JP2002253589A - 術後等における腕部の抑制装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【目的】 患者に苦痛な状態を長時間にわたって強いる
ことなく、自然な状態で安静に保持させ効果的に腕部を
抑制して術後等の処理を円滑に行なえる腕部の抑制装置
を提供する。 【構成】 患者の腕部の背面側に当てがわれ上腕部Ｕか
ら手掌部Ｐにかけて長く形成されたシーネ体１２と、シ
ーネ体１２に係合しつつ少なくとも上腕部Ｕに捲回され
て締着される第１締着手段１４と、手掌部Ｐに捲回され
て締着される第２締着手段１６と、第２締着手段を患者
の手掌部Ｐに斜めに当てがった状態を保持させる斜め保
持手段１８と、を有する。上腕部を第１締着手段で固定
し、かつ斜め保持手段により第２締着手段を患者の手掌
部Ｐに斜めに当てがって保持させるので長時間の抑制で
も患者に楽な姿勢を提供でき、腕部の抑制の実効を確保
し得る。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、例えば狭心症予防
診断及び治療に用いられる心臓カテーテル検査等の術後
の腕部の安静のための抑制装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】狭心症や、心筋梗塞などの心臓病の診断
及び治療のために動脈などから心臓の各心房や心室、冠
状動脈に細くて柔らかな管であるカテーテルを挿入し、
内部の圧力測定や、造影剤を用いて内部の状態を検査す
る心臓カテーテル検査が知られており、胸部Ｘ線写真、
心電図、超音波検査等でも知り得ない、例えばどの血管
が、どの辺で、どのくらい狭いか等の情報を得て以後の
治療方針を決定するなどの際に有益な検査方法として汎
用されている。この心臓カテーテル検査は、従来、例え
ば足の付け根（鼠径部）からカテーテルを入れて検査を
行なう方法が行なわれていた。カテーテル検査では、ま
ず、血管に直径２ミリメートルないし３ミリメートルの
シースと呼ばれる挿入開口部材を穿刺して動脈に留置
し、このシースに案内させて例えば１４５センチメート
ル長程度のガイドワイヤを血管に沿って所望の体内部位
まで挿入させ、次に口径１．０ないし１．５ミリメート
ル程度のカテーテルをそのガイドワイヤーに案内させな
がらシース側から挿入して心臓まで進め、その後ガイド
ワイヤーを引き抜いて種々の検査を行なうものであっ
た。検査に先だって予め、局所麻酔を行なうものである
が、検査後はシースを体内から抜脱し、穿刺部位を圧迫
して病棟へ戻り、足の動脈からの場合は約６時間程度仰
向け状態で安静を保持し、また、腕からの場合は約４時
間程度穿刺部位を圧迫して術後処理を行なうこととなっ
ている。

【０００３】しかしながら、足の動脈からカテーテルを
挿入して検査を行なう場合には、準備から検査中を含め
ると同じ仰向け姿勢を長時間維持させ、かつ術後も絶対
安静にしかつ穿刺部位を動かさないように保持しなけれ
ばならず、これが患者にとっては極めて苦痛となる。し
たがって、不慮に穿刺部位あるいはその近傍を動かした
場合には、動脈血管の壁に上記のような２〜３ミリメー
トル程の大きな孔を開けた状態で検査を行なっていたこ
とから内部に血腫が生じ、造影剤アレルギー、血栓症、
動脈解離等とは別の外部要因による合併症を起こさせる
恐れがあった。このため、腕の動脈からのカテーテル検
査では、穿刺部位としての腕部分のみを固定状態にして
下半身部分が動かせるので術後の患者の苦痛が軽減さ
れ、利用しやすいものとなっている。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】図７は、従来の腕の動
脈からカテーテルを挿入して行なう心臓カテーテル検査
の術後の固定方法を示しており、この方法では腕部を伸
ばして背面側に副え木を当てがい、その状態で上腕中央
部と、前腕の略中央部をベルトで固定したものである。
しかしながら、この方法では、手首から先が自由に動か
せるようになっており、この状態で４時間程度も穿刺部
位Ｊを含めて絶対に動かないように抑制保持するについ
ては、患者の苦痛が大きく、患者はどうしても手首から
指先側を回内（内側に回動させる）や、回外（外側に回
動させる）動作を行なってしまい、その結果、これが穿
刺部位周辺の筋肉を動かして穿刺開口を開き、ひいては
血腫を生じる原因となっていた。

【０００５】本発明は、かかる上記従来の課題に鑑みて
なされたものであり、その目的は患者に苦痛な状態を長
時間にわたって強いることなく、自然な状態で安静に保
持させ効果的に腕部を抑制して術後の処理を円滑に行な
える術後等における腕部の抑制装置を提供することにあ
る。

【０００６】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に本発明は、患者の腕部の背面側に当てがわれ上腕部Ｕ
から手掌部Ｐにかけて長く形成されたシーネ体１２と、
シーネ体１２に係合しつつ少なくとも上腕部Ｕに捲回さ
れて締着される第１締着手段１４と、手掌部Ｐに捲回さ
れて締着される第２締着手段１６と、第２締着手段を患
者の手掌部Ｐに斜めに当てがった状態を保持させる斜め
保持手段１８と、を有する術後等における腕部の抑制装
置１０から構成される。

【０００７】また、シーネ体１２は、腕部の背面側に当
てがわれた状態で肘Ｅ関節と手首Ｗとの中間位置で腕の
曲り方向に屈曲（２０）又は湾曲していることとしても
よい。

【０００８】また、シーネ体１２は、相互にスライド状
に移動しつつその全長が伸縮可能に第１、第２の２個の
部分２６、２８で構成され、手側にあてがわれる第２部
分２８が前記シーネ体１２の屈曲部２０又は湾曲部より
も手側に対して伸縮可能とされていることとしてもよ
い。

【０００９】また、少なくとも第２締着手段１６は両端
を相互に着脱自在に係着させる着脱部材３８を有するベ
ルト体３６ｂからなることとしてもよい。

【００１０】また、斜め保持手段１８は、ベルト体３６
が通係されシーネ体１２の長手方向に沿うように長く形
成され併設された複数の通係溝４０と、該通係溝の溝内
に形成された凹凸壁４２と、を備えたこととしてもよ
い。

【００１１】さらに、通係溝４０は、対称位置に設けら
れかつ背面視で凹部を相互に対向させるように形成され
た円弧形状とされた構成としても良い。

【００１２】

【発明の実施の形態】以下、添付図面に基づき本発明の
実施の形態について説明する。図１ないし図６は本発明
の実施の形態に係る術後等における腕部の抑制装置１０
を示しており、図１において、この術後等における腕部
の抑制装置（以下「抑制装置」という。）１０は、患者
が腕全体を伸ばした時にその腕部の背面側にあてがわれ
るシ−ネ（Ｓｃｈｉｅｎｅ）体１２とこのシ−ネ体１２
に係合しつつ上腕部Ｕに捲回されて締着される第１締着
手段１４と手掌部Ｐに捲回されて締着される第２締着手
段１６と斜め保持手段１８と、を備えている。

【００１３】シ−ネ体１２は心臓カテ−テル検査などの
手術後のカテ−テルなどの腕部への穿刺部位Ｊを安静に
保持してその腕部の抑制拘束を補助するための副え木体
であり、患者が腕を伸ばした際にその腕部の背面側すな
わち肘部分Ｅや手の甲ＢＨ側にあてがわれて上腕部Ｕか
ら手掌部Ｐにかけて長く形成されている。実施形態にお
いて、シ−ネ体１２は図２にも示すように断面円弧形状
すなわち、腕部をこのシ−ネ体１２にあてがった状態で
腕の丸み方向に沿って円弧形状に形成された長い板部材
であり、例えば硬質合成樹脂を型成型して円弧長板状に
形成したものである。

【００１４】図６に示すように、このシ−ネ体１２は患
者の腕部の背面側にあてがわれた状態で肘Ｅ関節と手首
Ｗとの中間位置で腕の曲がり方向Ｘに小さな角度θで屈
曲されて形成されている。この屈曲部２０は、図６に示
すようにあてがわれた腕部の前腕部Ｆの最も大径部とな
る部分に配置されており、したがって、シーネ体１２
は、上腕部Ｕから前腕部Ｆの大径部ＦＬにかけての第１
円弧直状部２２とこの第１円弧直状部２２に連設されて
屈曲部２０の屈曲点から約５度程度上方すなわち腕が曲
がる方向に屈曲して伸びる第２円弧直状部２４と、を備
えている。腕部へのシースの穿刺部位Ｊは任意に設定さ
れるが、この実施形態では例えば肘関節の内側から上腕
部にかけての部分となっている。

【００１５】図６に示すように、一般に、人の前腕部Ｆ
は複数の筋状の筋肉が束状に集積されて手首側に延長す
る方向にしたがい紡錘状となって先端に向かって収束さ
れて構成されており、従って、上腕部Ｕの背面とこの前
腕部Ｆの大径部ＦＬ分までの部分に対応する部分である
第１円弧直状部２２では手をまっすぐに伸ばした状態で
はその断面円弧直状の面が腕の丸み外周に密着状に当接
する直状の円弧面として構成されている。また、この前
腕部Ｆの大径部ＦＬから手掌部Ｐにかけては腕をまっす
ぐに伸ばした状態では図６に示されるように正確には前
腕Ｆの大径部ＦＬにより形成される部分は、上腕から前
腕の大径部ＦＬにわたる部分よりも腕の背面（裏面）側
が若干腕を曲げる方向に屈曲して、しかも自然な状態に
保持できないのであり、従って、このように屈曲部２０
をシ−ネ体１２に形成させることにより、腕をまっすぐ
に伸ばして自然な状態にした時に、その自然な状態でシ
−ネ体１２上に腕を沿わせた状態を保持させることが出
来る。この実施形態では、肘Ｅ関節と手首Ｗとの中間位
置で腕の曲がり方向に屈曲させた構成としているが、滑
らかな曲線状に湾曲した構成としても良い。

【００１６】さらに、この実施形態において、シ−ネ体
１２は第１部分２６と第２部分２８に分割されてそれら
の第１、第２部分２６、２８が相互にスライド状に係合
し、これによってシ−ネ体１２の全長が伸縮出来るよう
になっている。図６に示すように、第１部分２６は上腕
から前腕側にかけてあてがわれる部分であり、第２部分
２８は、手側にあてがわれる部分である。実施形態にお
いて、図１、図３、図４に示すように、第１部分２６は
上腕Ｕから前腕Ｆにかけて、さらに手首Ｗの近傍まで延
長した円弧長板からなり、その手首側端部にはスライド
受溝３０が設けられている。一方、第２部分２８は、こ
のスライド受溝３０にスライド自在に内挿される挿脱部
材３２とこの挿脱部材の一端側に設けられ下側に配置さ
れる手の甲部ＢＨにあてがわれるように円弧状に設けら
れた甲部円弧板３４から構成されている。そして、第２
部分２８の挿脱部材３２を第１部分のスライド受溝３０
内に挿入させることによりスライド受溝の腕の長手方向
に沿う溝深さのぶんだけ第２部分２８が移動し、これに
よってシ−ネ体１２全体の全長が伸縮できるようになっ
ている。なお、実施形態において、シ−ネ体１２の第
１、第２の部分２６、２８の腕部があてがわれる側の面
（上面）には例えば弾性スポンジ等の表面が滑面状のク
ッション部材が張設してあり、これによって長時間の腕
部の固定の際にシ−ネ体１２と弾性的に密着係合して、
患者に苦痛を生じさせにくいようにしてある。なお、図
１では、このクッション部材を除去した状態で示してあ
る。第１部分２６ではその全長にわってその上面に該ク
ッション部材が張設してあり、第２の部分については甲
部円弧板３４の上面にのみ該クッション部材が張設され
ている。これらのクッション部材は、本抑制装置の機能
を行なう上では、必ずしも設けなくとも良い。

【００１７】図６において、スライド受溝３０は受溝の
開口から上腕部Ｕ方向にかけて所要の溝幅と深さを有す
る円弧板状の溝であり、その突当り端がメクラ穴として
構成されている。このスライド受溝３０の突当り端は少
なくとも前記した屈曲部２０の位置またはそれよりも手
首Ｗ側に偏位した位置に設定されており、これによっ
て、手側にあてがわれる第２部分２８がシ−ネ体１２の
屈曲部２０から手側に伸びる部分が伸縮可能となってい
る。このように、シ−ネ体１２の長手方向を伸縮調整可
能とすることによって、人の体格等によって異なる上腕
部Ｕから手掌部Ｐにかけての長さに対応して腕の背面側
に密着状にシーネ体をあてがった状態で、確実にその固
定状態を得ることができる。この際、第２部分２８を調
整して肘部から手首詳細には、肘関節から尺骨頭までの
長さは足の長さつまり靴のサイズに一致させて設定する
ことが好適である。一般には２２センチメートルから２
８センチメートルの長さが男女、あるいは平均的な日本
人の体格に対応する足の長さのサイズであり、したがっ
て少なくともこの範囲で第２部分が第１部分に対して移
動する可動範囲として設定しておくと使用上より好適で
ある。シ−ネ体１２の第２の部分２８はその第１の部分
２６に対する伸縮時に例えば所定の間隔で長手方向に対
してその所定位置ごとに段階的に係止させ得るような突
起と溝とを形成させて段階的に長手方向の位置を係止ロ
ックさせるようにしてもよい。

【００１８】第１締着手段１４並びに第２締着手段１６
は腕部をシ−ネ体１２に沿わせた状態でシ−ネ体に係合
しつつ該腕部を捲回して締着するものであり、第１締着
手段１４は上腕部Ｕに捲回してシ−ネ体１２と上腕部と
の締着固定状態を保持するとともに第２締着手段１６は
手掌部Ｐに捲回されてシ−ネ体１２と手掌部Ｐとの締着
固定状態を保持するものである。実施形態において、第
１締着手段１４は例えば布製や合成樹脂等からなる帯状
のベルト体３６からなり、図１、図３、図４に示すよう
に、このベルト体３６は一部をシーネ体に係合しつつ上
腕部Ｕを捲回してその締着状態を保持するのに足る長さ
で形成され、その両端に相互に着脱自在に係着しうる例
えば面ファスナやバックル部材等の着脱部材３８を備え
ている。

【００１９】図に示すように、第１締着手段１４の第１
ベルト体３６ａは、図４に示すようにシ−ネ体１２を腕
部の背面側にあてがった状態で上腕部Ｕに対応する位置
において、腕部の長手方向に沿うように互いに離隔して
平行に設けられた通係溝４０に縫い刺し状に通係され
る。そして、この状態でシーネ体１２の上面側にあてが
われた上腕部Ｕを捲回し、この第１ベルト体３６ａの両
端に取り付けられた着脱部材３８により例えば面ファス
ナの凹部と凸部を結着させることによって上腕部Ｕの締
着状態を保持させる。

【００２０】この第１ベルト体３６ａの通係用の通係溝
４０にはその壁面に滑り止め用の凹凸４２が形成されて
いる。この実施形態において、図１、３、４、６に示す
ように前腕部Ｆの中間位置すなわち前腕部の大径部ＦＬ
の部分にも第３の締着手段１７としての第３ベルト体３
６ｃが第１ベルト体３６ａにおけるシ−ネ体１２の通係
溝に対する第１ベルト体３６ａの通係態様と同様の状態
で設けられており、前腕部Ｆの大径部ＦＬに捲回してそ
の両端の面ファスナの雌雄係着によって同前腕部の台形
部ＦＬを締着固定させる。

【００２１】本発明において１つの特徴的なことは、抑
制装置１０は、第２締着手段１６を患者の手掌部Ｐに斜
めにあてがった状態を保持させる斜め保持手段１８を有
することである。この実施形態において、第２締着手段
１６は、第１締着手段１４と同様に両端を相互に着脱自
在に係着させる面ファスナ等の着脱部材３８を備えた第
２ベルト体３６ｂから構成されている。そして、斜め保
持手段１８はベルト体３６が通係されてシ−ネ体１２の
長手方向に沿うように長く形成され併設された複数の通
係溝４０と該通係溝４０の溝内に形成された凹凸壁４２
とを備えている。

【００２２】第２締着手段１６の第２のベルト体３６ｂ
が図４に示すように例えば一個の通係溝４０についてシ
−ネ体１２の裏面側から表面側に差し通され、その差し
通した端部を図１のように平行に並設された他の通係溝
４０から再び裏面側に通係させた状態でこの第２ベルト
体３６ｂをシ−ネ体１２に係着させるものである。そし
て、この第２ベルト体３６ｂを図６に示すように手掌部
（手のひら側）Ｐ側にあてがって面ファスナ部材を結着
させた場合に、通係溝４０の溝内に設けた凹凸壁面４２
が第２ベルト体３６ｂの通係溝内での滑り止め作用を行
い第２ベルト体のシ−ネ体１２に対する係着位置を保持
させることとなる。

【００２３】特にこの実施形態において、通係溝４０は
手側あるいは手掌部側に対応する第２の部分の幅方向を
二等分する線に対して対称な位置に設けられ、かつ背面
視で円弧凹部を相互に対向させるように形成した円弧溝
形状で２個配置されている。また、この実施形態におい
て通係溝４０の凹凸壁４２は溝長さに沿ってそれぞれの
対向する溝壁が小形円弧凹部を隣接させて連続形成する
ように、小形円弧凹部と隣接凸部との連続円弧凹凸壁か
ら形成されておりこれによって、例えば塩化ビニ−ル等
の円弧長板にパンチプレス等によって連続的にパンチ穴
を形成させることによって滑り止め作用を行える凹凸壁
を簡単に形成させることができる。ここにおいて、図４
の鎖線示のように第２ベルト体３６ｂを通係溝４０に対
して実線示から例えば反時計方向に回動させた位置、あ
るいは任意の位置で第２ベルト体のシーネ体に対する係
着位置を保持でき、その状態で手掌部を締着保持させる
ことができる。また、これによって、必要に応じて右腕
あるいは左腕等の場合にその係着位置を変化させて締着
固定させ、ることが可能となる。なお、通係溝の溝壁の
凹凸壁の構造は、上記の実施形態に限らず、波形（コル
ゲート）形状、鋸波状、三角波状、矩形波状その他任意
の凹凸構造としてもよい。

【００２４】実施形態において、図１、図６に示すよう
に、第２締着手段１６の第２ベルト体３６ｂは、患者の
手の甲部ＢＨをシ−ネ体１２にあてがった状態で下面側
から引き出されて指間に当接させつつ掛け回される指間
掛け回し部４４ａと、掌腹部ＰＢに斜めにあてがわれて
上面側から当接する掌腹当接部４４ｂと、を備えてい
る。この実施形態において、例えば指間掛け回し部４４
ａは親指と人差し指の間の指間に掛け回されてその股部
分に掛け回されて掌に当接される一方、面ファスナで両
端を結着させた場合に掌腹当接部４４ｂが掌の腹部ＰＢ
に締めつけ状に当接するようになっており、このとき、
通係溝４０とその凹凸壁４２を介して第２ベルト体３６
ｂが手掌部Ｐに斜めにあてがった状態が保持される。

【００２５】ここにおいて、患者の腕部をまっすぐに伸
ばした状態で指間と手掌部Ｐの掌腹部ＰＢを斜めにあて
がった状態で締着させることができ、患者の腕部に全く
無理な状態を強いることがない為に、患者の腕部全体が
楽な状態に保持され、かつその状態でシ−ネ体１２に沿
って手首から掌腹部にかけての部分が完全に抑制される
から例えば回内や回外動作による穿刺部の動きを完全に
ブロックし、術後における腕部の抑制を確実にかつ患者
にとっても楽な姿勢を保持させながら行わせることが可
能である。従って、術後における腕部の抑制時間も短縮
できることとなる。なお、指間掛け回し部４４ａは、例
えば人差し指と中指の間、その他の任意の指間に掛け回
してもよい。

【００２６】上述した術後等における腕部の抑制装置は
上記した実施の形態にのみ限定されるものではなく特許
請求の範囲に記載した発明の本質を逸脱しない範囲にお
いて任意の改変を行ってもよい。例えばシーネ体１２の
第２の部分２８に締着される斜め保持手段１８としての
第２ベルト体３６ｂを通係させる通係溝４０は直線状に
複数個離隔して設けてもよい。また、シ−ネ体１２の材
質は例えばアルミニウム等の軽金属や木製ＦＲＰ製セラ
ミック製その他任意の素材を選択しても良い。また、そ
の形状も、腕部の背面（裏面）側に密着状に当接し得る
形状であれば、実施形態の構造に限られるものではな
い。また、ベルト体の素材についても合成樹脂や布製の
帯部材や革等を用いてもよい。また、第３の締着手段と
しての前腕部に設ける第３ベルト体は必ずしも設ける必
要はないが、設けることにより腕部の抑制効果を確実に
させ得る。さらに、本発明の術後等における腕部の抑制
装置は上記した心臓カテ−テル検査の術後にのみ用いる
ばかりでなく、例えば人工透析の際の動脈と静脈の連結
手術や重篤な心不全時の連続動脈圧監視術、その他とう
骨及び尺骨の骨折時の術後安静を必要とするような場合
にも適用可能である。

【００２７】

【発明の効果】以上説明したように本発明の術後等にお
ける腕部の抑制装置によれば、患者の腕部の背面側に当
てがわれ上腕部から手掌部にかけて長く形成されたシー
ネ体と、シーネ体に係合しつつ少なくとも上腕部に捲回
されて締着される第１締着手段と、手掌部に捲回されて
締着される第２締着手段と、第２締着手段を患者の手掌
部に斜めに当てがった状態を保持させる斜め保持手段
と、を有する構成であるから、上腕部を第１締着手段に
より捲回締着させるとともに、第２締着手段を手掌部に
斜めにあてがった状態で締着保持させることにより、患
者に対して長時間にわたって苦痛な状態を強いることな
く、自然で楽にさせた状態で安静に保持させつつ確実に
腕部を抑制させて術後の処理を円滑に行わせることが可
能である。

【００２８】また、シーネ体は、腕部の背面側に当てが
われた状態で肘関節と手首との中間位置で腕の曲り方向
に屈曲又は湾曲した構成とすることにより、患者が腕を
まっすぐに自然に伸ばした状態でシ−ネ体が腕部の背面
側に密着状に当接されることとなり、締着手段による腕
部の締着時における締着作用を確実に行わせて腕部がシ
−ネ体から離れて不意の動作で穿刺部を開き血腫等を生
じさせるようなことを防止できる。

【００２９】また、シーネ体は、相互にスライド状に移
動しつつその全長が伸縮可能に第１、第２の２個の部分
で構成され、手側にあてがわれる第２部分が前記シーネ
体の屈曲部又は湾曲部よりも手側に対して伸縮可能とさ
れた構成とすることにより、シ−ネ体全体の屈曲形成と
分割スライド構成を具体的に実現させ、各人の体型に対
応した長さにシ−ネ体を調整しながらその締着固定によ
る腕部の抑制を円滑に行わせることが可能である。

【００３０】また、少なくとも第２締着手段は両端を相
互に着脱自在に係着させる着脱部材を有するベルト体か
らなる構成であるから、極めて簡単に締着手段を製作す
ることができると共に、その着脱部材を面ファスナ等を
用いて簡易に脱着させることができる。また単なるベル
ト体から締着部材を構成することにより製作コストも安
価である。

【００３１】また、斜め保持手段は、ベルト体が通係さ
れシーネ体の長手方向に沿うように長く形成され併設さ
れた複数の通係溝と、該通係溝の溝内に形成された凹凸
壁と、を備えた構成であるから、シ−ネ体自体に例えば
凹凸壁を備えた通係溝を穿設するだけでベルト体の斜め
保持ができ、簡単な構造で容易に製作できかつその製造
コストも低廉に維持し得る。

【００３２】また、通係溝は、対称位置に設けられかつ
背面視で凹部を相互に対向させるように形成された円弧
形状とした構成であるから、通係溝に沿って例えばベル
ト体の係着位置を簡単に変更でき特に、その係着位置を
左右対称状に即座に変化させることができるから右腕あ
るいは左腕等にカテ−テルを挿入して手術を行ったよう
な場合でもこれに対応してそれぞれ右または左腕用とし
て簡単に転用でき、兼用して用いることができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の実施形態における術後等における腕部
の抑制装置であり、クッション部材を除去した状態の平
面説明図である。

【図２】図１のシ−ネ体の第２の部分方向から見た側面
説明図である。

【図３】図１の術後等における腕部の抑制装置の正面説
明図である。

【図４】図１の腕部の抑制装置の背面（裏面側）から見
た説明図である。

【図５】腕部の裏面側に図１の術後等における腕部の抑
制装置をあてがってそれぞれの締着手段によって締着さ
せた状態の平面説明図である。

【図６】図５の状態のシ−ネ体を断面して示した一部断
面正面説明図である。

【図７】従来の副え木に腕部を固定させた状態の正面説
明図である。

【符号の説明】

１０ 術後等における腕部の抑制装置 １２ シーネ体 １４ 第１締着手段 １６ 第２締着手段 １８ 斜め保持手段 ２０ 屈曲部 ２６ 第１部分 ２８ 第２部分 ３６ ベルト体 ３８ 着脱部材 ４０ 通係溝 ４２ 滑り止め用凹凸 ４４ａ 指間掛け回し部 ４４ｂ 掌腹当接部 ＢＨ 手の甲 Ｆ 前腕部 ＦＬ 大径部 Ｐ 手掌部 Ｕ 上腕部 Ｗ 手首 ＰＢ 掌腹部

Claims (6)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 患者の腕部の背面側に当てがわれ上腕部
   から手掌部にかけて長く形成されたシーネ体と、 シーネ体に係合しつつ少なくとも上腕部に捲回されて締
   着される第１締着手段と、手掌部に捲回されて締着され
   る第２締着手段と、 第２締着手段を患者の手掌部に斜めに当てがった状態を
   保持させる斜め保持手段と、を有する術後等における腕
   部の抑制装置。
2. 【請求項２】 シーネ体は、腕部の背面側に当てがわれ
   た状態で肘関節と手首との中間位置で腕の曲り方向に屈
   曲又は湾曲していることを特徴とする請求項１記載の術
   後等における腕部の抑制装置。
3. 【請求項３】 シーネ体は、相互にスライド状に移動し
   つつその全長が伸縮可能に第１、第２の２個の部分で構
   成され、手側にあてがわれる第２部分が前記シーネ体の
   屈曲部又は湾曲部よりも手側に対して伸縮可能とされて
   いる請求項２記載の術後等における腕部の抑制装置。
4. 【請求項４】 少なくとも第２締着手段は両端を相互に
   着脱自在に係着させる着脱部材を有するベルト体からな
   る請求項１ないし３のいずれかに記載の術後等における
   腕部の抑制装置。
5. 【請求項５】 斜め保持手段は、ベルト体が通係されシ
   ーネ体の長手方向に沿うように長く形成され併設された
   複数の通係溝と、 該通係溝の溝内に形成された凹凸壁と、を備えた請求項
   １ないし４記載の術後等における腕部の抑制装置。
6. 【請求項６】 通係溝は、対称位置に設けられかつ背面
   視で凹部を相互に対向させるように形成された円弧形状
   とされている請求項５記載の術後等における腕部の抑制
   装置。