現状、情報化推進体制・人材育成状況
及び業績管理状況の４分野について業務改善ポイントの
把握・確認が出来、かつ、改善指示を部下に与えること
ができる。

【００７６】情報化簡易診断サービスを提供する企業
は、情報化簡易診断ソフトウェアを使用して多数の情報
化診断事例をデータベースに蓄積することができ、蓄積
された豊富な診断事例データを参照利用することによっ
て、このサービスの質を高めることが可能となる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明による一実施の形態における情報化簡易
診断手順図であって、情報化簡易診断の基本的手順を示
すフローチャートである。

【図２】本発明による一実施の形態における情報化簡易
診断ソフトウェア動作環境のシステム構成図である。

【図３ａ】情報化簡易診断ソフトウェアの画面操作手順
を示し、情報化簡易診断ソフトウェアを使用して調査デ
ータを登録、入力する画面から最終的な情報化簡易診断
書の出力指示までの画面操作の概要順序を示す図であ
る。

【図３ｂ】情報化簡易診断ソフトウェアの画面操作手順
を示し、情報化簡易診断ソフトウェアを使用して調査デ
ータを登録、入力する画面から最終的な情報化簡易診断
書の出力指示までの画面操作の概要順序を示す図であ
る。

【図４】企業タイプ総合診断デシジョンテーブルの概要
（その１）を示し、企業の情報化の方向を６個のタイプ
に総合診断判定するデシジョン分岐図である。

【図５】企業タイプ総合診断デシジョンテーブルの概要
（その２）を示し、企業の情報化の方向を６個のタイプ
に総合診断判定するデシジョンテーブルを示す図であ
る。

【図６】診断企業情報登録画面を示し、診断対象企業の
情報を登録させ、当該企業の情報化簡易診断書データを
登録するデータベースをクリエイトさせる画面である。

【図７】企業タイプ総合診断判定画面を示し、企業の情
報化の方向をデシジョンテーブルに基づき６タイプに識
別判定する画面である。

【図８】業務プロセス効率・標準化診断判定画面を示
し、主に業務プロセスの効率状況を診断した結果判定を
入力し解決方向を抽出させる画面である。

【図９】情報化現状診断判定画面を示し、情報化の現状
を診断した結果判定を入力し解決方向を抽出させる画面
である。

【図１０】情報化推進体制・人材育成診断判定画面を示
し、情報化推進体制・人材育成状況を診断した結果判定
を入力し解決方向を抽出させる画面である。

【図１１】利益管理・業績管理診断判定画面を示し、利
益管理・業績管理状況を診断した結果判定を入力し解決
方向を抽出させる画面である。

【図１２】投資対効果推定画面を示し、新情報システム
構築概算費用及び改善効果推定値を算出させ、投資対効
果の対比を表示する画面である。

【図１３】今後の情報システム化での留意点設定画面を
示し、今後の課題と早急な検討項目を選択・設定する画
面である。

【図１４】表紙・情報化簡易診断調査記録作成画面を示
し、依頼された情報化簡易診断書を作成する最初の画面
で、表紙及び対象企業の調査記録を記述する頁を作成す
る画面である。

【図１５】診断目的・総合診断作成画面を示し、情報化
簡易診断書の診断目的・総合診断の頁を作成する画面で
ある。

【図１６】情報化診断詳細内容作成画面を示し、情報化
簡易診断書の情報化診断詳細内容を作成する画面であ
る。

【図１７】情報システム化の方向ガイド作成画面を示
し、情報化簡易診断書の情報システム化の方向及び投資
費用対効果推定を記述する頁を作成する画面である。

【図１８】今後の留意点作成画面を示し、情報化簡易診
断書の最後に記述する今後の留意点の頁を作成する画面
である。

【図１９】業務プロセス・業務標準の診断判定パターン
を示し、業務プロセス・業務標準等の現状を診断判定す
るパターンデータを示す図である。

【図２０】情報化の現状診断判定パターンを示し、情報
化の現状を診断判定するパターンデータを示す図であ
る。

【図２１ａ】情報化推進体制・人材育成の診断判定パタ
ーンを示し、情報化推進体制・人材育成を診断判定する
パターンデータを示す図である。

【図２１ｂ】情報化推進体制・人材育成の診断判定パタ
ーンを示し、情報化推進体制・人材育成を診断判定する
パターンデータを示す図である。

【図２２】業績管理及び利益管理状況診断判定パターン
を示し、業績管理及び利益管理状況を診断判定するパタ
ーンデータを示す図である。

【図２３】情報化ソリューション概算費用算出テーブル
を示し、情報化ソリューション概算費用を算出する項目
及び合計項目を示す図である。

【図２４】期待効果推定算出テーブルを示し、期待効果
推定値を算出する項目及び合計項目を示す図である。

【図２５】企業タイプ別の企業タイプ総合表示及び総合
診断文パターン一覧表を示し、総合的な情報化の方向を
６個のタイプに診断した場合の企業タイプ総合診断文パ
ターンを示す図である。

【図２６】４個の個別分野診断判定パターンを示し、４
個の個別分野毎の診断判定パターンを示す図である。

【符号の説明】

１０１、１０２…診断依頼企業側のＷｅｂ画面２００…診断する企業（コンサルタント）２０１…サーバー２０２…データベース２０３、２０４…診断する企業側のＷｅｂ画面３００…インターネット４０１〜４１０…表示画面

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者斎藤剛伸東京都千代田区岩本町１丁目３番９号株式会社クレストコンサルティング内

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】情報化診断依頼企業の情報化現状把握を
短時間で行うための事前記入調査用紙の記入項目を通常
のパソコン画面よりインプットするか、もしくはＷｅｂ
システムの画面上から同一情報をインプットして、コン
ピュータの情報化簡易診断報告書データベース（ＤＢ）
に登録させ、前記情報化診断依頼企業の総合的な情報化
の方向を６タイプに識別判定して、該識別判定情報を前
記情報化簡易診断報告書ＤＢへ記録し、前記識別されたタイプ毎に業務プロセスの効率、情報化
の現状、情報化推進体制・人材状況、業績管理の４分野
毎に診断判定項目を画面表示させ、課題解決方向（処
方）を自動的に選択して、前記情報化簡易診断報告書Ｄ
Ｂへ記録し、コンピュータ画面から新しい情報化のシステムイメージ
のパターンをシステムイメージ図（ＤＢ）から選択し
て、前記情報化簡易診断報告書ＤＢへ記録し、情報化投資対効果推定画面を表示させて投資する概算構
築費用算出テーブルにデータを入力して概算費用を算出
させて、前記情報化簡易診断報告書ＤＢへ記録し、かつ、効果推定算出計算テーブルにデータを入力して効
果累計を計算させ、投資対効果ガイドを画面に表示さ
せ、前記情報化簡易診断報告書ＤＢへ記録し、前記情報化簡易診断報告書ＤＢより必要なデータを抽出
して「情報化簡易診断書」を作成することを特徴とした
情報化簡易診断ソフトウェアを使用した情報化簡易診断
方法。
【請求項２】当該企業の経営トップ、現場部門長・担
当者等のインタビュー情報等に基づいて、当該企業の情
報化総合診断をコンピュータ画面に表示させた判定項目
の回答をデシジョンテーブルを使用して段階的に繰返し
て、当該企業の情報化の方向を前記６タイプの一つに識
別して画面に表示し、前記情報化簡易診断報告書ＤＢに
記録することを更に特徴とする請求項１に記載の情報化
簡易診断ソフトウェアを使用した情報化簡易診断方法。
【請求項３】情報化診断企業を６タイプに識別する情
報化簡易診断ソフトウェアにおいて、事前に記入された
調査票、もしくはＷｅｂシステム画面上からのインプッ
ト内容及び当該企業の経営トップ・基幹業務部門担当者
にインタービューした結果に基づいて、４つの分野の業
務プロセスの効率、情報化の現状、情報化推進体制・人
材育成状況及び業績管理状況をコンピュータ画面に表示
されるテンプレートに基づき、診断判定し、判定結果を
前記情報化簡易診断報告書ＤＢに記録することを特徴と
した情報化簡易診断ソフトウェアを使用した情報化簡易
診断方法。
【請求項４】業務プロセスの効率診断をテンプレート
形式で、画面によって診断評価事例データベースから診
断パターンを表示・選択する方法を用いて、解決方向
（処方）を前記診断評価事例データベースから自動的に
選択させ、選択結果を前記情報化簡易診断報告書ＤＢに
記録することを更に特徴とする請求項３に記載の情報化
簡易診断ソフトウェアを使用した情報化簡易診断方法。
【請求項５】情報化の現状診断をテンプレート形式
で、画面によって診断評価事例データベースから診断パ
ターンを表示・選択する方法を用いて、解決方向（処
方）を前記評価事例データベースから自動的に選択さ
せ、選択結果を前記情報化簡易診断報告書ＤＢに記録す
ることを更に特徴とする請求項３に記載の情報化簡易診
断ソフトウェアを使用した情報化簡易診断方法。
【請求項６】情報化推進体制・人材育成状況診断をテ
ンプレート形式で、画面によって診断評価事例データベ
ースから診断パターンを表示・選択する方法を用いて、
解決方向（処方）を評価事例データベースから自動的に
選択させ、選択結果を前記情報化簡易診断報告書ＤＢに
記録することを更に特徴とする請求項３に記載の情報化
簡易診断ソフトウェアを使用した情報化簡易診断方法。
【請求項７】業績評価・利益管理状況診断をテンプレ
ート形式で、画面によって診断評価事例データベースか
ら診断パターンを表示・選択する方法用いて、解決方向
（処方）を評価事例データベースから自動的に選択さ
せ、選択結果を前記情報化簡易診断報告書ＤＢに記録す
ることを更に特徴とする請求項３に記載の情報化簡易診
断ソフトウェアを使用した情報化簡易診断方法。
【請求項８】診断依頼目的が新情報システム又は再構
築を希望している場合には、画面によってテンプレート
形式で新情報システム・イメージ図を選択し、情報化ソ
リューション概算算出テーブルを用いて費用項目の妥当
な数値を表示・選択して構築概算費用を算出し、計算結
果を前記情報化簡易診断報告書ＤＢに記録することを特
徴とする情報化簡易診断ソフトウェアを使用した情報化
簡易診断方法。
【請求項９】診断依頼目的が情報化投資後の改善期待
効果を希望している場合には、画面によってテンプレー
ト形式で表示される改善期待効果推定算出テーブルにて
効果項目の妥当な数値を選択して効果推定を算出し、計
算結果を情報化簡易診断報告書ＤＢに記録することを特
徴とする情報化簡易診断ソフトウェアを使用した情報化
簡易診断方法。
【請求項１０】請求項８または９に記載された情報化
簡易診断ソフトウェアを使用した情報化簡易診断方法に
基づいて画面に表示される費用対効果ガイド情報を前記
情報化簡易診断報告書ＤＢに記録することを特徴とする
情報化簡易診断ソフトウェアを使用した情報化簡易診断
方法。
【請求項１１】今後、直ちに推進する必要がある項目
や留意点を、画面によってテンプレート形式の情報から
選択し前記情報化簡易診断報告書ＤＢに記録することを
特徴とする情報化簡易診断ソフトウェアを使用した情報
化簡易診断方法。
【請求項１２】画面によって「情報化簡易診断報告
書」の構成項目に対応する報告書内容が表示され、診断
責任者が最終的な補足修正を加味し、承認サインを付与
して再度、情報化簡易診断報告書ＤＢに記録することを
特徴とする情報化簡易診断ソフトウェアを使用した情報
化簡易診断方法。
【請求項１３】現在、情報化について経営上何らかの
問題点、課題を持っており今後の情報化の進め方に困っ
ている中堅・中小企業の経営トップに対して、短期間で
廉価な費用で情報化簡易診断をするために、コンピュー
タ画面を使用して、当該企業の登録情報を入力、もしく
はＷｅｂシステム画面上から入力する手段、当該企業の
情報化方向を６タイプの総合的な情報化の方向の一つに
識別した診断判定データを記録する手段及び識別された
企業タイプ毎に４分野の業務プロセスの効率、情報化の
現状、情報化推進体制・人材状況及び業績管理状況の診
断判定と解決方向（処方）データを記録しておく手段、
新しい情報システム構築費用の概算算出データを記録し
ておく構築費用記録手段、新しい情報化によって期待さ
れる業務改善期待効果推定の概算算出データを記録して
おく効果推定値記録手段、及び診断まとめとしての情報
化簡易診断報告書の作成手段として機能させるための情
報化簡易診断ソフトウェア。