JP2002128279A - 物流システムおよび写真画像出力システム並びに各システムに用いられる対価決定装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 物流システムにて、配送効率をより向上させ
る。 【解決手段】 管理センタ１０に、注文情報Ｊ０を受け
付ける注文受付手段１１、各開業医４０の受取範囲情報
Ｊ１を受け付ける受取範囲情報受付手段１２、各開業医
４０の納期情報Ｊ２を受け付ける納期情報受付手段１
４、受取範囲情報Ｊ１や納期情報Ｊ２に基づいて全体と
しての配送効率が高まるように各開業医４０についての
受取場所を決定する受取場所決定手段１６、決定した受
取場所を各開業医４０に知らせる受取場所報知手段１
８、各開業医４０の許容し得る受取範囲が広いほどある
いは納期範囲が広いほど安くなるように各開業医４０の
希望するＩＰを各開業医４０の許容し得る受取範囲内の
所定の受取場所に配送することに対する物流対価を各開
業医４０それぞれについて決定する価格決定手段１９を
設ける。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、物流システムおよ
び写真画像出力システム並びにこれらのシステムに用い
られる対価決定装置に関し、より詳細には、需要者とし
ての顧客の希望する物品を所定の受取場所に配送したり
あるいは写真画像を所定のラボで出力するに際しての効
率の改善に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】物品の需要者である顧客と物品の提供を
行なう供給者とが離れている場合に、顧客の希望する物
品を顧客の希望する場所まで届けるロジスティックシス
テム（物流システム）としては、従来は、顧客の希望す
る物品を提供者側から顧客の自宅や会社まで各顧客ごと
に配送している。この際、物品を製造した提供者として
の製造メーカから顧客の自宅や会社まで直接に該物品を
届けるということは希であり、代理店などの多くの中間
業者の手を経て届けられるのが一般的である。

【０００３】例えば、医療分野においては、診断用画像
を形成する装置として、今日、ＣＲ装置（例えば、本願
出願人による特開昭55-12429号，同56-11395号など）が
普及し医療現場において診断に利用されているが、この
ＣＲ装置を使用して放射線画像を撮影するときに使用さ
れるＣＲフィルムを顧客である診療施設まで届ける場
合、ＣＲフィルム製造メーカ→１次代理店→２次代理店
→・・・→販売店→医療施設という流通ルートでＣＲフ
ィルムを医療施設に届けるようになっている。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このよ
うに物品を製造した供給者側から顧客の自宅や会社まで
個別に配送する場合、物品の配送効率は必ずしもよくな
い。また、物品を製造した供給者側において、配送実績
を顧客の需要動向を得るのに利用することは殆ど不可能
である。

【０００５】また、前記ロジスティックシステムの中核
をなすものとして、今日、宅配業の繁栄が著しいのは周
知の通りであるが、この宅配業においても、顧客の希望
する物品を供給者側から顧客の自宅や会社まで各顧客ご
とに配送するものであるということに変わりがなく、供
給者側から見た場合には、依然として、配送効率は必ず
しもよくなかった。

【０００６】このような問題を解決する方法として、所
定範囲の地域ごとに商品集積所を設けあるいは宅配業者
の商品集積所を利用し、該商品集積所のテリトリー内の
全顧客の全物品を纏めて一旦商品集積所まで配送し、そ
の後、商品集積所から各顧客の自宅や会社まで各顧客ご
とに配送するという方法が考えられる。しかし、この方
法においても、最終的には各顧客の自宅や会社まで各顧
客ごとに物品を届けるということには変わりがなく、供
給者側の責任範囲となる配送の効率は依然としてよくな
い。

【０００７】また、このような問題は、有形の物品の物
流に限らず、無形物である電子データの転送、あるいは
デジタルフォトサービスにおけるプリント出力など、多
数の顧客の希望する各需要物の出力を顧客の希望する出
力先において行なう場合においても同様に起きている問
題である。

【０００８】本発明は、上記事情に鑑みてなされたもの
であり、顧客の希望する物品を所定の受取場所まで配送
したりあるいは写真画像を所定のラボでプリント出力す
るなどに際して、物品などの提供者側から見た配送効率
や出力効率をより高めることのできるシステムおよびこ
のシステムに用いられる対価決定装置を提供することを
目的とするものである。

【０００９】

【課題を解決するための手段】本発明は、各顧客の許容
し得る受取範囲に関する情報を予め各顧客から受け付
け、この各顧客の許容し得る受取範囲内の全ての受取場
所の中から、供給者（提供者）側から見てより配送効率
や出力効率などが高まるように各顧客の受取場所（供給
者側から見た配送先や出力先）などを決定するようにし
たことを特徴とするものである。

【００１０】すなわち、本発明の物流システムは、多数
の顧客の希望する各物品を、該物品を供給する供給元か
ら所定の受取場所まで配送する物流システムであって、
多数の顧客の許容し得る受取範囲に関する情報をそれぞ
れ受け付ける受取範囲情報受付手段と、この受け付けた
各顧客の許容し得る受取範囲に関する情報に基づいて、
各顧客の許容し得る受取範囲内の全ての受取場所の中か
ら全体としての配送効率が高まるように、各顧客につい
ての受取場所をそれぞれ決定する受取場所決定手段とを
備え、各顧客の希望する各物品をこの決定した各受取場
所に配送することを特徴とするものである。

【００１１】なお、供給元（供給者側）から直接に決定
した各受取場所まで物品を配送することに限らず、例え
ば所定範囲の地域ごとに設けた商品集積所（宅配業者の
商品集積所も含む）を介して配送を行なうようにしても
よい。

【００１２】物品は、有形物に限らず、電子データなど
の無形物であってもよい。この場合の配送は、電子デー
タなどをネットワークなどを介して転送することも含
む。電子データを格納したＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体
は、有形物としての物品として扱えばよいのはいうまで
もない。また、各顧客の希望する各物品は、互いに異な
っていてもよい。

【００１３】受取場所は、複数の顧客の物品を任意に取
り置きし得る場所を意味し、各顧客の自宅など顧客個々
とのみ密接した場所は含まない。この受取場所として
は、宅配業者の各支店や配送窓口、あるいは該配送窓口
としての機能をなすコンビニ店（コンビニエンススト
ア）やディスカウントストアなどが好ましい。

【００１４】また受取範囲情報受付手段は、各顧客の許
容し得る受取範囲内に複数の受取場所（受取場所の候
補）が含まれるようにするものであるのが好ましい。

【００１５】全体として配送効率が高まるようにする際
の判定基準としては、例えば配送距離の総計、配送回
数、あるいは配送先数などがあり、配送距離の総計が短
かくなるあるいは配送回数や配送先数が少なくなるよう
にすることによって、供給者側から見たトータルの配送
コストがより安くなるように、各顧客についての受取場
所をそれぞれ決定するのがよい。

【００１６】本発明の物流システムにおいては、各顧客
の許容し得る納期に関する情報をそれぞれ受け付ける納
期情報受付手段をさらに備えたものとし、受取場所決定
手段を、この受け付けた納期に関する情報にも基づい
て、該納期の範囲が広いほど安くなるように、各顧客に
ついての受取場所をそれぞれ決定するものとすることが
望ましい。

【００１７】顧客の許容し得る納期に関する情報は、納
品時刻であってもよいし、いつからいつまでの範囲とい
う時間で指定するものであってもよい。

【００１８】この納期は、物品が顧客に届くまでの納期
ではなく、物品が受取場所に届くまでの納期としておく
ことが、顧客との間でのトラブルを避ける上で好まし
い。

【００１９】本発明の物流システムにおいては、決定し
た各顧客についての受取場所を各顧客に知らせる受取場
所報知手段をさらに備えたものとすることが望ましい。

【００２０】なお、受取場所を各顧客に知らせるに際し
ては、物品が受取場所に届けられる日（納品日）や取り
置き期間なども併せて報知するのが望ましい。

【００２１】なお、本発明の物流システムにおいては、
各顧客の希望する各物品を決定した各受取場所から各顧
客の自宅や会社まで配送する手段や手法に関しては何ら
規定するものではなく、どのような手段や手法を用いて
もよい。

【００２２】例えば、前記受取場所報知手段から報知さ
れた受取場所まで顧客が物品を取りに行ってもよい。あ
るいは、物品提供者側のシステムとして受取場所報知手
段を設けない場合には、物品が受取場所に届いたら、こ
の受取場所からその旨を各顧客に連絡し、各顧客に物品
を取りに来てもらうようにしてもよい。

【００２３】また、受取場所から各顧客の自宅に物品を
届けるようにしてもよい。この場合、受取場所から各顧
客に物品を届けるまでの配送に関しては、本発明の物流
システムの管理外とする。

【００２４】本発明の物流対価決定装置は、多数の顧客
の希望する各物品を、該物品を供給する供給元から所定
の受取場所まで配送する物流システムにおいて使用され
る物流対価決定装置であって、多数の顧客の許容し得る
受取範囲に関する情報をそれぞれ受け付ける受取範囲情
報受付手段と、この受け付けた各顧客の許容し得る受取
範囲に関する情報に基づいて、各顧客の許容し得る受取
範囲が広いほど安くなるように、各顧客の希望する各物
品を該顧客の許容し得る受取範囲内の所定の受取場所ま
で配送することに対する物流対価を顧客それぞれについ
て決定する価格決定手段を有することを特徴とするもの
である。

【００２５】なお、物流対価は、いわゆる配送費（輸送
費、配達料など）として単独のものに限らず、物品の価
格に含まれるものであってもよい。

【００２６】各顧客の許容し得る受取範囲が広いほど安
くなるようにとは、顧客の許容し得る受取範囲内に含ま
れる受取場所（受取場所の候補）が多ければ多いほど安
くなるようにという意味である。例えば近距離範囲では
あるがその中に含まれる受取場所の数が少なく、逆に遠
距離範囲ではあるがその中に含まれる受取場所の数が多
い場合を比較したときには、後者の方が価格が安くなる
ように設定する。これは、物品提供者側から見て受取先
を決定する際の選択肢の自由度が増えたことに対する顧
客への還元を考慮したものである。この点において、単
に近距離であれば低価格、遠距離であれば高価格という
価格設定をするのとは異なる。

【００２７】本発明の物流対価決定装置においては、各
顧客の許容し得る納期に関する情報をそれぞれ受け付け
る納期情報受付手段をさらに備えたものとし、価格決定
手段を、この受け付けた納期に関する情報にも基づい
て、納期の範囲が広いほど安くなるように、各顧客につ
いての物流対価をそれぞれ決定するものとすることが望
ましい。

【００２８】本発明の写真画像出力システムは、多数の
顧客の希望する各写真画像の出力を所定のラボにおいて
行なう写真画像出力システムであって、多数の顧客の許
容し得る受取範囲に関する情報をそれぞれ受け付ける受
取範囲情報受付手段と、この受け付けた各顧客の許容し
得る受取範囲に関する情報に基づいて、各顧客の許容し
得る受取範囲内の全てのラボの中から全体としての写真
画像の出力効率が高まるように、各顧客についての受取
り対象となる、すなわちその顧客の希望する写真画像の
出力を行なうラボをそれぞれ決定する受取場所決定手段
とを備え、各顧客の希望する各写真画像の出力を、この
決定した各ラボで行なうことを特徴とするものである。

【００２９】写真画像の出力とは、顧客からの希望によ
りフォトサービスとして行なうもの全てを含み、例えば
写真のプリント出力に限らず、電子データとしてＣＤ−
ＲＯＭなどの記録媒体に書き込んだり、あるいは今日デ
ジタルフォトサービスの一形態として利用されているラ
ボの画像サーバに画像データを登録することも含む。

【００３０】なお、受取範囲情報受付手段は、各顧客の
許容し得る受取範囲内に複数のラボ（写真画像の出力を
行なうラボの候補）が含まれるようにするものであるの
が好ましい。

【００３１】写真画像の出力効率が高まるようにする際
の判定基準としては、例えばプリント出力時間の総計、
ラボ数の総計、あるいは各ラボの負荷の度合いなどがあ
り、プリント出力時間の総計が短かくなる、あるいはラ
ボ数の総計が少なくなるようにすることによって、供給
者側から見たトータルの出力コストがより安くなるよう
に、各顧客についてのラボをそれぞれ決定するのがよ
い。

【００３２】本発明の写真画像出力システムにおいて
は、各顧客の許容し得る納期に関する情報をそれぞれ受
け付ける納期情報受付手段をさらに備えたものとし、受
取場所決定手段を、この受け付けた納期に関する情報に
も基づいて、全体としての写真画像の出力効率が高まる
ように、各顧客についての受取り対象となるラボをそれ
ぞれ決定するものとすることが好ましい。

【００３３】本発明の写真画像出力システムにおいて
は、決定した各顧客についての受取り対象となるラボを
各顧客に知らせる受取ラボ報知手段をさらに備えたもの
とすることが望ましい。

【００３４】なお、受取り対象となるラボを各顧客に知
らせるに際しては、写真画像の出力がラボにおいて完了
する日（納品日）や取り置き期間なども併せて報知する
のが望ましい。

【００３５】本発明の写真画像出力対価決定装置は、多
数の顧客の希望する各写真画像の出力を所定のラボで行
なう写真画像出力システムにおいて使用される写真画像
出力対価決定装置であって、多数の顧客の許容し得る受
取範囲に関する情報をそれぞれ受け付ける受取範囲情報
受付手段と、受け付けた各顧客の許容し得る受取範囲に
関する情報に基づいて、各顧客の許容し得る受取範囲が
広いほど安くなるように、各顧客の希望する各写真画像
の出力を行なうことに対する対価を顧客それぞれについ
て決定する価格決定手段を有することを特徴とするもの
である。

【００３６】各顧客の許容し得る受取範囲が広いほど安
くなるようにとは、顧客の許容し得る受取範囲内に含ま
れるラボ（写真画像の出力を行なうラボの候補）が多け
れば多いほど安くなるようにという意味である。単に近
距離であれば低価格、遠距離であれば高価格という価格
設定をするのとは異なる。

【００３７】本発明の写真画像出力対価決定装置におい
ては、各顧客の許容し得る納期に関する情報をそれぞれ
受け付ける納期情報受付手段をさらに備えたものとし、
価格決定手段を、この受け付けた納期に関する情報にも
基づいて、該納期の範囲が広いほど安くなるように、各
顧客の希望する各写真画像の出力を行なうことに対する
対価をそれぞれ決定するものとすることが望ましい。

【００３８】

【発明の効果】本発明の物流システムによれば、各顧客
の許容し得る受取範囲に関する情報を受け付け、この情
報に基づいて各顧客の許容し得る受取範囲内の全ての受
取場所の中から全体としての配送効率が高まるように各
顧客についての受取場所をそれぞれ決定する構成とした
ので、各顧客の希望する物品を少なくとも受取場所ごと
に取り纏めることができるから、その分だけ配送効率を
高めることができる。

【００３９】また、顧客の指定し得る受取範囲には複数
の受取場所が含まれるようにすれば、受取場所の候補が
重なり合う場所については、この重なり合った場所に取
り纏めて物品を配送することができるから、その分だけ
配送回数を減らすことができ、配送効率を高めることが
できる。つまり、顧客が予め許容した受取範囲の中で物
品提供者側にとって配送効率上より都合のよい受取場所
を選択することができ、さらに配送効率を高めることが
できる。

【００４０】さらに、納期も含めて物品提供者側にとっ
て配送効率上より都合のよい受取場所を選択するように
すれば、配送効率をより一層高めることができる。

【００４１】また、この物流システムに用いられる物流
対価決定装置は、各顧客の許容し得る受取範囲に関する
情報を受け付け（さらに納期に関する情報を受け付けて
もよい）、各顧客の許容し得る範囲が広いほど安くなる
ように物品配送に対する物流対価を決定するようにした
ので、前述のようにして配送効率が高まった分を製品価
格（配送費込みでもよい）の低減として顧客に還元する
サービスを行なうこともできる。加えて顧客に所定の受
取場所まで物品を受け取りに来てもらうため最終流通経
費を抑えることができるから、トータルの配送コストを
低減できる。

【００４２】本発明の写真画像出力システムは、顧客の
希望する需要物としての上記物流システムにおける物品
を写真画像出力に置き換え、上記物流システムにおける
所定の受取場所までの物品の配送を所定のラボにおいて
写真画像出力を行なうことに置き換えたシステムであ
り、上記物流システムにおける効果と同様の効果を得る
ことができる。

【００４３】すなわち、本発明の写真画像出力システム
によれば、各顧客の希望する写真画像出力を少なくとも
所定のラボごとに取り纏めることができるから、その分
だけ出力効率を高めることができる。

【００４４】また、顧客の指定し得る受取範囲内に写真
プリントの受取場所として複数のラボが含まれるように
すれば、この顧客の許容し得る範囲内において、サービ
ス提供者側にとって都合のよいラボを選択することで、
効率よくデータ転送を行なうなど写真画像出力の効率向
上を図ることができる。

【００４５】また、このように出力効率が高まる分だけ
プリント価格を安くするサービスを行なうこともでき、
加えて顧客に所定のラボまでプリント出力を受け取りに
来てもらうため最終流通経費を抑えることもできるか
ら、トータルのプリントサービスコストを低減できる。

【００４６】

【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実
施の形態について詳細に説明する。図１は本発明の物流
システムの第１実施形態を示す概念図である。

【００４７】図１に示すように、第１実施形態の物流シ
ステムは、医療機器である放射線画像撮影装置を使用し
ている顧客としての各開業医から注文を受け、該放射線
画像撮影装置を用いて放射線画像を撮影する際に使用さ
れる撮影用フィルムとしてのＸ線フィルムを該Ｘ線フィ
ルムの供給元である製造メーカから所定の受取場所まで
配送する物流システムであり、この物流システムを管理
する管理センタ１０、Ｘ線フィルムを製造する製造メー
カ２０、Ｘ線フィルムの配送を行なう流通業者３０、開
業医４０（ａ〜ｃ）、流通業者３０と各開業医４０との
間でＸ線フィルムの受渡場所（配送先や受取場所）とし
て機能するコンビニ店ＣＳ（ａ〜ｅ）やディスカウント
ストアＤＳ（ａ〜ｅ）から構成されている。

【００４８】管理センタ１０には、各開業医４０の希望
するＸ線フィルムあるいはその他の物品の種類や数など
の注文情報Ｊ０をそれぞれ受け付ける注文受付手段１１
と、各開業医４０の許容し得る受取範囲に関する情報
（以下受取範囲情報という）Ｊ１をそれぞれ受け付ける
受取範囲情報受付手段１２と、各開業医４０の許容し得
る納期に関する情報（以下納期情報という）Ｊ２をそれ
ぞれ受け付ける納期情報受付手段１４と、この受け付け
た各開業医４０の受取範囲情報Ｊ１や納期情報Ｊ２に基
づいて各開業医４０の許容し得る受取範囲内の全ての受
取場所の中から全体としての配送効率が高まるように各
開業医４０についての受取場所をそれぞれ決定する受取
場所決定手段１６と、決定した各開業医４０についての
受取場所を各開業医４０に知らせる受取場所報知手段１
８と、受け付けた各開業医４０の受取範囲情報Ｊ１や納
期情報Ｊ２に基づいて各開業医４０の許容し得る受取範
囲が広いほどあるいは納期範囲が広いほど安くなるよう
に、各開業医４０の希望するＩＰを各開業医４０の許容
し得る受取範囲内の所定の受渡場所（すなわち受取場
所）まで配送することに対する物流対価を各開業医４０
それぞれについて決定する価格決定手段１９とが設けら
れている。これから分かるように、管理センタ１０は、
本発明の物流対価決定装置としても機能するものであ
る。

【００４９】第１実施形態の物流システムにおいては、
本システムに参加している各開業医４０の所在地に併せ
て、各開業医４０の許容し得る受取範囲内には必ず複数
の受渡場所（コンビニ店やディスカウントストア）が実
際の受取場所の候補として含まれるように予め設定して
おく。例えば、各開業医４０の許容し得る受取範囲とし
て開業医４０の所在地から１０Ｋｍ以内と入力した場合
においても、その希望する受取範囲内に複数の受渡場所
が含まれるようにするということである。逆にシステム
構成上受取場所としてのコンビニ店ＣＳやディスカウン
トストアＤＳの配置が制約される場合には、各開業医４
０の所在地から受渡場所までの許容距離を設定する。こ
れにより、受取範囲情報受付手段１２は、各開業医４０
の希望する受取範囲内に複数の受渡場所が含まれるよう
に開業医４０に受取範囲の選択を促すことができる。

【００５０】なお第１実施形態においては、本システム
を管理するための管理ソフトをインストールしたパソコ
ンを用い、注文受付手段１１、受取範囲情報受付手段１
２、納期情報受付手段１４、受取場所決定手段１６、受
取場所報知手段１８、および価格決定手段１９の各機能
をなす１つの端末として該パソコンを利用することとす
る。

【００５１】各開業医４０には、注文情報Ｊ０あるいは
受取範囲情報Ｊ１や納期情報Ｊ２などを入力しこの入力
した情報Ｊ０〜Ｊ２を管理センタ１０に配信したり、あ
るいは管理センタ１０から配信される受取場所を示す受
取場所情報Ｊ３を受け付けるための端末が設けられる。
この端末としてもパソコンを利用する。

【００５２】管理センタ１０と各開業医４０との間は、
インターネットなどのネットワークを利用して各種情報
の配信を行なうようにする。このため、管理センタ１０
は、開業医４０からの注文情報Ｊ０などを受け付けるＷ
ｅｂサイト（ＷＥＢ管理サーバ）を立ち上げる。これに
対応するように、各開業医４０に設けた端末としてのパ
ソコンには、Ｗｅｂブラウザを用いて管理センタ１０と
の間で情報の送受信を行なうための対応ソフトをインス
トールしておく。これにより、Ｗｅｂブラウザ上で受発
注処理ができるようになる。この対応ソフトは各開業医
４０に無償で配布するのがよい。パソコンを有していな
い開業医に対しては、本システムに参加することを条件
としてパソコンをも無償で配布するのがよい（パソコン
は高額なためである）。対応ソフトのパソコンへのプリ
インストールをレセプトコンピュータ販売会社に依頼し
てもよい。

【００５３】流通業者３０には、管理センタ１０から配
信される配送情報Ｊ４を受信する端末を設ける。この端
末としてもパソコンを利用する。流通業者３０と管理セ
ンタ１０との間もインターネットなどのネットワークを
利用して配送情報Ｊ４の配信を行なうようにする。

【００５４】次に、上記構成の物流システムにおける各
種情報および物品（Ｘ線フィルム）の流れを説明する。

【００５５】先ず顧客である開業医４０は、パソコンと
Ｗｅｂブラウザを用いて管理センタ１０にアクセスし、
ブラウザ画面を見ながら、注文情報Ｊ０，受取範囲情報
Ｊ１、および納期情報Ｊ２などを入力する。

【００５６】このとき、ブラウザ画面上でメニューにし
たがって入力していくことで各種情報が入力されるよう
にする。例えば、各開業医４０の所在地に応じて、その
所在地により近い複数の受取場所の候補リストをブラウ
ザ画面に表示して、その中から希望する受取場所を複数
選択させるようにするとよい。また、所在地からの距離
範囲を入力させるようにしてもよい。後者の場合、開業
医４０が入力した距離範囲内に複数の受取場所が含まれ
るようにするために、開業医４０と受渡場所（コンビニ
店ＣＳなど）との配置関係に応じて入力し得る距離範囲
を開業医４０ごとに切り替えるようにする。また、希望
する受取場所の範囲や納期の範囲に応じてそれぞれ異な
る価格に設定された価格表もブラウザ画面に表示してお
き、各開業医４０に価格を考慮した受取場所の範囲を選
択させることにする。価格表は、Ｘ線フィルムと配送コ
ストをそれぞれ単独に示したものであってもよいし、配
送コストを含めたＸ線フィルム価格を示したものであっ
てもよい。そして、選択された受取場所の範囲を示す受
取範囲情報Ｊ１や納期の範囲を示す納期情報Ｊ２を、注
文情報Ｊ０とともに管理センタ１０に転送する。

【００５７】管理センタ１０は、注文情報Ｊ０、受取範
囲情報Ｊ１、および納期情報Ｊ２を受信すると、物流管
理ソフトを用いて、受取範囲情報Ｊ１や納期情報Ｊ２に
基づいて、各開業医４０の許容し得る受取範囲内の全て
の受取場所の中から、配送距離の総計、配送回数、ある
いは配送先数などを考慮したときの全体としての配送効
率が高まるように各開業医４０についての受取場所をそ
れぞれ決定する。また各開業医４０の許容し得る受取範
囲が広いほどあるいは納期範囲が広いほど安くなるよう
に、各開業医４０の希望する型番のＸ線フィルムおよび
数量を各開業医４０の許容し得る受取範囲内の所定の受
渡場所（すなわち受取場所）まで配送することに対する
物流対価を各開業医４０それぞれについて決定する。管
理センタ１０は各開業医４０の希望する全注文品を取り
纏めて、希望納期に沿う範囲内で可能な限りＸ線フィル
ムの総量が多くなるように各注文品を取り纏めて流通業
者３０に配送するように製造メーカ２０に指示するとと
もに、各受取場所ごとのＸ線フィルムや数量、あるいは
配送日に関する配送情報Ｊ４を流通業者３０に送信す
る。なお、各開業医４０の注文に拘わらず、見込みの型
番や数量のＸ線フィルムを予め製造メーカ２０から流通
業者３０に配送しておくことで、流通業者３０を倉庫代
わりに使うこともできる。

【００５８】また、管理センタ１０は、決定した受取場
所を示す受取場所情報Ｊ３を注文した各開業医４０に送
信する。

【００５９】図１に示すように、各開業医４０が入力し
た受取範囲情報Ｊ１には、少なくとも２以上の受取場所
の候補が含まれているから、受取場所の候補が重なり合
う開業医４０（例えばａとｂ）については、この開業医
４０が注文したＸ線フィルムを重なり合った受取場所
（前例ではコンビニ店ｂ）に取り纏めて配送することが
できるから、その分だけ配送回数を減らすことができ、
配送効率を高めることができる。つまり、開業医４０が
予め許容した受取範囲および納期範囲の中で、製造メー
カ２０あるいは管理センタ１０すなわちＸ線フィルム供
給者にとって、配送効率上都合のよい受取場所を選択で
きる。

【００６０】流通業者３０は、管理センタ１０から送信
された配送情報Ｊ４にしたがって、所定のＸ線フィルム
および数量を所定の受取場所としてのコンビニ店ＣＳや
ディスカウントストアＤＳなどに配送する。

【００６１】そして、コンビニ店ＣＳやディスカウント
ストアＤＳは、Ｘ線フィルムを流通業者３０から受け取
ったときに製品に付されたバーコードを読み取る。これ
により、本物流システムにおける配送処理が完了する。

【００６２】なお、Ｘ線フィルムを注文した開業医４０
は、管理センタ１０から配信された受取場所情報Ｊ３に
基づいて自分の受取場所を確認し、自分が指定した納期
日以降にその受取場所に注文したＸ線フィルムを受取り
に行くとよい。

【００６３】このように、本実施形態の物流システムに
よれば、従来のように各顧客（実施形態では開業医）の
希望する物品（同じくＸ線フィルム）を各顧客ごとに配
送するのではなく、所定の受取場所ごとに配送すること
としたので、各顧客の希望する物品を少なくとも受取場
所ごとに取り纏めることができるから、その分だけ配送
効率が高まる。

【００６４】また上記実施形態のように、顧客の指定し
得る受取範囲には、複数の受取場所が含まれるようにし
ているので、顧客が予め許容した受取範囲の中で物品提
供者側にとって配送効率上より都合のよい受取場所を選
択することでさらに配送効率を高めることができる。加
えて、納期も含めて物品提供者側にとって配送効率上よ
り都合のよい受取場所を選択するようにすれば、配送効
率をより一層高めることができる。

【００６５】また、このように配送効率が高まる分だけ
製品価格（配送費込みでもよい）を安くするサービスを
行なうこともでき、加えて顧客に所定の受取場所まで物
品を受け取りに来てもらうため最終流通経費を抑えるこ
とができるから、トータルの配送コストを低減でき、顧
客側にとってもメリットがある。

【００６６】また上記実施形態の例の場合には、従来の
医師のご機嫌伺いが仕事というセールスをなくすことが
でき、その分Ｘ線フィルムの価格を安くすることもでき
る。

【００６７】また上記実施形態では、代理店などの中間
業者を介さずに所定の受取場所まで物品を配送するよう
にしているので、発注情報は管理センタを経て、製造、
流通で効率よく使うことができる。この結果、全ての情
報を、管理センタで一括してデータベース化すること
で、次のビジネスに役立たせることもできる。例えば、
Ｘ線フィルム使用量が分かれば、ＣＲシステム（特開昭
55-12429号，同56-11395号など参照）を売り込む際の能
力別、予算別の攻め込み先が明確になり、確度の高い販
売見込みや戦略を立てることもできる。また、ＣＲシス
テムが販売された場合には、ＤＲＹ装置やＣＲ装置ある
いはＣＲＴ診断装置などと管理ソフトをインストールし
たパソコンとを接続することで、各装置の使用時間、Ｉ
Ｐ使用枚数、などなど消耗品の次の売り込み情報の収集
を行なうこともできる。さらに、新製品情報や製品応用
情報をＷＥＢ発信し顧客の関心や信頼を得るなど、ネッ
トワークを介したダイレクトメールサービスを行なうこ
ともできる。

【００６８】また、このような物流システムとしたこと
により、中間代理店を通す必要もなくなり、数年後に予
想されるフィルム包括化後の価格競争（元々開業医は価
格だけ）に対しても競争力を維持できるという付加的な
効果を得ることもできる。つまり、従来は代理店などの
中間業者を介した物流としていたので、開業医層の顧客
情報を十分に把握することが難しかったが、上記物流シ
ステムを稼働することで、定量的に開業医層の動向を把
握することができ、その効果は計り知れないものがあ
る。

【００６９】なお、上記実施形態では、各顧客の受取場
所を各顧客に知らしめる手法として、予め管理センタ側
から決定した受取場所を各顧客に対して報知するように
していたが、これに限らず、例えば物品が受取場所に届
いたときにこの受取場所から各顧客に知らせる形態とす
ることもできる。また、顧客側から注文の際に指定した
受取範囲内の全受取場所（受取場所の候補）に確認の電
話などを入れるようにしてもよい。

【００７０】また、上記実施形態では、受取場所と各顧
客との間での物品の受け渡し方法として、各顧客が受取
場所まで取りに行くこととしていたが、これに限らず、
例えば顧客からの要望に応じて受取場所から各顧客まで
物品を配送することとしてもよい。この場合は、当初受
取場所まで取りに行くこととしていたものを、後に各顧
客まで届けるようにするものであり、いわば配送方法の
変更要請に等しく、この間の配送に関しては、物品提供
者側が負うべき配送責任の範囲外、すなわち本物流シス
テムの管轄外とする。

【００７１】次に第２実施形態の物流システムについて
説明する。図２は第２実施形態の物流システムを示す概
念図である。

【００７２】図２に示すように、宅配業者５０が追加さ
れているが、システム構成における各要素およびその接
続態様は、上記第１実施形態とほぼ同様である。ただ
し、受取範囲情報受付手段１２を、各開業医４０の許容
し得る受取範囲内に複数の受渡場所が実際の受取場所の
候補として含まれる構成とするのではなく、宅配業者５
０に届けてもらうか、指定（１つのみ）の受取場所（コ
ンビニ店ＣＳなど）に届けてもらうのかを顧客に選択さ
せる構成としている点が上記第１実施形態と異なる。

【００７３】価格決定手段１９は、各開業医４０の希望
するＸ線フィルムを各開業医４０が指定したように配送
することに対する物流対価を各開業医４０それぞれにつ
いて決定するものであるが、この第２実施形態において
は、宅配業者５０を使うか指定の受取場所まで取りに行
くかでＸ線フィルム価格がかなり異なるように設定す
る。

【００７４】この第２実施形態の物流システムの場合、
顧客が予め許容した受取範囲の中で物品提供者側にとっ
て配送効率上より都合のよい受取場所を決定するという
第１実施形態のようなことはできないが、各顧客の希望
する物品（実施形態ではＸ線フィルム）を少なくとも受
取場所ごとに取り纏めることができるから、その分だけ
配送効率を高めることはできる。

【００７５】次に本発明の写真画像出力システムおよび
このシステムに使用される価格決定装置の実施形態につ
いて説明する。図３は写真画像出力システムの一実施形
態を示す概念図である。

【００７６】上述した物流システムは、顧客の希望する
需要物がＩＰなどの物品であり、この物品を顧客の希望
する範囲内もしくは指定の受取場所に配送するというも
のであったが、この写真画像出力システムは、ネットワ
ークを利用してデジタルフォトサービスを行なうシステ
ムであって、顧客の希望する需要物が写真画像出力であ
って、この写真画像出力を顧客の希望する範囲内もしく
は指定のラボにて行なうものである。

【００７７】写真画像出力には、写真プリント（いわゆ
るハードコピー出力）に限らず、ＣＤ−ＲＯＭなどへの
画像データの記録、ラボサーバへの画像登録、さらに
は、ユーザからの注文情報に基づいて、焼き増しプリン
ト、写真入りポストカードの作成、アルバムの作成、画
像の合成、トリミングなどの写真処理を画像データに対
して施し、処理が施されたデータをユーザに転送した
り、処理が終了した旨を電子メールでユーザに知らせる
など、写真画像に関する種々の処理を含む。ラボとは、
これらの写真画像出力を行なう場所を意味し、この限り
において、その形態は問わない。例えばデジタルフォト
サービスシステムを管理する管理センタがラボの機能を
なす場合もある。なお、以下の説明においては、写真画
像出力システムとしての、デジタルカメラで撮影した画
像のプリントなど写真プリントのサービスをラボにて行
なうプリントシステムについて説明する。

【００７８】図３に示すように、本実施形態のプリント
システムを構成する各要素およびその接続態様は、上記
第１実施形態とほぼ同様である。すなわち、このプリン
トシステムは、ユーザが有するパソコン１と顧客サービ
スシステム３および注文振分システム４を有する管理セ
ンタ１０との間、および管理センタ１０とラボ６（ａ〜
ｃ）との間をそれぞれネットワークを介して接続するこ
とにより構成されている。なお、管理センタ１０を設け
ることなく、複数の顧客サービスシステムを設け、パソ
コン１、複数の顧客サービスシステム、注文振分システ
ム４、および各ラボ６とをネットワークを介して接続す
る構成としてもよい。最初に本実施形態と第１実施形態
との対応関係について簡単に説明する。

【００７９】入力端末としてのパソコン１が設置された
ユーザは、開業医４０に対応する。ラボ６は物品の受渡
場所（配送先や受取場所）と対応する。

【００８０】価格決定装置としても機能する管理センタ
１０には、顧客サービスシステム３および注文振分シス
テム４として機能する管理サーバ（管理用コンピュー
タ）が設置されている。

【００８１】顧客サービスシステム３は、ユーザが希望
する写真画像出力に関するの注文情報Ｊ０をそれぞれ受
け付ける注文受付手段と、各ユーザの許容し得る受取範
囲に関する受取範囲情報Ｊ１をそれぞれ受け付ける受取
範囲情報受付手段と、各ユーザの許容し得る納期に関す
る納期情報Ｊ２をそれぞれ受け付ける納期情報受付手段
として機能する。注文振分システム４は、受け付けた各
ユーザの受取範囲情報Ｊ１や納期情報Ｊ２に基づいて各
ユーザの許容し得る受取範囲内の全てのラボの中から全
体としての写真画像の出力効率が高まるように各ユーザ
についての受取り対象となるラボをそれぞれ決定する受
取ラボ決定手段と、決定された各ユーザについての受取
り対象となるラボに関する受取ラボ情報Ｊ３を各ユーザ
に知らせる受取ラボ報知手段と、各ユーザの受取範囲情
報Ｊ１や納期情報Ｊ２に基づいて各ユーザの許容し得る
受取範囲が広いほどあるいは納期範囲が広いほど安くな
るように、各ユーザの希望する各写真画像の出力を行な
うことに対する対価をユーザそれぞれについて決定する
価格決定手段として機能する。受取ラボ決定手段は受取
場所決定手段１４に対応する。受取ラボ報知手段は、受
取場所報知手段１８に対応する。

【００８２】管理センタ１０は、顧客サービスシステム
３として、ユーザからの注文情報Ｊ０を受け付けるネッ
トワーク上のＷｅｂサイトを立ち上げる。このＷｅｂサ
イトとしては、例えば通信販売を行なっているサイト、
種々の情報サービスを提供しているサイト、ユーザが加
入しているプロバイダのサイトなど、ユーザが会員とな
っているサイトを利用することもできる。

【００８３】パソコン１にはユーザが有する画像データ
Ｓが保管されており、ユーザはパソコン１のＷｅｂブラ
ウザを用いて顧客サービスシステム３にアクセスして、
画像データＳのプリント注文の内容を注文情報Ｊ０とし
て記述し、注文情報Ｊ０および画像データＳを顧客サー
ビスシステム３に転送する。このとき、ユーザは希望す
る受取範囲と納期も入力し、この受取範囲に関する受取
範囲情報Ｊ１および納期に関する納期情報Ｊ２も顧客サ
ービスシステム３に転送する。

【００８４】顧客サービスシステム３は画像データＳお
よび注文情報Ｊ０の転送を受けると、これに流通情報Ｒ
を付与して注文振分システム４に出力する。流通情報Ｒ
は注文振分システム４が注文を振り分ける際に参照する
情報であって、上記受取範囲情報Ｊ１および納期情報Ｊ
２そのものであってもよいし、こららから導かれるその
他の情報を用いてもよい。

【００８５】注文振分システム４にはデータベース５が
接続されており、このデータベース５には流通情報Ｒと
各ラボ６の関係を示すテーブルＴが保管されている。こ
のテーブルＴは、ユーザの所在地と各ラボ６の所在地の
距離間隔や、受取範囲情報Ｊ１や納期情報Ｊ２とそれに
応じたプリント出力の対価などを対応付けたデータであ
る。

【００８６】注文振分システム４は、顧客サービスシス
テム３から画像データＳ、注文情報Ｊ０および流通情報
Ｒの転送を受けると、流通情報Ｒ（すなわち受取範囲情
報Ｊ１や納期情報Ｊ２）に基づいてデータベース５に格
納されたテーブルＴを参照して、各ユーザについて、注
文情報Ｊ０に基づくプリントを行なうためのラボ６をラ
ボａ〜ｃから選択し、選択したラボ６に画像データＳお
よび注文情報Ｊ０を転送する。また、各ユーザの許容し
得る受取範囲が広いほどあるいは納期範囲が広いほど安
くなるように、各ユーザの希望するプリント出力を行な
うことに対する対価を各ユーザそれぞれについて決定す
る。さらに、各ユーザについて選択したラボに関する受
取ラボ情報Ｊ３を各ユーザに転送する。

【００８７】ラボを選択するに際しては、受け付けた各
ユーザの受取範囲情報Ｊ１や納期情報Ｊ２に基づいて、
ユーザが許容し得る受取範囲内および納期範囲内の全て
のラボの中から全体としての写真画像の出力効率（プリ
ント効率）が高まるように各ユーザについての受取り対
象となるラボをそれぞれ決定する。

【００８８】ラボ６には、画像データＳに基づいてプリ
ント出力するためのプリンタが設けられており、注文振
分システム４から転送された注文情報Ｊ０および画像デ
ータＳを受信して、注文情報Ｊ０にしたがってプリント
出力する。

【００８９】このように、本実施形態のプリントシステ
ムによれば、ユーザの指定し得る受取範囲内に写真プリ
ントの受取場所として複数のラボが含まれるようにして
いるので、ユーザが予め許容した範囲の中でプリントサ
ービス提供者側にとって出力効率上より都合のよいラボ
を選択することができる。加えて、納期も含めて提供者
側にとって出力効率上より都合のよいラボを選択するよ
うにすれば、出力効率をより一層高めることができる。
つまり、ユーザの許容し得る範囲内において、プリント
サービス提供者側にとって都合のよいラボを選択するこ
とで、効率よくデータ転送を行なうなどプリント出力の
効率向上を図ることができる。

【００９０】また、このように出力効率が高まる分だけ
プリント価格を安くするサービスを行なうこともでき、
加えて顧客に所定のラボまでプリント出力を受け取りに
来てもらうため最終流通経費を抑えることもできるか
ら、トータルのプリントサービスコストを低減でき、顧
客側にとってもメリットがある。

【００９１】以上本発明の物流システムおよび写真画像
出力システム並びに各システムに用いられる対価決定装
置の好ましい実施形態について説明したが、本発明は必
ずしも上述した実施形態に限定されるものではない。

【００９２】例えば、上述のように、顧客（ユーザ）の
許容し得る範囲内において、提供者側にとって都合のよ
い配送先やラボを選択することで、効率のよい配送やプ
リント出力を行なうという思想は、顧客の発注に応じて
顧客の希望する需要物を生産し製品流通を行なう発注出
力管理システム（サプライマネジメントシステム）にも
適用することができる。

【００９３】例えば、顧客から注文を受けた物品などの
需要物を顧客の希望する範囲内の出力先（例えば受取
先）にて該顧客が受取りあるいは代金の支払いを可能に
するシステム、すなわち多数の顧客の希望する各需要物
の出力を所定の出力先において行なう発注出力管理シス
テムであって、多数の顧客の許容し得る受取範囲に関す
る情報をそれぞれ受け付ける受取範囲情報受付手段と、
この受け付けた各顧客の許容し得る受取範囲に関する情
報に基づいて、各顧客の許容し得る受取範囲内の全ての
出力先の中から全体としての需要物の出力効率が高まる
ように、各顧客についての受取り対象となる出力先をそ
れぞれ決定する受取場所決定手段とを備え、各顧客の希
望する各需要物の出力を、この決定した各出力先で行な
うことを特徴とするものとすることができる。

【００９４】出力および出力先の態様は、上記物品の配
送と受取場所（配送先）あるいは写真画像の出力とラボ
といったように、需要物との関係において定まる動作を
代表させて称したものである。例えば、需要物が郵便物
であれば、出力は郵便物の郵送（配送の一態様と捉える
こともできる）であり、出力先は郵便局などとすればよ
い。また、需要物が印刷物であれば、出力は印刷行為で
あり、出力先は印刷所とすればよい。

【００９５】受取範囲情報受付手段は、各顧客の許容し
得る受取範囲内に複数の出力先（出力先の候補）が含ま
れるようにするものであるのが好ましい。

【００９６】全体としての需要物の出力効率が高まるよ
うにする際の判定基準としては、例えば出力時間の総計
や出力先の総数などがあり、出力時間の総計が短かくな
るあるいは出力先の総数が少なくなるようにすることに
よって、供給者側から見たトータルの出力コストがより
安くなるように、各顧客についての出力先をそれぞれ決
定するのがよい。

【００９７】この発注出力管理システムにおいては、各
顧客の許容し得る納期をそれぞれ受け付ける納期情報受
付手段をさらに備えたものとし、受取場所決定手段を、
この受け付けた納期にも基づいて、各顧客についての受
取り対象となる出力先をそれぞれ決定するものとするこ
とが望ましい。

【００９８】またこの発注出力管理システムにおいて
は、決定した各顧客についての受取り対象となるラボを
各顧客に知らせる受取ラボ報知手段をさらに備えたもの
とすることが望ましい。

【００９９】なお、受取り対象となる出力先を各顧客に
知らせるに際しては、需要物の出力が出力先において完
了する日（納品日）や取り置き期間なども併せて報知す
るのが望ましい。

【０１００】また、この発注出力管理システムに使用さ
れる需要物出力対価決定装置、すなわち多数の顧客の希
望する各需要物の出力を所定の出力先において行なう発
注出力管理システムで使用される需要物出力対価決定装
置としては、各顧客の許容し得る受取範囲に関する情報
をそれぞれ受け付ける受取範囲情報受付手段と、この受
け付けた各顧客の許容し得る受取範囲に関する情報に基
づいて、各顧客の許容し得る受取範囲が広いほど安くな
るように、各顧客の希望する各需要物の出力を行なうこ
とに対する対価を顧客それぞれについて決定する価格決
定手段を有することを特徴とするものとする。

【０１０１】各顧客の許容し得る受取範囲が広いほど安
くなるようにとは、顧客の許容し得る受取範囲内に含ま
れる出力先（需要物の出力を行なう出力先の候補）が多
ければ多いほど安くなるようにという意味である。

【０１０２】この需要物出力対価決定装置においては、
各顧客の許容し得る納期をそれぞれ受け付ける納期情報
受付手段をさらに備えたものとし、価格決定手段を、こ
の受け付けた納期にも基づいて、該納期の範囲が広いほ
ど安くなるように、各顧客の希望する各需要物の出力を
行なうことに対する対価をそれぞれ決定するものとする
ことが望ましい。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の物流システムの第１実施形態を示す概
念図

【図２】本発明の物流システムの第２実施形態を示す概
念図

【図３】 図Ｍ１本発明の写真画像出力システムの一実
施形態を示す概念図

【符号の説明】

１ パソコン ２ ネットワーク ３ 顧客サービスシステム ４ 注文振分システム ５ データベース ６ ラボ １０ 管理センタ １１ 注文受付手段 １２ 受取範囲情報受付手段 １４ 納期情報受付手段 １６ 受取場所決定手段 １８ 受取場所報知手段 １９ 価格決定手段 ２０ 製造メーカ ３０ 流通業者 ４０ 開業医 ５０ 宅配業者 ＣＳ コンビニ店 ＤＳ ディスカウントストア

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｇ０６Ｆ 17/60 ３０２ Ｇ０６Ｆ 17/60 ３０２Ｅ (72)発明者 大久保 猛 神奈川県足柄上郡開成町宮台798番地 富 士写真フイルム株式会社内 Ｆターム(参考） 2H106 BA95

Claims (10)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 多数の顧客の希望する各物品を該物品
   を供給する供給元から所定の受取場所まで配送する物流
   システムであって、 前記多数の顧客の許容し得る受取範囲に関する情報をそ
   れぞれ受け付ける受取範囲情報受付手段と、 この受け付けた各顧客の許容し得る受取範囲に関する情
   報に基づいて、前記各顧客の許容し得る受取範囲内の全
   ての受取場所の中から全体としての配送効率が高まるよ
   うに、前記各顧客についての受取場所をそれぞれ決定す
   る受取場所決定手段とを備え、 前記各顧客の希望する各物品を、この決定した各受取場
   所に配送することを特徴とする物流システム。
2. 【請求項２】 前記各顧客の許容し得る納期に関する
   情報をそれぞれ受け付ける納期情報受付手段を備え、 前記受取場所決定手段が、この受け付けた納期に関する
   情報にも基づいて、前記各顧客についての受取場所をそ
   れぞれ決定するものであることを特徴とする請求項１記
   載の物流システム。
3. 【請求項３】 決定した前記各顧客についての受取場
   所を各顧客に知らせる受取場所報知手段をさらに備えた
   ことを特徴とする請求項１または２記載の物流システ
   ム。
4. 【請求項４】 多数の顧客の希望する各物品を該物品
   を供給する供給元から所定の受取場所まで配送する物流
   システムにおいて使用される物流対価決定装置であっ
   て、 前記多数の顧客の許容し得る受取範囲に関する情報をそ
   れぞれ受け付ける受取範囲情報受付手段と、 この受け付けた各顧客の許容し得る受取範囲に関する情
   報に基づいて、前記各顧客の許容し得る受取範囲が広い
   ほど安くなるように、前記各顧客の希望する各物品を該
   顧客の許容し得る受取範囲内の所定の受取場所まで配送
   することに対する物流対価を前記顧客それぞれについて
   決定する価格決定手段を有することを特徴とする物流対
   価決定装置。
5. 【請求項５】 前記各顧客の許容し得る納期に関する
   情報をそれぞれ受け付ける納期情報受付手段を備え、 前記価格決定手段が、この受け付けた納期に関する情報
   にも基づいて、該納期の範囲が広いほど安くなるよう
   に、前記各顧客についての物流対価をそれぞれ決定する
   ものであることを特徴とする請求項４記載の物流対価決
   定装置。
6. 【請求項６】 多数の顧客の希望する各写真画像の出
   力を所定のラボにおいて行なう写真画像出力システムで
   あって、 前記多数の顧客の許容し得る受取範囲に関する情報をそ
   れぞれ受け付ける受取範囲情報受付手段と、 この受け付けた各顧客の許容し得る受取範囲に関する情
   報に基づいて、前記各顧客の許容し得る受取範囲内の全
   てのラボの中から全体としての写真画像の出力効率が高
   まるように、前記各顧客についての受取り対象となるラ
   ボをそれぞれ決定する受取場所決定手段とを備え、 前記各顧客の希望する各写真画像の出力を、この決定し
   た各ラボで行なうことを特徴とする写真画像出力システ
   ム。
7. 【請求項７】 前記各顧客の許容し得る納期に関する
   情報をそれぞれ受け付ける納期情報受付手段を備え、 前記受取場所決定手段が、この受け付けた納期に関する
   情報にも基づいて、全体としての写真画像の出力効率が
   高まるように、前記各顧客についての受取り対象となる
   ラボをそれぞれ決定するものであることを特徴とする請
   求項６記載の写真画像出力システム。
8. 【請求項８】 決定した前記各顧客についての受取り
   対象となるラボを各顧客に知らせる受取ラボ報知手段を
   さらに備えたことを特徴とする請求項６または７記載の
   写真画像出力システム。
9. 【請求項９】 多数の顧客の希望する各写真画像の出
   力を所定のラボで行なう写真画像出力システムにおいて
   使用される写真画像出力対価決定装置であって、 前記多数の顧客の許容し得る受取範囲に関する情報をそ
   れぞれ受け付ける受取範囲情報受付手段と、 この受け付けた各顧客の許容し得る受取範囲に関する情
   報に基づいて、前記各顧客の許容し得る受取範囲が広い
   ほど安くなるように、前記各顧客の希望する各写真画像
   の出力を行なうことに対する対価を前記顧客それぞれに
   ついて決定する価格決定手段を有することを特徴とする
   写真画像出力対価決定装置。
10. 【請求項１０】 前記各顧客の許容し得る納期に関す
    る情報をそれぞれ受け付ける納期情報受付手段を備え、 前記価格決定手段が、この受け付けた納期に関する情報
    にも基づいて、該納期の範囲が広いほど安くなるよう
    に、前記各顧客の希望する各写真画像の出力を行なうこ
    とに対する対価をそれぞれ決定するものであることを特
    徴とする請求項９記載の写真画像出力対価決定装置。