JP2002351686A - データ処理方法及びデータ処理方法のプログラム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 本発明は、例えばパーソナルコンピュータの
各種アプリケーションプログラムに適用して、特にマク
ロウイルスに関して、従来に比して格段的にユーザーの
負担を軽減してウイルスへの感染を予防することができ
るようにする。 【解決手段】 本発明は、登録されたコマンドの有無に
より、又はマクロの安全性を登録し、この登録により、
又はマクロの保存場所により、さらにはマクロの暗号化
により、マクロの実行を中止する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、データ処理方法及
びデータ処理方法のプログラムに関し、例えばパーソナ
ルコンピュータの各種アプリケーションプログラムに適
用することができる。本発明は、登録された命令の有無
によりマクロの実行を中止することにより、又はマクロ
の安全性を登録し、この登録に基づいてマクロの実行を
中止することにより、又はマクロの保存場所に基づいて
マクロの実行を中止することにより、さらにはマクロの
暗号化に基づいて、マクロの実行を中止することによ
り、特にマクロウィルスに関して、従来に比して格段的
にユーザーの負担を軽減してウィルスへの感染を予防す
ることができるようにする。

【０００２】

【従来の技術】従来、コンピュータウィルス（以下、単
にウィルスと呼ぶ）に対しては、ウィルス検査ソフトウ
エアを使用して検査する他に、メールソフトにおいてマ
クロの自動実行を禁止する方法、フロッピー（登録商
標）、電子メールに添付されたファイルの取扱いに注意
する等の方法によって感染を予防するようになされてい
る。

【０００３】すなわちウィルスは、一種のプログラムで
あり、図８に示すように、形成言語により、マクロウィ
ルス、中間言語ウィルス、機械語ウィルスに分類するこ
とができる。ここでマクロウィルスとは、マクロ言語で
作成されたウィルスであり、マクロとは、ソフトウエア
（アプリケーション）などの操作手続きを自動化した
り、簡単なプログラムを作成するのに使用されるもの
で、表計算ソフトウエア、電子メールソフトウエアなど
に組みこまれて使用されるものである。これに対して中
間言語ウィルスとは、ＪＡＶＡ（登録商標）、Ａｃｔｉ
ｖｅＸ（登録商標）等の中間言語で記述されたウィルス
である。

【０００４】これに対して機械語ウィルスは、ＣＰＵ用
の命令語で書かれたプログラムであり、一般的なソフト
ウエアに感染するものである。ＢＡＳＩＣ、各種のスク
リプト言語で作成されたウィルスにおいては、このよう
な分類分けが困難なものもあるが、ここではウィルスを
構成するプログラムが特定のソフトウエアの助けを借り
るものの場合、又は特定のソフトウエアの中でしか動作
しないものの場合、マクロウィルスとし、システム上で
単独で動作することが可能なものを機械語ウィルスと呼
ぶことにする。なおここでシステムとは、プログラムを
実行する機械を持った環境を指し、通常はプロセッサ、
メモリ、入出力装置、ＯＳなどによって構成される。シ
ステムの例としてはコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話な
どが挙げられる。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】しかしながらこのよう
な従来の対策方法においては、ユーザに依存する部分が
大きく、ユーザの経験、知識、ウィルス対策に対する意
識の違い等によって対策の効果が大きく異なる。

【０００６】すなわち例えば、ウィルス検査ソフトウエ
アを使用する場合に限っても、ウィルス検査ソフトウエ
アの種類とバージョン、ウィルス定義ファイルの更新を
定期的に行うことが必要であり、これらを怠った場合に
は感染の可能性が大きくなる。またローカルエリアネッ
トワークに接続されたシステムにおいては、誰か一人の
不注意で組織全体にウィルスが感染する場合もある。ま
たこの方法の場合、あくまでも既知のウィルスに対して
のみ有効なものであり、新種のウィルスに対しては効果
が限られる問題もある。

【０００７】これらによりユーザーの負担を軽減してウ
ィルスへの感染を予防することができれば便利であると
考えられる。

【０００８】本発明は以上の点を考慮してなされたもの
で、特にマクロウィルスに関して、従来に比して格段的
にユーザーの負担を軽減してウィルスへの感染を予防す
ることができるデータ処理方法及びデータ処理方法のプ
ログラムを提案しようとするものである。

【０００９】

【課題を解決するための手段】かかる課題を解決するた
め請求項１の発明においては、データ処理方法に適用し
て、マクロより、登録された命令の有無を検出する危険
命令検出のステップと、この危険命令検出のステップに
よる検出結果に基づいて、マクロの実行を中止するマク
ロ中止のステップとを有するようにする。

【００１０】また請求項４の発明においては、データ処
理方法に適用して、マクロの安全性を登録する登録のス
テップと、この登録のステップによる登録に基づいて、
マクロの実行を中止するマクロ中止のステップとを有す
るようにする。

【００１１】また請求項７の発明においては、データ処
理方法に適用して、マクロの保存場所を判定する保存場
所判定のステップと、この保存場所判定のステップによ
る判定に基づいて、マクロの実行を中止するマクロ中止
のステップとを有するようにする。

【００１２】また請求項１０の発明においては、データ
処理方法に適用して、マクロの暗号化を判定する暗号化
判定のステップと、この暗号化判定のステップによる判
定に基づいて、マクロの実行を中止するマクロ中止のス
テップとを有するようにする。

【００１３】また請求項１３の発明においては、データ
処理方法のプログラムに適用して、マクロより、登録さ
れた命令の有無を検出する危険命令検出のステップと、
危険命令検出のステップによる検出結果に基づいて、マ
クロの実行を中止するマクロ中止のステップと有するよ
うにする。

【００１４】また請求項１４の発明においては、データ
処理方法のプログラムに適用して、マクロの安全性を登
録する登録のステップと、この登録のステップによる登
録に基づいて、マクロの実行を中止するマクロ中止のス
テップとを有するようにする。

【００１５】また請求項１５の発明においては、データ
処理方法のプログラムに適用して、マクロの保存場所を
判定する保存場所判定のステップと、この保存場所判定
のステップによる判定に基づいて、マクロの実行を中止
するマクロ中止のステップとを有するようにする。

【００１６】また請求項１６の発明においては、データ
処理方法のプログラムに適用して、マクロの暗号化を判
定する暗号化判定のステップと、この暗号化判定のステ
ップによる判定に基づいて、マクロの実行を中止するマ
クロ中止のステップとを有するようにする。

【００１７】請求項１の構成によれば、データ処理方法
に適用して、マクロより、登録された命令の有無を検出
する危険命令検出のステップと、この危険命令検出のス
テップによる検出結果に基づいて、マクロの実行を中止
するマクロ中止のステップとを有することにより、悪意
を持った使用によりシステム、他のコンピュータに重大
な問題を引き起こす可能性のあるマクロ命令を登録し
て、ウィルスである可能性のあるマクロの実行を中止す
ることができ、これにより従来に比して格段的にユーザ
ーの負担を軽減してウィルスへの感染を予防することが
できる。

【００１８】また請求項４の構成によれば、データ処理
方法に適用して、マクロの安全性を登録する登録のステ
ップと、この登録のステップによる登録に基づいて、マ
クロの実行を中止するマクロ中止のステップとを有する
ことにより、安全性に疑いのあるマクロについては、実
行を中止することができ、これにより従来に比して格段
的にユーザーの負担を軽減してウィルスへの感染を予防
することができる。

【００１９】また請求項７の構成によれば、データ処理
方法に適用して、マクロの保存場所を判定する保存場所
判定のステップと、この保存場所判定のステップによる
判定に基づいて、マクロの実行を中止するマクロ中止の
ステップとを有することにより、疑わしいマクロについ
ては実行を中止することができ、これにより従来に比し
て格段的にユーザーの負担を軽減してウィルスへの感染
を予防することができる。

【００２０】また請求項１０の構成によれば、データ処
理方法に適用して、マクロの暗号化を判定する暗号化判
定のステップと、この暗号化判定のステップによる判定
に基づいて、マクロの実行を中止するマクロ中止のステ
ップとを有することにより、暗号化を手がかりにして疑
わしいマクロについては実行を中止することができ、こ
れにより従来に比して格段的にユーザーの負担を軽減し
てウィルスへの感染を予防することができる。

【００２１】これらにより請求項１３、請求項１４、請
求項１５又は請求項１６の構成によれば、従来に比して
格段的にユーザーの負担を軽減してウィルスへの感染を
予防することができるデータ処理方法のプログラムを提
供することができる。

【００２２】

【発明の実施の形態】以下、適宜図面を参照しながら本
発明の実施の形態を詳述する。

【００２３】（１）第１の実施の形態 （１−１）第１の実施の形態の構成 図２は、本発明の第１の実施の形態に係る情報処理シス
テムを示す略線図である。この情報処理システム１は、
インターネット２を介してコンピュータ３、４、５等を
接続して構成される。これによりこの情報処理システム
１に接続されたコンピュータ３及び４においては、イン
ターネット２を介して又はフロッピーディスク６等を介
して、例えばコンピュータ５より電子メール、実行ファ
イル等によりウィルスが送信されてウィルスに感染する
恐れがある。

【００２４】図３は、このコンピュータ３及び４を示す
ブロック図である。このコンピュータ３及び４は、ＭＣ
ＭＰ（Multipurpose Crypto MicroProcessor）１０によ
り一連の演算処理を実行する。ここでＭＣＭＰは、内部
に暗号化処理機能を有するプロセッサであり、暗号化さ
れたソフトウエアを、指定された復号鍵によって復号し
ながら実行する機能を有するプロセッサである。これに
よりこのコンピュータ３及び４において、実行に供する
ソフトウエアは、メモリ上で復号されることなく、暗号
化されたままの状態でＭＣＭＰ１０の内部に取りこまれ
ると共に、内部で復号されて実行され、これによりコン
ピュータ３及び４においては、復号されたプログラムの
ハッキング等を防止するようになされている。

【００２５】すなわちこのコンピュータ３及び４におい
ては、バスＢＵＳにモデム１１、外部メモリ１２、外部
記憶装置１３等が接続される。ここで外部記憶装置１３
は、このコンピュータ３及び４で実行する各種アプリケ
ーションプログラム、オペレーティングシステムを記録
するハードディスク装置（ＨＤＤ）、各種のデータ等を
記録する光ディスク装置、フロッピーディスク装置等に
より構成される。

【００２６】このＭＣＭＰ１０において、中央処理ユニ
ット（ＣＰＵ）１４は、一般のプロセッサと同一に構成
され、秘密メモリ１５を内部メモリとして使用して所定
の処理手順を実行することにより、アドレスＡｄｄｒｅ
ｓｓを外部メモリ１２等に発行し、これらにより所望の
データＤａｔａをロードし、またこれらに所望のデータ
Ｄａｔａを記録する。中央処理ユニット１４は、このよ
うにしてロードしたデータＤａｔａを処理して一連の処
理手順を実行し、また外部メモリ１２等をアクセスす
る。

【００２７】暗号処理回路１６は、制御ユニット１７の
制御により動作を切り換え、制御ユニット１７の制御に
より動作を切り換えるキーマネージャー（ＫｅｙＭｎ
ｇ）１８から出力される作業鍵１及び又は作業鍵２によ
り、このようにして外部に出力するデータＤａｔａを暗
号化する。またこのようにして暗号化して外部メモリ１
２等に記録したデータＤａｔａについて、これとは逆に
処理して元のデータを中央処理ユニット１４に出力す
る。

【００２８】演算回路１９は、例えばイクスクルーシブ
オア回路により構成され、暗号処理回路１６より外部に
出力するデータＤａｔａを擾乱データ生成回路（Ｆ（Ａ
ｄｒ））２０から出力される擾乱データによりスクラン
ブル処理する。またこれと逆に、暗号処理回路１６を介
して外部メモリから入力されるデータＤａｔａのスクラ
ンブル処理を解除する。

【００２９】オフセットレジスタ（Ｏｆｆｓ．Ｒｅｇ）
２１は、中央処理ユニット１４の制御により、中央処理
ユニット１４より出力されるアドレスＡｄｄｒｅｓｓを
所定のタイミングで取り込んで保持し、擾乱データ生成
回路２０に出力する。擾乱データ生成回路２０は、制御
ユニット１７の制御により動作を切り換え、このオフセ
ットレジスタ２１の出力データＡｄｄｒｅｓｓ Ｏｆｆ
ｓｅｔ、中央処理ユニット１４から出力されるアドレス
Ａｄｄｒｅｓｓに応じて擾乱データを生成する。これに
よりＭＣＭＰ１０は、アドレスＡｄｄｒｅｓｓの値に応
じてデータＤａｔａをスクランブル処理し、例えば同一
の命令語であっても異なる値によりメモリ１２等に記録
して、メモリ１２等に記録されたデータを解析困難とす
るようになされている。

【００３０】かくするにつき制御ユニット１７は、中央
処理ユニット１４から出力されるアドレスＡｄｄｒｅｓ
ｓに基づいて擾乱データの生成を擾乱データ生成回路２
０に指示し、また作業鍵１、２による入出力データＤａ
ｔａの処理を暗号処理回路１６、キーマネージャー１８
に指示する。

【００３１】秘密鍵Ｋｃｐｓは、例えばこのＭＣＭＰ１
０に固有の暗号解除用鍵であり、例えばこのＭＣＭＰ１
０の工場出荷時に記録される。復号回路２３は、中央処
理ユニット１４の制御により、中央処理ユニット１４か
ら出力される許可コードＰｐｒｇの暗号化を秘密鍵Ｋｃ
ｐｓにより解除して作業鍵１、２を出力する。

【００３２】これによりＭＣＭＰ１０では、公開鍵方式
により暗号化された許可コードＰｐｒｇをアプリケーシ
ョンプログラムの提供元より取得し、復号回路２３の処
理により作業鍵１、２を復号できるようになされ、さら
にこのような提供元より提供されるアプリケーションプ
ログラムについて、このようにして復号した作業鍵１、
２により暗号化を解除できるようになされている。

【００３３】これによりＭＣＭＰ１０では、外部のメモ
リ１２には、暗号化された状態でデータを保持し、この
データの暗号化を逐次解除しながら処理することがで
き、直接、アプリケーションプログラム等を構成する命
令語、データを外部より把握できないようにしてセキュ
リティーを向上できるようになされている。これにより
コンピュータ３及び４においては、機械語ウィルス、マ
クロウィルスについて、感染を有効に回避できるように
なされている。

【００３４】すなわち図４に示すように、従来のコンピ
ュータにおいては、何ら暗号化されていないプログラム
を処理することにより、通常のウィルスについても、こ
のプログラムと区別することなく実行してウィルスに感
染していたのに対し、このコンピュータ３及び４におい
ては、図５に示すように、暗号化されてなるプログラム
を正しい鍵により処理した場合にのみ実行できることに
より、鍵の一致しないウィルス、何ら暗号化されていな
いウィルスについては、ウィルス作成者の意図した動作
を防止することができ、これにより従来に比してウィル
スへの感染を格段的に防止することができる。

【００３５】すなわちＭＣＭＰ１０は、暗号化の有無に
関わらず入力されたプログラムを決められた鍵で復号し
ながら実行することにより、同じ暗号化方式で、かつ同
じ鍵で暗号化されたプログラムしか正しく実行できな
い。これにより暗号化されないウィルスによるプログラ
ムが進入した場合、このウィルスにおいては、ＭＣＭＰ
１０の内部で全く別のでたらめなデータに変換されてし
まうことになり、ウィルスへの感染が防止される。因み
に、現在流通しているウィルスは暗号化されないプログ
ラムであるため、この方法によって防ぐことが可能であ
る。

【００３６】これにより例えば電子メール等に添付され
た実行形式ファイルのウィルスをユーザが誤って実行し
ようとした場合でも、ＭＣＭＰ１０においてプログラム
として実行できないことにより安全を確保することがで
きる。また仮にウィルスを暗号化して流布させたとして
も、復号鍵が偶然一致しない限り実行できないことによ
り、鍵を適切に管理して安全を確保することができる。

【００３７】すなわち図５に示すように、ＭＣＭＰ１０
において、復号鍵Ａでプログラムを復号して実行する場
合、復号鍵Ｂの暗号化ウィルス、暗号化されていないウ
ィルスについては、感染を防止することができる。これ
により機械語ウィルスについては、感染を防止すること
ができる。

【００３８】これに対してマクロウィルスは、データに
感染することにより、コンピュータ３、４内のデータ全
てを暗号化することにより、マクロウィルスにつても、
感染を防止することができる。すなわち機械語ウィルス
対策の場合と同様に、コンピュータ３、４内の全てのデ
ータを一つの鍵で暗号化し、それを処理する際にはデー
タが実際に暗号化されているかどうかに拘わらず、常に
あらかじめ決められた鍵を使って復号しながら処理す
る。なおこの場合、データを暗号化する鍵は、プログラ
ムを暗号化する鍵と同一の鍵を使用しても良く、また個
々のデータごとに鍵を換えても良い。このようにして各
データを処理するようにすれば、外部から侵入したマク
ロウィルスを含むデータが暗号化されていない場合に
は、アプリケーションにとってこのようなデータは認識
できない無意味なデータとなり、ファイルを開くことも
できず、その結果、マクロウィルスへの感染も防止する
ことができる。

【００３９】しかしながら例えば電子メール等の外部と
のデータ交換の必要性から、特定対象に暗号化鍵を通知
する場合も考えられ、この場合に、この鍵を知る相手が
ウィルスを含むファイルを暗号化して配付すると、ウィ
ルスに感染してしまうことになる。すなわちこの場合マ
クロウィルスを防止できなくなる。

【００４０】またこのような外部とデータ交換する場合
には、何ら暗号化処理されていないデータも処理するこ
とが必要な場合もあり、この場合、ＭＣＭＰ１０におい
て、暗号化の処理を中止することになる。このような場
合には、マクロウィルスへの感染を防止できなくなる。

【００４１】またＪａｖａアプレットを含むＷｅｂ文書
等においては、不特定多数がアクセスすることにより、
個々のユーザに合わせて暗号化することは困難であり、
またホームページの作成者が信頼できるとは限らないた
め、仮に暗号化されている場合でも安全と言いきれな
い。これにより中間言語ウィルスについても、感染を完
全に防止できなくなる。

【００４２】このためこの実施の形態において、このパ
ーソナルコンピュータ３及び４に実装されるアプリケー
ションプログラムは、ユーザーによりマクロの実行が指
示されると、図１に示す処理手順を実行する。すなわち
ＭＣＭＰ１０は、ユーザーによりマクロの実行が指示さ
れると、ステップＳＰ１からステップＳＰ２に移り、実
行対象のマクロの内容を検査する。さらに続いてステッ
プＳＰ３に移り、ここで危険な命令が検出されたか否か
判断する。

【００４３】すなわちマクロ命令の中には、ファイルを
削除したり、外部の装置等にデータを入出力できるよう
なものもある。またメールソフトのマクロにおいては、
アドレス帳に記録されたアドレスに対して、自動的にメ
ールを送信することもできる。これらの命令が、何れも
悪意を持った使い方の場合（すなわちマクロウィルスに
よる命令の場合）、システムや他のコンピュータに対し
て重大な問題を引き起こす可能性がある。

【００４４】このためこのアプリケーションプログラム
においては、事前にこのようなマクロウィルスにより実
行して重大な事故を発生する恐れのある命令について
は、ソフトウエア開発者により、命令の実行を禁止でき
るスイッチ（以下、危険命令禁止スイッチと呼ぶ）が登
録されるようになされ、ＭＣＭＰ１０は、実行対象のマ
クロにこのような危険命令禁止スイッチの命令が含まれ
ているか否か判断することにより、危険命令の有無を判
定する。

【００４５】ここでこのような危険命令が含まれていな
い場合、ＭＣＭＰ１０は、ステップＳＰ４に移り、この
マクロを実行した後、ステップＳＰ５に移ってこの処理
手順を終了する。これによりこの場合、マクロウィルス
が侵入したとしても、被害を最小限に食い止めることが
できるようになされている。

【００４６】これに対して危険命令が検出された場合、
ＭＣＭＰ１０は、ステップＳＰ３からステップＳＰ６に
移り、所定のメッセージを表示して危険命令が含まれて
いることをユーザーに通知した後、ステップＳＰ５に移
ってこの処理手順を終了する。これによりマクロウィル
スが侵入した場合に、このマクロウィルスへの感染を防
止できるようになされている。

【００４７】これに対して危険命令が含まれている場合
でも、十分に信頼できる第３者より送られたマクロの場
合であって、ユーザーにより確実にマクロウィルスでな
いと判断できる場合もある。また一旦この処理手順の実
行により、危険命令が含まれていると判断されたマクロ
であっても、ウィルス検査ソフトにより確認が得られる
場合も考えられる。

【００４８】このためＭＣＭＰ１０は、危険命令禁止ス
イッチを一時的に解除するボタンを表示するようになさ
れ、このボタンのユーザーによる操作により危険命令禁
止スイッチを一時的にしてこの処理手順を実行する。な
おユーザが危険命令禁止スイッチを常時オフ状態に設定
すると、ウィルスに対する保護機能が実質的に機能しな
くなることにより、この実施の形態では画面上の分かり
やすい位置にこのボタンが表示され、クリック等の簡単
な操作で設定を切り換えることができるようになされて
いる。また危険命令禁止スイッチをオフにした状態は、
ウィルスから守れない危険な状態であることを示すため
に、ボタンの色、文字を目立つように表示し、また実行
を開始する場合には、警告のダイアログを出すようにな
されている。また新たなデータを組み込んだ場合、初期
状態では危険命令禁止スイッチをオンに設定し、実行前
に必ず危険命令禁止スイッチを解除しなければならない
ようになされている。

【００４９】この機能により、この実施の形態では、マ
クロウィルスを含むデータを誤って開いたとしても、マ
クロウィルスが行おうとする危険な処理の実行を禁止す
るようになされ、その分、被害を最小限に食い止めるこ
とができるようになされている。

【００５０】さらにこのコンピュータ３及び４におい
て、中間言語プログラムは、中間言語を実行する仮想マ
シン内のみアクセスできるように、すなわちこの仮想マ
シンの外側であるユーザのディスク、メモリ、ネットワ
ークなどの情報には一切アクセスできないように設定さ
れる。またネットワーク２を介して外部より送られる中
間言語については、ユーザーの設定により、実行を禁止
できるようになされている。またディジタル署名等によ
り各ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）の信頼性を判
定し、信頼性を有するＵＲＬについてのみ、又はユーザ
ーが指定したＵＲＬに限り、中間言語の配信を許可する
ようになされている。

【００５１】これらによりパーソナルコンピュータ３及
び４については、中間言語ウィルスについて、感染を予
防して被害を防止するようになされている。

【００５２】（１−２）第１の実施の形態の動作 以上の構成において、コンピュータ３及び４においては
（図３）、外部記憶装置１３、外部メモリ１２等の記録
がＭＣＭＰ１０に順次ロードされて暗号化が解除されな
がら、この暗号化が解除されてなるデータの処理により
一連のプログラムが実行される。

【００５３】これによりこのコンピュータ３及び４にお
いては、同じ暗号化方式でかつ同じ鍵で暗号化されたプ
ログラムしか正しく実行することが困難で、これにより
暗号化されないウィルスによるプログラムが進入した場
合、さらには異なる鍵で暗号化されたウィルスによるプ
ログラムが進入した場合、このウィルスにおいては、Ｍ
ＣＭＰ１０の内部で全く別のでたらめなデータに変換さ
れてウィルスへの感染が防止される。これにより例えば
電子メール等に添付された実行形式ファイルのウィルス
をユーザが誤って実行しようとした場合でも、安全を確
保することができ、これにより機械語ウィルスについて
は、感染を防止することができる。

【００５４】これに対してデータに感染するマクロウィ
ルスについては、機械語ウィルス対策の場合と同様に、
常にあらかじめ決められた鍵を使って復号されながら処
理され、これにより外部から侵入したマクロウィルスを
含むデータが暗号化されていない場合には、アプリケー
ションにとってこのようなデータは認識できない無意味
なデータとなり、マクロウィルスへの感染を防止するこ
とができる。

【００５５】また例えば電子メール等の外部とのデータ
交換の必要性から、特定対象に暗号化鍵を通知する場合
も考えられ、この場合に、この鍵を知る相手がウィルス
を含むファイルを暗号化して配付すると、単にＭＣＭＰ
１０による処理によっては、ウィルスに感染してしまう
ことになる。また何ら暗号化処理されていないデータを
処理する場合にも、マクロウィルスへの感染を防止でき
なくなる。

【００５６】このためコンピュータ３及び４では、悪意
を持った使用によりシステム、他のコンピュータに重大
な問題を引き起こす可能性のあるマクロ命令について
は、事前に危険命令禁止スイッチが登録され、ユーザー
によるマクロの実行指示により、実行対象のマクロにこ
のような危険命令禁止スイッチの命令が含まれているか
否か判断され、危険な命令が含まれていない場合に、マ
クロが実行される。また危険な命令が含まれている場合
には、マクロの実行を中止し、ユーザーによるウィルス
検査ソフト等による確認等により危険命令禁止スイッチ
が一時的にオフ状態に設定された場合に限り、実行され
る。

【００５７】これによりこの実施の形態では、仮にマク
ロウィルスに感染した場合でも、影響を最小限度に留め
るようになされている。

【００５８】これに対して中間言語ウィルスについて
は、中間言語を実行する仮想マシン内のみアクセスでき
るように設定され、またネットワーク２を介して外部よ
り送られる中間言語については、ユーザーの設定によ
り、実行を禁止できるようになされ、さらにディジタル
署名等により各ＵＲＬの信頼性を判定し、信頼性を有す
るＵＲＬについてのみ、又はユーザーが指定したＵＲＬ
に限り、中間言語の配信を許可するようになされ、これ
らによりウィルスの感染を防止できるようになされてい
る。

【００５９】このようにしてマクロウィルス、中間言語
ウィルスに対して対策を施しても、万一ソフトウエア自
身がウィルス（通常は機械語で作成された機械語ウィル
ス）に感染し、これらのマクロウィルス対策の機能を無
効にされてしまうようなことがあると、このような対策
を有効に実施することが困難になる。

【００６０】この場合に、ソフトウエアに電子署名を付
けておき、実行前や実行中などにそれを確認することで
改ざん（すなわちウィルスの感染）を検出することも考
えられる。しかしながら電子署名は、基本的にソフトウ
エアのファイルに対して付けられるものであるため、実
行中にコンピュータのメモリ内でウィルスに感染し、異
常な動作を行うような場合には、これを防止することが
困難になる。因みに、元のファイルにウィルスが感染し
た場合は、電子署名との整合が崩れることにより、ウィ
ルスへの感染を検出することができる。

【００６１】しかしながらこの実施の形態において、コ
ンピュータ３及び４は、ＭＣＭＰ１０により暗号化され
たソフトウエアを直接実行して、機械語ウィルスへの感
染を防止できることにより、このような機械語ウィルス
によりマクロウィルス対策、中間言語対策の機能を無効
にされてしまうような情況を有効に回避することがで
き、これによってもウィルスによる感染を有効に回避す
ることができる。

【００６２】（１−３）第１の実施の形態の効果 以上の構成によれば、悪意を持った使用によりシステ
ム、他のコンピュータに重大な問題を引き起こす可能性
のあるマクロ命令を登録し、この登録された命令が含ま
れている場合に、マクロの実行を中止することにより、
従来に比して格段的にユーザーの負担を軽減してウィル
スへの感染を予防することができる。

【００６３】またこのとき暗号化を解除しながら順次プ
ログラムを処理することにより、このようなマクロウィ
ルスに対する設定を無効にするような機械言語によるウ
ィルスの感染を防止することができ、これによっても格
段的にユーザーの負担を軽減してウィルスへの感染を予
防することができる。

【００６４】（２）第２の実施の形態 この実施の形態においては、第１の実施の形態について
上述した事前の確認により他のコンピュータに重大な問
題を引き起こす可能性のあるマクロ命令が含まれている
か否かの確認に代えて、マクロ命令を逐次実行しなが
ら、各命令毎に、このような危険な命令か否か判断し、
危険な命令が検出された場合には、処理を中止する。な
おこの実施の形態では、このようなマクロの処理が異な
る点を除いて、第１の実施の形態と同様に構成される。

【００６５】すなわちこの実施の形態において、ＭＣＭ
Ｐは、図６に示すように、ユーザーによりマクロの実行
が指示されると、ステップＳＰ１１からステップＳＰ１
０に移り、外部記憶装置、外部メモリ等よりマクロのス
クリプトを１行分ロードし、続くステップＳＰ１３にお
いて、このロードした内容が危険命令か否か判断する。
ここで肯定結果が得られると、ＭＣＭＰは、ステップＳ
Ｐ１４に移り、ユーザーに対してメッセージを表示した
後、ステップＳＰ１５に移ってこの処理手順を終了す
る。これによりこの実施の形態においては、ユーザーの
指示によりウィルス検査ソフトによりマクロを検査する
等の処理を実行することになる。

【００６６】これに対してステップＳＰ１３で否定結果
が得られると、ＭＣＭＰは、ステップＳＰ１６に移る。
ここでＭＣＭＰは、ロードしたスクリプトを実行した
後、ステップＳＰ１７に移り、マクロの処理を完了した
か否か判断する。ここで肯定結果が得られると、ＭＣＭ
Ｐは、ステップＳＰ１５に移り、この処理手順を終了す
るのに対し、否定結果が得られると、ステップＳＰ１０
に移って次のスクリプトを１行分ロードする。

【００６７】この実施の形態の構成によれば、マクロ命
令を逐次実行しながら、各命令毎に、危険な命令か否か
判断するようにしても、第１の実施の形態と同様の効果
を得ることができる。

【００６８】（３）第３の実施の形態 この実施の形態においては、安全なマクロを登録するよ
うにし、この登録の有無によりマクロの処理を中止す
る。なおこの実施の形態においても、このようなマクロ
の処理が異なる点を除いて、第１の実施の形態と同様に
構成される。

【００６９】すなわちこの実施の形態において、ウィル
ス検査ソフトは、ウィルス検査して安全であることが確
認されたデータについては、対応するアプリケーション
プログラムにより認識可能に登録するようになされてい
る。またこのパーソナルコンピュータに保持されたアプ
リケーションプログラムにより作成されたマクロについ
ても（すなわちユーザー自身が作成したマクロであ
る）、このアプリケーションプログラムにより認識可能
に登録されるようになされている。なおこのような登録
においては、具体的に、ウィルス検査の済んだファイル
に対して、ウィルス検査ソフトウエアによる電子署名を
付す場合、ユーザの作成したデータに対してはユーザ自
身の電子著名を付ける場合等が考えられる。またこのよ
うな電子署名は、データファイルに埋めこむ場合と、デ
ータとは別のファイルに記録する場合とが考えられ、何
れの方法を用いるかは、システムヘの適合性、目的、用
途等に応じて適宜設定することができる。

【００７０】このような登録によりＭＣＭＰは、このよ
うなアプリケーションプログラム上において、マクロの
実行がユーザーにより指示された場合、図７に示す処理
手順の実行によりマクロを実行する。

【００７１】すなわちＭＣＭＰは、ユーザーによりマク
ロの実行が指示されると、ステップＳＰ２１からステッ
プＳＰ２２に移り、ユーザーにより実行が指示されたマ
クロが登録されているか否か判断する。ここで否定結果
が得られると、ＭＣＭＰは、ステップＳＰ２２からステ
ップＳＰ２３に移り、ユーザーにメッセージを通知した
後、ステップＳＰ２４に移ってこの処理手順を終了す
る。

【００７２】これに対してステップＳＰ２２で肯定結果
が得られると、ステップＳＰ２２からステップＳＰ２５
に移り、マクロを実行した後、ステップＳＰ２４に移っ
てこの処理手順を終了する。

【００７３】この実施の形態によれば、安全なマクロを
登録するようにし、この登録の有無によりマクロの処理
を中止することにより、第１の実施の形態と同様の効果
を得ることができる。

【００７４】またこの登録を電子署名により実行するこ
とにより、仮にウィルスが検出された場合に、そのデー
タの署名者からウィルスの発生源を容易に特定すること
ができる。

【００７５】（４）第４の実施の形態 この実施の形態においては、第３の実施の形態について
上述した電子署名による登録に代えて、安全なデータに
ついては、ファイル名、サイズ、日付、データ内容のチ
ェックコード等を登録してデータベースを構築する。ま
たこのようにデータベースの登録によりマクロを実行す
るようにする。ここでデータ内容のチェックコードは、
登録した時点からデータの内容が書き換えられていない
ことを確認するためのもので、バイナリ単位でのチェッ
クサム、ＣＲＣ、ハッシュ関数、電子署名等を利用する
ことができる。

【００７６】これによりこの実施の形態において、ＭＣ
ＭＰは、このデータベースへの登録の有無によりマクロ
の処理を実行する。またこのときこれらファイル名、サ
イズ、日付、データ内容のチェックコード等により、デ
ータが書き換えられていないことを確認し、書き換えら
れている場合には、処理を中止する。

【００７７】すなわちファイル名、サイズ、日付情報に
よりデータが書き換えられたか否か判断することも可能
ではあるが、この方法の場合、これらファイル名、サイ
ズ、日付等が併せて書き換えられる恐れもある。しかし
ながらこの実施の形態のように、データ内容のチェック
コードを設定し、これのチェックコードを併せて使用し
て書き換えを検出するようにすれば、このようなデータ
ベースへの攻撃に対しても、有効に防御することができ
る。

【００７８】第４の実施の形態によれば、データベース
への登録の有無によりマクロの処理を中止するようにし
ても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができ
る。

【００７９】またこのときこのデータベースにファイル
名、サイズ、日付、データ内容のチェックコードを登録
し、これらによりデータの書き換えを検出することによ
り、このようなデータベースへの攻撃に対しても、有効
に防御することができる。

【００８０】（５）第５の実施の形態 この実施の形態においては、マクロの保存場所に応じて
マクロの実行を中止する。すなわちウィルスは、一般
に、フロッピーディスク等のリムーバブルメディア、電
子メールの添付ファイル等により外部から侵入する。こ
のためウィルスの侵入経路となる場所に保存されたファ
イルについて、マクロの実行を禁止し、ウィルス検査し
た場合に限り実行する。

【００８１】なおこのように実行を制限する保存場所の
ファイルとしては、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ
／Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ／Ｒ／ＲＷ、ＭＯ、Ｚｉｐ
等のリムーバブルメディア上のファイル、電子メールの
添付ファイル（添付ファイルを開いたときに作成される
一時ファイルも含む）、ネットワーク上のファイル（特
にインターネット上のファイル）、ダウンロードファイ
ルの保管場所に保存されているファイル等が該当する。

【００８２】ＭＣＭＰは、マクロの実行がユーザーによ
り指示されると、このマクロのパスを判定し、事前に設
定された上述の保存場所のファイルの場合、ウィルス検
査した場合に限りマクロの処理を実行する。これに対し
てこのような保存場所以外に保存されたマクロの場合、
マクロを実行する。

【００８３】このように保存場所に応じてマクロの処理
を中止するようにしても、第１の実施の形態と同様の効
果を得ることができる。

【００８４】（６）第６の実施の形態 この実施の形態においては、暗号化の有無によりマクロ
の処理を実行する。すなわち通常、データを暗号化する
のは、秘密裏にデータを交換する場合であり、信頼でき
る当事者同士がデータ交換する場合と考えられる。この
ような当事者間のデータ交換おいては、ウィルスを含ま
ない安全なものであると考えられる。

【００８５】これによりこの実施の形態において、ＭＣ
ＭＰは、処理対象のファイルが暗号化されている場合に
は、即座にマクロの処理を実行する。これに対して処理
対象のファイルが暗号化されていない場合には、ウィル
ス検査した場合に限りマクロの処理を実行する。

【００８６】この第６の実施の形態のように、暗号化の
有無によりマクロの処理を実行するようにしても、第１
の実施の形態と同様の効果を得ることができる。

【００８７】（７）第７の実施の形態 この実施の形態においては、暗号化の方式、鍵の値によ
りマクロの処理を実行する。すなわち暗号化されたもの
が全て安全とは限らない場合もある。しかしながらこの
ような場合でも、暗号化の方式、鍵の値により、信頼性
を判断することができる。これによりこの実施の形態で
は、暗号化の方式、鍵の値が事前に登録されたものか否
か判断し、信頼性に欠ける場合には、ウィルス検査した
場合に限りマクロの処理を実行する。

【００８８】この第７の実施の形態のように、暗号化の
方式、鍵の値によりマクロの処理を実行するようにして
も、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができ
る。

【００８９】（８）他の実施の形態 なお上述の実施の形態においては、各マクロを実行する
アプリケーションプログラムにより各処理を実行する場
合について述べたが、本発明はこれに限らず、オペレー
ティングシステムにこれらの機能を担わせるようにして
もよい。

【００９０】また上述の実施の形態においては、それぞ
れ命令、登録等によりマクロの実行を制限する場合につ
いて述べたが、本発明はこれに限らず、これらを組み合
わせてマクロの実行を制限するようにしてもよく、さら
にはこれらと他の条件との組み合わせによりマクロの実
行を制限するようにしてもよい。

【００９１】さらに上述の実施の形態においては、ＭＣ
ＭＰによる演算処理部により一連の処理を実行する場合
について述べたが、本発明はこれに限らず、通常の中央
処理ユニットにより一連の処理を実行する場合にも広く
適用することができる。

【００９２】

【発明の効果】上述のように本発明によれば、登録され
た命令の有無によりマクロの実行を中止することによ
り、又はマクロの安全性を登録し、この登録に基づいて
マクロの実行を中止することにより、又はマクロの保存
場所に基づいてマクロの実行を中止することにより、さ
らにはマクロの暗号化に基づいて、マクロの実行を中止
することにより、特にマクロウィルスに関して、従来に
比して格段的にユーザーの負担を軽減してウィルスへの
感染を予防することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の第１の実施の形態に係るコンピュータ
のＭＣＭＰの処理手順を示すフローチャートである。

【図２】図１のコンピュータによるシステムを示す略線
図である。

【図３】図１のコンピュータを示すブロック図である。

【図４】通常のコンピュータにおけるウィルスの感染の
説明に供する図である。

【図５】図１のコンピュータにおけるウィルスの説明に
供する図である。

【図６】本発明の第２の実施の形態に係るコンピュータ
のＭＣＭＰの処理手順を示すフローチャートである。

【図７】本発明の第３の実施の形態に係るコンピュータ
のＭＣＭＰの処理手順を示すフローチャートである。

【図８】ウィルスの種別を示す図表である。

【符号の説明】

１……情報処理システム、２……インターネット、３、
４、５……コンピュータ、１０……ＭＣＭＰ、１２……
外部メモリ、１３……外部記憶装置

Claims (16)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】マクロより、登録された命令の有無を検出
   する危険命令検出のステップと、 前記危険命令検出のステップによる検出結果に基づい
   て、前記マクロの実行を中止するマクロ中止のステップ
   とを有することを特徴とするデータ処理方法。
2. 【請求項２】前記危険命令検出のステップと、前記マク
   ロ中止のステップとが、前記マクロを実行するアプリケ
   ーションプログラムにより実行されることを特徴とする
   請求項１に記載のデータ処理方法。
3. 【請求項３】前記マクロの実行に供する演算処理部が、 暗号化を解除しながら順次プログラムを処理するプロセ
   ッサであることを特徴とする請求項１に記載のデータ処
   理方法。
4. 【請求項４】マクロの安全性を登録する登録のステップ
   と、 前記登録のステップによる登録に基づいて、前記マクロ
   の実行を中止するマクロ中止のステップとを有すること
   を特徴とするデータ処理方法。
5. 【請求項５】前記登録のステップが、ウィルスを検査す
   るソフトにより実行され、 前記マクロ中止のステップが、前記マクロを実行するア
   プリケーションプログラムにより実行されることを特徴
   とする請求項４に記載のデータ処理方法。
6. 【請求項６】前記マクロの実行に供する演算処理部が、 暗号化を解除しながら順次プログラムを処理するプロセ
   ッサであることを特徴とする請求項４に記載のデータ処
   理方法。
7. 【請求項７】マクロの保存場所を判定する保存場所判定
   のステップと、 前記保存場所判定のステップによる判定に基づいて、前
   記マクロの実行を中止するマクロ中止のステップとを有
   することを特徴とするデータ処理方法。
8. 【請求項８】前記保存場所判定のステップ、前記マクロ
   中止のステップが、前記マクロを実行するアプリケーシ
   ョンプログラムにより実行されることを特徴とする請求
   項７に記載のデータ処理方法。
9. 【請求項９】前記マクロの実行に供する演算処理部が、 暗号化を解除しながら順次プログラムを処理するプロセ
   ッサであることを特徴とする請求項７に記載のデータ処
   理方法。
10. 【請求項１０】マクロの暗号化を判定する暗号化判定の
    ステップと、 前記暗号化判定のステップによる判定に基づいて、前記
    マクロの実行を中止するマクロ中止のステップとを有す
    ることを特徴とするデータ処理方法。
11. 【請求項１１】前記暗号化判定のステップ、前記マクロ
    中止のステップが、前記マクロを実行するアプリケーシ
    ョンプログラムにより実行されることを特徴とする請求
    項１０に記載のデータ処理方法。
12. 【請求項１２】前記マクロの実行に供する演算処理部
    が、 暗号化を解除しながら順次プログラムを処理するプロセ
    ッサであることを特徴とする請求項１０に記載のデータ
    処理方法。
13. 【請求項１３】マクロより、登録された命令の有無を検
    出する危険命令検出のステップと、 前記危険命令検出のステップによる検出結果に基づい
    て、前記マクロの実行を中止するマクロ中止のステップ
    とを有することを特徴とするデータ処理方法のプログラ
    ム。
14. 【請求項１４】マクロの安全性を登録する登録のステッ
    プによる登録に基づいて、前記マクロの実行を中止する
    マクロ中止のステップとを有することを特徴とするデー
    タ処理方法のプログラム。
15. 【請求項１５】マクロの保存場所を判定する保存場所判
    定のステップと、 前記保存場所判定のステップによる判定に基づいて、前
    記マクロの実行を中止するマクロ中止のステップとを有
    することを特徴とするデータ処理方法のプログラム。
16. 【請求項１６】マクロの暗号化を判定する暗号化判定の
    ステップと、 前記暗号化判定のステップによる判定に基づいて、前記
    マクロの実行を中止するマクロ中止のステップとを有す
    ることを特徴とするデータ処理方法のプログラム。