JP2002295450A - 定着ローラ被覆チューブ用材料 - Google Patents
定着ローラ被覆チューブ用材料Info
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Landscapes
- Fixing For Electrophotography (AREA)
- Rolls And Other Rotary Bodies (AREA)
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- Addition Polymer Or Copolymer, Post-Treatments, Or Chemical Modifications (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 テトラフルオロエチレン-パーフルオロ(アル
キルビニルエーテル)共重合体を用いた定着ローラ被覆
チューブ用材料であって、チューブの低硬度化を図り、
定着ローラとしての高画質化に追随させかつ適当な分子
量を有するものとすることにより、耐クラック性にすぐ
れた定着ローラ被覆用チューブ材料を提供する。 【解決手段】 テトラフルオロエチレン90〜99モル%と
パーフルオロ(エチルビニルエーテル)10〜1モル%との共
重合組成および5×103〜50×103kg/m・sの比溶融粘度(3
72℃)を有する共重合体からなる定着ローラ被覆チュー
ブ用材料。
キルビニルエーテル)共重合体を用いた定着ローラ被覆
チューブ用材料であって、チューブの低硬度化を図り、
定着ローラとしての高画質化に追随させかつ適当な分子
量を有するものとすることにより、耐クラック性にすぐ
れた定着ローラ被覆用チューブ材料を提供する。 【解決手段】 テトラフルオロエチレン90〜99モル%と
パーフルオロ(エチルビニルエーテル)10〜1モル%との共
重合組成および5×103〜50×103kg/m・sの比溶融粘度(3
72℃)を有する共重合体からなる定着ローラ被覆チュー
ブ用材料。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、定着ローラ被覆チ
ューブ用材料に関する。更に詳しくは、複写機、パソコ
ン用プリンター等でトナー定着に用いられる定着ローラ
を被覆するチューブ用の材料に関する。
ューブ用材料に関する。更に詳しくは、複写機、パソコ
ン用プリンター等でトナー定着に用いられる定着ローラ
を被覆するチューブ用の材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】定着ローラの表面を被覆するチューブ用
材料としては、従来からテトラフルオロエチレン-パー
フルオロ(プロピルビニルエーテル)共重合体が多く用い
られている。しかしながら、この共重合体は、紙離れ性
や耐久性は良好であるものの、高い硬度を有しているた
め、定着ローラ被覆チューブとしてはトナー粒子に対す
る追随性が低く、コピー画像の高性能化が求められる現
在、高画質化においては十分ではないという問題があ
る。
材料としては、従来からテトラフルオロエチレン-パー
フルオロ(プロピルビニルエーテル)共重合体が多く用い
られている。しかしながら、この共重合体は、紙離れ性
や耐久性は良好であるものの、高い硬度を有しているた
め、定着ローラ被覆チューブとしてはトナー粒子に対す
る追随性が低く、コピー画像の高性能化が求められる現
在、高画質化においては十分ではないという問題があ
る。
【０００３】このため、定着ローラ被覆チューブの硬度
を低下させることが有効となるが、硬度を低下させるた
めに、パーフルオロ(アルキルビニルエーテル)の共重合
量を増加させるという手段をとることができる。しかし
ながら、パーフルオロ(プロピルビニルエーテル)は共重
合性に乏しいため、共重合率を上げることによる硬度の
低下は困難である。また、共重合率を上げるために多量
のパーフルオロ(プロピルビニルエーテル)を使用する
と、得られる共重合体の分子量が低くなり、望まれる機
械的強度を有する共重合体を形成し得ない。さらに、パ
ーフルオロ(プロピルビニルエーテル)の共重合量を増加
させ、硬度の低下を図られたとしても、分子量が低い場
合には、使用中に回転部材を覆っているチューブにクラ
ックが発生し、回転部材としての機能を失ってしまうよ
うになる。
を低下させることが有効となるが、硬度を低下させるた
めに、パーフルオロ(アルキルビニルエーテル)の共重合
量を増加させるという手段をとることができる。しかし
ながら、パーフルオロ(プロピルビニルエーテル)は共重
合性に乏しいため、共重合率を上げることによる硬度の
低下は困難である。また、共重合率を上げるために多量
のパーフルオロ(プロピルビニルエーテル)を使用する
と、得られる共重合体の分子量が低くなり、望まれる機
械的強度を有する共重合体を形成し得ない。さらに、パ
ーフルオロ(プロピルビニルエーテル)の共重合量を増加
させ、硬度の低下を図られたとしても、分子量が低い場
合には、使用中に回転部材を覆っているチューブにクラ
ックが発生し、回転部材としての機能を失ってしまうよ
うになる。
【０００４】一方、側鎖に水素原子を有するポリフルオ
ロアルキル基 -CH2(CF2)nX (X:水素原子またはハロゲン
原子)を有するフルオロビニルエーテルでは、共重合率
の良いものもあるが(特公平7-2816号公報)、重合反応時
に分子内の水素が重合反応時に連鎖移動を起し、低分子
量化して望まれるような共重合体が得られない。
ロアルキル基 -CH2(CF2)nX (X:水素原子またはハロゲン
原子)を有するフルオロビニルエーテルでは、共重合率
の良いものもあるが(特公平7-2816号公報)、重合反応時
に分子内の水素が重合反応時に連鎖移動を起し、低分子
量化して望まれるような共重合体が得られない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、テト
ラフルオロエチレン-パーフルオロ(アルキルビニルエー
テル)共重合体を用いた定着ローラ被覆チューブ用材料
であって、チューブの低硬度化を図り、定着ローラとし
ての高画質化に追随させかつ適当な分子量を有するもの
とすることにより、耐クラック性にすぐれた定着ローラ
被覆用チューブ材料を提供することにある。
ラフルオロエチレン-パーフルオロ(アルキルビニルエー
テル)共重合体を用いた定着ローラ被覆チューブ用材料
であって、チューブの低硬度化を図り、定着ローラとし
ての高画質化に追随させかつ適当な分子量を有するもの
とすることにより、耐クラック性にすぐれた定着ローラ
被覆用チューブ材料を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】かかる本発明の目的は、
テトラフルオロエチレン90〜99モル%とパーフルオロ(エ
チルビニルエーテル)10〜1モル%との共重合組成および5
×103〜50×103kg/m・sの比溶融粘度(372℃)を有する共
重合体からなる定着ローラ被覆チューブ用材料によって
達成される。
テトラフルオロエチレン90〜99モル%とパーフルオロ(エ
チルビニルエーテル)10〜1モル%との共重合組成および5
×103〜50×103kg/m・sの比溶融粘度(372℃)を有する共
重合体からなる定着ローラ被覆チューブ用材料によって
達成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】テトラフルオロエチレンと共重合
されるパーフルオロ(エチルビニルエーテル)は、共重合
体中10〜1モル%、好ましくは8〜5モル%の割合で共重合
されているものが用いられる。これ以下の共重合割合で
は、ポリテトラフルオロエチレンまたはテトラフルオロ
エチレン-パーフルオロ(プロピルビニルエーテル)共重
合体と同様に高い硬度を有し、一方これ以上の割合で共
重合させると、必要以上の軟化を生じ、紙離れ性および
耐クラック性が低下するようになる。
されるパーフルオロ(エチルビニルエーテル)は、共重合
体中10〜1モル%、好ましくは8〜5モル%の割合で共重合
されているものが用いられる。これ以下の共重合割合で
は、ポリテトラフルオロエチレンまたはテトラフルオロ
エチレン-パーフルオロ(プロピルビニルエーテル)共重
合体と同様に高い硬度を有し、一方これ以上の割合で共
重合させると、必要以上の軟化を生じ、紙離れ性および
耐クラック性が低下するようになる。
【０００８】また、この共重合体は、5×103〜50×103k
g/m・s、好ましくは7×103〜30×10 3kg/m・sの比溶融粘
度(372℃)を有するものが用いられる。これ以下の比溶
融粘度のものを用いると、チューブにクラックが発生す
ることがあり、一方これ以上の比溶融粘度のものを用い
ると、成形性が悪く、均一な肉厚のチューブが得られな
いことがある。
g/m・s、好ましくは7×103〜30×10 3kg/m・sの比溶融粘
度(372℃)を有するものが用いられる。これ以下の比溶
融粘度のものを用いると、チューブにクラックが発生す
ることがあり、一方これ以上の比溶融粘度のものを用い
ると、成形性が悪く、均一な肉厚のチューブが得られな
いことがある。
【０００９】こうした性状を有するテトラフルオロエチ
レン-パーフルオロ(エチルビニルエーテル)共重合体を
用いてのチューブ状フィルムの成形は、円形チューブダ
イを用いる溶融押出し法によって行われる。チューブ
は、一般に約5〜500μm、好ましくは約50〜100μmの厚
さで、それが被覆される定着ローラの外径よりも約0.1
〜1.5mm程度大きな外径を有するように成形される。
レン-パーフルオロ(エチルビニルエーテル)共重合体を
用いてのチューブ状フィルムの成形は、円形チューブダ
イを用いる溶融押出し法によって行われる。チューブ
は、一般に約5〜500μm、好ましくは約50〜100μmの厚
さで、それが被覆される定着ローラの外径よりも約0.1
〜1.5mm程度大きな外径を有するように成形される。
【００１０】かかる寸法を有するチューブは、定着ロー
ラを構成する表面にシリコーンゴムを被覆したアルミニ
ウム製円筒状芯金等の表面ゴム層上に、プライマーを介
して熱融着することにより被覆が行われる。
ラを構成する表面にシリコーンゴムを被覆したアルミニ
ウム製円筒状芯金等の表面ゴム層上に、プライマーを介
して熱融着することにより被覆が行われる。
【００１１】
【発明の効果】本発明に係る定着ローラ被覆チューブ用
材料から成形されたチューブを表面層として形成させた
定着ローラは、画像鮮明度を向上させているばかりでは
なく、従来の軟質フッ素樹脂を用いた場合に問題となっ
ていた耐クラック性をも著しく向上させるという効果を
奏する。
材料から成形されたチューブを表面層として形成させた
定着ローラは、画像鮮明度を向上させているばかりでは
なく、従来の軟質フッ素樹脂を用いた場合に問題となっ
ていた耐クラック性をも著しく向上させるという効果を
奏する。
【００１２】
【実施例】次に、実施例について本発明を説明する。
【００１３】実施例 テトラフルオロエチレン92モル%とパーフルオロ(エチル
ビニルエーテル)8モル%との共重合組成および20×103kg
/m・sの比溶融粘度(372℃)を有する共重合体から、円形
チューブダイを用いて溶融押出しし、外径40mm、厚さ50
μmのチューブを成形した。このチューブを、表面にシ
リコーンゴムを被覆したアルミニウム製円筒状芯金(外
径39.0mm)のシリコーンゴム層上に、プライマーを介し
て熱融着することにより被覆して、複写機プリンタ用定
着ローラを作製した。
ビニルエーテル)8モル%との共重合組成および20×103kg
/m・sの比溶融粘度(372℃)を有する共重合体から、円形
チューブダイを用いて溶融押出しし、外径40mm、厚さ50
μmのチューブを成形した。このチューブを、表面にシ
リコーンゴムを被覆したアルミニウム製円筒状芯金(外
径39.0mm)のシリコーンゴム層上に、プライマーを介し
て熱融着することにより被覆して、複写機プリンタ用定
着ローラを作製した。
【００１４】この定着ローラについて、次の各項目の測
定を行った。 画像鮮明度：フルカラープリントテストを行ない、初め
てのプリント色合いと500枚目のプリント色合いおよび
にじみを調べ、非常に良いものを◎、良いものを〇、や
や劣るものを△と評価 耐クラック性：定着温度200℃の条件下で毎分20枚の速
度でコピーを行ない、100,000枚のコピーをとった後の
共重合体層のクラックの発生の有無を観察し、耐クラッ
ク性の非常に良いものを◎、良いものを〇、やや劣るも
のを△と評価 紙離れ性：上記クラック発生試験条件下で、定着ローラ
とコピー用紙との紙離れ性を調べ、非常に良いものを
◎、良いものを〇、やや劣るものを△と評価
定を行った。 画像鮮明度：フルカラープリントテストを行ない、初め
てのプリント色合いと500枚目のプリント色合いおよび
にじみを調べ、非常に良いものを◎、良いものを〇、や
や劣るものを△と評価 耐クラック性：定着温度200℃の条件下で毎分20枚の速
度でコピーを行ない、100,000枚のコピーをとった後の
共重合体層のクラックの発生の有無を観察し、耐クラッ
ク性の非常に良いものを◎、良いものを〇、やや劣るも
のを△と評価 紙離れ性：上記クラック発生試験条件下で、定着ローラ
とコピー用紙との紙離れ性を調べ、非常に良いものを
◎、良いものを〇、やや劣るものを△と評価
【００１５】比較例１ 実施例において、同じ共重合組成を有し、比溶融粘度(3
72℃)が3×103kg/m・sのテトラフルオロエチレン-パー
フルオロ(エチルビニルエーテル)共重合体が用いられ
た。
72℃)が3×103kg/m・sのテトラフルオロエチレン-パー
フルオロ(エチルビニルエーテル)共重合体が用いられ
た。
【００１６】比較例２ 実施例において、テトラフルオロエチレン-パーフルオ
ロ(エチルビニルエーテル)共重合体の代りに、テトラフ
ルオロエチレン-パーフルオロ(プロピルビニルエーテ
ル)共重合体(ダイキン製品AP-230)が用いられた。
ロ(エチルビニルエーテル)共重合体の代りに、テトラフ
ルオロエチレン-パーフルオロ(プロピルビニルエーテ
ル)共重合体(ダイキン製品AP-230)が用いられた。
【００１７】以上の実施例および各比較例における評価
結果は、共重合体層の硬度(ASTM-D-2240デュロメーター
使用)と共に、次の表に示される。 表 例 画像鮮明度 耐クラック性 紙離れ性 硬度 実施例 ◎ ◎ 〇 D58 比較例1 ◎ △ 〇 D58 〃 2 △ ◎ 〇 D60
結果は、共重合体層の硬度(ASTM-D-2240デュロメーター
使用)と共に、次の表に示される。 表 例 画像鮮明度 耐クラック性 紙離れ性 硬度 実施例 ◎ ◎ 〇 D58 比較例1 ◎ △ 〇 D58 〃 2 △ ◎ 〇 D60
【００１８】なお、比溶融粘度の値は、東洋精機製メル
トインデクサーを用い、共重合体を内径9.5mmのシリン
ダーに入れ、372℃の温度に5分間保った後、5Kgfのピス
トン荷重下に内径2.095mm、長さ8.00mmのオリフィスを
通して押出し、このときの押出し速度(g/分)で53150で
割った値として求めた。
トインデクサーを用い、共重合体を内径9.5mmのシリン
ダーに入れ、372℃の温度に5分間保った後、5Kgfのピス
トン荷重下に内径2.095mm、長さ8.00mmのオリフィスを
通して押出し、このときの押出し速度(g/分)で53150で
割った値として求めた。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｃ０８Ｆ 214:18） Ｃ０８Ｌ 27:18 Ｃ０８Ｌ 27:18 (72)発明者 榎田 貴司 茨城県北茨城市磯原町上相田831−２ 日 本メクトロン株式会社ケミテック事業部内 (72)発明者 中村 誠一 茨城県北茨城市磯原町上相田831−２ 日 本メクトロン株式会社ケミテック事業部内 Ｆターム(参考） 2H033 AA26 BB04 BB06 BB14 3J103 AA02 AA13 AA21 AA51 EA05 FA12 FA14 GA02 GA57 GA58 GA66 HA04 HA12 4F071 AA26 AA26X AA27 AA75 AA88 AA88X AF13 AF25 AF53 AG21 AG27 AH16 BA01 BC05 BC12 4J100 AC26P AE39Q CA04 DA09 DA48 EA05 JA28
Claims (3)
- 【請求項１】 テトラフルオロエチレン90〜99モル%と
パーフルオロ(エチルビニルエーテル)10〜1モル%との共
重合組成および5×103〜50×103kg/m・sの比溶融粘度(3
72℃)を有する共重合体からなる定着ローラ被覆チュー
ブ用材料。 - 【請求項２】 請求項１記載の定着ローラ被覆チューブ
用材料から成形された定着ローラ被覆チューブ。 - 【請求項３】 請求項２記載の定着ローラ被覆チューブ
を表面層に形成させた定着ローラ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001102867A JP2002295450A (ja) | 2001-04-02 | 2001-04-02 | 定着ローラ被覆チューブ用材料 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001102867A JP2002295450A (ja) | 2001-04-02 | 2001-04-02 | 定着ローラ被覆チューブ用材料 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002295450A true JP2002295450A (ja) | 2002-10-09 |
Family
ID=18956009
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001102867A Pending JP2002295450A (ja) | 2001-04-02 | 2001-04-02 | 定着ローラ被覆チューブ用材料 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2002295450A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2003051944A1 (en) * | 2001-12-18 | 2003-06-26 | Unimatec Co., Ltd | Fluorinated terpolymer |
| US20100119754A1 (en) * | 2007-05-10 | 2010-05-13 | Masaki Kurokawa | Fluororesin tube and process for producing the same |
Citations (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS64697A (en) * | 1987-02-04 | 1989-01-05 | Fumiaki Tsuchiya | Static electricity removing material for paper |
| JPH07126329A (ja) * | 1993-10-29 | 1995-05-16 | Nippon Mektron Ltd | テトラフルオロエチレン−パーフルオロビニルエ−テル共重合体 |
| JPH09315615A (ja) * | 1996-01-24 | 1997-12-09 | Ntn Corp | 画像形成装置のシート搬送用転動体 |
| JPH11161079A (ja) * | 1997-11-27 | 1999-06-18 | Sharp Corp | 定着装置 |
-
2001
- 2001-04-02 JP JP2001102867A patent/JP2002295450A/ja active Pending
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