JP2002173994A

JP2002173994A - 耐火性防音床

Info

Publication number: JP2002173994A
Application number: JP2000370261A
Authority: JP
Inventors: Bunji Yamaguchi; 文治山口; Kazuhiro Okada; 和廣岡田; Masaki Tono; 正樹戸野
Original assignee: Sekisui Chemical Co Ltd
Current assignee: Sekisui Chemical Co Ltd
Priority date: 2000-12-05
Filing date: 2000-12-05
Publication date: 2002-06-21

Abstract

(57)【要約】【課題】優れた耐火性能と優れた防音性能とを兼備
し、且つ、厚みが薄く軽量で施工性を含めた取扱い性も
良好な耐火性防音床を提供する。【解決手段】ＡＬＣまたはＰＣからなる床材の片面
に、少なくとも１層の熱膨張性耐火シートからなる耐火
防音材が積層されてなる耐火性防音床であって、上記熱
膨張性耐火シートは、厚みが０．１〜１０ｍｍであり、
比重が１．５以上であり、ＪＩＳＫ−６３０１に準拠
してダンベル状２号形の試験片で測定された引張弾性率
が０．２９４〜４９．０ＭＰａであり、且つ、５０ｋＷ
／ｍ²の熱量を３０分間照射された時の厚み変化（照射
後の厚み／照射前の厚み）が１．１〜１００倍であるこ
とを特徴とする耐火性防音床、および、上記耐火防音材
が、少なくとも１層の上記熱膨張性耐火シートと、不燃
材または準不燃材からなる少なくとも１層の面材との積
層体であることを特徴とする上記耐火性防音床。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、耐火性防音床に関
する。

【０００２】

【従来の技術】近年、建築材料に対する耐火性が益々重
要視されている。耐火性としては、それ自体が燃え難く
断熱性に優れるばかりでなく、火炎が裏面に回るのを阻
止する性能が要求される。

【０００３】床に対する耐火性の試験方法としては、裏
面側を９２５〜１０１０℃に加熱した場合の表面温度を
測定する方法があり、表面温度が２６０℃を超えないこ
とが要求されている。さらに、長期許容応力度の１．２
倍に相当する荷重を試験体に載荷して加熱しながら撓み
を測定し、その撓みが試験体の支点間距離（ｃｍ）を２
乗したものの１／１００００を超えないことも要求され
ている。

【０００４】耐火床としては、主としてＡＬＣ床、ＰＣ
床、デッキプレートコンクリート床等が用いられている
が、これらの床材に所定の耐火性を付与しようとする
と、厚みが厚いものとなり、厚みの増加に伴って重量も
増加するため、施工性を含めた取扱い性が低下するとい
う問題点がある。

【０００５】ＡＬＣを用いた耐火床として、例えば、建
設大臣指定の耐火被覆工法「耐火（通）Ｆ１３１１」が
挙げられるが、この耐火被覆工法では１時間耐火とする
ためにＡＬＣの厚みを１００ｍｍ以上とする必要があ
る。また、ＰＣを用いた耐火床として、例えば、建設大
臣指定の耐火被覆工法「耐火（通）Ｆ１１１１」が挙げ
られるが、この耐火被覆工法では１時間耐火とするため
にＰＣの厚みを１００ｍｍ以上とする必要がある。

【０００６】また、耐火性能のみならず衝撃音を階下に
伝達させないような防音性能も併せて発現させるために
は、上記耐火性能を発現させる場合よりさらに分厚い床
材を使用したり、防音材を挿入する必要が生じる。

【０００７】そのため、耐火性能と防音性能とを兼ね備
えた床材は、分厚く重量の重いものとなっており、施工
性を含めた取扱い性が良くないという問題点がある。ま
た、重量が増加するということは、それを支える構造体
（梁や柱等）の鉄骨も、それに伴って大きなものにしな
ければならず、コストが増大するという問題点もあり、
優れた耐火性能と防音性能とを兼備し、且つ、厚みが薄
くて軽量な床材が強く要望されている。

【０００８】耐火性能に優れる厚みが薄くて軽量な床材
として、例えば、特開平１２−５４５２８号公報には、
「床材の裏側または該床材が施工された直下の天井材上
側に、熱膨張性シート層が積層されてなることを特徴と
する防火床」が開示されている。

【０００９】しかし、上記公報に開示されている防火床
（耐火床）は、耐火性能は優れているものの、厚みが薄
くて軽量であるため熱膨張性シートの特性を限定しない
と、防音性能が不十分になるという問題点がある。

【００１０】

【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上記
問題点に鑑み、優れた耐火性能と優れた防音性能とを兼
備し、且つ、厚みが薄く軽量で施工性を含めた取扱い性
も良好な耐火性防音床を提供することにある。

【００１１】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記問題
点を解決するために鋭意検討を重ねた結果、ＡＬＣまた
はＰＣからなる床材の片面に、特定の厚み、特定の比
重、特定の引張弾性率および特定の厚み変化（熱量照射
前後）を有する熱膨張性耐火シートの少なくとも１層か
らなる耐火防音材を積層することにより、優れた耐火性
能と防音性能とを兼備し、しかも厚みが薄く軽量で施工
性を含めた取扱い性も良好な耐火性防音床を発明するに
至った。

【００１２】即ち、請求項１に記載の発明による耐火性
防音床は、ＡＬＣまたはＰＣからなる床材の片面に、少
なくとも１層の熱膨張性耐火シートからなる耐火防音材
が積層されてなる耐火性防音床であって、上記熱膨張性
耐火シートは、厚みが０．１〜１０ｍｍであり、比重が
１．５以上であり、ＪＩＳＫ−６３０１に準拠してダ
ンベル状２号形の試験片で測定された引張弾性率が０．
２９４〜４９．０ＭＰａであり、且つ、５０ｋＷ／ｍ²
の熱量を３０分間照射された時の厚み変化（照射後の厚
み／照射前の厚み）が１．１〜１００倍であることを特
徴とする。

【００１３】請求項２に記載の発明による耐火性防音床
は、上記請求項１に記載の耐火性防音床において、上記
耐火防音材が、少なくとも１層の上記熱膨張性耐火シー
トと、不燃材または準不燃材からなる少なくとも１層の
面材との積層体であることを特徴とする。

【００１４】請求項３に記載の発明による耐火性防音床
は、上記請求項１または請求項２に記載の耐火性防音床
において、上記熱膨張性耐火シートが、熱膨張性無機物
を含有する樹脂組成物から形成されていることを特徴と
する。

【００１５】請求項４に記載の発明による耐火性防音床
は、上記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の耐火性
防音床において、上記熱膨張性耐火シートが、熱可塑性
樹脂および／またはゴム物質を含有する樹脂組成物から
形成されていることを特徴とする。

【００１６】また、請求項５に記載の発明による耐火性
防音床は、上記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の
耐火性防音床において、上記熱膨張性耐火シートが、エ
ポキシ系樹脂を含有する樹脂組成物から形成されている
ことを特徴とする。

【００１７】本発明の耐火性防音床は、ＡＬＣまたはＰ
Ｃからなる床材の片面に、少なくとも１層の熱膨張性耐
火シートからなる耐火防音材が積層されてなる。

【００１８】上記ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）また
はＰＣ（プレキャストコンクリート）は、特に限定され
るものではなく、通常の建築材料や土木材料として一般
的に使用されているもので良い。

【００１９】本発明で用いられる熱膨張性耐火シート
は、厚みが０．１〜１０ｍｍであり、比重が１．５以上
であり、ＪＩＳＫ−６３０１に準拠してダンベル状２
号形の試験片で測定された引張弾性率が０．２９４〜４
９．０ＭＰａであり、且つ、５０ｋＷ／ｍ²の熱量を３
０分間照射された時の厚み変化（照射後の厚み／照射前
の厚み）が１．１〜１００倍であることが必要である。

【００２０】本発明で用いられる熱膨張性耐火シート
は、厚みが０．１〜１０ｍｍであることが必要である。
熱膨張性耐火シートの厚みが０．１ｍｍ未満であると、
熱膨張性耐火シートおよび後述する耐火防音材ひいては
耐火性防音床の耐火性能が不十分となることがあり、逆
に熱膨張性耐火シートの厚みが１０ｍｍを超えると、熱
膨張性耐火シートおよび耐火防音材の重量が大きくなり
すぎて、施工性を含めた取扱い性が悪くなることがあ
る。

【００２１】また、本発明で用いられる熱膨張性耐火シ
ートは、比重が１．５以上であって、ＪＩＳＫ−６３
０１に準拠してダンベル状２号形の試験片で測定された
引張弾性率が０．２９４〜４９．０ＭＰａであることが
必要である。

【００２２】熱膨張性耐火シートの比重を１．５以上と
し、上記引張弾性率を０．２９４〜４９．０ＭＰａの範
囲とすることにより、音の透過音や音の衝撃音を低減す
ることができ、熱膨張性耐火シートおよび耐火防音材ひ
いては耐火性防音床の防音性能を優れたものとすること
ができる。これは、音の伝播とは材料が振動を伝えるこ
とにより起こるものであり、材料の比重が大きくなる
と、材料の振動が低減されることによる。また、材料の
引張弾性率が高いと、材料の振動を減衰させる効果があ
ることによる。

【００２３】熱膨張性耐火シートの比重が１．５未満で
あると、熱膨張性耐火シートおよび耐火防音材ひいては
耐火性防音床の防音性能が不十分となることがある。ま
た、熱膨張性耐火シートの上記引張弾性率が０．２９４
ＭＰａ未満であると、熱膨張性耐火シートおよび耐火防
音材の力学的物性が不十分となることがあり、逆に熱膨
張性耐火シートの上記引張弾性率が４９．０ＭＰａを超
えると、熱膨張性耐火シートおよび耐火防音材が硬くな
りすぎて、施工性を含めた取扱い性が悪くなることがあ
る。

【００２４】さらに、本発明で用いられる熱膨張性耐火
シートは、５０ｋＷ／ｍ²の熱量を３０分間照射された
時の厚み変化（照射後の厚み／照射前の厚み）が１．１
〜１００倍であることが必要である。

【００２５】熱膨張性耐火シートの上記厚み変化（照射
後の厚み／照射前の厚み）が１．１倍未満であると、熱
膨張性耐火シートの熱膨張性が不十分ということにな
り、熱膨張性耐火シートおよび耐火防音材ひいては耐火
性防音床の耐火性能が不十分となることがあり、逆に熱
膨張性耐火シートの上記厚み変化（照射後の厚み／照射
前の厚み）が１００倍を超えると、熱膨張性耐火シート
および耐火防音材の力学的物性が不十分となることがあ
る。

【００２６】本発明で用いられる熱膨張性耐火シート
は、上記特性を有するものである限り、単層からなるも
のであっても良いし、２層以上の複層からなるものであ
っても良い。

【００２７】また、本発明で用いられる熱膨張性耐火シ
ートは、上記特性を有するものである限り、熱膨張性耐
火シートを形成するための後述する樹脂組成物のみから
形成されているものであっても良いし、また、基材（支
持体）を併用して、該基材の片面もしくは両面に上記樹
脂組成物からなるシートが積層されて形成されているも
のであっても良い。

【００２８】上記基材としては、特に限定されるもので
はないが、不燃性もしくは準不燃性または難燃性の材料
が好ましく、例えば、アルミガラスクロス、ガラスウー
ル、ロックウール、セラミックウール等の不燃性シート
類または準不燃性シート類、アルミ箔や銅箔等の金属箔
類、ポリ塩化ビニルフィルムやポリ塩化ビニリデンフィ
ルム等の難燃性プラスチックフィルム（難燃性プラスチ
ックシートも包含する）類等が挙げられる。これらの基
材は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用さ
れても良い。

【００２９】本発明で用いられる耐火防音材は、上記特
性を有する熱膨張性耐火シートの少なくとも１層からな
る。

【００３０】上記耐火防音材は、上記熱膨張性耐火シー
ト単体からなるものであっても良いし、また、少なくと
も１層の上記熱膨張性耐火シートと他の材料からなる少
なくとも１層の面材とが積層されてなるものであっても
良い。

【００３１】上記面材として用いられる他の材料として
は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチ
レンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエステル
フィルム等の各種プラスチックフィルム（プラスチック
シートも包含する）類、アルミ箔、銅箔、アルミガラス
クロス、ガラスウール、ロックウール、セラミックウー
ル等の各種不燃性シート類または準不燃性シート類、鉄
板、ステンレススチール（ＳＵＳ）板、アルミニウム
板、亜鉛鋼板（溶融亜鉛メッキ鋼板）、アルミ・亜鉛合
金メッキ鋼板、表面処理鋼板、クラッド鋼板、チタン
板、ホウロウ板、銅板等の各種金属板類、珪酸カルシウ
ム板、パーライトセメント板、スレート板、コンクリー
ト板、セメント板、ＡＬＣ板等の各種不燃性ボード類ま
たは準不燃性ボード類等が挙げられる。これらの面材と
して用いられる他の材料は、単独で用いられても良い
し、２種類以上が併用されても良い。

【００３２】上記面材として用いられる他の材料のなか
でも、耐火性能や防音性能あるいは力学的物性に優れる
耐火防音材を得られることから、上記不燃性シート類ま
たは準不燃性シート類、上記金属板類、上記不燃性ボー
ド類または準不燃性ボード類等の不燃材または準不燃材
が好適に用いられる。これらの不燃材または準不燃材
は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用され
ても良い。

【００３３】即ち、本発明で用いられる耐火防音材は、
少なくとも１層の前記特性を有する熱膨張性耐火シート
と上記不燃材または準不燃材からなる少なくとも１層の
面材との積層体であることが好ましい。

【００３４】本発明で用いられる耐火防音材は、前記特
性を有する熱膨張性耐火シートを少なくとも１層含んで
いる限りどのような構成であっても良いが、なかでも好
ましい構成としては、特に限定されるものではないが、
例えば、熱膨張性耐火シート／金属板（面材）／熱膨張
性耐火シート／金属板（面材）／熱膨張性耐火シートの
５層が積層されてなる５層構成の耐火防音材が挙げられ
る。このような５層構成の耐火防音材とすることによ
り、各層の界面部分で振動による剪断変形に対して減衰
効果が高く発揮されるので、同じ総厚みであっても、熱
膨張性耐火シート単層構成の耐火防音材に比較して、よ
り優れた防音性能を発揮させることができる。

【００３５】熱膨張性耐火シートと面材との積層方法と
しては、特に限定されるものではないが、例えば、熱膨
張性耐火シート自身の粘着性を利用して面材と接着する
方法、熱膨張性耐火シートの硬化過程において面材と接
着する方法、熱膨張性耐火シートと面材とを接着剤や両
面粘着テープ等で接着する方法、熱膨張性耐火シートと
面材とを釘やタッカー等の留め具で機械的に固定する方
法、ＡＬＣまたはＰＣからなる床材の底面側に耐火防音
材を構成する各層を順次積層していく方法等が挙げら
れ、いずれの方法が採られても良い。

【００３６】本発明で用いられる熱膨張性耐火シート
は、熱膨張性無機物を含有する樹脂組成物から形成され
ていることが好ましい。

【００３７】上記熱膨張性無機物としては、特に限定さ
れるものではないが、例えば、熱膨張性黒鉛、バーミキ
ュライト、硼砂等が挙げられる。これらの熱膨張性無機
物は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用さ
れても良い。

【００３８】上記熱膨張性無機物のなかでも、中和処理
された熱膨張性黒鉛が好適に用いられる。

【００３９】上記中和処理された熱膨張性黒鉛とは、公
知の物質である熱膨張性黒鉛を中和処理したものであ
る。上記熱膨張性黒鉛は、天然鱗状グラファイト、熱分
解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を、濃
硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と濃硝酸、過塩素酸、
過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、過酸化水
素等の強酸化剤とで処理することにより生成するグラフ
ァイト層間化合物であり、炭素の層状構造を維持したま
まの結晶化合物である。

【００４０】上記酸処理により得られた熱膨張性黒鉛
は、さらにアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金
属化合物、アルカリ土類金属化合物等で中和することに
より、中和処理された熱膨張性黒鉛となされる。

【００４１】上記脂肪族低級アミンとしては、特に限定
されるものではないが、例えば、モノメチルアミン、ジ
メチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、プロ
ピルアミン、ブチルアミン等が挙げられる。これらの脂
肪族低級アミンは、単独で用いられても良いし、２種類
以上が併用されても良い。

【００４２】上記アルカリ金属化合物およびアルカリ土
類金属化合物としては、特に限定されるものではない
が、例えば、カリウム、ナトリウム、カルシウム、バリ
ウム、マグネシウム等の水酸化物、酸化物、炭酸塩、硫
酸塩、有機酸塩等が挙げられる。これらのアルカリ金属
化合物およびアルカリ土類金属化合物は、単独で用いら
れても良いし、２種類以上が併用されても良い。

【００４３】上記中和処理された熱膨張性黒鉛の粒度
は、特に限定されるものではないが、２０〜２００メッ
シュであることが好ましい。中和処理された熱膨張性黒
鉛の粒度が２００メッシュより小さくなると、黒鉛の熱
膨張度が小さくなって、所望の耐火断熱層を得られなく
なることがあり、逆に中和処理された熱膨張性黒鉛の粒
度が２０メッシュより大きくなると、黒鉛の熱膨張度が
大きくなるという利点はあるものの、バインダーとして
用いられる樹脂やゴム物質と混練する際に分散性が悪く
なって、熱膨張性耐火シートの力学的物性が低下するこ
とがある。

【００４４】上記中和処理された熱膨張性黒鉛の市販品
としては、例えば、東ソー社製の商品名「フレームカッ
トＧＲＥＰ−ＥＧ」や、ＵＣＡＲＣＡＲＢＯＮ社製の
商品名「ＧＲＡＦＧＵＡＲＤ＃１６０」や「ＧＲＡＦＧ
ＵＡＲＤ＃２２０」等が挙げられる。

【００４５】熱膨張性無機物を含有する樹脂組成物にお
いて、バインダーとして用いられる樹脂（ゴム物質も包
含する）としては、特に限定されるものではないが、例
えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポ
リブテン系樹脂、ポリペンテン系樹脂等のポリオレフィ
ン系樹脂や、ポリスチレン系樹脂、ＡＢＳ系樹脂、ポリ
カーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、
アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ酢酸ビニル系
樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共
重合体系樹脂等の各種熱可塑性樹脂；ブチルゴム、ブタ
ジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、ニト
リルゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、スチレン−ブ
タジエン共重合体ゴム、塩素化ゴム、熱可塑性ブロック
ゴム等の各種合成ゴムや、天然ゴム等のゴム物質；エポ
キシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、不飽和ポリエステル
系樹脂、フェノール系樹脂、ビニルエステル系樹脂、ジ
アリルフタレート系樹脂等の各種熱硬化性樹脂等が挙げ
られる。これらの樹脂は、単独で用いられても良いし、
２種類以上が併用されても良い。

【００４６】本発明で用いられる熱膨張性耐火シート
は、上記樹脂のなかでも熱可塑性樹脂および／またはゴ
ム物質を含有する樹脂組成物から形成されていることが
好ましい。

【００４７】熱膨張性耐火シートを熱可塑性樹脂を含有
する樹脂組成物から形成することにより、前記面材との
積層性やＡＬＣまたはＰＣからなる床材との積層性に優
れる熱膨張性耐火シートを得ることができる。また、熱
膨張性耐火シートをゴム物質を含有する樹脂組成物から
形成することにより、ゴム弾性に優れ、引張弾性率が
０．２９４〜４９ＭＰａの範囲内で相対的に低い熱膨張
性耐火シートを得ることができる。

【００４８】熱可塑性樹脂としては、特に限定されるも
のではないが、熱膨張性耐火シートに柔軟性を付与しや
すいことから、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロ
ピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリペンテン系樹脂
等のポリオレフィン系樹脂や、アクリル系樹脂、ポリア
ミド系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂等が
好適に用いられる。これらの熱可塑性樹脂は、単独で用
いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。

【００４９】ゴム物質としては、特に限定されるもので
はないが、熱膨張性耐火シートの引張弾性率を０．２９
４〜４９ＭＰａの範囲内で相対的に低く維持し、且つ、
熱膨張性耐火シート自身に粘着性を付与しやすいことか
ら、例えば、ブチルゴム、ブタジエンゴム、イソプレン
ゴム、熱可塑性ブロックゴム等が好適に用いられる。ま
た、クロロプレンゴムや塩素化ゴム等のハロゲン化され
たゴム物質は、それ自身難燃性が高く、さらに熱による
脱ハロゲン化反応によって架橋が起こり、燃焼残渣の強
度が向上するので好適に用いられる。これらのゴム物質
は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用され
ても良い。

【００５０】上記熱可塑性樹脂およびゴム物質は、それ
ぞれ単独で用いられても良いし、両者が併用されても良
い。例えば、ブチルゴムとポリブテン系樹脂とを併用
し、これに例えば水添石油樹脂のような粘着性付与樹脂
を添加した樹脂分をバインダーとし、これに例えば中和
処理された熱膨張性黒鉛を添加してなる樹脂組成物を用
いることにより、耐火性能および防音性能に優れ、且
つ、引張弾性率が０．２９４〜４９ＭＰａの範囲内で相
対的に低く、それ自身が粘着性を有するので、面材やＡ
ＬＣまたはＰＣからなる床材との積層性に優れる熱膨張
性耐火シートを得ることができる。

【００５１】また、本発明で用いられる熱膨張性耐火シ
ートは、前記樹脂のなかでもエポキシ系樹脂を含有する
樹脂組成物から形成されていることが好ましい。

【００５２】熱膨張性耐火シートをエポキシ系樹脂を含
有する樹脂組成物から形成することにより、燃焼後の断
熱膨張層が架橋構造をとるため形状保持性に優れ、断熱
膨張層の厚みを薄くすることできるので好ましい。

【００５３】エポキシ系樹脂としては、分子内に２個以
上のエポキシ基を有するモノマーもしくはオリゴマーで
あって、硬化剤と反応して硬化物を形成し得るものであ
れば良く、特に限定されるものではないが、例えば、２
官能のグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、２官能のグ
リシジルエステル型エポキシ樹脂、多官能のグリシジル
エーテル型エポキシ樹脂等が挙げられる。これらのエポ
キシ系樹脂は、単独で用いられても良いし、２種類以上
が併用されても良い。

【００５４】２官能のグリシジルエーテル型エポキシ樹
脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、
ポリエチレングリコール型、ポリプロピレングリコール
型、ネオペンチルグリコール型、１，６−ヘキサンジオ
ール型、トリメチロールプロパン型、プロピレンオキサ
イド−ビスフェノールＡ型、水添ビスフェノールＡ型等
の各種２官能のグリシジルエーテル型エポキシ樹脂が挙
げられる。これらの２官能のグリシジルエーテル型エポ
キシ樹脂は、単独で用いられても良いし、２種類以上が
併用されても良い。

【００５５】２官能のグリシジルエステル型エポキシ樹
脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、
ヘキサヒドロ無水フタル酸型、テトラヒドロ無水フタル
酸型、ダイマー酸型、ｐ−オキシ安息香酸型等の各種２
官能のグリシジルエステル型エポキシ樹脂が挙げられ
る。これらの２官能のグリシジルエステル型エポキシ樹
脂は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用さ
れても良い。

【００５６】多官能のグリシジルエーテル型エポキシ樹
脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、
フェノールノボラック型、オルソクレゾールノボラック
型、ＤＰＰノボラック型、ジシクロペンタジエン・フェ
ノール型等の各種多官能のグリシジルエーテル型エポキ
シ樹脂が挙げられる。これらの多官能のグリシジルエー
テル型エポキシ樹脂は、単独で用いられても良いし、２
種類以上が併用されても良い。

【００５７】上記エポキシ系樹脂のなかでも、長鎖アル
キル基を含むエポキシ樹脂や架橋点間距離の長いエポキ
シ樹脂等を用いることにより、引張弾性率が０．２９４
〜４９ＭＰａの範囲内で相対的に低く、且つ、燃焼時の
炭化率が高く、耐火性能に優れる熱膨張性耐火シートを
得ることができる。

【００５８】上記エポキシ系樹脂の硬化剤としては、重
付加型または触媒型の硬化剤が用いられる。重付加型の
硬化剤としては、特に限定されるものではないが、例え
ば、ポリアミン、酸無水物、ポリフェノール、ポリメル
カプタン等が挙げられる。また、触媒型の硬化剤として
は、特に限定されるものではないが、例えば、３級アミ
ン、イミダゾール類、ルイス酸錯体等が挙げられる。こ
れらの硬化剤は、単独で用いられても良いし、２種類以
上が併用されても良い。

【００５９】上記エポキシ系樹脂の硬化方法は、特に限
定されるものではなく、公知の一般的な硬化方法で良
い。

【００６０】本発明で用いられる熱膨張性耐火シートを
形成するための樹脂組成物において、バインダーとして
用いられる樹脂は、本発明の課題達成を阻害しない範囲
で必要に応じて、架橋や硬化、変性等が施されていても
良い。

【００６１】バインダーとして用いられる樹脂に架橋や
硬化、変性等を施す方法は、特に限定されるものではな
く、例えば、使用する樹脂に予め架橋や硬化、変性等を
施しておいても良いし、また、前記熱膨張性無機物や後
述する各種添加剤の添加時や添加後に架橋や硬化、変性
等を施しても良い。

【００６２】上記架橋方法や硬化方法としては、樹脂の
架橋や硬化に一般的に用いられる方法で良く、例えば、
過酸化物のような各種架橋剤やポリアミンのような各種
硬化剤を用いる架橋方法や硬化方法や、電子線照射によ
る架橋方法や硬化方法等が挙げられる。

【００６３】本発明で用いられる熱膨張性耐火シートを
形成するための樹脂組成物には、熱可塑性樹脂、ゴム物
質、エポキシ系樹脂等のようなバインダーとして用いら
れる樹脂および中和処理された熱膨張性黒鉛のような熱
膨張性無機物以外に、本発明の課題達成を阻害しない範
囲で必要に応じて、熱膨張性耐火シート自身に粘着性を
付与するための粘着性付与樹脂、熱膨張性耐火シートに
難燃性を付与して耐火性能をさらに向上させるためのリ
ン化合物、熱膨張性耐火シートの熱容量を増大させた
り、燃焼残渣の強度を向上させるための無機充填剤、フ
ェノール系、アミン系、硫黄系等の酸化防止剤、安定
剤、架橋剤、硬化剤、金属害防止剤、帯電防止剤、滑
剤、着色剤、軟化剤、可塑剤等の各種添加剤の１種もし
くは２種以上が添加されていても良い。

【００６４】粘着性付与樹脂としては、特に限定される
ものではないが、例えば、ロジン系樹脂、ロジンエステ
ル系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹
脂、Ｃ５系もしくはＣ９系石油樹脂あるいはこれらの水
素添加物等が挙げられる。これらの粘着性付与樹脂は、
単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても
良い。

【００６５】リン化合物としては、特に限定されるもの
ではないが、例えば、赤リン；トリフェニルホスフェー
ト、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフ
ェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニル
ジフェニルホスフェート等の各種リン酸エステル；リン
酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム等
のリン酸金属塩；ポリリン酸アンモニウム類；下記一般
式（１）で表される化合物等が挙げられる。上記リン化
合物のなかでも、耐火性能の向上効果に優れることか
ら、赤リン、ポリリン酸アンモニウム類および下記一般
式（１）で表される化合物等が好適に用いられ、さらに
性能、安全性、費用等のバランスに優れることから、ポ
リリン酸アンモニウム類がより好適に用いられる。ま
た、これらのリン化合物は、単独で用いられても良い
し、２種類以上が併用されても良い。

【００６６】

【化１】（式中、Ｒ¹およびＲ³は、水素、炭素数１〜１６の直
鎖状もしくは分岐状のアルキル基、または、炭素数６〜
１６のアリール基を示す。また、Ｒ²は、水酸基、炭素
数１〜１６の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、炭素
数１〜１６の直鎖状もしくは分岐状のアルコキシル基、
炭素数６〜１６のアリール基、または、炭素数６〜１６
のアリールオキシ基を示す）。

【００６７】上記赤リンは少量の添加で難燃効果が向上
する。赤リンとしては、市販の赤リンを用いることがで
きるが、耐湿性や混練時に自然発火しないなどの安全性
等の点で優れることから、赤リン粒子の表面を樹脂でコ
ーティングしたもの等が好適に用いられる。これらの赤
リンは、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用
されても良い。

【００６８】ポリリン酸アンモニウム類としては、特に
限定されるものではないが、例えば、ポリリン酸アンモ
ニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム等が挙げ
られるが、取扱い性等に優れることから、ポリリン酸ア
ンモニウムが好適に用いられる。上記ポリリン酸アンモ
ニウム類の市販品としては、例えば、クラリアント社製
の商品名「ＡＰ４２２」や「ＡＰ４６２」、住友化学工
業社製の商品名「スミセーフＰ」、チッソ社製の商品名
「テラージュＣ６０」や「テラージュＣ７０」あるいは
「テラージュＣ８０」等が挙げられる。これらのポリリ
ン酸アンモニウム類は、単独で用いられても良いし、２
種類以上が併用されても良い。

【００６９】一般式（１）で表される化合物としては、
特に限定されるものではないが、例えば、メチルホスホ
ン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジ
エチル、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチ
ルホスホン酸、２−メチルプロピルホスホン酸、ｔ−ブ
チルホスホン酸、２，３−ジメチル−ブチルホスホン
酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジオク
チルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、メ
チルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン
酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、
フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン
酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（４−メトキシフェ
ニル）ホスフィン酸等が挙げられが、なかでも、高価で
はあるが、高難燃性を発揮することから、ｔ−ブチルホ
スホン酸が好適に用いられる。これらの一般式（１）で
表される化合物は、単独で用いられても良いし、２種類
以上が併用されても良い。

【００７０】無機充填剤としては、特に限定されるもの
ではないが、例えば、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化
亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウ
ム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類、
水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミ
ニウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭
酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーソナイ
ト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウ
ム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム、タルク、クレー、マ
イカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セ
ピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、
ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒
化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイ
ト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チ
タン酸カリウム、硫酸マグネシウム（商品名「ＭＯ
Ｓ」）、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレー
ト、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホ
ウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ等
が挙げられる。これらの無機充填剤は、単独で用いられ
ても良いし、２種類以上が併用されても良い。

【００７１】無機充填剤は骨材的機能を発揮することか
ら、熱膨張性耐火シートの熱容量増大や燃焼残渣の強度
向上等に大きく寄与する。

【００７２】上記無機充填剤は、特に限定されるもので
はないが、その粒径が０．５〜２００μｍであるものが
好ましく、より好ましくは１〜５０μｍのものである。
無機充填剤の添加量が少ない時は、分散性が性能を大き
く左右するため、粒径の小さいものが好ましいが、粒径
が０．５μｍ未満であると、二次凝集が起こって、分散
性が悪くなることがある。また、無機充填剤の添加量が
多い時は、高充填が進むにつれて、樹脂組成物の粘度が
高くなり成形性が低下するが、粒径を大きくすることに
よって樹脂組成物の粘度を低下させることができること
から、上記範囲内で粒径の大きいものが好ましい。しか
し、粒径が２００μｍを超えると、熱膨張性耐火シート
の力学的物性や表面性が低下することがある。

【００７３】上記無機充填剤のなかでも、優れた骨材的
機能を発揮することから、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛等
の金属炭酸塩や、骨材的機能のみならず、加熱時に吸熱
効果を付与することから、水酸化アルミニウム、水酸化
マグネシウム等の含水無機物等が好適に用いられる。上
記金属炭酸塩と含水無機物との併用は、熱膨張性耐火シ
ートの熱容量増大や燃焼残渣の強度向上等に大きく寄与
する。

【００７４】上記無機充填剤のなかでも、水酸化アルミ
ニウムや水酸化マグネシウム等の含水無機物は、加熱時
の脱水反応によって生成した水のために吸熱が起こり、
温度上昇が低減されて高い耐熱性が得られる点、およ
び、燃焼残渣として酸化物が残存し、これが骨材として
機能することで燃焼残渣の強度が向上する点で、特に好
ましい。

【００７５】また、水酸化アルミニウムと水酸化マグネ
シウムは、脱水効果を発揮する温度領域が異なるため、
併用することにより脱水効果を発揮する温度領域が広く
なり、より優れた温度上昇抑制効果が得られることか
ら、この両者を併用することが好ましい。

【００７６】上記含水無機物の粒径は、小さくなると嵩
が大きくなって高充填化が困難となるので、脱水効果を
高めるために高充填を行う場合には、粒径の大きなもの
が好ましい。具体的には、粒径が１８μｍの含水無機物
は、粒径が１．５μｍの含水無機物に比較して、充填限
界量が約１．５倍程度向上することが知られている。ま
た、粒径の大きい含水無機物と粒径の小さい含水無機物
とを適当な割合で併用することによって、より高充填化
が可能となる。

【００７７】上記含水無機物の市販品としては、例え
ば、水酸化アルミニウムとして、昭和電工社製の商品名
「ハイジライトＨ−４２Ｍ」（粒径１μｍ）や「ハイジ
ライトＨ−３１」（粒径１８μｍ）等が挙げられる。

【００７８】また、炭酸カルシウムや炭酸亜鉛等の金属
炭酸塩は、前記リン化合物との反応で膨張を促すと考え
られ、特に、リン化合物としてポリリン酸アンモニウム
を使用した場合に、高い膨張効果が得られる。さらに、
上記金属炭酸塩は、有効な骨材として機能し、燃焼後に
形状保持性の高い残渣を形成する。

【００７９】上記炭酸カルシウムの市販品としては、例
えば、白石カルシウム社製の商品名「ホワイトンＳＢ
赤」（粒径１．８μｍ）、備北粉化社製の商品名「ＢＦ
３００」（粒径８μｍ）等が挙げられる。炭酸カルシウ
ムの場合も、粒径の大きい炭酸カルシウムと粒径の小さ
い炭酸カルシウムとを適当な割合で併用することによっ
て、より高充填化が可能となる。

【００８０】本発明で用いられる熱膨張性耐火シートを
形成するための樹脂組成物において、バインダーとして
用いられる樹脂が熱可塑性樹脂および／またはゴム物質
である場合の樹脂組成物中における熱膨張性無機物、リ
ン化合物および無機充填剤の添加量は、特に限定される
ものではないが、熱可塑性樹脂および／またはゴム物質
１００重量部に対して、熱膨張性無機物およびリン化合
物の合計量２０〜２００重量部であることが好ましく、
また、無機充填剤５０〜５００重量部であることが好ま
しい。

【００８１】熱可塑性樹脂および／またはゴム物質１０
０重量部に対する熱膨張性無機物およびリン化合物の合
計量の添加量が２０重量部未満であると、燃焼後の残渣
量が少なくなって、十分な耐火性能を得られないことが
あり、逆に熱可塑性樹脂および／またはゴム物質１００
重量部に対する熱膨張性無機物およびリン化合物の合計
量の添加量が２００重量部を超えると、熱膨張性耐火シ
ートの力学的物性の低下が大きくなって、実用性が乏し
くなることがある。

【００８２】上記熱膨張性無機物とリン化合物との重量
比（熱膨張性無機物／リン化合物）は、特に限定される
ものではないが、０．０９〜９であることが好ましい。
熱膨張性無機物／リン化合物が０．０９未満であると、
燃焼残渣による耐火断熱層が十分に形成されず、耐火性
能が不十分となることがあり、逆に熱膨張性無機物／リ
ン化合物が９を超えると、燃焼時に膨張した無機物が飛
散して燃焼残渣による耐火断熱層が十分に形成されず、
耐火性能が不十分となることがある。

【００８３】また、熱可塑性樹脂および／またはゴム物
質１００重量部に対する無機充填剤の添加量が５０重量
部未満であると、燃焼後の残渣量が少なくなって、十分
な耐火性能を得られないことがあり、逆に熱可塑性樹脂
および／またはゴム物質１００重量部に対する無機充填
剤の添加量が５００重量部を超えると、熱膨張性耐火シ
ートの力学的物性の低下が大きくなって、実用性が乏し
くなることがある。

【００８４】本発明で用いられる熱膨張性耐火シートを
形成するための樹脂組成物において、バインダーとして
用いられる樹脂がエポキシ系樹脂である場合の樹脂組成
物中における熱膨張性無機物、リン化合物および無機充
填剤の添加量は、特に限定されるものではないが、エポ
キシ系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性無機物１５
〜４０重量部、リン化合物５０〜１５０重量部および無
機充填剤３０〜５００重量部であることが好ましく、且
つ、上記３者の合計添加量が２００〜６００重量部であ
ることが好ましい。

【００８５】エポキシ系樹脂１００重量部に対する熱膨
張性無機物の添加量が１５重量部未満であると、十分な
熱膨張性を得られず、耐火性能が不十分となることがあ
り、逆にエポキシ系樹脂１００重量部に対する熱膨張性
無機物の添加量が４０重量部を超えると、熱膨張性耐火
シートの力学的物性の低下が大きくなって、実用性が乏
しくなることがある。

【００８６】エポキシ系樹脂１００重量部に対するリン
化合物の添加量が５０重量部未満であると、燃焼後の断
熱膨張層の形状保持性が不十分となることがあり、逆に
エポキシ系樹脂１００重量部に対するリン化合物の添加
量が１５０重量部を超えると、熱膨張性耐火シートの力
学的物性の低下が大きくなって、実用性が乏しくなるこ
とがある。

【００８７】上記熱膨張性無機物とリン化合物との重量
比（熱膨張性無機物／リン化合物）は、特に限定される
ものではないが、０．０１〜９であることが好ましい。
熱膨張性無機物／リン化合物が０．０１未満であると、
燃焼残渣による耐火断熱層が十分に形成されず、耐火性
能が不十分となることがあり、逆に熱膨張性無機物／リ
ン化合物が９を超えると、燃焼時に膨張した無機物が飛
散して燃焼残渣による耐火断熱層が十分に形成されず、
耐火性能が不十分となることがある。

【００８８】また、エポキシ系樹脂１００重量部に対す
る無機充填剤の添加量が３０重量部未満であると、燃焼
後の残渣量が少なくなって、十分な耐火性能を得られな
いことがあり、逆にエポキシ系樹脂１００重量部に対す
る無機充填剤の添加量が５００重量部を超えると、熱膨
張性耐火シートの力学的物性の低下が大きくなって、実
用性が乏しくなることがある。

【００８９】さらに、エポキシ系樹脂１００重量部に対
する熱膨張性無機物、リン化合物および無機充填剤の合
計添加量が２００重量部未満であると、燃焼後の残渣量
が少なくなって、十分な耐火性能を得られないことがあ
り、逆にエポキシ系樹脂１００重量部に対する上記３者
の合計添加量が６００重量部を超えると、熱膨張性耐火
シートの力学的物性の低下が大きくなって、実用性が乏
しくなることがある。

【００９０】本発明で用いられる熱膨張性耐火シートの
作製方法は、特に限定されるものではないが、例えば、
押出機、バンバリーミキサー、ニーダー等の公知の混練
装置を用いて、常温下もしくは加熱下で、バインダーと
して用いられる樹脂、中和処理された熱膨張性黒鉛のよ
うな熱膨張性無機物および必要に応じて添加される各種
添加剤の１種もしくは２種以上の各所定量を均一に混練
して、樹脂組成物を調製する。

【００９１】次いで、上記で得られた樹脂組成物を、例
えば、プレス成形法、押出成形法、カレンダー成形法等
の公知の成形方法でシート状に成形することにより、所
望の熱膨張性耐火シートを作製することができる。

【００９２】本発明で用いられる耐火防音材の作製方法
は、上記で得られた熱膨張性耐火シートを単体で耐火防
音材としても良いし、また、上記で得られた熱膨張性耐
火シートの少なくとも１層を前記各種面材の少なくとも
１層に、例えば前記熱膨張性耐火シートと面材との積層
方法で積層して積層体を作製し、これを耐火防音材とし
ても良い。また、樹脂組成物において、バインダーとし
て用いられる樹脂がエポキシ系樹脂のような熱硬化性樹
脂である場合、調製された樹脂組成物を例えば金属板の
ような面材に塗布した後、常温下もしくは加熱下で硬化
させることにより、熱膨張性耐火シートおよび耐火防音
材を同時に作製しても良い。

【００９３】本発明の耐火性防音床は、前記ＡＬＣまた
はＰＣからなる床材の片面（底面側）に、上記で得られ
た耐火防音材を積層することにより、作製される。

【００９４】ＡＬＣまたはＰＣからなる床材の片面（底
面側）に耐火防音材を積層する方法としては、特に限定
されるものではないが、例えば、耐火防音材自身の粘着
性を利用して上記床材の片面（底面側）と接着する方
法、接着剤や両面粘着テープ等を用いて耐火防音材と上
記床材の片面（底面側）とを接着する方法、耐火防音材
を機械的に上記床材の片面（底面側）に固定する方法、
上記床材の片面（底面側）に耐火防音材を構成する各層
を順次積層していく方法、上記床材の片面（底面側）に
耐火防音材を単に敷設する方法等が挙げられ、いずれの
方法が採られても良い。

【００９５】

【作用】本発明の耐火性防音床は、ＡＬＣまたはＰＣか
らなる床材の片面に、少なくとも１層の熱膨張性耐火シ
ートからなる耐火防音材が積層されてなり、且つ、上記
熱膨張性耐火シートは、特定の厚み、特定の比重、特定
の引張弾性率および５０ｋＷ／ｍ²の熱量を３０分間照
射された時に特定の厚み変化（照射後の厚み／照射前の
厚み）を有するので、優れた耐火性能と優れた防音性能
とを併せて発現し、しかも厚みが薄く軽量で施工性を含
めた取扱い性も良好である。

【００９６】

【発明の実施の形態】本発明をさらに詳しく説明するた
め以下に実施例を挙げるが、本発明はこれら実施例のみ
に限定されるものではない。尚、実施例中の「部」は
「重量部」を意味する。

【００９７】（実施例１）（１）熱膨張性耐火シートの作製ブチルゴム（商品名「ブチルゴム＃０６５」、エクソン
社製）４２部、ポリブテン（商品名「ポリブテン＃１０
０Ｒ」、出光石油化学社製）５０部、水添石油樹脂（商
品名「エスコレッツ＃５３２０」、トーネックス社製）
８部、中和処理された熱膨張性黒鉛（商品名「フレーム
カットＧＲＥＰ−ＥＧ」、東ソー社製）３０部、ポリリ
ン酸アンモニウム（商品名「エキソリット４２２」、ク
ラリアント社製）１００部、水酸化アルミニウム（商品
名「ハイジライトＨ−３１」、昭和電工社製）５０部お
よび炭酸カルシウム（商品名「ホワイトンＢＦ−３０
０」、備北粉化社製）１００部を、ニーダーで均一に加
熱混練して、樹脂組成物を調製した。

【００９８】次いで、カレンダー成形機を用いて、上記
樹脂組成物をシート状に成形し、厚み５ｍｍの熱膨張性
耐火シートを作製した。上記熱膨張性耐火シートの比重
は１．５５であり、ＪＩＳＫ−６３０１に準拠してダ
ンベル状２号形の試験片で測定した引張弾性率は０．６
８６ＭＰａであり、また、コーンカロリーメーター（商
品名「ＣＯＮＥ２」、アトラス社製）を用いて５０ｋＷ
／ｍ²の熱量を３０分間照射した時の厚み変化（照射後
の厚み／照射前の厚み）は１０倍であった。

【００９９】（２）耐火防音材の作製上記で得られた熱膨張性耐火シートを、それ自身の有す
る粘着性を利用して、厚み０．３ｍｍの亜鉛鋼板に積層
して、耐火防音材を作製した。

【０１００】（３）耐火性防音床の作製図１に示すように、ＰＣからなる床材（厚み８０ｍｍ）
の底面側に上記で得られた耐火防音材を敷設して、床を
建て込み、耐火性防音床を作製した。

【０１０１】（４）評価上記で得られた耐火性防音床の性能（耐火性能、防
音性能）を以下の方法で評価した。その結果は表１に示
すとおりであった。

【０１０２】耐火性能：ＪＩＳＡ−１３０４「建築
構造部分の耐火試験方法」に準拠して、耐火１時間の床
耐火試験を行った後、表面温度を測定して、耐火１時間
の合否判定を行った。防音性能：ＪＩＳＡ−１４１９「建築物及び建築部
材の遮音性能の評価方法−第２部：床衝撃音遮断性能」
に準拠して、床衝撃音レベルに関する遮音等級を測定し
た。

【０１０３】（実施例２）樹脂組成物の配合組成を、ブ
チルゴム「ブチルゴム＃０６５」４２部、ポリブテン
「ポリブテン＃１００Ｒ」５０部、水添石油樹脂「エス
コレッツ＃５３２０」８部、、中和処理された熱膨張性
黒鉛「フレームカットＧＲＥＰ−ＥＧ」１５０部および
炭酸カルシウム「ホワイトンＢＦ−３００」１５０部と
したこと以外は実施例１の場合と同様にして、樹脂組成
物を調製した。

【０１０４】次いで、カレンダー成形機を用いて、上記
樹脂組成物をアルミガラスクロスを基材としてシート状
に成形し、厚み１ｍｍの熱膨張性耐火シートを作製し
た。上記熱膨張性耐火シートの比重は１．７０であり、
ＪＩＳＫ−６３０１に準拠してダンベル状２号形の試
験片で測定した引張弾性率は３．９２０ＭＰａであり、
また、コーンカロリーメーター「ＣＯＮＥ２」を用いて
５０ｋＷ／ｍ²の熱量を３０分間照射した時の厚み変化
（照射後の厚み／照射前の厚み）は３０倍であった。

【０１０５】上記で得られた熱膨張性耐火シートを、そ
れ自身の有する粘着性を利用して、厚み１ｍｍのＳＵＳ
板と５層に積層し、総厚み５ｍｍの耐火防音材を作製し
た。

【０１０６】図２に示すように、ＡＬＣからなる床材
（厚み８０ｍｍ）の底面側に上記で得られた耐火防音材
を敷設して、床を建て込み、耐火性防音床を作製した。

【０１０７】（実施例３）樹脂組成物の配合組成を、エ
ポキシ樹脂（商品名「エピコート＃８０７」、油化シェ
ルエポキシ社製）４０部、硬化剤（商品名「ＦＬ０５
２」、油化シェルエポキシ社製）６０部、、中和処理さ
れた熱膨張性黒鉛「フレームカットＧＲＥＰ−ＥＧ」８
０部、ポリリン酸アンモニウム「エキソリット４２２」
１００部および炭酸カルシウム「ホワイトンＢＦ−３０
０」１００部としたこと以外は実施例１の場合と同様に
して、樹脂組成物を調製した。

【０１０８】次いで、ロール成形機を用いて、上記樹脂
組成物をアルミガラスクロスを基材としてシート状に成
形し、厚み５ｍｍの熱膨張性耐火シートを作製した。上
記熱膨張性耐火シートの比重は１．７０であり、ＪＩＳ
Ｋ−６３０１に準拠してダンベル状２号形の試験片で
測定した引張弾性率は３４．３ＭＰａであり、また、コ
ーンカロリーメーター「ＣＯＮＥ２」を用いて５０ｋＷ
／ｍ²の熱量を３０分間照射した時の厚み変化（照射後
の厚み／照射前の厚み）は１５倍であった。

【０１０９】上記で得られた熱膨張性耐火シートをその
まま耐火防音材として用い、図３に示すように、実施例
１で用いたのと同様のＰＣからなる床材（厚み８０ｍ
ｍ）の底面側に上記耐火防音材（熱膨張性耐火シート）
を敷設して、床を建て込み、耐火性防音床を作製した。

【０１１０】（比較例１）図４に示すように、少なくと
も１層の熱膨張性耐火シートからなる耐火防音材を使用
することなく、厚み１２０ｍｍのＰＣからなる床材をそ
のまま耐火性防音床とした。

【０１１１】実施例２および実施例３、ならびに、比較
例１で得られた耐火性防音床の性能（耐火性能、防
音性能）を実施例１の場合と同様にして評価した。その
結果は表１に示すとおりであった。

【０１１２】

【表１】

【０１１３】表１から明らかなように、本発明による実
施例１〜実施例３の耐火性防音床は、ＡＬＣまたはＰＣ
からなる床材の厚みが８０ｍｍと薄いにもかかわらず、
耐火性能および防音性能のいずれについても優れてい
た。

【０１１４】これに対し、少なくとも１層の熱膨張性耐
火シートからなる耐火防音材を使用しなかった比較例１
の耐火性防音床は、実施例１〜実施例３の耐火性防音床
と同等の耐火性能および防音性能を得るためには、ＰＣ
からなる床材の厚みを１２０ｍｍと厚くする必要があっ
た。

【０１１５】

【発明の効果】以上述べたように、本発明の耐火性防音
床は、ＡＬＣやＰＣからなる床材の厚みが薄い場合で
も、優れた耐火性能と優れた防音性能とを発現する。ま
た、耐火性防音床の総厚みを薄く、総重量を軽量にでき
るので、施工性を含めた取扱い性も良好である。

【０１１６】

【図面の簡単な説明】

【図１】実施例１の耐火性防音床を示す断面図である。

【図２】実施例２の耐火性防音床を示す断面図である。

【図３】実施例３の耐火性防音床を示す断面図である。

【図４】比較例１の耐火性防音床を示す断面図である。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号ＦＩテーマコート゛(参考）Ｅ０４Ｂ 1/94 Ｅ０４Ｂ 1/94 ＺＧ１０Ｋ 11/162 Ｃ０８Ｋ 3/00 11/16 Ｃ０８Ｌ 101/00 // Ｃ０８Ｋ 3/00 Ｇ１０Ｋ 11/16 ＡＣ０８Ｌ 101/00 ＤＦターム(参考） 2E001 DE01 DF02 FA11 GA24 HF12 HF14 JD15 KA08 4F100 AA01B AA04 AA08 AA19 AD11 AE01A AK01B AK02 AK09 AK53B AN00B AN02 AR00B BA02 BA07 EJ19 EJ42 GB07 JA02B JA03 JA13B JB16B JH01 JH01B JJ07 JJ07A JJ07B JK07B JL05 YY00B 4J002 AC013 AC031 AC033 AC061 AC063 AC073 AC083 AC091 AC093 AC121 BB021 BB023 BB061 BB063 BB111 BB113 BB171 BB173 BB181 BB183 BB243 BC023 BD033 BF003 BF023 BG001 BG003 BG043 BN153 BP001 BP003 CC033 CD003 CD042 CD082 CF213 CG003 CH073 CK023 CL001 CL003 DA036 DJ006 DK006 FB076 FB086 GL00 5D061 AA06 BB01 BB37

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】ＡＬＣまたはＰＣからなる床材の片面
に、少なくとも１層の熱膨張性耐火シートからなる耐火
防音材が積層されてなる耐火性防音床であって、上記熱
膨張性耐火シートは、厚みが０．１〜１０ｍｍであり、
比重が１．５以上であり、ＪＩＳＫ−６３０１に準拠
してダンベル状２号形の試験片で測定された引張弾性率
が０．２９４〜４９．０ＭＰａであり、且つ、５０ｋＷ
／ｍ²の熱量を３０分間照射された時の厚み変化（照射
後の厚み／照射前の厚み）が１．１〜１００倍であるこ
とを特徴とする耐火性防音床。
【請求項２】上記耐火防音材が、少なくとも１層の上
記熱膨張性耐火シートと、不燃材または準不燃材からな
る少なくとも１層の面材との積層体であることを特徴と
する請求項１に記載の耐火性防音床。
【請求項３】上記熱膨張性耐火シートが、熱膨張性無
機物を含有する樹脂組成物から形成されていることを特
徴とする請求項１または請求項２に記載の耐火性防音
床。
【請求項４】上記熱膨張性耐火シートが、熱可塑性樹
脂および／またはゴム物質を含有する樹脂組成物から形
成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のい
ずれかに記載の耐火性防音床。
【請求項５】上記熱膨張性耐火シートが、エポキシ系
樹脂を含有する樹脂組成物から形成されていることを特
徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の耐火性
防音床。