JP2002223217A - 通信装置及び通信方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 中央制御局に何らかの不具合が生じても稼動
状態を停止することなく、安定した情報伝送をすること
ができる通信装置及び通信方法を提供する。 【解決手段】 複数の通信装置を用いて無線ネットワー
クを構成し、無線ネットワークにおける管理情報の伝送
を行う制御局１００となる通信装置は、複数の通信装置
との間で情報の伝送を行う通信手段と、制御局１００が
無線ネットワーク上から消滅したときに、他の通信装置
のいずれかを新たに制御局１００として動作させるため
に、他の通信装置が制御局候補としての制御機能を有す
るか否かを判定する判定手段と、複数の制御局候補とな
る通信装置が存在するときには、各々の制御局候補に対
して優先順位を設定する設定手段と、制御局候補の優先
順位情報を無線ネットワーク上に通知する通知手段とを
備える。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、複数の通信端末間
で例えば無線信号により各種情報を伝送するネットワー
クシステム、通信装置及び通信制御方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来より、例えば無線伝送装置をパーソ
ナルコンピュータやＡＶ機器に組み込んで、これら複数
のパーソナルコンピュータやＡＶ機器間で情報の伝送を
行うネットワークシステムが知られている。このような
ネットワークシステムでは、１つの中央制御局の制御の
もとで各種の伝送管理が行われて、複数の端末局が制御
される方法が一般的に用いられている。この場合には、
制御局として動作する通信局を規定し、その制御局に他
の通信局が従属するようにして、複数の無線通信装置を
用いてネットワークを形成する。

【０００３】また、複数の無線通信装置を用いてネット
ワークを形成する場合に、所定の無線通信装置をそのネ
ットワークの制御局として指定し、その制御局の制御に
基づいて、例えば、周期的な伝送フレーム周期を設定し
たり、情報伝送領域のアクセス制御を行う無線通信制御
方法などが考えられている。

【０００４】また、近年、最初から特定の無線通信装置
を制御局として決めておかずに、必要に応じて任意の無
線通信装置を無線ネットワークの制御局として設定する
ことができるようにして、アクセスポイントがなくても
情報通信を可能とするいわゆるアドホック（Ａｄｈｏ
ｃ）的な無線ネットワークを構築することができる無線
通信装置の開発が行われている。例えば、特開２０００
−０８２９８９号公報には、制御局モードと端末局モー
ドとを、それぞれ往来して、アクセスポイントがなくて
も情報通信を可能とするいわゆるアドホック（Ａｄｈｏ
ｃ）的な無線ネットワークを構築する無線通信方法が開
示されている。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このよ
うな従来のネットワークシステムでは、中央制御局に何
等かの不具合が発生して、中央制御局の機能が損なわれ
ることが想定される。このような場合、従来のネットワ
ークシステムでは、一旦、ネットワークの稼働状態をリ
セットして、再度、他の端末局が中央制御局となって新
たに無線ネットワークを構築する必要が生じてしまって
いた。そのため、従来のネットワークシステムでは、こ
のリセット（新たな無線ネットワークの再構築）を行う
ために、今まで稼働していたネットワーク上で伝送され
ていたデータが一時的に中断され、また、再稼働するま
でに非常に多くの時間がかかってしまっていた。

【０００６】この課題を解決するために、本出願人は先
に特開２０００−１５１６１８号公報において、ネット
ワーク内の中央制御局（マスター制御局）に何らかの不
具合が発生したとき、ネットワーク内の別の１台の端末
局が、自動的に中央制御局として作動するようにしたシ
ステムを提案した。この提案したシステムでは、マスタ
ー制御局に不具合が発生したとき中央制御局になる端末
局は、スレーブ制御局として予め中央制御局が指示して
おく必要がある。ところが、スレーブ制御局はネットワ
ーク内で１台だけ用意しておくと、例えばマスター制御
局とスレーブ制御局とが共通の電源が使用されて、双方
の局に同時に不具合が発生したときに対処ができない問
題がある。

【０００７】

【課題を解決するための手段】本発明は、このような実
情を鑑みてなされたものであり、中央制御局に何らかの
不具合が生じても稼動状態を停止することなく、安定し
た情報伝送をすることができる通信装置及び通信方法を
提供することを目的とする。

【０００８】本発明に係る、複数の通信装置を用いて無
線ネットワークを構成し、上記無線ネットワークにおけ
る管理情報の伝送を行う制御局となる通信装置は、複数
の通信装置との間で情報の伝送を行う通信手段と、制御
局が無線ネットワーク上から消滅したときに、他の通信
装置のいずれかを新たに制御局として動作させるため
に、他の通信装置が制御局候補としての制御機能を有す
るか否かを判定する判定手段と、複数の制御局候補とな
る通信装置が存在するときには、各々の制御局候補に対
して優先順位を設定する設定手段と、制御局候補の優先
順位情報を無線ネットワーク上に通知する通知手段とを
備えることを特徴とする。すなわち、マスター制御局が
通信不能となったときに備えて、予め無線ネットワーク
内の複数のスレーブ制御局候補に優先順位を設定してお
くものである。

【０００９】また、本発明に係る、無線ネットワーク内
の通信装置は、他の通信装置との間で情報の伝送を行う
通信手段と、制御局から制御局候補として、各通信装置
毎に異なる待機時間を示す優先順位情報を受信し、メモ
リに設定する手段と、該待機時間が経過したとき、無線
ネットワークにおいて制御局として、通信制御を行う手
段とを備えることを特徴とする。すなわち、マスター制
御局が通信不能となったときに、複数台のスレーブ制御
局が予め設定された優先順位に基づいて順に制御局とし
て、通信制御を行うようにするものである。

【００１０】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態とし
て、本発明を適用したネットワークシステムについて、
図面を参照しながら説明する。 １）第一の実施の形態

【００１１】ネットワークシステム１は、この図１に示
すように、例えば、通信端末１００，１０１，１０２，
１０３，１０４，１０５，１０６，１０７の８台の通信
端末で構成される。各通信端末１００〜１０７は、例え
ば５ＧＨｚの搬送波を変調した信号の無線通信を行い、
相互に情報の伝送を行う。ここでは、通信端末１００が
中央制御局（マスター制御局）となって、その通信端末
１００の電波到達範囲１０内にある全ての周辺局１０１
〜１０７の通信を直接的に制御する。そして、通信端末
１００が中央制御局としての動作を行えない場合に、中
央制御局となり得る通信端末（スレーブ制御局）とし
て、ここでは通信端末１０３，１０５，１０７を用意し
ておく。ここでは通信端末１０３の電波到達範囲１３、
通信端末１０５の電波到達範囲１５、通信端末１０７の
電波到達範囲１７は、ネットワークシステム１内の全て
の通信端末をカバーしてない。但し、後述するように中
継伝送により電波到達範囲外の端末との間で伝送を行う
ことは可能である。

【００１２】図２は、各通信端末１００〜１０７と、そ
の通信端末に接続される構成を示した図である。ここで
は、２台の無線通信装置２０Ａ，２０Ｂを示してある。
それぞれの無線通信装置２０Ａ，２０Ｂは、管理情報記
憶部２１Ａ，２１Ｂが接続された伝送制御管理部２２
Ａ，２２Ｂを備えて、この伝送制御管理部２２Ａ，２２
Ｂの制御により、無線伝送処理が実行される。それぞれ
の無線通信装置２０Ａ，２０Ｂに接続される機器２７
Ａ，２７Ｂとの間のデータ伝送処理は、インターフェー
ス部２３Ａ，２３Ｂで行うようにしてある。インターフ
ェース部２３Ａ，２３Ｂには、符号化／復号化部２４
Ａ，２４Ｂを介して高周波伝送処理部２５Ａ，２５Ｂが
接続してあり、この高周波伝送処理部２５Ａ，２５Ｂに
接続されたアンテナ２６Ａ，２６Ｂで無線信号の送信及
び受信を行う。この無線通信装置２０Ａ，２０Ｂに接続
される機器２７Ａ，２７Ｂとしては、パーソナルコンピ
ュータ装置やＡＶ機器等の各種情報機器が使用される。

【００１３】管理情報記憶部２１Ａ，２１Ｂは、マスタ
ー制御局・スレーブ制御局（詳細は後述）として必要な
情報など、ネットワーク管理情報や、動作プログラムな
どを記憶する。後述するスレーブ制御局が必要な優先順
位に関するデータについても、この管理情報記憶部２１
Ａ，２１Ｂが記憶して保持する。

【００１４】伝送制御管理部２２Ａ，２２Ｂは、管理情
報記憶部２１Ａ，２１Ｂに記憶した情報に基づき、イン
ターフェース部２３Ａ，２３Ｂ、符号化／復号化部２４
Ａ，２４Ｂ及び高周波伝送処理部２５Ａ，２５Ｂを統括
して制御をする。インターフェース部２３Ａ，２３Ｂ
は、パーソナルコンピュータ装置やＡＶ機器等のこの無
線通信装置に接続される機器２７Ａ，２７Ｂとデータの
送受を行う。インターフェース部２３Ａ，２３Ｂと機器
２７Ａ，２７Ｂとの間の接続は、例えばＩＥＥＥ（The
Institute of Electrical and Electronics Engineers
）１３９４方式として規格化されたバスラインに準拠
したブリッジとする。

【００１５】符号化／復号化部２４Ａ，２４Ｂは、ネッ
トワークを介して送信するデータの符号化、ネットワー
クを介して受信したデータの復号化をする。高周波伝送
処理部２５Ａ，２５Ｂは、アンテナ２６Ａ，２６Ｂを介
して伝送するデータの変復調処理等をする。

【００１６】なお、この無線伝送装置２０Ａ，２０Ｂ
は、図２に示したような構成について限定するものでは
なく、本発明を実現することが可能であれば、他にどの
ような構成を用いても良い。また、図２では２台の無線
伝送装置だけを示したが、例えば図１に示したようなネ
ットワーク構成の場合には、８台の無線伝送装置を用意
して、ネットワークシステム１を形成する。但し、ネッ
トワークシステム１内の全ての無線伝送装置に、パーソ
ナルコンピュータ装置やＡＶ機器などの機器（図２での
機器２７Ａ，２７Ｂ）が接続されている必要はない。ま
た、伝送制御管理部２２Ａ，２２Ｂは、ネットワークシ
ステム１内の全ての無線伝送装置が、マスター制御局や
スレーブ制御局として必要な制御動作を行えるようにし
ておく必要はなく、例えばネットワークシステム１内の
何台かの無線伝送装置については、制御動作を行うため
の手段やプログラムが用意されてなくても良い。以下の
説明では、ネットワークシステム１内の全ての無線伝送
装置が、マスター制御局やスレーブ制御局となり得るも
のとしてある。

【００１７】図３に、各通信端末１００〜１０７間で伝
送するデータのフレーム構成例を示す。

【００１８】各通信端末１００〜１０７間での伝送は、
ここではフレーム周期を規定して行われる。１フレーム
は例えば４ｍ秒として、１フレームには、メディア情報
伝送領域と、制御情報伝送領域とを設けてあり、このフ
レーム構成が繰り返される。メディア情報伝送領域に
は、各通信端末１００〜１０７間でやり取りされる実デ
ータが伝送される。制御情報伝送領域には、マスター制
御局が各通信端末に制御情報を伝送する下り制御情報を
伝送する区間と、ネットワーク上の全ての通信端末が上
り制御情報を伝送する区間とが設けられる。なお、上り
制御情報伝送区間に、各局ごとに分割した固定のタイム
スロットを用意し、この上り制御情報をネットワーク上
の全ての局で、送受信しあうことによって、各局間の接
続リンク関係の情報から、お互いの接続の状況を確認し
あうフレーム構成としても良い。

【００１９】このような構成のネットワークシステム１
には、各通信端末間の情報伝送の管理を行う中央制御局
として機能するマスター制御局が設定される。図１に示
すネットワークシステム１では、例えば、マスター制御
局に通信端末１００が設定されている（以下、この通信
端末１００のことをマスター制御局１００ともいう）。
このマスター制御局１００は、上述した下り制御情報を
伝送する区間に管理情報を伝送し、各通信端末によるデ
ータの伝送制御を行う。そして、このマスター制御局１
００の電波到達範囲１０内に、周辺の通信端末１０１〜
１０７が存在している。すなわち、マスター制御局１０
０は、この周辺の通信端末１０１〜１０７と直接通信が
可能となっている。

【００２０】また、このような構成のネットワークシス
テム１には、マスター制御局１００に不具合が生じて中
央制御局としての機能を果たさなくたった場合に、この
マスター制御局１００に代わって中央制御局としての機
能を果たすスレーブ制御局が複数台設定される。図１に
示すネットワークシステム１では、例えば、スレーブ制
御局として、通信端末１０３，１０５，１０７の３台が
設定されている（以下、この通信端末１０３，１０５，
１０７のことをスレーブ制御局ともいう）。この場合、
３台のスレーブ制御局１０３，１０５，１０７には、中
央制御局として作動する場合の優先順位が決めてある。
この優先順位は、スレーブ制御局となることを指示する
マスター制御局１００により決められ、それぞれのスレ
ーブ制御局１０３，１０５，１０７には、自局の順位が
記憶させてある。

【００２１】そして、これらのスレーブ制御局１０３，
１０５，１０７は、マスター制御局１００に不具合が生
じて中央制御局としての機能を果たさなくなった場合
に、上述した下り制御情報を伝送する区間に管理情報を
伝送し、各通信端末によるデータの伝送制御を行う。但
し、上述した優先順位に従って管理情報を伝送する処理
を行うようにしてあり、いずれか１台のスレーブ制御局
により伝送制御が正しく行われる状況になったとき、他
のスレーブ制御局は伝送制御を実行しないで待機する。

【００２２】ここで、このネットワークシステム１で
は、マスター制御局１００が、直接通信ができる周辺の
通信端末１０１〜１０７の中から、最も他の周辺局との
情報伝送状態が良好な通信端末から順に、３台の通信端
末までを、スレーブ制御局として指定する。ここでの情
報伝送状態が良好な通信端末としては、例えばネットワ
ーク内で直接通信が可能な通信端末の数と、それぞれの
通信端末との通信品質より判断する。具体的には、例え
ばネットワーク内で直接通信が可能な通信端末の数が最
も多い通信端末から順に、優先順位が高いスレーブ制御
局とし、ネットワーク内で直接通信が可能な通信端末の
数が同じである場合には、そのときの他の通信端末との
通信品質が良好と判断される方の通信端末を、優先順位
が高いスレーブ制御局として選択する。なお、ここでの
通信品質とは、例えば受信信号の電力やエラーレートな
どから判断される。

【００２３】このように判断する際に必要な周辺局との
接続の有無の判断には、例えばネットワーク上の各局が
固定タイムスロットにて上り制御情報を送受信しあい自
局の周辺に存在する局を把持するといった、本件出願人
が提案した特願平１０−４７４１６号(Counterpart app
lication in U.S. : Serial. No.09/252,807) や特願平
１０−２５８８５５号(Counterpart application in U.
S. : Serial. No.09/392 ,739) に記載の手法を用いて
も良い。

【００２４】ここで本例のネットワークシステム１でス
レーブ制御局を選択するための判断処理について説明す
る。まず、通信端末１０１を中央制御局とした場合を想
定すると、図４に示すように、通信端末１０１は、通信
端末１００、通信端末１０２、通信端末１０６、通信端
末１０７が電波到達範囲１１内に存在し、これらの４局
と通信ができる。

【００２５】通信端末１０２は、図５に示すように、通
信端末１００、通信端末１０１、通信端末１０３、通信
端末１０７が電波到達範囲内１２内に存在し、これらの
４局と通信ができる。

【００２６】通信端末１０３は、図６に示すように、通
信端末１００、通信端末１０２、通信端末１０４、通信
端末１０５、通信端末１０７が電波到達範囲内１３に存
在し、これらの５局と通信ができる。

【００２７】通信端末１０４は、図７に示すように、通
信端末１００、通信端末１０３、通信端末１０５が電波
到達範囲内１４に存在し、これらの３局と通信ができ
る。

【００２８】通信端末１０５は、図８に示すように、通
信端末１００、通信端末１０３、通信端末１０４、通信
端末１０６、通信端末１０７が電波到達範囲内１５に存
在し、これらの５局と通信ができる。

【００２９】通信端末１０６は、図９に示すように、通
信端末１００、通信端末１０１、通信端末１０５、通信
端末１０７が電波到達範囲内１６に存在し、これらの４
局と通信ができる。

【００３０】そして、通信端末１０７は、図１０に示し
たように、通信端末１００、通信端末１０１、通信端末
１０２、通信端末１０３、通信端末１０５、通信端末１
０６が電波到達範囲内１７に存在し、これらの６局との
通信ができる。

【００３１】このような結果、このネットワークシステ
ム１においては、中央制御局１００以外では、通信端末
１０７が最も多くの通信端末との接続が可能（６局と通
信可能）なので、優先順位が最も高いスレーブ制御局に
指定する。

【００３２】また、通信端末１０３と通信端末１０５
が、通信端末１０７の次に接続可能な通信端末の数が多
い（５局と通信可能）ので、この２台の通信端末１０
３，１０５についてもスレーブ制御局に指定する。但
し、２台の通信端末１０３，１０５の間では、接続可能
な局数は同じであるので、各通信端末１０３，１０５と
他の通信端末との通信品質が良好であると判断される端
末から、優先順位を高く設定する。ここでは、通信端末
１０５の方が、通信端末１０３よりも周辺局との通信品
質が良好であると判断されたとして、通信端末１０５を
優先順位２番目のスレーブ制御局として指定し、通信端
末１０３を優先順位３番目のスレーブ制御局として指定
する。

【００３３】なお、スレーブ制御局１０３とスレーブ制
御局１０５との間での順位を決めるための通信品質の判
断としては、他の要因から決めるようにしても良い。例
えば、マスター制御局１００で、この２つの通信端末１
０３，１０５の内で良好に直接通信ができる局（即ちマ
スター制御局からの距離が近いと想定される局）を、通
信品質が良好と判断して優先順位を高くしても良い。ま
た、このように通信品質の判断をしないで、直接通信で
きる局の数が同じである場合には、単純にアドレスの若
い通信制御局を、優先順位を高いスレーブ制御に指定し
ても良い。

【００３４】このようにして、３台のスレーブ制御局１
０３，１０５，１０７をマスター制御局１００が選定し
たときは、マスター制御局１００は、ネットワーク全体
に、スレーブ制御局として通信端末１０３，１０５，１
０７が指定されていることを通知する。この通知には、
下り制御情報によって、ブロードキャスト伝送を行なっ
ても良い。さらに、その確認のため、上の制御情報によ
って、確認情報を伝送させても良い。また、この通知時
には、３台のスレーブ制御局１０３，１０５，１０７の
優先順位の情報についても通知する。

【００３５】通知された３台のスレーブ制御局１０３，
１０５，１０７では、そのときに指示された自局の優先
順位に基づいて、マスター制御局が通信不能状態になっ
たときの待機時間を登録しておく。ここでは、順位が１
番目の通信端末１０７は、待機時間を１秒とし、順位が
２番目の通信端末１０５は、待機時間を２秒とし、順位
が３番目の通信端末１０３は、待機時間を３秒とする。
なお、スレーブ制御局が４台以上の場合には、順位が下
がる毎に、さらに１秒ずつ待機時間を付加すれば良い。

【００３６】図１１は、マスター制御局１００が通信不
能になって、スレーブ制御局である通信端末１０７が中
央制御局になったときの、ネットワーク内での通信状態
を示したものである。このときには、スレーブ制御局１
０７から送信される下り制御情報は、通信端末１０４に
は直接は届かないため、他の通信端末１０３又は１０５
が中継伝送する必要がある。上り制御情報や実データの
伝送についても同様に中継する必要がある。

【００３７】図１２は、マスター制御局１００が通信不
能になって、スレーブ制御局である通信端末１０５が中
央制御局になったときの、ネットワーク内での通信状態
を示したものである。このときには、スレーブ制御局１
０５から送信される下り制御情報は、通信端末１０１，
１０２には直接は届かないため、他の通信端末１０３又
は１０７が中継伝送する必要がある。上り制御情報や実
データの伝送についても同様に中継する必要がある。

【００３８】図１３は、マスター制御局１００が通信不
能になって、スレーブ制御局である通信端末１０３が中
央制御局になったときの、ネットワーク内での通信状態
を示したものである。このときには、スレーブ制御局１
０３から送信される下り制御情報は、通信端末１０１，
１０６には直接は届かないため、他の通信端末１０２，
１０５又は１０７が中継伝送する必要がある。上り制御
情報や実データの伝送についても同様に中継する必要が
ある。

【００３９】制御局の電波到達範囲外に存在する通信端
末と中継伝送でネットワークに組み込む処理について
は、例えば本出願人が提出した特願平１０−２５８８５
５号に示されている手法を用いて、隠れ端末局としてネ
ットワーク上に組み込むことが可能である。

【００４０】つぎに、マスター制御局１００の動作につ
いて、図１４に示すフローチャートを用いて説明する。

【００４１】まず、マスター制御局１００は、ステップ
Ｓ１１において、ネットワークの接続情報の収集結果
や、指定したスレーブ制御局の情報より、ネットワーク
共通情報の作成を行う。続いて、ステップＳ１２におい
て、下り制御情報通信区間でネットワーク上にブロード
キャスト伝送する。

【００４２】その後、マスター制御局１００は、ステッ
プＳ１３において、周辺の通信端末１０１〜１０７から
送られてくる上り制御情報を受信する。続いて、ステッ
プＳ１４において、ネットワークの接続状況を把持す
る。

【００４３】その後、マスター制御局１００は、ステッ
プＳ１５において、その周辺の通信端末１０１〜１０７
の中でも、最も接続リンク数の多かった局から順に３台
の通信端末を、スレーブ制御局として指定して登録す
る。

【００４４】次に、マスター制御局１００以外の通信端
末１０１〜１０７での動作について、図１５に示すフロ
ーチャートを用いて説明する。

【００４５】まず、通信端末１０１〜１０７は、ステッ
プＳ２１において、中央制御局（マスター制御局１０
０）から送られる下り制御情報を受信する。続いて、ス
テップＳ２２において、その下り制御情報のネットワー
ク情報の確認動作を行う。

【００４６】ここで、この情報を解析した結果、ステッ
プＳ２３において、マスター制御局からスレーブ制御局
としての指定がされている場合には、ステップＳ２４に
移り、スレーブ制御局として登録させる動作を行う。こ
のとき、ステップＳ２５において、指定された優先順位
から、中央制御局としての制御動作を行うまでの待機時
間を登録させる。この登録は、例えば図２に示す無線伝
送装置２０Ａ又は２０Ｂの管理情報記憶部２１Ａ又は２
１Ｂに、伝送制御管理部２２Ａ又は２２Ｂの制御で記憶
させて行う。このスレーブ制御局としての登録を行った
ときには、上り制御情報などを用いて、マスター制御局
（中央制御局）あてに、確認情報を送付しても良い。

【００４７】なお、スレーブ制御局の指定があった際に
判断したネットワーク接続状況から、このスレーブ制御
局が直接的に通信できる通信端末の数が、マスター制御
局よりも多いと判断したときには、スレーブ制御局が中
央制御局となるように制御局の変更要求をマスター制御
局に送るようにしても良い。

【００４８】次に、スレーブ制御局として登録された通
信端末（スレーブ制御局１０３，１０５，１０７）での
動作を、図１６に示すフローチャートを用いて説明す
る。

【００４９】まず、スレーブ制御局として通信端末で
は、ステップＳ３１において、中央制御局（マスター制
御局１００）から送られる下り制御情報の受信を試み
る。

【００５０】このステップＳ３１で下り制御情報が受信
できた場合には、ステップＳ３２において、周辺の通信
端末とのネットワーク情報の確認を行う。そして、ステ
ップＳ３３において、マスター制御局からスレーブ制御
局としての指定が解除されているかどうかを判断し、ス
レーブ制御局としての指定が解除されている場合には、
ステップＳ３４において、スレーブ制御局としての指定
を解除し、通常の周辺端末局として動作を行う。なお、
指定が解除されていない場合にはそのままスレーブ制御
局としての動作を行う。

【００５１】また、ステップＳ３１で下り制御情報が受
信できなかった場合には、ステップＳ３５において、上
り制御情報を受信し、ステップＳ３６において、ネット
ワークの接続状況を把握しておく。続いてステップＳ３
７において、マスター制御局に不具合が発生しているか
どうかを判断する。ここでのマスター制御局に不具合が
発生しているかどうかの判断としては、例えばマスター
制御局から周期的に送信される下り管理情報が受信でき
ないときに、マスター制御局に不具合が発生していると
判断する。但し、マスター制御局が正しく動作していて
も、何らかの要因で１回から数回程度の下り管理情報を
受信できないことも想定されるので、ある程度連続して
下り管理情報が受信できないとき、マスター制御局に不
具合が発生していると判断するのが好ましい。また、ス
テップＳ３６で把握したネットワークの接続状況から、
他の周辺端末局の全てでマスター制御局が認識できない
とき（即ちマスター制御局からの信号を受信できないと
き）、マスター制御局に不具合が発生していると判断し
ても良い。

【００５２】そして、マスター制御局に不具合が発生し
ていると判断した場合には、ステップＳ３８において、
他に制御局として作動する局が発生して、下り管理情報
を受信できるようになったか否か判断する。ここで、下
り管理情報を受信できるようになった場合には、ステッ
プＳ３９において、自局では中央制御局としての動作を
行わずに（即ち下り管理情報の送信による情報伝送の管
理を行わずに）、周辺端末局として動作を行う。

【００５３】ステップＳ３８で下り管理情報を受信でき
ない場合には、ステップＳ４０において、マスター制御
局に不具合が発生してから、自局に登録された待機時間
が経過したか否か判断する。例えば、優先順位１番目の
スレーブ制御局１０７では、マスター制御局に不具合が
発生し始めてから１秒が経過したか判断する。また、優
先順位２番目のスレーブ制御局１０５では、マスター制
御局に不具合が発生し始めてから２秒が経過したか判断
する。さらに、優先順位３番目のスレーブ制御局１０３
では、マスター制御局に不具合が発生し始めてから３秒
が経過したか判断する。このステップＳ４０の判断で、
自局に登録された待機時間が経過してないと判断したと
きには、ステップＳ３８の判断に戻る。

【００５４】そして、ステップＳ４０の判断で、自局に
登録された待機時間が経過したと判断したとき、中央制
御局として必要な動作を行う。具体的には、下り管理情
報の周期的な送信を開始させて、この局でネットワーク
内での情報伝送の管理を実行させる。

【００５５】以上のように本発明の実施の形態のネット
ワークシステム１では、中央制御局として機能している
マスター制御局１００に何等かの不具合が生じてもスレ
ーブ制御局が中央制御局として機能し、ネットワークの
稼働状態を停止することなく、安定した情報伝送をする
ことができる。

【００５６】この場合、マスター制御局に不具合が発生
したときに中央制御局になるスレーブ制御局は、ネット
ワーク内の複数台の通信端末を指定するようにしてある
ので、その指定されたスレーブ制御局の中の少なくとも
１台が正常に作動している状況であれば、そのときのネ
ットワークにリセットがかかることなく、稼働状態を維
持でき、１台だけをスレーブ制御局として指定した場合
に比べて、ネットワークの稼働状態を維持できる可能性
を高くすることができる。この場合、複数台のスレーブ
制御局には、優先順位を定めて、その優先順位に従って
設定されたそれぞれ異なる待機時間だけ待機した後に、
中央制御局として立ち上げるようにしたことで、複数台
のスレーブ制御局が同時に中央制御局として作動し始め
ることがなく、１つのネットワーク内で複数の中央制御
局が存在するような事態を確実に回避できる。

【００５７】なお、上述した実施の形態では、ネットワ
ーク内の３台の通信端末をスレーブ制御局として指定す
るようにしたが、２台或いは４台以上の通信端末を、優
先順位を付与してスレーブ制御局として指定するように
しても良い。この場合、ネットワーク内の全ての通信端
末が制御局になり得るネットワーク構成であるときに
は、その全ての通信端末に優先順位をつけてスレーブ制
御局として指定しても良い。

【００５８】また、上述した実施の形態では、スレーブ
制御局として指定する端末を選択する際には、その通信
端末で通信できる端末の数や通信品質から判断するよう
にしたが、その他の要素を判断するようにしても良い。
例えば、該当する通信端末がスレーブ制御局として作動
できる構成であっても、その通信端末の構成や動作状況
から、制御局とするのが好ましくないときには、スレー
ブ制御局として指定する端末の候補から除外するように
しても良い。

【００５９】具体的には、例えば該当する通信端末が、
商用交流電源の供給で作動中の場合にだけ、スレーブ制
御局として指定し、内蔵されたバッテリを電源として使
用中には、スレーブ制御局として指定しないようにし
て、バッテリの消費を抑えるようにしても良い。或い
は、複数台指定するスレーブ制御局の内の１台について
は、バッテリを電源とした通信端末を指定しておき（但
し優先順位が低いスレーブ制御局として指定するのが好
ましい）、このネットワークシステム内の何台かの通信
端末への交流電源の供給が一時的に停止する停電状態が
発生したときにも、ネットワークの稼働状態が維持され
るようにしても良い。

【００６０】また、上述した実施の形態では、優先順位
に基づいて設定される待機時間として、１秒，２秒，３
秒のような１秒間隔の時間としたが、このような待機時
間に限定されるものではない。制御局の不具合をより早
く検知可能な構成である場合には、より短い時間を待機
時間としても良い。

【００６１】また、このような待機時間に差を設けて、
スレーブ制御局が設定された優先順位に基づいて作動す
るようにする処理とは別の処理で、同様にスレーブ制御
局が順位に従って作動するようにしても良い。

【００６２】２）第二の実施の形態 次に本発明における第二の実施の形態例を述べる。図１
７は、各通信局毎の待機時間を示す図である。図中、図
１７Ｄに示す既存の制御局となる通信装置２１４が、図
１７Ａ、図１７Ｅ、図１７Ｆにそれぞれ示す制御局候補
となる通信装置２１１、２１５、２１６を選定し、その
中から優先順位Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３を設定した状態を表し
ている。

【００６３】ここでは、便宜上、通信装置２１５が優先
順位１位を示す優先順位Ｐ１の制御局候補とし、通信装
置２１１が優先順位２位を示す優先順位Ｐ２の制御局候
補とし、通信装置２１６が優先順位３位を示す優先順位
Ｐ３の制御局候補として指定されていて、それぞれ無線
ネットワークを再構築して制御局として動作を開始する
までの再構築開始時間Ｔ２、Ｔ４、Ｔ６の設定が行われ
ている。

【００６４】さらに、優先順位Ｐ１の制御局候補の通信
装置２１５は、所定の基本単位Ｔ１に対して２単位を再
構築開始時間Ｔ２として設定し、優先順位Ｐ２の制御局
候補の通信装置２１１は、所定の基本単位Ｔ１に対して
４単位を再構築開始時間Ｔ４として設定し、優先順位Ｐ
３の制御局候補の通信装置２１６は、所定の基本単位Ｔ
１に対して６単位を再構築開始時間Ｔ６として設定して
ある。

【００６５】これにより、既存の制御局である通信装置
２１４が無線ネットワーク上から消滅した場合には、制
御局候補の優先順位Ｐ１の通信装置２１５が、その優先
順位に従い、他の通信装置よりも先に、制御局としての
動作を行う。

【００６６】また、優先順位の指定のない他の通信装置
２１２、２１３、２１７は、優先順位の指定の行われて
いない状態となっていて、そのうち通信装置２１２、２
１７は、制御局として動作するために必要な制御機能を
備えているため、所定の一斉解除時ＴＲ経過後に、一斉
に制御局として動作を開始することが容認されている。

【００６７】さらに、通信装置２１３は、制御局として
動作するために必要な制御機能を備えていないため、制
御局候補となる通信装置に従属して無線ネットワークを
形成することとなっている。

【００６８】なお、上述した一斉解除時ＴＲは、例え
ば、制御局以外の通信装置を最大で１５個設けることが
でき、各通信装置に再構築開始時間としてＴ２が設定さ
れることを考慮すると、３０Ｔ（＝１５×２Ｔ）とする
ことができる。

【００６９】図１８は、各通信局の待機時間の変更の遷
移状態を示す図である。図１８は上述した図１７で設定
された各通信装置に対する優先順位をそれぞれ変更する
場合の遷移状態を示している。

【００７０】図中、通信装置２１１の優先順位２位を示
す優先順位Ｐ２を優先順位１位を示す優先順位Ｐ１に変
更し、通信装置２１５の優先順位１位を示す優先順位Ｐ
１を優先順位２位を示す優先順位Ｐ２に変更し、通信装
置２１７の優先順位なしを優先順位４位を示す優先順位
Ｐ４に新たに設定する場合を示す。なお、通信装置２１
６の優先順位３位を示す優先順位Ｐ３に変更はない。

【００７１】ここでは、既存の設定と同じ再構築開始時
間Ｔ２、Ｔ４、Ｔ６が重複しないように、先に上述した
図１７において、優先順位に応じて基本単位Ｔ１に対し
て偶数単位Ｔ２、Ｔ４、Ｔ６で再構築開始時間の指定が
行われているものに対して、図１８ではこれと重複しな
いように基本単位Ｔ１に対して奇数単位Ｔ１、Ｔ３、Ｔ
５、Ｔ７で再構築開始時間の指定を行うようにしてい
る。

【００７２】つまり、優先順位Ｐ１の制御局候補の通信
装置２１１は、基本単位Ｔ１の１単位を再構築開始時間
Ｔ１として設定し、優先順位Ｐ２の制御局候補の通信装
置２１５は、基本単位Ｔ１の３単位を再構築開始時間Ｔ
３として設定し、優先順位Ｐ３の制御局候補の通信装置
２１６は、所定の基本単位Ｔ１に対して５単位を再構築
開始時間Ｔ５として設定し、優先順位Ｐ４の制御局候補
の通信装置２１７は、基本単位Ｔ１の７単位を再構築開
始時間Ｔ７として設定するようにしている。

【００７３】なお、優先順位の指定のない他の通信装置
２１２は、優先順位の指定の行われていない状態となっ
ていて、制御局として動作するために必要な制御機能を
備えているため、所定の一斉解除時ＴＲ経過後に、一斉
に制御局として動作を開始することが容認されている。

【００７４】さらに、通信装置２１３は、制御局として
動作するために必要な制御機能を備えていないため、制
御局候補となる通信装置に従属して無線ネットワークを
形成することとなっている。

【００７５】図１９は、各通信局の待機時間の変更の確
定状態を示す図である。図１９は次回の優先順位の変更
に対応するため、上述した図１８の遷移状態で設定され
た各通信装置に対する優先順位をそれぞれ確定する場合
の確定状態を示している。従って、図１９の確定状態か
ら再度優先順位の変更をする場合には、一旦図１８の遷
移状態に移行した後に、再度図１９の確定状態に移行す
る。

【００７６】ここでは、上述した図１８の遷移状態にお
いて、優先順位に応じて基本単位Ｔ１に対して奇数単位
Ｔ１、Ｔ３、Ｔ５、Ｔ７で再構築開始時間の指定が行わ
れているものに対して、図１９の確定状態では図１７と
同様に基本単位Ｔ１に対して偶数単位Ｔ２、Ｔ４、Ｔ
６、Ｔ８で再構築開始時間の指定を行うようにしてい
る。

【００７７】つまり、優先順位Ｐ１の制御局候補の通信
装置２１１は、基本単位Ｔ１の２単位を再構築開始時間
Ｔ２として設定し、優先順位Ｐ２の制御局候補の通信装
置２１５は、基本単位Ｔ１の４単位を再構築開始時間Ｔ
４として設定し、優先順位Ｐ３の制御局候補の通信装置
２１６は、所定の基本単位Ｔ１に対して６単位を再構築
開始時間Ｔ６として設定し、優先順位Ｐ４の制御局候補
の通信装置２１７は、基本単位Ｔ１の８単位を再構築開
始時間Ｔ８として設定するようにしている。

【００７８】なお、優先順位の指定のない他の通信装置
２１２は、優先順位の指定の行われていない状態となっ
ていて、制御局として動作するために必要な制御機能を
備えているため、所定の一斉解除時ＴＲ経過後に、一斉
に制御局として動作を開始することが容認されている。

【００７９】さらに、通信装置２１３は、制御局として
動作するために必要な制御機能を備えていないため、制
御局候補となる通信装置に従属して無線ネットワークを
形成することとなっている。

【００８０】図２０は、制御局候補情報の伝送シーケン
スを示す図である。図２０は、既存の制御局である通信
装置２１４が制御局候補となる通信装置２１１、２１
５、２１６に対して各通信装置の優先順位を決定して、
その選定結果をネットワーク上に通知するための動作シ
ーケンスを表したものである。

【００８１】まず、ステップＳ５１で、既存の制御局で
ある通信装置２１４からネットワーク上の各通信装置に
対して優先順位情報がブロードキャスト伝送される。具
体的には、優先順位情報は、上述した図１７、図１８、
図１９に示した各制御局候補の通信装置に対する優先順
位Ｐ１〜Ｐ４、無線ネットワークを再構築するための再
構築開始時間Ｔ１〜Ｔ８などである。

【００８２】ステップＳ５２で、ブロードキャスト伝送
された優先順位情報により優先順位付けされた通信装置
２１１では、その優先順位情報に対する受領確認情報を
既存の制御局である通信装置２１４に対して返送する。
具体的には、通信装置２１１からの受領確認情報の返送
により、通信装置２１１がネットワーク内での自局の優
先順位情報の優先順位Ｐ１〜Ｐ４および再構築開始時間
Ｔ１〜Ｔ８を認識したことがわかる。

【００８３】ステップＳ５３で、同様に、ブロードキャ
スト伝送された優先順位情報により優先順位付けされた
通信装置２１５では、その優先順位情報に対する受領確
認情報を既存の制御局である通信装置２１４に対して返
送する。具体的には、通信装置２１５からの受領確認情
報の返送により、通信装置２１５がネットワーク内での
自局の優先順位情報の優先順位Ｐ１〜Ｐ４および再構築
開始時間Ｔ１〜Ｔ８を認識したことがわかる。

【００８４】ステップＳ５４で、同様に、ブロードキャ
スト伝送された優先順位情報により優先順位付けされた
通信装置２１６では、その優先順位情報に対する受領確
認情報を既存の制御局である通信装置２１４に対して返
送する。具体的には、通信装置２１６からの受領確認情
報の返送により、通信装置２１６がネットワーク内での
自局の優先順位情報の優先順位Ｐ１〜Ｐ４および再構築
開始時間Ｔ１〜Ｔ８を認識したことがわかる。

【００８５】なお、ここでは、優先順位の指定が行われ
ていない通信装置２１２、２１３、２１７は、優先順位
の受領確認の返送を省くことで、伝送トラフィックの低
減を図ることができるようになされている。

【００８６】図２１は、制御局候補指定パケットの構成
例を示す図である。図２１は、上述した図２０のステッ
プＳ５１で既存の制御局である通信装置２１４からネッ
トワーク上の各通信装置に対してブロードキャスト伝送
される優先順位情報に対応するものであり、既存の制御
局が、優先順位を付けて制御局候補を指定するための制
御パケットとしての制御局候補指定パケットの構成を表
したものである。図２１の制御局候補指定パケットは、
非同期伝送領域（ＡＳＹ）を用いて伝送される情報であ
る。

【００８７】図中、制御局候補指定パケットは、パケッ
トを識別するためのパケットタイプ２４１と、情報送信
元通信装置を識別する送信元通信局ＩＤ２４２と、情報
受信先通信装置を識別する受信先通信局ＩＤ２４３とを
有して構成される。

【００８８】なお、ブロードキャスト伝送を行う場合に
は、このフィールドにブロードキャスト識別符号（３Ｆ
ｈ）を代入する。

【００８９】また、制御局候補指定パケットは、これに
続いて、優先順位Ｐ１の情報２４４として、待機時間２
４４−１と、制御局候補通信局ＩＤ２４４−２が指定さ
れ、優先順位Ｐ２の情報２４５として、待機時間２４５
−１と、制御局候補通信局ＩＤ２４５−２が指定され、
優先順位Ｐ３の情報２４６として、待機時間２４６−１
と、制御局候補通信局ＩＤ２４６−２が指定される。な
お、待機時間はＴ１〜Ｔ８であり、制御局候補通信局Ｉ
Ｄとしては通信装置２１１〜２１３、２１５〜２１７で
ある。

【００９０】このようにして既存の制御局が、制御局候
補として相応しい制御機能を備えた通信局の数だけ、そ
れぞれ指定を行い、残りの領域を将来の優先順位Ｐ４以
降を指定する際の拡張のためにリザーブ領域２４７とし
て、末尾にＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ Ｒｅｄｕｎｄａｎｃ
ｙ Ｃｈｅｃｋ）２４８が付加されて構成されている。

【００９１】なお、これらのフィールドは、必要に応じ
て他の情報が追加されたり、不要な情報が削減された構
成としても良い。

【００９２】図２２は、優先順位確認パケットの構成を
示す図である。図２２は、制御局候補から既存の制御局
に返送される受領確認の制御パケットとしての優先順位
確認パケットの構成を表したものである。図２２の優先
順位確認パケットは、非同期伝送領域（ＡＳＹ）を用い
て伝送される情報である。

【００９３】図中、優先順位確認パケットは、パケット
を識別するためのパケットタイプ２５１と、情報送信元
通信装置を識別する送信元通信局ＩＤ２５２と、情報受
信先通信装置を識別する受信先通信局ＩＤ２５３とを有
して構成される。

【００９４】また、優先順位確認パケットは、これに続
いて、制御局候補として指定された優先順位２５４と、
その待機時間２５５と、制御局候補として指定された自
局の指定通信局ＩＤ２５６を設定し、さらに、残りの領
域を将来の拡張のためにリザーブ領域２５７として、末
尾にＣＲＣ２５８が付加されて構成されている。

【００９５】なお、これらのフィールドは、必要に応じ
て他の情報が追加されたり、不要な情報が削減された構
成としても良い。

【００９６】また、上述した実施の形態では、無線伝送
を行うネットワークに適用した例としたが、同様の中央
制御局を必要とするネットワークであれば、複数台の通
信端末を有線の信号線で接続したネットワークにも適用
することは可能である。

【００９７】なお、上述した本実施の形態はワイヤレス
１３９４に適用される例を示したが、これに限らず、他
の無線ネットワークにも適用されることはいうまでもな
い。

【００９８】本発明によると、マスター制御局が通信不
能となったときに、複数台のスレーブ制御局が設定され
た順位に基づいて順に制御局としての情報伝送の管理を
試み、その情報伝送の管理を行えたスレーブ制御局が、
以後は各通信端末間の情報伝送の管理を行うようにな
る。従って、用意された複数台のスレーブ制御局の中の
いずれか１台でも情報伝送の管理が可能であれば、マス
ター制御局が通信不能となっても、ネットワークの稼働
状態を継続させることが可能である。ここで、複数台の
スレーブ制御局は、情報伝送の管理を試みる順序が決め
られているので、複数台のスレーブ制御局が同時に立ち
上がることがなく、制御状態が乱れることがない。

【００９９】また、複数のスレーブ制御局の管理手段で
の、マスター制御局が通信不能時に情報伝送の管理を行
う順位の設定は、マスター制御局が通信不能になってか
ら情報伝送の管理を開始するまでの時間に差を設けたこ
とで、設定された順位に基づいて管理を行う時間に差が
ついて、複数台のスレーブ制御局の中の１台だけで管理
させることが良好に行える。

【０１００】また、マスター制御局の管理手段は、各通
信端末の情報伝送状態に基づき、スレーブ制御局を指定
する順位を設定することで、例えば最も情報伝送状態の
良好な通信端末を順位の高いスレーブ制御局とし、それ
よりも情報伝送状態の劣る通信端末を順位を下げたスレ
ーブ制御局として設定することで、スレーブ制御局の順
位の設定が最も好ましい状態で行える。

【０１０１】また、このように各通信端末の情報伝送状
態に基づき、スレーブ制御局を指定する順位を設定する
場合に、その情報伝送状態は、ネットワーク内で直接通
信が可能な通信端末の数又はそれぞれの通信端末との通
信品質より判断されることで、情報伝送状態の判断を良
好に行うことができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の一実施の形態によるネットワークシス
テム構成例を示す説明図である。

【図２】本発明の一実施の形態による通信端末の構成例
を示すブロック図である。

【図３】本発明の一実施の形態によるフレーム構造の例
を示す説明図である。

【図４】本発明の一実施の形態によるネットワークシス
テム内の１つの通信端末（端末１０１）の通信可能範囲
を示す説明図である。

【図５】本発明の一実施の形態によるネットワークシス
テム内の１つの通信端末（端末１０２）の通信可能範囲
を示す説明図である。

【図６】本発明の一実施の形態によるネットワークシス
テム内の１つの通信端末（端末１０３）の通信可能範囲
を示す説明図である。

【図７】本発明の一実施の形態によるネットワークシス
テム内の１つの通信端末（端末１０４）の通信可能範囲
を示す説明図である。

【図８】本発明の一実施の形態によるネットワークシス
テム内の１つの通信端末（端末１０５）の通信可能範囲
を示す説明図である。

【図９】本発明の一実施の形態によるネットワークシス
テム内の１つの通信端末（端末１０６）の通信可能範囲
を示す説明図である。

【図１０】本発明の一実施の形態によるネットワークシ
ステム内の１つの通信端末（端末１０７）の通信可能範
囲を示す説明図である。

【図１１】本発明の一実施の形態によるネットワークシ
ステム内の１つの通信端末（端末１０７）を制御局とし
たときの通信状態を示す説明図である。

【図１２】本発明の一実施の形態によるネットワークシ
ステム内の１つの通信端末（端末１０５）を制御局とし
たときの通信状態を示す説明図である。

【図１３】本発明の一実施の形態によるネットワークシ
ステム内の１つの通信端末（端末１０３）を制御局とし
たときの通信状態を示す説明図である。

【図１４】本発明の一実施の形態による通信端末のマス
ター制御局としての動作を説明するフローチャートであ
る。

【図１５】本発明の一実施の形態による通信端末をスレ
ーブ制御局として設定する際の動作を説明するフローチ
ャートである。

【図１６】本発明の一実施の形態による通信端末のスレ
ーブ制御局としての動作を説明するフローチャートであ
る。

【図１７】本発明の一実施の形態による各通信局毎のネ
ットワーク待機時間を示す図であり、図１７Ａは通信装
置２１１、図１７Ｂは通信装置２１２、図１７Ｃは通信
装置２１３、図１７Ｄは通信装置２１４、図１７Ｅは通
信装置２１５、図１７Ｆは通信装置２１６、図１７Ｇは
通信装置２１７である。

【図１８】本発明の一実施の形態による各通信局毎のネ
ットワーク待機時間の変更の遷移状態を示す図であり、
図１８Ａは通信装置２１１、図１８Ｂは通信装置２１
２、図１８Ｃは通信装置２１３、図１８Ｄは通信装置２
１４、図１８Ｅは通信装置２１５、図１８Ｆは通信装置
２１６、図１８Ｇは通信装置２１７である。

【図１９】本発明の一実施の形態による各通信局毎のネ
ットワーク待機時間の変更の確定状態を示す図であり、
図１９Ａは通信装置２１１、図１９Ｂは通信装置２１
２、図１９Ｃは通信装置２１３、図１９Ｄは通信装置２
１４、図１９Ｅは通信装置２１５、図１９Ｆは通信装置
２１６、図１９Ｇは通信装置２１７である。

【図２０】本発明の一実施の形態による制御局候補情報
の伝送シーケンス例を示す図である。

【図２１】本発明の一実施の形態による制御局候補指定
パケット構成例を示す図である。

【図２２】本発明の一実施の形態による優先順位確認パ
ケット構成例を示す図である。

【符号の説明】

１…ネットワーク、１０…制御局１００の電波到達範
囲、１１…端末局１０１の電波到達範囲、１２…端末局
１０２の電波到達範囲、１３…端末局１０３の電波到達
範囲、１４…端末局１０４の電波到達範囲、１５…端末
局１０５の電波到達範囲、１６…端末局１０６の電波到
達範囲、１７…端末局１０７の電波到達範囲、１８…端
末局１０８の電波到達範囲、２０Ａ，２０Ｂ…無線伝送
装置、２１Ａ，２１Ｂ…管理情報記憶部、２２Ａ，２２
Ｂ…伝送制御管理部、２３Ａ，２３Ｂ…インターフェー
ス部、２４Ａ，２４Ｂ…符号化／復号化部、２５Ａ，２
５Ｂ…高周波伝送処理部、２６Ａ，２６Ｂ…アンテナ、
１００…マスター制御局、１０１〜１０７…通信端末
局、Ｔ１〜Ｔ８…ネットワーク再起動時間、ＴＲ…一斉
解除時間、２４１…パケットタイプ、２４２…送信元通
信局ＩＤ、２４３…受信先通信局ＩＤ、２４４…優先順
位Ｐ１、２４４−１…再起動開始時間、２４４−２…制
御局候補通信局ＩＤ、２４５…優先順位Ｐ２、２４５−
１…再起動開始時間、２４５−２…制御局候補通信局Ｉ
Ｄ、２４６…優先順位Ｐ３、２４６−１…再起動開始時
間、２４６−２…制御局候補通信局ＩＤ、２４７…リザ
ーブ、２４８…ＣＲＣ、２５１…パケットタイプ、２５
２…送信元通信局ＩＤ、２５３…受信先通信局ＩＤ、２
５４…指定優先順位、２５５…再起動開始時間、２５６
…指定通信局ＩＤ、２５７…リザーブ、２５８…ＣＲＣ

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 杉田 武弘 東京都品川区北品川６丁目７番35号 ソニ ー株式会社内 Ｆターム(参考） 5K033 AA06 CB17 DA02 DA17 EA03 EB03 EB06 5K067 AA26 AA33 BB21 DD11 EE02 EE12 EE25 HH22 HH23

Claims (14)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 複数の通信装置を用いて無線ネットワー
   クを構成し、上記無線ネットワークにおける管理情報の
   伝送を行う制御局となる通信装置において、 上記複数の通信装置との間で情報の伝送を行う通信手段
   と、 上記制御局が上記無線ネットワーク上から消滅したとき
   に、上記他の通信装置のいずれかを新たに制御局として
   動作させるために、上記他の通信装置が制御局候補とし
   ての制御機能を有するか否かを判定する判定手段と、 複数の制御局候補となる通信装置が存在するときには、
   各々の制御局候補に対して優先順位を設定する設定手段
   と、 上記制御局候補の優先順位情報を上記無線ネットワーク
   上に通知する通知手段とを備えることを特徴とする通信
   装置。
2. 【請求項２】 請求項１に記載の通信装置において、 上記通知手段は、上記優先順位情報として、上記制御局
   候補のそれぞれが上記無線ネットワークの再構築を開始
   するまでの待機時間を指定することを特徴とする通信装
   置。
3. 【請求項３】 請求項１に記載の通信装置において、 上記設定手段は、各々の制御局候補に対して、その制御
   局候補と接続可能な他の通信装置の数が多い順に、優先
   順位を設定することを特徴とする通信装置。
4. 【請求項４】 請求項１に記載の通信装置において、 上記設定手段は、各々の制御局候補に対して、その制御
   局候補と他の通信装置との間の通信品質が良好である順
   に、優先順位を設定することを特徴とする通信装置。
5. 【請求項５】 複数の通信装置を用いて無線ネットワー
   クを構成し、上記無線ネットワークにおける管理情報の
   伝送を行う制御局の通信方法において、 上記制御局が上記無線ネットワーク上から消滅したとき
   に、上記他の通信装置のいずれかを新たに制御局として
   動作させるために、上記他の通信装置が制御局候補とし
   ての制御機能を有するか否かを判定する判定ステップ
   と、 複数の制御局候補となる通信装置が存在するときには、
   各々の制御局候補に対して優先順位を設定する設定ステ
   ップと、 上記制御局候補の優先順位情報を上記無線ネットワーク
   上に通知する通知ステップとからなることを特徴とする
   通信方法。
6. 【請求項６】 請求項５に記載の通信方法において、 上記通知ステップは、上記優先順位情報として、上記制
   御局候補のそれぞれが上記無線ネットワークの再構築を
   開始するまでの待機時間を指定することを特徴とする通
   信方法。
7. 【請求項７】 請求項５に記載の通信方法において、 上記設定ステップは、各々の制御局候補に対して、その
   制御局候補と接続可能な他の通信装置の数が多い順に、
   優先順位を設定することを特徴とする通信方法。
8. 【請求項８】 請求項５に記載の通信方法において、 上記設定ステップは、各々の制御局候補に対して、その
   制御局候補と他の通信装置との間の通信品質が良好であ
   る順に、優先順位を設定することを特徴とする通信方
   法。
9. 【請求項９】 制御局及び複数の通信装置からなる無線
   ネットワーク内の通信装置において、 上記他の通信装置との間で情報の伝送を行う通信手段
   と、 上記制御局から制御局候補として、各通信装置毎に異な
   る待機時間を示す優先順位情報を受信し、メモリに設定
   する手段と、 上記待機時間が経過したとき、上記無線ネットワークに
   おいて制御局として、通信制御を行う手段とを備えるこ
   とを特徴とする通信装置。
10. 【請求項１０】 複数の通信端末とネットワークを介し
    て接続して情報伝送を行う通信手段と、 管理情報を各通信端末に上記通信手段を用いて伝送し
    て、各通信端末間の情報伝送の管理を行い、上記ネット
    ワークを介して接続された上記複数の通信端末のうちの
    ２台以上の通信端末を、優先順位を決めた上で、管理情
    報の伝送が不能となったときの各通信端末間の情報伝送
    の管理を行うスレーブ制御局として指定する管理手段と
    を備えたことを特徴とする通信装置。
11. 【請求項１１】 請求項１０に記載の通信装置におい
    て、 上記管理手段は、上記ネットワークを介して接続された
    上記複数の通信端末のうちの２台以上の通信端末をスレ
    ーブ制御局として指定する際の各通信端末の優先順位
    を、各通信端末の情報伝送状態に基づいて設定すること
    を特徴とする通信装置。
12. 【請求項１２】 請求項１１に記載の通信装置におい
    て、 上記管理手段で判断される上記通信端末の情報伝送状態
    は、ネットワーク内で直接通信が可能な通信端末の数、
    若しくは、それぞれの通信端末との通信品質から判断さ
    れる状態であることを特徴とする通信装置。
13. 【請求項１３】 複数の通信端末とネットワークを介し
    て情報伝送を行う通信手段と、 ネットワーク上のマスター制御局となった場合には管理
    情報を各通信端末に上記通信手段を用いて伝送して各通
    信端末間の情報伝送の管理を行い、ネットワーク上の通
    信局及びスレーブ制御局となった場合にはマスター制御
    局とされた通信端末からの管理情報に基づき情報伝送の
    制御を行い、ネットワーク上のスレーブ制御局となって
    いるときに、ネットワーク上のマスター制御局とされた
    通信端末が通信不能であることを検出した場合に、予め
    設定された優先順位に基づいた時間だけ待機してから、
    各通信端末間の情報伝送の管理を行う管理手段とを備え
    たことを特徴とする通信装置。
14. 【請求項１４】 複数の通信端末から構成されるネット
    ワークの通信制御方法において、 １台の通信端末をマスター制御局として、各通信端末間
    の情報伝送の管理を行い、 上記マスター制御局以外のネットワーク内の２台以上の
    通信端末を、それぞれの端末に管理を行う優先順位を決
    めた上でスレーブ制御局とし、 上記マスター制御局が通信不能となったときに、上記優
    先順位の高いスレーブ制御局から各通信端末間の情報伝
    送管理を行うことを試み、情報伝送管理が行えるとき、
    そのスレーブ制御局が情報伝送管理を行うことを特徴と
    する通信制御方法。