JP2002104363A - 紙容器 - Google Patents
紙容器Info
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- JP2002104363A JP2002104363A JP2000301486A JP2000301486A JP2002104363A JP 2002104363 A JP2002104363 A JP 2002104363A JP 2000301486 A JP2000301486 A JP 2000301486A JP 2000301486 A JP2000301486 A JP 2000301486A JP 2002104363 A JP2002104363 A JP 2002104363A
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- coating film
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- Containers Having Bodies Formed In One Piece (AREA)
- Details Of Rigid Or Semi-Rigid Containers (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 防湿性に優れた防湿塗膜を備えた紙容器を提
供すること。 【解決手段】 パルプ繊維を主体として立体的に抄造さ
れた容器本体2の表面に、スプレー塗工により形成され
た防湿塗膜3を備えており、防湿塗膜3の厚みt(μ
m)に対し防湿塗膜3の表面に残存する気泡の平均の大
きさy(μm)が y=<0.38t+1.7μm である。
供すること。 【解決手段】 パルプ繊維を主体として立体的に抄造さ
れた容器本体2の表面に、スプレー塗工により形成され
た防湿塗膜3を備えており、防湿塗膜3の厚みt(μ
m)に対し防湿塗膜3の表面に残存する気泡の平均の大
きさy(μm)が y=<0.38t+1.7μm である。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、容器本体の表面に
防湿塗膜を備えた紙容器及びその製造方法に関する。
防湿塗膜を備えた紙容器及びその製造方法に関する。
【0002】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】パルプ
繊維を主体として立体的に抄造された容器本体の表面
に、防湿層を形成する従来技術としては、該容器本体の
表面に防湿層となる塗料をスプレーする方法が知られて
いる。これまで、このスプレー塗工により防湿層を形成
する方法では、塗膜に存在するピンホールの数を抑える
ことが重要とされていた。そして、斯かるピンホールを
抑える手法として、膜厚を厚くしたり、非塗工面の濡れ
性を改善する等の手法が採られていた。
繊維を主体として立体的に抄造された容器本体の表面
に、防湿層を形成する従来技術としては、該容器本体の
表面に防湿層となる塗料をスプレーする方法が知られて
いる。これまで、このスプレー塗工により防湿層を形成
する方法では、塗膜に存在するピンホールの数を抑える
ことが重要とされていた。そして、斯かるピンホールを
抑える手法として、膜厚を厚くしたり、非塗工面の濡れ
性を改善する等の手法が採られていた。
【0003】しかしながら、塗膜に発生するピンホール
の数のみを抑えても、必ずしも透湿度の低い防湿性に優
れた紙容器が得られるものではなかった。
の数のみを抑えても、必ずしも透湿度の低い防湿性に優
れた紙容器が得られるものではなかった。
【0004】従って、本発明の目的は、防湿性に優れた
防湿塗膜を備えた紙容器及びその製造方法を提供するこ
とにある。
防湿塗膜を備えた紙容器及びその製造方法を提供するこ
とにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、防湿塗膜
に形成されてそのまま残存する気泡が防湿塗膜の透湿性
に大きく影響すると考え、その影響を調べた。先ず、種
々の膜厚の防湿塗膜を作製し、該防湿塗膜における気泡
ない部分における透湿度m1(g/m2)を測定し、下
記式(1)を得た。 m1=290.06t-0.9553 (1) ここで、tは塗膜の厚み(μm)である。そして、塗膜
に存在する気泡を直径d(μm)、高さdの円柱状と仮
定し、塗膜に気泡が存在する場合の透湿度m2(g/m
2)の式として、下記式(2)を得た。 m2=290.06(t−d)-0.9553 (2) ここで、dは気泡の大きさ(厚み方向の高さ)である。
これらの式をカップ法(JIS Z0208)における
試料の面積(φ60mm)に塗膜を作製した場合の透湿
度Mに適用し、下記式(3)を得た。 M(g/m2)=m1*S1+m2*S2 (3) ここで、S1は気泡の存在しない部分の面積割合、S2
は気泡の存在する部分の面積割合である。そして、式
(3)に基づき、気泡の大きさd(μm)をパラメータ
とし、横軸を透湿度M、縦軸を気泡の数としてプロット
し、気泡の大きさ毎に得られた直線の傾きを求めた。さ
らに、図1に示すように、防湿塗膜の膜厚(μm)をパ
ラメータとし、縦軸を該傾き、横軸を気泡の大きさd
(μm)としてプロットし、得られた曲線の立ち上がり
部分における泡の大きさ(μm)を立ち上がり点として
求めた。そして、図2に示すように、縦軸を該各立ち上
がり点における泡の大きさ、横軸を膜厚としてプロット
し、所定の傾きの直線を得た。この結果、防湿塗膜の表
面において確認される泡の大きさが膜厚との関係におい
てこの直線の下側にある防湿塗膜を備えることで透湿性
に優れる容器が得られることを知見した。
に形成されてそのまま残存する気泡が防湿塗膜の透湿性
に大きく影響すると考え、その影響を調べた。先ず、種
々の膜厚の防湿塗膜を作製し、該防湿塗膜における気泡
ない部分における透湿度m1(g/m2)を測定し、下
記式(1)を得た。 m1=290.06t-0.9553 (1) ここで、tは塗膜の厚み(μm)である。そして、塗膜
に存在する気泡を直径d(μm)、高さdの円柱状と仮
定し、塗膜に気泡が存在する場合の透湿度m2(g/m
2)の式として、下記式(2)を得た。 m2=290.06(t−d)-0.9553 (2) ここで、dは気泡の大きさ(厚み方向の高さ)である。
これらの式をカップ法(JIS Z0208)における
試料の面積(φ60mm)に塗膜を作製した場合の透湿
度Mに適用し、下記式(3)を得た。 M(g/m2)=m1*S1+m2*S2 (3) ここで、S1は気泡の存在しない部分の面積割合、S2
は気泡の存在する部分の面積割合である。そして、式
(3)に基づき、気泡の大きさd(μm)をパラメータ
とし、横軸を透湿度M、縦軸を気泡の数としてプロット
し、気泡の大きさ毎に得られた直線の傾きを求めた。さ
らに、図1に示すように、防湿塗膜の膜厚(μm)をパ
ラメータとし、縦軸を該傾き、横軸を気泡の大きさd
(μm)としてプロットし、得られた曲線の立ち上がり
部分における泡の大きさ(μm)を立ち上がり点として
求めた。そして、図2に示すように、縦軸を該各立ち上
がり点における泡の大きさ、横軸を膜厚としてプロット
し、所定の傾きの直線を得た。この結果、防湿塗膜の表
面において確認される泡の大きさが膜厚との関係におい
てこの直線の下側にある防湿塗膜を備えることで透湿性
に優れる容器が得られることを知見した。
【0006】本発明は、前記知見に基づきなされたもの
であり、パルプ繊維を主体として予め立体的に抄造され
た容器本体の表面に、スプレー塗工により形成された防
湿塗膜を備えており、該防湿塗膜の厚みt(μm)に対
し該防湿塗膜の表面に残存する気泡の平均の大きさy
(μm)が y=<0.38t+1.7μm である紙容器を提供するものである。
であり、パルプ繊維を主体として予め立体的に抄造され
た容器本体の表面に、スプレー塗工により形成された防
湿塗膜を備えており、該防湿塗膜の厚みt(μm)に対
し該防湿塗膜の表面に残存する気泡の平均の大きさy
(μm)が y=<0.38t+1.7μm である紙容器を提供するものである。
【0007】また、本発明は、上記本発明の紙容器の製
造方法であって、パルプ繊維を主体として立体的に抄造
された容器本体の表面に、塗料をスプレーして防湿塗膜
を形成する工程を含み、該塗料の撹拌後における泡高さ
が6mm以下である紙容器の製造方法を提供するもので
ある。
造方法であって、パルプ繊維を主体として立体的に抄造
された容器本体の表面に、塗料をスプレーして防湿塗膜
を形成する工程を含み、該塗料の撹拌後における泡高さ
が6mm以下である紙容器の製造方法を提供するもので
ある。
【0008】
【発明の実施の形態】以下本発明の紙容器及びその製造
方法を、その好ましい実施形態に基づき説明する。
方法を、その好ましい実施形態に基づき説明する。
【0009】本発明の紙容器は、パルプ繊維を主体とし
て立体的に抄造された容器本体の表面(内面若しくは外
面の何れか又は両面)に、スプレー塗工により形成され
た防湿塗膜を備えており、該防湿塗膜の厚みt(μm)
に対し該防湿塗膜の表面に残存する気泡の平均の大きさ
y(μm)が y=<0.38t+1.7μm (4) である。該気泡の平均の大きさyが該式(4)の右辺の
値を超えると、透湿度に及ぼす影響が著しく大きくな
り、内容物を保護できない場合が生じる。ここで、防湿
塗膜の厚みt(μm)は、紙容器の乾燥後における厚み
であり、該厚みは、後述の実施例の方法により測定する
ことができる。また、該気泡の平均の大きさは、同様に
後述の実施例の方法により測定することができる。
て立体的に抄造された容器本体の表面(内面若しくは外
面の何れか又は両面)に、スプレー塗工により形成され
た防湿塗膜を備えており、該防湿塗膜の厚みt(μm)
に対し該防湿塗膜の表面に残存する気泡の平均の大きさ
y(μm)が y=<0.38t+1.7μm (4) である。該気泡の平均の大きさyが該式(4)の右辺の
値を超えると、透湿度に及ぼす影響が著しく大きくな
り、内容物を保護できない場合が生じる。ここで、防湿
塗膜の厚みt(μm)は、紙容器の乾燥後における厚み
であり、該厚みは、後述の実施例の方法により測定する
ことができる。また、該気泡の平均の大きさは、同様に
後述の実施例の方法により測定することができる。
【0010】本発明の紙容器は、前記防湿塗膜の厚みが
1〜100μmであることが好ましく、5〜50μmで
あることがより好ましい。1μm未満であると耐水性や
防湿性が不十分となり、100μmを超えると、塗膜に
残存する気泡に起因してブリスターが発生し易くなる
他、均一な乾燥が困難となる。ここで防湿塗膜の厚み
は、後述の実施例の方法により求めることができる。
1〜100μmであることが好ましく、5〜50μmで
あることがより好ましい。1μm未満であると耐水性や
防湿性が不十分となり、100μmを超えると、塗膜に
残存する気泡に起因してブリスターが発生し易くなる
他、均一な乾燥が困難となる。ここで防湿塗膜の厚み
は、後述の実施例の方法により求めることができる。
【0011】さらに本発明の紙容器は、前記防湿塗膜の
表面における前記気泡を含む塗工不良部分の面積率が1
0%以下であることが好ましく、6%以下であることが
より好ましい。該面積率は、後述の実施例の方法により
求めることができる。ここで、気泡を含む塗工不良部分
とは、前記気泡の他に、ピンホールを含むものである。
表面における前記気泡を含む塗工不良部分の面積率が1
0%以下であることが好ましく、6%以下であることが
より好ましい。該面積率は、後述の実施例の方法により
求めることができる。ここで、気泡を含む塗工不良部分
とは、前記気泡の他に、ピンホールを含むものである。
【0012】本発明の紙容器における前記防湿塗膜に用
いられる塗料には、スチレン系、アクリル系、アクリル
−スチレン系、スチレン−ブタジエン系、ポリビニルア
ルコール系、ウレタン系、ポリエステル系、エポキシ
系、シリコーン系、ポリ乳酸系、酢酸セルロース系等の
各種樹脂の水系又は非水系エマルジョンが用いられ、こ
れらの中でも、耐候性、廃棄性、製造コストの点におい
て、アクリル−スチレン系の水系エマルジョンが好まし
く用いられる。
いられる塗料には、スチレン系、アクリル系、アクリル
−スチレン系、スチレン−ブタジエン系、ポリビニルア
ルコール系、ウレタン系、ポリエステル系、エポキシ
系、シリコーン系、ポリ乳酸系、酢酸セルロース系等の
各種樹脂の水系又は非水系エマルジョンが用いられ、こ
れらの中でも、耐候性、廃棄性、製造コストの点におい
て、アクリル−スチレン系の水系エマルジョンが好まし
く用いられる。
【0013】前記防湿塗膜には、防湿性向上、つや消し
機能の付与のために無機フィラーを適宜の量で含有させ
ることが好ましい。該無機フィラーには、炭酸カルシウ
ム、タルク、カオリナイト、二酸化チタン、シリカ等の
無機材料、モンモリロナイト等の粘土鉱物等を用いるこ
とができる。そしてこれらの中でも、均一な分散性が得
られ、防湿性を向上し得る点からモンモリロナイト、タ
ルクが好ましく用いられる。該防湿塗膜中の該無機フィ
ラーの含有量(乾燥後の常温における含有量)は、3〜
50重量%であることが好ましく、5〜40重量%であ
ることがより好ましい。
機能の付与のために無機フィラーを適宜の量で含有させ
ることが好ましい。該無機フィラーには、炭酸カルシウ
ム、タルク、カオリナイト、二酸化チタン、シリカ等の
無機材料、モンモリロナイト等の粘土鉱物等を用いるこ
とができる。そしてこれらの中でも、均一な分散性が得
られ、防湿性を向上し得る点からモンモリロナイト、タ
ルクが好ましく用いられる。該防湿塗膜中の該無機フィ
ラーの含有量(乾燥後の常温における含有量)は、3〜
50重量%であることが好ましく、5〜40重量%であ
ることがより好ましい。
【0014】また、前記防湿塗膜には、塗工時における
泡の取り込みを抑える点、発生した泡をより効果的に消
失させる等の観点からシリコーン系、鉱物油系、フッ素
系、界面活性剤系等の各種の消泡剤を適宜の量で含有さ
せることが好ましい。該防湿塗膜中の該消泡剤の含有量
は、0.1〜5重量%であることが好ましく、0.1〜
2重量%であることがより好ましい。
泡の取り込みを抑える点、発生した泡をより効果的に消
失させる等の観点からシリコーン系、鉱物油系、フッ素
系、界面活性剤系等の各種の消泡剤を適宜の量で含有さ
せることが好ましい。該防湿塗膜中の該消泡剤の含有量
は、0.1〜5重量%であることが好ましく、0.1〜
2重量%であることがより好ましい。
【0015】さらに、前記防湿塗膜には、必要に応じ
て、着色剤、帯電防止剤、防かび剤、等を適宜の量で含
有させることができる。
て、着色剤、帯電防止剤、防かび剤、等を適宜の量で含
有させることができる。
【0016】本発明の紙容器は、容器本体がパルプ繊維
を主体として立体的に抄造されたものである。該パルプ
繊維には、バージンパルプ、古紙パルプ等の木材パル
プ、コットンパルプ、リンターパルプ、竹、ワラ、ア
シ、ケナフ等の非木材パルプ等が挙げられ、これらの中
でも、入手の容易性・安定性、製造コストの低減などの
点から、バージンパルプ、古紙パルプ等が好ましく用い
られる。
を主体として立体的に抄造されたものである。該パルプ
繊維には、バージンパルプ、古紙パルプ等の木材パル
プ、コットンパルプ、リンターパルプ、竹、ワラ、ア
シ、ケナフ等の非木材パルプ等が挙げられ、これらの中
でも、入手の容易性・安定性、製造コストの低減などの
点から、バージンパルプ、古紙パルプ等が好ましく用い
られる。
【0017】また、前記容器本体には、前記パルプ繊維
に加えて、タルクやカオリナイト等の無機物、ガラス繊
維や炭素繊維等の無機繊維、非木材又は植物質繊維、多
糖類等の他の成分を含ませることができる。
に加えて、タルクやカオリナイト等の無機物、ガラス繊
維や炭素繊維等の無機繊維、非木材又は植物質繊維、多
糖類等の他の成分を含ませることができる。
【0018】また、前記容器本体には、パルプ繊維以外
に、成形助剤、顔料、耐水化剤、水溶性樹脂、撥水剤、
定着剤、防かび剤、帯電防止剤等の他の添加成分を含む
ませたものであってもよい。
に、成形助剤、顔料、耐水化剤、水溶性樹脂、撥水剤、
定着剤、防かび剤、帯電防止剤等の他の添加成分を含む
ませたものであってもよい。
【0019】また、前記容器本体は、パルプ繊維を主体
として立体的に抄造されたものであれば、その形状等に
特に制限はない。
として立体的に抄造されたものであれば、その形状等に
特に制限はない。
【0020】本発明の紙容器は、収容物の吸湿による性
状変化を防ぐ観点から、透湿度が50g/m2・24h
以下であることが好ましく、30g/m2・24h以下
であることがより好ましい。このように透湿度は低い程
好ましいが、0.5g/m2・24hであれば実用上十
分である。
状変化を防ぐ観点から、透湿度が50g/m2・24h
以下であることが好ましく、30g/m2・24h以下
であることがより好ましい。このように透湿度は低い程
好ましいが、0.5g/m2・24hであれば実用上十
分である。
【0021】本発明の紙容器は、例えば、図3に示す紙
容器1のようにボトル状の形態とするすることができ、
その層構成として、紙容器本体2としてのパルプ繊維層
Aの外側に防湿塗膜3からなる防湿層Bが形成されたも
のとすることができる。
容器1のようにボトル状の形態とするすることができ、
その層構成として、紙容器本体2としてのパルプ繊維層
Aの外側に防湿塗膜3からなる防湿層Bが形成されたも
のとすることができる。
【0022】パルプ繊維層Aの厚み(乾燥型から取り出
した後常温における厚み。)は、本発明の紙容器の用途
等に応じて適宜決定することができる。パルプ繊維層の
厚みは、製造時のスラリーの注入量及び濃度によって決
定することができる。
した後常温における厚み。)は、本発明の紙容器の用途
等に応じて適宜決定することができる。パルプ繊維層の
厚みは、製造時のスラリーの注入量及び濃度によって決
定することができる。
【0023】本発明の紙容器の適用分野は広く、通常の
プラスチック成形体と同様の分野に適用できる。例え
ば、本発明の紙容器は、ボトル、カートン、トレー等の
容器に好適に用いられる。また、本発明の紙容器は、優
れた防湿性を備えているので、粉末洗剤、粉末漂白剤等
の日用品、乾物等の食料品等の各種吸湿性物品の収容に
好適である。
プラスチック成形体と同様の分野に適用できる。例え
ば、本発明の紙容器は、ボトル、カートン、トレー等の
容器に好適に用いられる。また、本発明の紙容器は、優
れた防湿性を備えているので、粉末洗剤、粉末漂白剤等
の日用品、乾物等の食料品等の各種吸湿性物品の収容に
好適である。
【0024】次に、本発明の紙容器の製造方法を、その
好ましい実施形態に基づいて説明する。
好ましい実施形態に基づいて説明する。
【0025】本発明の紙容器の製造方法は、前記本発明
の紙容器の製造方法であって、パルプ繊維を主体として
予め立体形状に成形された容器本体の表面(内面若しく
は外面の何れか又は両面)に、塗料をスプレーして防湿
塗膜を形成する工程を含み、前記塗料の撹拌後における
泡高さが8mm以下であり、6mm以下であることが好
ましく、4mm以下であることが最も好ましい。このよ
うに、塗料の撹拌後における泡高さは、低い程好ましい
が、実際には0.1mmより低くすることは界面活性剤
を使用しているため困難である。該泡高さが8mmを超
えると、塗膜表面に存在する気泡が多くなり、十分な防
湿性が得られなくなる。ここで、塗料の撹拌後における
泡高さは、後述の実施例の方法により求めることができ
る。
の紙容器の製造方法であって、パルプ繊維を主体として
予め立体形状に成形された容器本体の表面(内面若しく
は外面の何れか又は両面)に、塗料をスプレーして防湿
塗膜を形成する工程を含み、前記塗料の撹拌後における
泡高さが8mm以下であり、6mm以下であることが好
ましく、4mm以下であることが最も好ましい。このよ
うに、塗料の撹拌後における泡高さは、低い程好ましい
が、実際には0.1mmより低くすることは界面活性剤
を使用しているため困難である。該泡高さが8mmを超
えると、塗膜表面に存在する気泡が多くなり、十分な防
湿性が得られなくなる。ここで、塗料の撹拌後における
泡高さは、後述の実施例の方法により求めることができ
る。
【0026】本発明の紙容器の製造方法に用いられる前
記塗料には、前記本発明の紙容器に用いられる前記樹脂
のエマルジョンを用いることができる。該塗料は、無機
フィラー及び消泡剤を含む樹脂のエマルジョンであるこ
とが好ましい。該塗料への該無機フィラーの添加量は、
該樹脂のエマルジョン100重量部に対し、5〜50重
量部であることが好ましく、10〜40重量部であるこ
とがより好ましい。また、該塗料中の該消泡剤の添加量
は、該樹脂のエマルジョン100重量部に対し、0.1
〜5重量部であることが好ましく、0.1〜2重量部で
あることがより好ましい。
記塗料には、前記本発明の紙容器に用いられる前記樹脂
のエマルジョンを用いることができる。該塗料は、無機
フィラー及び消泡剤を含む樹脂のエマルジョンであるこ
とが好ましい。該塗料への該無機フィラーの添加量は、
該樹脂のエマルジョン100重量部に対し、5〜50重
量部であることが好ましく、10〜40重量部であるこ
とがより好ましい。また、該塗料中の該消泡剤の添加量
は、該樹脂のエマルジョン100重量部に対し、0.1
〜5重量部であることが好ましく、0.1〜2重量部で
あることがより好ましい。
【0027】また、前記塗料には、塗料の粘度や表面張
力を低下させて前記消泡剤の効果を高める目的で、アル
コール系、エーテル系、ケトン系、エステル系、炭化水
素系又はこれらの混合物等の各種溶剤を適宜の割合で添
加することができる。
力を低下させて前記消泡剤の効果を高める目的で、アル
コール系、エーテル系、ケトン系、エステル系、炭化水
素系又はこれらの混合物等の各種溶剤を適宜の割合で添
加することができる。
【0028】前記塗料の撹拌には、ホモミキサーやプロ
ペラ式撹拌器等の通常の撹拌器を特に制限なく用いるこ
とができる。
ペラ式撹拌器等の通常の撹拌器を特に制限なく用いるこ
とができる。
【0029】前記塗料のスプレー手法には、エアレスス
プレー、静電スプレー等を用いることができるが、塗工
時における気泡の取り込み防止、塗料の塗着効率を高め
る等の点において、エアレススプレーを用いることが好
ましい。また、ノズルヘッドと容器本体との距離、ノズ
ルヘッドの容器に対する吐出方向や吐出幅は、容器本体
の形状等によって適宜選択することができる。また、塗
料の塗工は、ピンホールの発生を抑える点において二度
以上重ねて行うことが好ましい。
プレー、静電スプレー等を用いることができるが、塗工
時における気泡の取り込み防止、塗料の塗着効率を高め
る等の点において、エアレススプレーを用いることが好
ましい。また、ノズルヘッドと容器本体との距離、ノズ
ルヘッドの容器に対する吐出方向や吐出幅は、容器本体
の形状等によって適宜選択することができる。また、塗
料の塗工は、ピンホールの発生を抑える点において二度
以上重ねて行うことが好ましい。
【0030】本発明の紙容器の製造方法に用いられる前
記容器本体は、パルプ繊維を主体として立体的に抄造さ
れたものであれば特に制限されないが、複雑な形状でも
継ぎ目がない等の点から、例えば、パルプ繊維のスラリ
ーを原料とし、一組の割型を組み付けてキャビティを形
成し、該キャビティ内面を所定の抄紙ネットで覆った状
態で該キャビティ内に該スラリーを所定圧力で加圧注入
しつつ、抄紙型外からスラリー中の液体成分を負圧吸引
してキャビティ内面にパルプ繊維積層体を形成し、該パ
ルプ繊維積層体内に所定圧力の圧縮空気を供給して脱水
し、脱水後のパルプ繊維積層体を別の乾燥型へ受け渡し
て該乾燥型内に装填し、該パルプ繊維積層体の内側に弾
性の中子を挿入して該パルプ繊維積層体をその内側から
該中子で所定圧力で押圧しつつ該パルプ繊維積層体を該
乾燥型の加熱手段で所定温度に加熱して乾燥することに
より製造したものを用いることが好ましい。
記容器本体は、パルプ繊維を主体として立体的に抄造さ
れたものであれば特に制限されないが、複雑な形状でも
継ぎ目がない等の点から、例えば、パルプ繊維のスラリ
ーを原料とし、一組の割型を組み付けてキャビティを形
成し、該キャビティ内面を所定の抄紙ネットで覆った状
態で該キャビティ内に該スラリーを所定圧力で加圧注入
しつつ、抄紙型外からスラリー中の液体成分を負圧吸引
してキャビティ内面にパルプ繊維積層体を形成し、該パ
ルプ繊維積層体内に所定圧力の圧縮空気を供給して脱水
し、脱水後のパルプ繊維積層体を別の乾燥型へ受け渡し
て該乾燥型内に装填し、該パルプ繊維積層体の内側に弾
性の中子を挿入して該パルプ繊維積層体をその内側から
該中子で所定圧力で押圧しつつ該パルプ繊維積層体を該
乾燥型の加熱手段で所定温度に加熱して乾燥することに
より製造したものを用いることが好ましい。
【0031】該容器本体に用いられるパルプ繊維には、
前記本発明の紙容器に用いられる前記パルプ繊維を用い
ることができる。また、該パルプ繊維には、前記本発明
の紙容器に用いられる前記他の成分や、前記他の添加成
分を前記の割合で含ませることができる。
前記本発明の紙容器に用いられる前記パルプ繊維を用い
ることができる。また、該パルプ繊維には、前記本発明
の紙容器に用いられる前記他の成分や、前記他の添加成
分を前記の割合で含ませることができる。
【0032】前記塗料の塗工後における乾燥方法は、特
に限定されるものではないが、例えば、塗料の組成、塗
料の塗布部位に合わせて所定温度に設定されたトンネル
式の乾燥機内を所定時間で通過させる等の方法を用いる
ことができる。
に限定されるものではないが、例えば、塗料の組成、塗
料の塗布部位に合わせて所定温度に設定されたトンネル
式の乾燥機内を所定時間で通過させる等の方法を用いる
ことができる。
【0033】本実施形態の紙容器及び紙容器の製造方法
によれば、防湿性に優れた防湿塗膜を備えた紙容器が提
供される。
によれば、防湿性に優れた防湿塗膜を備えた紙容器が提
供される。
【0034】本発明の紙容器及びその製造方法は、前記
実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸
脱しない範囲において適宜変更することができる。
実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸
脱しない範囲において適宜変更することができる。
【0035】本発明の紙容器は、上述のようなキャビテ
ィ内にスラリーを供給して抄造された容器本体の他、い
わゆる雄雌型を用いた製造方法によって立体的に抄造さ
れた紙容器を用いることもできる。
ィ内にスラリーを供給して抄造された容器本体の他、い
わゆる雄雌型を用いた製造方法によって立体的に抄造さ
れた紙容器を用いることもできる。
【0036】
【実施例】以下、実施例により本発明を更に詳細に説明
する。実施例1及び2並びに比較例1及び2について、
下記成形条件において、それぞれ下記配合組成の原料組
成物を用いて総重量約45g(容量1000ml)のボ
トル容器を作製した。そして、得られたボトル容器につ
いて下記の手法で各層の厚み、透湿度を測定した。結果
を表1に示す。
する。実施例1及び2並びに比較例1及び2について、
下記成形条件において、それぞれ下記配合組成の原料組
成物を用いて総重量約45g(容量1000ml)のボ
トル容器を作製した。そして、得られたボトル容器につ
いて下記の手法で各層の厚み、透湿度を測定した。結果
を表1に示す。
【0037】〔実施例1〕 <容器本体の抄紙・脱水> パルプ繊維層用スラリー注入圧力:0.05MPa 脱水用エア供給圧:0.3MPa下、30秒 <容器本体の乾燥> 金型温度:220℃ 中子押圧:10MPa下、60秒
【0038】<パルプ繊維層用スラリーの配合組成>コ
ートボール古紙のみ及び脱墨古紙のみをパルプ繊維とす
る下記のスラリーを調製し、外側にコートボール古紙
層、その内側に脱墨古紙層(重量比1:1)を有するパ
ルプ繊維層を抄造した。 スラリー濃度:1重量% スラリー固形成分中のパルプ繊維配合率:100%
ートボール古紙のみ及び脱墨古紙のみをパルプ繊維とす
る下記のスラリーを調製し、外側にコートボール古紙
層、その内側に脱墨古紙層(重量比1:1)を有するパ
ルプ繊維層を抄造した。 スラリー濃度:1重量% スラリー固形成分中のパルプ繊維配合率:100%
【0039】<防湿塗膜の形成条件>エアレススプレー
によって下記配合組成の塗料を作製した容器本体の内側
に厚さ75μmで塗工し、容器本体を回転させながら、
内側用及び外側用エアノズルで120℃のホットエアー
を2分間噴射した後、100℃のトンネル型乾燥機の中
を5分間通過させて約15μmの塗膜を形成する工程を
二度繰り返して約30μmの防湿塗膜を形成した。
によって下記配合組成の塗料を作製した容器本体の内側
に厚さ75μmで塗工し、容器本体を回転させながら、
内側用及び外側用エアノズルで120℃のホットエアー
を2分間噴射した後、100℃のトンネル型乾燥機の中
を5分間通過させて約15μmの塗膜を形成する工程を
二度繰り返して約30μmの防湿塗膜を形成した。
【0040】<塗料の配合組成等> 樹脂のエマルジョン:アクリル樹脂系の水性エマルジョ
ン100重量部 無機フィラー:モンモリロナイト系粘土30重量部 消泡剤:鉱物油(サンノプコ社製 消泡剤 商品名 デ
フォーマ777)0.2重量部 撹拌後における塗料の泡高さ:4mm
ン100重量部 無機フィラー:モンモリロナイト系粘土30重量部 消泡剤:鉱物油(サンノプコ社製 消泡剤 商品名 デ
フォーマ777)0.2重量部 撹拌後における塗料の泡高さ:4mm
【0041】〔実施例2〕前記塗料を容器本体の外側に
塗工し、乾燥温度を100℃とした以外は、実施例1と
同様にして作製した。
塗工し、乾燥温度を100℃とした以外は、実施例1と
同様にして作製した。
【0042】〔比較例1〕消泡剤を用いず、撹拌後にお
ける塗料の泡の高さを13mmとした以外は、実施例1
と同様にして成形体を作製した。
ける塗料の泡の高さを13mmとした以外は、実施例1
と同様にして成形体を作製した。
【0043】〔比較例2〕消泡剤を用いず、撹拌後にお
ける塗料の泡の高さを13mmとした以外は、実施例2
と同様にして成形体を作製した。
ける塗料の泡の高さを13mmとした以外は、実施例2
と同様にして成形体を作製した。
【0044】〔泡の高さの測定〕前記塗料を容量30m
lの容器に入れ、攪拌機(OHMI社製THホモジナイ
ザー)を用いて1分間撹拌した後における該塗料の泡高
さをJIS 1級の定規を使用して目視により測定し
た。
lの容器に入れ、攪拌機(OHMI社製THホモジナイ
ザー)を用いて1分間撹拌した後における該塗料の泡高
さをJIS 1級の定規を使用して目視により測定し
た。
【0045】〔塗膜の厚みの測定〕得られた紙容器から
試料を切り出し、その断面を顕微鏡で観察し、塗膜の厚
みを求めた。
試料を切り出し、その断面を顕微鏡で観察し、塗膜の厚
みを求めた。
【0046】〔透湿度の測定〕得られたボトル容器の胴
部を打ち抜いて試料とし、防湿塗膜側からパルプ繊維層
を通過する水蒸気量を、カップ法(JIS Z208)
に準じて測定した。
部を打ち抜いて試料とし、防湿塗膜側からパルプ繊維層
を通過する水蒸気量を、カップ法(JIS Z208)
に準じて測定した。
【0047】〔塗工不良部位の面積率の測定〕得られた
ボトル容器の胴部を所定の大きさに切り出して試料と
し、その表面(内面又は外面)に金蒸着を施し、加速電
圧8kV、倍率40倍においてSEM観察を行い、画像
解析により求めた視野中の塗工不良部位の面積から求め
た。
ボトル容器の胴部を所定の大きさに切り出して試料と
し、その表面(内面又は外面)に金蒸着を施し、加速電
圧8kV、倍率40倍においてSEM観察を行い、画像
解析により求めた視野中の塗工不良部位の面積から求め
た。
【0048】〔気泡の平均の大きさの測定〕前記面積率
の測定と同様にSEM観察を行い、観察される気泡の直
径を、スケールを目安に目視により求めその平均を算出
した。
の測定と同様にSEM観察を行い、観察される気泡の直
径を、スケールを目安に目視により求めその平均を算出
した。
【0049】
【表1】
【0050】表1に示す結果から明らかなように、実施
例のボトル容器(本発明品)は、透湿度が20g/m2
・24h以下であるのに対し、比較例のボトル容器は、
透湿度が30g/m2・24h以上と高いことが確認さ
れた。本実施例のボトル容器は、液体の収容にも十分対
応できるものである。
例のボトル容器(本発明品)は、透湿度が20g/m2
・24h以下であるのに対し、比較例のボトル容器は、
透湿度が30g/m2・24h以上と高いことが確認さ
れた。本実施例のボトル容器は、液体の収容にも十分対
応できるものである。
【0051】
【発明の効果】本発明によれば、防湿性に優れた防湿塗
膜を備えた紙容器が提供される。
膜を備えた紙容器が提供される。
【図1】シュミレーションした泡の大きさと傾きとの関
係を示す図であり、(a)は膜厚30μmにおける図で
あり、(b)は膜厚30μmにおける図である。
係を示す図であり、(a)は膜厚30μmにおける図で
あり、(b)は膜厚30μmにおける図である。
【図2】本発明における泡の大きさと膜厚との関係を示
す図である。
す図である。
【図3】本発明のパルプモールド成形容器の一実施形態
を示す図であり、(a)は一部を破断視した斜視図であ
り、(b)はその断面の層構成を模式的に示した図であ
る。
を示す図であり、(a)は一部を破断視した斜視図であ
り、(b)はその断面の層構成を模式的に示した図であ
る。
1:紙容器 2:容器本体 3:防湿塗膜 A:パルプ繊維層 B:防湿層
フロントページの続き (72)発明者 木村 栄紀 栃木県芳賀郡市貝町赤羽2606 花王株式会 社研究所内 Fターム(参考) 3E033 AA02 AA09 BA10 BB04 BB05 BB08 CA10 CA17 DA03 DB01 EA10 GA01 3E062 AA09 AB08 AC05 JA01 JA07 JA08 JB23 JC01 JD02 4D075 AA01 AA82 CA40 CB02 DA23 DB18 DC38 DC41 EA13 EB14 EB22 EC03 EC13 EC35
Claims (5)
- 【請求項1】 パルプ繊維を主体として立体的に抄造さ
れた容器本体の表面に、スプレー塗工により形成された
防湿塗膜を備えており、 該防湿塗膜の厚みt(μm)に対し該防湿塗膜の表面に
残存する気泡の平均の大きさy(μm)が y=<0.38t+1.7μm である紙容器。 - 【請求項2】 前記防湿塗膜の乾燥後の厚みが5〜10
0μmである請求項1記載の紙容器。 - 【請求項3】 前記防湿塗膜に消泡剤を含む請求項1又
は2記載の紙容器 - 【請求項4】 請求項1記載の紙容器の製造方法であっ
て、パルプ繊維を主体として立体的に抄造された容器本
体の表面に、塗料をスプレーして防湿塗膜を形成する工
程を含み、該塗料の撹拌後における泡高さが8mm以下
である紙容器の製造方法。 - 【請求項5】 前記塗料が、無機フィラー及び消泡剤を
含む樹脂エマルジョンである請求項4記載の紙容器の製
造方法。
Priority Applications (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000301486A JP2002104363A (ja) | 2000-09-29 | 2000-09-29 | 紙容器 |
| PCT/JP2001/008224 WO2002028725A1 (en) | 2000-09-29 | 2001-09-21 | Paper container |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000301486A JP2002104363A (ja) | 2000-09-29 | 2000-09-29 | 紙容器 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002104363A true JP2002104363A (ja) | 2002-04-10 |
Family
ID=18783021
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000301486A Pending JP2002104363A (ja) | 2000-09-29 | 2000-09-29 | 紙容器 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2002104363A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2013002246A (ja) * | 2011-06-21 | 2013-01-07 | Panasonic Corp | 木質床材及びその製造方法 |
| JP2013506041A (ja) * | 2009-09-28 | 2013-02-21 | サイテク オーストリア ゲーエムベーハー | エアレス塗料スプレー塗布用の脱泡剤 |
| KR20210124956A (ko) * | 2018-09-26 | 2021-10-15 | 그린테크 글로벌 피티이, 엘티디. | 폴리올/당류 지방산 에스터 혼합물을 포함하는 생체기반 장벽 코팅 |
-
2000
- 2000-09-29 JP JP2000301486A patent/JP2002104363A/ja active Pending
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2013506041A (ja) * | 2009-09-28 | 2013-02-21 | サイテク オーストリア ゲーエムベーハー | エアレス塗料スプレー塗布用の脱泡剤 |
| JP2013002246A (ja) * | 2011-06-21 | 2013-01-07 | Panasonic Corp | 木質床材及びその製造方法 |
| KR20210124956A (ko) * | 2018-09-26 | 2021-10-15 | 그린테크 글로벌 피티이, 엘티디. | 폴리올/당류 지방산 에스터 혼합물을 포함하는 생체기반 장벽 코팅 |
| JP2022511361A (ja) * | 2018-09-26 | 2022-01-31 | グリーンテック・グローバル・プライベート・リミテッド | ポリオール/糖脂肪酸エステルブレンドを含むバイオベースのバリアコーティング |
| JP7461934B2 (ja) | 2018-09-26 | 2024-04-04 | グリーンテック・グローバル・プライベート・リミテッド | ポリオール/糖脂肪酸エステルブレンドを含むバイオベースのバリアコーティング |
| KR102799840B1 (ko) * | 2018-09-26 | 2025-04-28 | 그린테크 글로벌 피티이, 엘티디. | 폴리올/당류 지방산 에스터 혼합물을 포함하는 생체기반 장벽 코팅 |
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