JP2002186992A - 生物脱リン装置 - Google Patents
生物脱リン装置Info
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Abstract
うことができる生物脱リン装置。 【解決手段】 原水は汚泥返送管14からの返送汚泥と
共に嫌気槽11に導入される。嫌気槽11内の水は、一
部は固液分離手段16へ送られ、残部は好気槽12へ送
られる。嫌気槽11内の放出リンを含む水の一部は、配
管15を介して第2の固液分離手段16へ送られ、固液
分離処理される。分離された水分は、リン除去装置17
へ送られてリンが除去される。固形分の一部は配管21
を介して好気槽12へ導入される。残部は配管19から
可溶化槽20へ送られ、可溶化処理された後、嫌気槽1
1へ戻される。
Description
生物的に脱リンを行う生物脱リン装置に係り、特に、汚
泥減容化手段を有した生物脱リン装置に関する。さらに
詳しくは、リンの効率的な除去を可能とした生物脱リン
装置に関する。
理を行う活性汚泥処理工程では、原水中の有機物の分解
とともにリンが減少する。微生物の物質代謝において、
リンは、ATPや、核酸(DNA,RNA)にも含まれ
ており、菌体合成に必要な要素の一つである。通常、活
性汚泥には約2.3%前後のリンが存在しており、菌体
合成に伴い、リンの除去が期待される。しかし、活性汚
泥処理におけるリンの除去量は、汚泥の平均滞留時間が
一定であれば、通常、排水中の有機物質濃度にほぼ比例
することから、リンの除去量には限りがある。
や代謝に必要なリンの摂取以外に、多量のリンが菌体内
に蓄積され、これらの活性汚泥に占めるリン濃度は6〜
8%にも達することがある(過剰摂取(luxury uptak
e)現象)。即ち、活性汚泥の環境を嫌気性条件にし
て、強制的にリンを放出させた汚泥は、その後のリンの
摂取量が著しく増加する。
置にあっては、原水が流入する嫌気槽に返送汚泥を導入
して汚泥からリンを放出させ、このリン欠乏汚泥を含む
原水を好気処理して汚泥にリンを過剰に摂取させて脱リ
ンを図るようにしている。
ンは汚泥中に取り込まれ、余剰汚泥と共に水中から分離
されるのであるが、発生する汚泥量が多いという欠点が
ある。
すると共に、嫌気槽にて汚泥から放出されたリン含有水
を晶析脱リン処理するようにした生物脱リン装置が本出
願人より提案された(特開平11−57773号公
報)。
による生物脱リン装置において、返送汚泥の一部が導入
される汚泥可溶化手段と、該汚泥可溶化手段で可溶化さ
れた汚泥を嫌気槽に返送する手段と、嫌気槽内液が導入
される脱リン反応塔とを備えてなるものである。
くとも一部を可溶化して再び生物処理することにより、
汚泥を減容化することができる。また、返送汚泥を可溶
化し、可溶化汚泥に含まれるリンを嫌気槽を経て脱リン
反応塔(MAP反応塔)でMAP(リン酸マグネシウム
アンモニウム6水塩)として除去、回収することによ
り、リンを系外へ排出することができる。
示す系統図であり、この生物脱リン装置は、嫌気槽1、
MAP反応塔2、脱窒素槽3、硝化槽(好気槽)4、沈
殿槽5及び可溶化槽6で構成され、廃水は可溶化槽6か
らの可溶化汚泥と共に嫌気槽1に導入される。嫌気槽1
では、嫌気条件下、可溶化汚泥中のリン(このリンは、
生物処理により殆どのものがMAP生成に有利な正リン
酸の形態となっている。)が液側へ放出される。この嫌
気処理液はMAP反応塔2に導入される。この嫌気処理
液は通常の場合リン濃度15〜25mg/L程度であ
り、MAP生成反応が円滑に進行する。
H条件、好ましくはpH8〜10、より好ましくはpH
8〜9となるように、NaOH等のアルカリが注入され
ると共に、MAPの析出にマグネシウムが不足する場合
には、MgCl2,Mg(OH)2等のマグネシウム化
合物(マグネシウム化合物を含有するものであれば良
く、海水であっても良い。)が添加され、液中のリン及
びアンモニアとマグネシウムとの反応でMAPが生成、
析出し、これにより、液中のリンが除去される。特に、
可溶化汚泥中のリンは、生物処理を受けることによりM
APの生成に有利な正リン酸の形態となっており、MA
P反応塔2でのMAP生成反応効率が高く、このため、
効率的なリンの除去を行える。
10mg/L程度の液であり、この流出液は次いで脱窒
素槽3に導入される。この脱窒素槽3では、廃水中のB
ODを利用して硝化循環液中のNO3やNO2が脱窒素
される。
により、液中のアンモニアがNO3やNO2 に酸化さ
れる。また、好気条件下でリンの活性汚泥への取り込み
が行われ、液中のリン濃度が低減される。
を供給するために脱窒素槽3に返送され、残部は沈殿槽
5に送給され固液分離される。
出される。この処理水は、MAP反応塔2でのMAP生
成でリン及び窒素が除去され、更に脱窒素槽3で窒素が
除去され、好気槽4でリンが除去された、良好な水質の
処理水である。
てリンを取り込んだ沈殿槽5の分離汚泥は、その少なく
とも一部が可溶化槽6に導入され、オゾンガスの吹き込
みにより可溶化処理される。即ち、汚泥はオゾンにより
BOD成分に酸化分解され、可溶化される。
は、純オゾンの他、オゾン含有空気、オゾン化空気等が
使用される。
3に示す生物脱リン装置にあっては、MAP反応塔3に
導入される水が汚泥を多量に含むために、MAP生成反
応が阻害されることがあることが認められた。
除去効率が著しく高い生物脱リン装置を提供することを
目的とする。
は、原水及び返送汚泥が流入する嫌気槽と、該嫌気槽か
らの混合液に結合酸素を与える無酸素槽及び/又は該混
合液を曝気する好気槽と、該無酸素槽又は好気槽からの
流出液を固液分離する第1の固液分離手段と、該第1の
固液分離手段で固液分離された汚泥の少なくとも一部を
前記返送汚泥として前記嫌気槽へ返送する手段とを備え
た生物脱リン装置において、前記嫌気槽内から引き抜か
れる混合液の一部を固液分離する第2の固液分離手段
と、該第2の固液分離手段で分離された汚泥の少なくと
も一部を可溶化する可溶化手段と、該可溶化手段で可溶
化された汚泥を前記嫌気槽に返送する可溶化汚泥返送手
段と、該第2の固液分離手段で分離された分離水からリ
ンを除去するリン除去手段と、を備えたことを特徴とす
るものである。
は、原水が導入される嫌気槽に返送汚泥を導入し、該返
送汚泥からリンを放出させる。この放出されたリンを含
む嫌気処理水が固液分離処理され、分離された水分のみ
がリン除去手段に送給されるので、このリン除去手段の
リン除去効率がきわめて高いものとなる。
手段で分離された固形分を可溶化処理することにより、
汚泥が減容化される。
除去された水を好気処理することが望ましい。この好気
処理を行うために、リン除去処理水を前記無酸素槽又は
好気槽に導入してもよい。
してリン放出を促進することが好ましい。このために、
可溶化手段で可溶化された汚泥を醗酵処理してから嫌気
槽に導入してもよい。
水など各種のリン含有水の処理に適用される。
について説明する。図1は本発明の実施の形態に係る生
物脱リン装置の系統図である。原水は汚泥返送管14か
らの返送汚泥と共に嫌気槽11に導入される。この嫌気
槽11において、返送汚泥からリンが放出される。ま
た、同時に原水中の有機物質が微生物に摂取される。
分離手段16へ送られ、残部は好気槽12へ送られ、散
気管から吹き込まれる空気によって好気的に処理され、
有機物質の好気性分解処理や、アンモニア成分等の硝酸
化又は亜硝酸化が行われる。
酸イオン又は亜硝酸イオン)を与える無酸素槽(図示せ
ず)を設けてもよい。その場合、結合酸素は外部から硝
化液を加える。結合酸素を与える無酸素槽は、酸素ガス
を与える代わりに結合酸素を与える点で好気的であるこ
とに変わりはない。
脱窒素槽(無酸素槽)を設けて、好気槽の混合液を脱窒
素槽に循環供給してもよい。
の固液分離手段)に導入されて固液分離処理され、上澄
水は処理水として取り出される。沈降した汚泥の一部は
余剰汚泥として配管14aから排出され、汚泥の残部は
汚泥返送管14を介して前記の通り嫌気槽11に返送さ
れる。
は、配管15を介して第2の固液分離手段16へ送ら
れ、固液分離処理される。
られてリンが除去される。このリン除去装置17に導入
される水は、溶存リン濃度が高く、しかも汚泥が分離さ
れているため、該リン除去装置17のリン除去効率がき
わめて高い。このリン除去装置17でリンが除去された
水は、好気槽12又は無酸素槽に導入されるか、又は好
気槽12とは別の好気槽に導入されて好気処理され、処
理水として排出される。
管21を介して好気槽12へ導入される。残部は配管1
9から可溶化槽20へ送られ、可溶化処理された後、配
管22を介して嫌気槽11へ戻される。このように汚泥
を可溶化処理することにより、余剰汚泥量が著しく少な
くなる。
おいて微生物のリン放出時に炭素源として摂取される。
降分離装置、遠心分離装置、膜分離装置などを用いるこ
とができる。
などの晶析装置のほか、凝集分離装置などを用いること
ができる。
槽などを用いることができるが、熱的あるいは機械的に
可溶化するよう構成されたものであってもよい。
16からの汚泥の一部を好気槽12に導入しているが、
固液分離手段16からの汚泥の全量を可溶化槽20に導
入してもよい。なお、この固液分離手段16からの汚泥
の一部を好気槽12に導入した場合には、この可溶化炭
素源として利用される。
を可溶化槽20に導入した場合には、余剰汚泥発生量が
少なくなる、嫌気槽におけるリンの摂取量が多くなるな
どの長所がある。
脱リン装置の系統図である。
で可溶化させた汚泥を配管23を介して醗酵槽24に導
入して醗酵処理した後、配管25を介して嫌気槽11に
送給している。このように可溶化汚泥を醗酵処理してか
ら嫌気槽11に戻すことにより、該嫌気槽11内の嫌気
度合いを強める(溶存酸素濃度を著しく低下するか、又
は全く無いものとする)ことができ、また有機酸を多く
嫌気槽11に供給できるので、汚泥のリン摂取/放出の
活性が増大し、嫌気槽11で汚泥からリンを多量に放出
させることが可能となる。
部を配管30を介して第2の固液分離手段16へ送って
もよく、また、醗酵槽24で醗酵した汚泥を配管31を
介して第2の固液分離手段16へ送ってもよい。このよ
うにすれば、固液分離手段16に流入する水中のリン濃
度が高くなり、リン除去装置17でより多くのリンを除
去することができる。
槽24に導入してもよい。このようにすれば、醗酵時に
生成するアンモニアを希釈し毒性が下がる、原水で希釈
されて発酵槽内のpHが適度に維持されるなどの長所が
ある。
した。なお、図4の装置は、嫌気槽11、好気槽12、
沈殿槽13及び汚泥返送管14からなるものであり、図
1の装置において配管15,22,21を槽11,12
から切り離すことにより構築されている。
らなる10Lの反応塔装置が使用されている。本実験で
は、酢酸、酢酸ナトリウムおよびペプトンからなる合成
気質が有機基質として使用された。リン酸カリウムがリ
ン源として使用され、その他の微量成分(Ca2+,M
g2+,Fe2+)が原水に添加された。原水中の酢酸
塩のCOD濃度とペプトンのCOD濃度はそれぞれ約1
00mg/Lに維持された。原水中のリン/酢酸塩CO
D比は0.04(原水中の溶解性リン濃度は4mg/
L)に維持された。
る総CODは1.0kgCOD/m 3・dに調整され、
滞留時間SRTは約6日間とされた。
L/dに維持することによって4.8hrに維持され
た。
内のMLVSSはこれらの条件下で約2.4〜2.6g
TS/Lに安定化し、汚泥のリン含有量は全汚泥固体の
約4.5〜5.0%であることが観察された。
んどにわたり0.5mg/L以下であった。余剰汚泥の
発生量は2.0g/dayであった。
管15,22,21を接続して本発明装置の構成とし、
運転を継続した。なお、第2の固液分離手段16として
膜反応塔が使用され、汚泥の可溶化槽20としてオゾン
処理槽が使用された。オゾン化酸素吹込量は75ml/
minである。
〜40mg/Lであった。固液分離手段16からリン除
去装置17への流出水の水量は配管15を介して該固液
分離手段16に流入する流入水量の約1/8〜1/10
であった。配管15からの抜き出し水量は、嫌気槽11
及び好気槽12内で6日間のSRTを達成するように常
に調整された。配管21へ分岐させる水量は、固液分離
手段16から流出する水量の0〜15%である。
3.2g/Lにわずかに増加し、2ヶ月間の運転の後ほ
ぼこの値で安定した。
のリン濃度はほとんどの期間0.5〜1.0mg/Lの
範囲にとどまり、実験例1よりもわずかに高いだけであ
った。
1g/dayであった。槽11,12内のTS濃度は安
定しており、処理水中のリン濃度も低かった。従って、
余剰汚泥の処理をすることなく脱リンするためのこの工
程が、安定であることが認められた。
中の可溶化のリンの除去を促進するために十分であっ
た。
容すると共にリン除去を安定して行うことができる生物
脱リン装置が提供される。
Claims (7)
- 【請求項1】 原水及び返送汚泥が流入する嫌気槽と、 該嫌気槽からの混合液に結合酸素を与える無酸素槽及び
/又は該混合液を曝気する好気槽と、 該無酸素槽又は好気槽からの流出液を固液分離する第1
の固液分離手段と、 該第1の固液分離手段で固液分離された汚泥の少なくと
も一部を前記返送汚泥として前記嫌気槽へ返送する手段
とを備えた生物脱リン装置において、 前記嫌気槽内から引き抜かれる混合液の一部を固液分離
する第2の固液分離手段と、 該第2の固液分離手段で分離された汚泥の少なくとも一
部を可溶化する可溶化手段と、 該可溶化手段で可溶化された汚泥を前記嫌気槽に返送す
る可溶化汚泥返送手段と、 該第2の固液分離手段で分離された分離水からリンを除
去するリン除去手段と、を備えたことを特徴とする生物
脱リン装置。 - 【請求項2】 請求項1において、前記リン除去手段で
リンが除去された水を好気処理するか、又は前記無酸素
槽又は好気槽に送給する手段を備えたことを特徴とする
生物脱リン装置。 - 【請求項3】 請求項1又は2において、前記可溶化汚
泥返送手段は、前記第2の固液分離手段で分離された汚
泥の一部のみを前記可溶化手段に送給するものであっ
て、 該第2の固液分離手段で分離された汚泥の残部を前記好
気槽に送給する手段を備えたことを特徴とする生物脱リ
ン装置。 - 【請求項4】 請求項1ないし3のいずれか1項におい
て、前記可溶化汚泥返送手段は、前記可溶化手段で可溶
化された汚泥の少なくとも一部を受け入れて醗酵処理す
る醗酵槽を備えており、 該醗酵槽で醗酵処理された汚泥を前記嫌気槽に返送する
ことを特徴とする生物脱リン装置。 - 【請求項5】 請求項4において、前記可溶化汚泥返送
手段は、前記可溶化手段で可溶化された汚泥の一部のみ
を前記醗酵槽に送給するようにした生物脱リン装置であ
って、 該可溶化手段で可溶化された汚泥の残部を前記第2の固
液分離手段に送給する手段を備えたことを特徴とする生
物脱リン装置。 - 【請求項6】 請求項4又は5において、前記醗酵槽で
醗酵処理された汚泥の一部を前記第2の固液分離手段に
送給する手段を備えたことを特徴とする生物脱リン装
置。 - 【請求項7】 請求項4ないし6のいずれか1項におい
て、原水の一部を前記醗酵槽に送給する手段を備えたこ
とを特徴とする生物脱リン装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000385659A JP4547799B2 (ja) | 2000-12-19 | 2000-12-19 | 生物脱リン装置 |
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| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
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| JP2005066504A (ja) * | 2003-08-26 | 2005-03-17 | Ataka Construction & Engineering Co Ltd | 汚水の処理方法およびその装置 |
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- 2000-12-19 JP JP2000385659A patent/JP4547799B2/ja not_active Expired - Fee Related
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