JP2002343360A - 制御弁式鉛蓄電池 - Google Patents
制御弁式鉛蓄電池Info
- Publication number
- JP2002343360A JP2002343360A JP2001144258A JP2001144258A JP2002343360A JP 2002343360 A JP2002343360 A JP 2002343360A JP 2001144258 A JP2001144258 A JP 2001144258A JP 2001144258 A JP2001144258 A JP 2001144258A JP 2002343360 A JP2002343360 A JP 2002343360A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- negative electrode
- active material
- lead
- paste
- control valve
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E60/00—Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
- Y02E60/10—Energy storage using batteries
Landscapes
- Battery Electrode And Active Subsutance (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 負極活物質の利用率を高くすることによっ
て、負極板に用いる鉛粉量を低減して軽量な制御弁式鉛
蓄電池を提供する。 【解決手段】 従来から使用されている負極用ペースト
状活物質に、鉛粉に対して、平均繊維径が１０μｍ以下
の繊維状シリカを０．２〜２質量％、平均繊維径が１μ
ｍ以上のカーボン繊維を０．０５〜０．２質量％含有さ
せ、混練して負極用ペースト状活物質を作成する。前記
作成した負極用ペースト状活物質を鉛合金製の集電体に
充填し、熟成・乾燥させてペースト式負極板を作成し、
該ペースト式負極板を制御弁式鉛蓄電池に用いる。
て、負極板に用いる鉛粉量を低減して軽量な制御弁式鉛
蓄電池を提供する。 【解決手段】 従来から使用されている負極用ペースト
状活物質に、鉛粉に対して、平均繊維径が１０μｍ以下
の繊維状シリカを０．２〜２質量％、平均繊維径が１μ
ｍ以上のカーボン繊維を０．０５〜０．２質量％含有さ
せ、混練して負極用ペースト状活物質を作成する。前記
作成した負極用ペースト状活物質を鉛合金製の集電体に
充填し、熟成・乾燥させてペースト式負極板を作成し、
該ペースト式負極板を制御弁式鉛蓄電池に用いる。
Description
【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、制御弁式鉛蓄電池
の軽量化に関するものである。
の軽量化に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】制御弁式鉛蓄電池は安価で信頼性が高い
という特徴を有するため、無停電電源装置や自動車用バ
ッテリーなどに広く使用されている。
という特徴を有するため、無停電電源装置や自動車用バ
ッテリーなどに広く使用されている。
【０００３】最近、これらに用いられる制御弁式鉛蓄電
池の軽量化が強く要求されている。制御弁式鉛蓄電池を
軽量化するには、正極板又は負極板に用いられている活
物質の利用率を高くすることによって、活物質量を低減
する手法が有効である。
池の軽量化が強く要求されている。制御弁式鉛蓄電池を
軽量化するには、正極板又は負極板に用いられている活
物質の利用率を高くすることによって、活物質量を低減
する手法が有効である。
【０００４】制御弁式鉛蓄電池に用いる正極板や負極板
は、集電体として鉛合金製の格子体を用い、該格子体に
ペースト状活物質を塗着し、熟成・乾燥して作製するの
が一般的である。
は、集電体として鉛合金製の格子体を用い、該格子体に
ペースト状活物質を塗着し、熟成・乾燥して作製するの
が一般的である。
【０００５】なお、制御弁式鉛蓄電池は一般的に、正極
活物質に比べて負極活物質の利用率が低く、正極活物質
量に対して余分の負極活物質量を充填しないと、十分な
放電容量が得られないという問題点がある。
活物質に比べて負極活物質の利用率が低く、正極活物質
量に対して余分の負極活物質量を充填しないと、十分な
放電容量が得られないという問題点がある。
【０００６】そして、この傾向は高率放電時に特に著し
いことも知られている。そこで、従来から負極活物質中
に、通常のカーボンやグラファイトなどの電気化学的に
安定で、導電性を有する炭素粉末を添加する手法を用い
ることによって、負極活物質の利用率を高くするための
検討がされてきた。
いことも知られている。そこで、従来から負極活物質中
に、通常のカーボンやグラファイトなどの電気化学的に
安定で、導電性を有する炭素粉末を添加する手法を用い
ることによって、負極活物質の利用率を高くするための
検討がされてきた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、通常得
られるような炭素粉末を負極用のペースト状活物質中に
添加してペースト式負極板を作製した場合でも、満足で
きるような負極活物質の利用率向上が認められていない
のが現状である。
られるような炭素粉末を負極用のペースト状活物質中に
添加してペースト式負極板を作製した場合でも、満足で
きるような負極活物質の利用率向上が認められていない
のが現状である。
【０００８】本発明の目的は、負極活物質の利用率を向
上させることによって、軽量な制御弁式鉛蓄電池を提供
することである。
上させることによって、軽量な制御弁式鉛蓄電池を提供
することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記した課題を解決する
ために、本発明では、負極用のペースト状活物質中に、
最適な形状をしたシリカ及び炭素粉末を含有させること
によって、負極活物質の利用率を向上させ、その結果、
軽量な制御弁式鉛蓄電池を提供することである。
ために、本発明では、負極用のペースト状活物質中に、
最適な形状をしたシリカ及び炭素粉末を含有させること
によって、負極活物質の利用率を向上させ、その結果、
軽量な制御弁式鉛蓄電池を提供することである。
【００１０】すなわち、第一の発明は、鉛粉を主成分と
するペースト状活物質を、鉛合金製の集電体に充填して
作製するペースト式負極板を用いる制御弁式鉛蓄電池に
おいて、前記ペースト状活物質は、前記鉛粉に対して平
均粒子径が１０μｍ以下の繊維状シリカを、０．２〜
２．０質量％含有するものであることを特徴としてい
る。
するペースト状活物質を、鉛合金製の集電体に充填して
作製するペースト式負極板を用いる制御弁式鉛蓄電池に
おいて、前記ペースト状活物質は、前記鉛粉に対して平
均粒子径が１０μｍ以下の繊維状シリカを、０．２〜
２．０質量％含有するものであることを特徴としてい
る。
【００１１】第二の発明は、前記第一の発明に用いるペ
ースト状活物質中に、前記鉛粉に対して、さらに平均粒
子径が１μｍ以上のグラファイトを、０．０５〜０．２
質量％含有させることを特徴としている。
ースト状活物質中に、前記鉛粉に対して、さらに平均粒
子径が１μｍ以上のグラファイトを、０．０５〜０．２
質量％含有させることを特徴としている。
【００１２】
【発明の実施の形態】以下に、発明の実施の形態につい
て説明する。
て説明する。
【００１３】１．負極用ペースト状活物質の作製 一酸化鉛を７０〜８０質量％含む鉛粉を３ｋｇ、該鉛粉
の質量に対してそれぞれリグニン粉末を０．２質量％、
硫酸バリウム粉末を０．１５質量％と、濃度が３５質量
％の希硫酸を１７３ｍｌ、及び、適量の水を加えて混練
し、従来から使用している負極用ペースト状活物質を作
製した。
の質量に対してそれぞれリグニン粉末を０．２質量％、
硫酸バリウム粉末を０．１５質量％と、濃度が３５質量
％の希硫酸を１７３ｍｌ、及び、適量の水を加えて混練
し、従来から使用している負極用ペースト状活物質を作
製した。
【００１４】本発明に係わる負極用ペースト状活物質
は、後述するように前記負極用ペースト状活物質に、繊
維状シリカ、カーボン繊維を加えた後、再び混練して作
製したものである。
は、後述するように前記負極用ペースト状活物質に、繊
維状シリカ、カーボン繊維を加えた後、再び混練して作
製したものである。
【００１５】そして、ＪＩＳ規格の針入度測定装置（離
合社製）を用いて、それぞれの負極用ペースト状活物質
について針入度の測定を行い、適量の水を添加すること
によって、その針入度を塗着が容易な８０〜１２０ｍｍ
−１に調整した。
合社製）を用いて、それぞれの負極用ペースト状活物質
について針入度の測定を行い、適量の水を添加すること
によって、その針入度を塗着が容易な８０〜１２０ｍｍ
−１に調整した。
【００１６】２．制御弁式鉛蓄電池の作製 前記した手法で作製した負極用ペースト状活物質を、従
来から使用しているw１０９ｍｍ × 1１４０ｍｍ × t
２．０ｍｍの鉛−カルシウム合金製の格子体に充填し、
４０℃、相対湿度が９８％の大気中で２４ｈ熟成した
後、７２ｈ乾燥させて未化成の負極板を作製した。一
方、正極板として従来から使用しているものを用いた。
来から使用しているw１０９ｍｍ × 1１４０ｍｍ × t
２．０ｍｍの鉛−カルシウム合金製の格子体に充填し、
４０℃、相対湿度が９８％の大気中で２４ｈ熟成した
後、７２ｈ乾燥させて未化成の負極板を作製した。一
方、正極板として従来から使用しているものを用いた。
【００１７】負極板が３枚と正極板が２枚とを、ガラス
繊維製のリテーナを介して積層して極板群を組み立て、
該極板群をＡＢＳ製の電槽に組み込み、比重が１．２１
（２０℃）の希硫酸電解液を注入する。
繊維製のリテーナを介して積層して極板群を組み立て、
該極板群をＡＢＳ製の電槽に組み込み、比重が１．２１
（２０℃）の希硫酸電解液を注入する。
【００１８】その後、充電量が２５０％、化成時間が８
８ｈ、周囲温度が６０℃の条件で電槽化成をして、公称
容量が２Ｖ−３０Ａｈの制御弁式鉛蓄電池を作製した。
８ｈ、周囲温度が６０℃の条件で電槽化成をして、公称
容量が２Ｖ−３０Ａｈの制御弁式鉛蓄電池を作製した。
【００１９】３．制御弁式鉛蓄電池の放電容量試験 前記電槽化成をして作製した制御弁式鉛蓄電池は、２５
℃、３Ａ（０．１ＣＡ）で放電（放電終止電圧：１．８
Ｖ）して、初期の放電容量を測定して異常がないことを
確認する。
℃、３Ａ（０．１ＣＡ）で放電（放電終止電圧：１．８
Ｖ）して、初期の放電容量を測定して異常がないことを
確認する。
【００２０】そして、この制御弁式鉛蓄電池を解体して
正極板が２枚、負極板が１枚の構成要素とする、負極板
容量が支配する制御弁式鉛蓄電池に組み直して、該負極
板の放電容量を測定して負極活物質の利用率を求める実
験を行った。
正極板が２枚、負極板が１枚の構成要素とする、負極板
容量が支配する制御弁式鉛蓄電池に組み直して、該負極
板の放電容量を測定して負極活物質の利用率を求める実
験を行った。
【００２１】すなわち、２５℃の雰囲気のもとで、１．
５Ａ（０．０５ＣＡ）の電流値で、放電容量に対して１
２０％を充電した後、３Ａ（０．１ＣＡ）の電流値で放
電（放電終止電圧１．８Ｖ）して、放電容量を測定する
ことを計4サイクル行う。そして、放電容量が安定する4
サイクル目の放電容量と、負極活物質量との関係から負
極活物質の利用率を求めた。
５Ａ（０．０５ＣＡ）の電流値で、放電容量に対して１
２０％を充電した後、３Ａ（０．１ＣＡ）の電流値で放
電（放電終止電圧１．８Ｖ）して、放電容量を測定する
ことを計4サイクル行う。そして、放電容量が安定する4
サイクル目の放電容量と、負極活物質量との関係から負
極活物質の利用率を求めた。
【００２２】
【実施例】以下に、本発明の実施例について詳細に説明
する。
する。
【００２３】（実施例１〜３、比較例２）表１に示すよ
うに平均繊維径が、それぞれ５μｍ、１０μｍ、１５μ
ｍの繊維状シリカ（スノーテックス−ＰＳ、日産化学
製）を用いた。そして、前記繊維状シリカを、上記した
従来から使用している負極用ペースト状活物質に、それ
ぞれ鉛粉に対して1質量％含有させた。
うに平均繊維径が、それぞれ５μｍ、１０μｍ、１５μ
ｍの繊維状シリカ（スノーテックス−ＰＳ、日産化学
製）を用いた。そして、前記繊維状シリカを、上記した
従来から使用している負極用ペースト状活物質に、それ
ぞれ鉛粉に対して1質量％含有させた。
【００２４】そして、上記した手法で負極板を作製し、
放電容量と負極活物質の利用率を測定した。
放電容量と負極活物質の利用率を測定した。
【００２５】（比較例１）比較例１として、上記した従
来から使用している、前記繊維状シリカを含有しない負
極用ペースト状活物質を用いた。そして、上記した手法
で負極板を作製し、放電容量と負極活物質の利用率を測
定した。
来から使用している、前記繊維状シリカを含有しない負
極用ペースト状活物質を用いた。そして、上記した手法
で負極板を作製し、放電容量と負極活物質の利用率を測
定した。
【００２６】表１に、負極活物質の利用率及び放電容量
を測定した結果を示す。平均繊維径が１０μｍ以下の繊
維状シリカを負極用ペースト状活物質に含有させると、
負極活物質の利用率が向上するため、少ない負極活物質
量でも同程度の放電容量を得ることができる。
を測定した結果を示す。平均繊維径が１０μｍ以下の繊
維状シリカを負極用ペースト状活物質に含有させると、
負極活物質の利用率が向上するため、少ない負極活物質
量でも同程度の放電容量を得ることができる。
【００２７】
【表１】
【００２８】（実施例１、３、４、比較例１、３、４）
平均繊維径が５μｍの前記繊維状シリカを用いた。そし
て、表２に示すように、前記繊維状シリカを、上記した
従来から使用している負極用ペースト状活物質中の鉛粉
に対して、それぞれ０．１、０．２、１、２、５質量％
含有させて用いた。
平均繊維径が５μｍの前記繊維状シリカを用いた。そし
て、表２に示すように、前記繊維状シリカを、上記した
従来から使用している負極用ペースト状活物質中の鉛粉
に対して、それぞれ０．１、０．２、１、２、５質量％
含有させて用いた。
【００２９】そして、上記した手法で負極板を作製し、
放電容量と負極活物質の利用率を測定した。
放電容量と負極活物質の利用率を測定した。
【００３０】表２に、負極活物質の利用率及び放電容量
を測定した結果を示す。鉛粉に対して平均繊維径が５μ
ｍの繊維状シリカを０．２〜２質量％の含有させると、
負極活物質の利用率が向上するため、少ない負極活物質
量でも同程度の放電容量を得ることができる。
を測定した結果を示す。鉛粉に対して平均繊維径が５μ
ｍの繊維状シリカを０．２〜２質量％の含有させると、
負極活物質の利用率が向上するため、少ない負極活物質
量でも同程度の放電容量を得ることができる。
【００３１】
【表２】
【００３２】（実施例３、５〜７）鉛粉に対して、前記
した平均繊維径が５μｍの前記繊維状シリカを０．２質
量％と、後述する仕様のカーボン繊維を、上記した従来
から使用している負極用ペースト状活物質に含有させ
た。
した平均繊維径が５μｍの前記繊維状シリカを０．２質
量％と、後述する仕様のカーボン繊維を、上記した従来
から使用している負極用ペースト状活物質に含有させ
た。
【００３３】すなわち、カーボン繊維として平均繊維径
が、それぞれ０．５、１、２μｍの３種類のトレカチョ
ップド繊維（Ｔ−０１０、東レ製）を、鉛粉に対して
０．１質量％含有する負極用ペースト状活物質を作製し
て用いた（表３）。
が、それぞれ０．５、１、２μｍの３種類のトレカチョ
ップド繊維（Ｔ−０１０、東レ製）を、鉛粉に対して
０．１質量％含有する負極用ペースト状活物質を作製し
て用いた（表３）。
【００３４】そして、上記した手法で負極板を作製し、
放電容量と負極活物質の利用率を測定した。
放電容量と負極活物質の利用率を測定した。
【００３５】表３に、負極活物質の利用率及び放電容量
を測定した結果を示す。平均繊維径が１μｍ以上のカー
ボン繊維を含有したものは、負極活物質の利用率が向上
するため、少ない負極活物質量でも同程度の放電容量を
得ることができる。
を測定した結果を示す。平均繊維径が１μｍ以上のカー
ボン繊維を含有したものは、負極活物質の利用率が向上
するため、少ない負極活物質量でも同程度の放電容量を
得ることができる。
【００３６】
【表３】
【００３７】（実施例３、６、８〜１０）鉛粉に対し
て、前記した平均繊維径が５μｍの前記繊維状シリカを
０．２質量％と、さらに平均繊維径が１μｍの前記カー
ボン繊維を、上記した従来から使用している負極用ペー
スト状活物質に含有させた。
て、前記した平均繊維径が５μｍの前記繊維状シリカを
０．２質量％と、さらに平均繊維径が１μｍの前記カー
ボン繊維を、上記した従来から使用している負極用ペー
スト状活物質に含有させた。
【００３８】すなわち、表４に示すように、前記カーボ
ン繊維をそれぞれ０．０２、０．０５、０．１、０．２
質量％含有する負極用ペースト状活物質を作製して用い
た。
ン繊維をそれぞれ０．０２、０．０５、０．１、０．２
質量％含有する負極用ペースト状活物質を作製して用い
た。
【００３９】そして、上記した手法で負極板を作製し、
放電容量と負極活物質の利用率を測定した。
放電容量と負極活物質の利用率を測定した。
【００４０】表４に、負極活物質の利用率及び放電容量
を測定した結果を示す。平均繊維径が１μｍ以上のカー
ボン繊維を０．０５〜０．２質量％含有したものは、負
極活物質の利用率が向上するため、少ない負極活物質量
でも同程度の放電容量を得ることができる。
を測定した結果を示す。平均繊維径が１μｍ以上のカー
ボン繊維を０．０５〜０．２質量％含有したものは、負
極活物質の利用率が向上するため、少ない負極活物質量
でも同程度の放電容量を得ることができる。
【００４１】特に、本発明に係わる実施例８〜１０では
負極活物質の利用率が高く、従来の比較例１（表１、
２）に比べると、負極活物質量を約２割程度減らすこと
ができるため、制御弁式鉛蓄電池を軽量化できることに
加えて、その材料費を低減することができる。
負極活物質の利用率が高く、従来の比較例１（表１、
２）に比べると、負極活物質量を約２割程度減らすこと
ができるため、制御弁式鉛蓄電池を軽量化できることに
加えて、その材料費を低減することができる。
【００４２】
【表４】
【００４３】
【発明の効果】上述したように、本発明を用いると、負
極活物質の利用率を高くすることができるため、負極板
に用いる鉛粉量を低減できる。その結果、制御弁式鉛蓄
電池の軽量化が可能になるとともに、材料費を低減する
ことができるため工業上優れたものである。
極活物質の利用率を高くすることができるため、負極板
に用いる鉛粉量を低減できる。その結果、制御弁式鉛蓄
電池の軽量化が可能になるとともに、材料費を低減する
ことができるため工業上優れたものである。
Claims (2)
- 【請求項１】 鉛粉を主成分とする負極用ペースト状活
物質を、鉛合金製の集電体に充填して作製するペースト
式負極板を用いる制御弁式鉛蓄電池において、前記負極
用ペースト状活物質は、前記鉛粉に対して平均粒子径が
１０μｍ以下の繊維状シリカを、０．２〜２．０質量％
含有するものであることを特徴とする制御弁式鉛蓄電
池。 - 【請求項２】 前記負極用ペースト状活物質は、前記鉛
粉に対して繊維径が１μｍ以上のカーボン繊維を、０．
０５〜０．２質量％含有するものであることを特徴とす
る請求項１記載の制御弁式鉛蓄電池。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001144258A JP2002343360A (ja) | 2001-05-15 | 2001-05-15 | 制御弁式鉛蓄電池 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001144258A JP2002343360A (ja) | 2001-05-15 | 2001-05-15 | 制御弁式鉛蓄電池 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002343360A true JP2002343360A (ja) | 2002-11-29 |
Family
ID=18990234
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001144258A Pending JP2002343360A (ja) | 2001-05-15 | 2001-05-15 | 制御弁式鉛蓄電池 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2002343360A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2006049025A (ja) * | 2004-08-03 | 2006-02-16 | Furukawa Battery Co Ltd:The | 制御弁式鉛蓄電池 |
| RU2568667C2 (ru) * | 2009-12-24 | 2015-11-20 | Аркэктив Лимитед | Усовершенствования в конструкции свинцово-кислотного аккумулятора |
-
2001
- 2001-05-15 JP JP2001144258A patent/JP2002343360A/ja active Pending
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2006049025A (ja) * | 2004-08-03 | 2006-02-16 | Furukawa Battery Co Ltd:The | 制御弁式鉛蓄電池 |
| RU2568667C2 (ru) * | 2009-12-24 | 2015-11-20 | Аркэктив Лимитед | Усовершенствования в конструкции свинцово-кислотного аккумулятора |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| WO2017000219A1 (zh) | 掺杂的导电氧化物以及基于此材料的改进电化学储能装置极板 | |
| JP2001229920A (ja) | 密閉形鉛蓄電池の製造方法 | |
| JP2009048800A (ja) | ペースト式正極板の製造方法 | |
| JP4635325B2 (ja) | 制御弁式鉛蓄電池 | |
| JP2000251896A (ja) | 鉛蓄電池及びその製造方法 | |
| JP5017746B2 (ja) | 制御弁式鉛蓄電池 | |
| JP2001043849A (ja) | 密閉形鉛蓄電池 | |
| JP2002231247A (ja) | 制御弁式鉛蓄電池 | |
| JP3835093B2 (ja) | 密閉形鉛蓄電池 | |
| JP2002343360A (ja) | 制御弁式鉛蓄電池 | |
| JP2001155723A (ja) | 密閉形鉛蓄電池及びその製造方法 | |
| JP2001210320A (ja) | 鉛蓄電池およびその製造方法 | |
| JP2004055309A (ja) | 正極用ペースト状活物質の製造方法及びそれを用いた鉛蓄電池 | |
| JP2003123744A (ja) | 制御弁式鉛蓄電池 | |
| JP2002100347A (ja) | 鉛蓄電池 | |
| CN113948696A (zh) | 一种数据中心用高倍率电池负极活性物质及制备方法 | |
| JPH10247491A (ja) | 鉛蓄電池およびその製造法 | |
| JP2004055417A (ja) | 正極用ペースト状活物質の製造方法及びそれを用いた鉛蓄電池 | |
| JP2005310688A (ja) | 制御弁式鉛蓄電池 | |
| JPH11162456A (ja) | 鉛蓄電池 | |
| JP2949839B2 (ja) | 負極ガス吸収式密閉型鉛蓄電池 | |
| JP2002198039A (ja) | 負極用ペースト状活物質及びその製造方法 | |
| JPH1040907A (ja) | 鉛蓄電池用正極板の製造法 | |
| JP2000036305A (ja) | 鉛蓄電池用極板 | |
| JP2002231234A (ja) | 正極用ペースト状活物質の製造方法 |