JP2002039419A - 電磁弁マニホールド - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 ソレノイドが片側または両側で異なる電磁弁
の仕様に合わせて、マニホールドブロックの長さ変更が
できる電磁弁マニホールドを提供する。 【解決手段】 電磁弁マニホールド１は、電磁弁６をマ
ニホールドブロック４に組付けると同時に給電部１５と
コネクタ部１６，１７が電気接続されるプラグイン構造
をとっている。マニホールドブロック４の継手１１側の
端部には、コネクタ部１７と一体形成されたポートブロ
ック１８が設けられ、このポートブロック１８はブロッ
ク本体２０に対して着脱可能となっている。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、電磁弁マニホール
ドに関するものである。

【０００２】

【従来の技術】一般に電磁弁マニホールドは搭載する複
数の電磁弁と、一方のマニホールドベースまたは複数連
設されたマニホールドブロックから構成されるマニホー
ルドベースを備えている。電磁弁にはシングルソレノイ
ドタイプやダブルソレノイドタイプがあり、そのダブル
ソレノイドタイプには、電磁弁の両側にソレノイドが各
１つずつ配置された両側ソレノイドタイプや、電磁弁の
片側に２つのソレノイドが配置された片側ソレノイドタ
イプがある。

【０００３】これら電磁弁への操作信号を給電する手段
としては、外部から各ソレノイドへ個別に直接配線する
個別配線方式や、マニホールドベース内に連通するダク
ト形状を設けて各電磁弁からの配線をそのダクト内に落
とし込んで、ダクト内で配線を集合させ、まとめてマニ
ホールドベース外部に取出すような省配線方式がある。
また省配線方式の電磁弁マニホールドには、マニホール
ドベース内のダクトから各電磁弁へ取出される配線を手
動で給電部に接続する手動方式と、電磁弁をマニホール
ドベースに搭載することで自動的に給電部が電気接続さ
れるプラグイン方式とがある。

【０００４】ここで、電磁弁の設置性や、メンテナンス
性の良さいうメリットから、プラグイン方式を電磁弁マ
ニホールドに採用した場合を考えることにする。シング
ルソレノイドタイプの場合、ダクトから延びる電磁弁へ
の配線は１系統であり、配線の取回しやコネクタ部の設
置性は比較的容易である。

【０００５】ダブルソレノイドでは配線が２系統にな
り、それぞれを各ソレノイドに給電することになる。１
つの例として、片側ソレノイドタイプの電磁弁を用いた
構造が、例えば実開昭６１−１４０２７８号公報や実開
平４−７８３７７号公報等に開示されている。このタイ
プの電磁弁は２つのコイルが隣接しており、電磁弁側の
給電部を１箇所に集約し易く取出し易いというメリット
はあるが、パイロット圧を伝達させるためのパイロット
流路の流路構造が複雑になり、しかも主弁の一方に配す
るピストン室へのパイロット流路は、他方に配するピス
トン室へのパイロット流路に比べて長くなるので、主弁
の切換え動作時に切換方向によって応答時間に差異が生
じてしまう問題があった。

【０００６】また、両側ダブルソレノイドタイプの電磁
弁が、例えば実公昭６１−１２６１６３号公報や実開平
５−６４５８７号公報等に開示されている。これら公報
に開示された電磁弁は主弁切換動作時の切換方向による
応答時間差はほぼないものの、電磁弁の給電部を１箇所
に集約したために、一方のソレノイド側から配線が反対
側のソレノイドに向かって延び、その配線が電磁弁に対
し橋渡し状態で位置するため、例えば電磁弁の主弁本体
上部に継手（配管）を設けるような直接配管構造が採用
できない問題があった。

【０００７】そこで実開昭６２−４１９７５号公報に
は、図８に示す電磁弁マニホールドが開示されている。
この電磁弁マニホールド５１に使用される電磁弁５２は
両側ダブルソレノイドタイプであり、しかもそのソレノ
イド（図示省略）のコイル端子５３が両側にそれぞれ配
設されている。また、電磁弁マニホールド５１のマニホ
ールド本体５４は、電磁弁５２の給電機構が配される形
状まで一体形状をなしている。

【０００８】

【発明が解決しようとする課題】ところで電磁弁マニホ
ールドでは、仕様によって電磁弁をシングルソレノイド
タイプやダブルソレノイドタイプで使い分けることがあ
る。しかし図８に示す電磁弁マニホールド５１では、マ
ニホールド本体５４を電磁弁５２の仕様に関係なくダブ
ルソレノイドタイプの電磁弁５２の仕様で形成してい
た。

【０００９】そのため、この電磁弁マニホールド５１は
プラグイン構造を備えているものの、そのマニホールド
本体５４にシングルソレノイドタイプの電磁弁（図示省
略）を搭載する場合、マニホールド本体５４はダブルソ
レノイドタイプ仕様で大型であったため、シングルソレ
ノイドタイプの電磁弁に見合った必要最小限の大きさの
電磁弁マニホールド５１にすることができないという問
題があった。ここで電磁弁５２の仕様ごとに、サイズの
異なる２種類のマニホールド本体５４を個別に用意する
ことも考えられるが、それでは製品としてコストアップ
を招く問題が生じる。

【００１０】本発明は前記の問題点に鑑みてなされたも
のであって、その目的は、ソレノイドが片側または両側
で異なる電磁弁の仕様に合わせて、マニホールドブロッ
クの外形寸法を変更できる電磁弁マニホールドを提供す
ることにある。

【００１１】

【課題を解決するための手段】前記の目的を達成するた
め請求項１に記載の発明では、複数の電磁弁と、当該各
電磁弁が個々に搭載されるとともに当該各電磁弁により
接続状態が切換えられる入出力ポートを有する複数のマ
ニホールドブロックから構成される電磁弁マニホールド
であって、前記マニホールドブロックには前記電磁弁の
給電部と電気接続が可能なコネクタ部が２個設けられ、
そのコネクタ部のうち少なくとも１個は前記マニホール
ドブロックの本体に対し着脱可能なユニットとして組付
けられていることをを要旨とする。

【００１２】この発明によれば、マニホールドブロック
の本体に組付けられたユニットをそのマニホールドブロ
ックの本体に着脱可能とすることによって、マニホール
ドブロックは搭載する電磁弁の仕様に合わせてサイズが
適宜変更可能となる。そのため、例えばサイズの小さい
仕様の電磁弁を搭載する場合、ユニットを取り外すこと
によってマニホールドブロックをその電磁弁に合った小
型のサイズに変更可能となる。そのため、マニホールド
ブロックはサイズの大きい仕様の電磁弁に影響を受けな
いので、電磁弁マニホールドはコンパクトになる。従っ
て、電磁弁マニホールドは搭載する電磁弁に合った必要
最小限の大きさとなる。

【００１３】請求項２に記載の発明では、請求項１に記
載の発明において、前記電磁弁を前記マニホールドブロ
ックに組付けたとき、前記電磁弁の給電部と前記マニホ
ールドブロックのコネクタ部とが電気接続されるプラグ
イン構造を備え、前記電磁弁の給電部は当該電磁弁の両
端に１個ずつ配置され、相対する前記マニホールドブロ
ックのコネクタ部も前記マニホールドブロックの両端に
配置され、そのうち一方のコネクタ部は前記マニホール
ドブロックの本体に対し着脱可能なユニットとして組付
けられていることを要旨とする。

【００１４】この発明によれば、請求項１に記載の発明
の作用に加え、電磁弁マニホールドでプラグイン構造を
採用すると、マニホールドブロックは電磁弁の給電部と
電気接続されるコネクタ部を一体に備える構造をとるた
め、電磁弁の仕様に合った大きさとなる。しかし、コネ
クタ部を有するユニットはマニホールドブロックの本体
に対して着脱可能であるので、プラグイン構造をとった
場合でも、マニホールドブロックを電磁弁の仕様に合わ
せた大きさに変更可能となる。

【００１５】請求項３に記載の発明では、請求項１又は
２に記載の発明において、前記マニホールドブロックに
組付けられる電磁弁として、前記給電部が電磁弁の両側
に１個ずつ配置された電磁弁の代わりに、前記給電部が
電磁弁の片側のみに１個配置されるものを選択した場
合、前記マニホールドブロックに備えられた２個のコネ
クタ部のうち、着脱可能なユニットとして前記マニホー
ルドブロックの本体に組付けられているコネクタ部１個
を取外すことが可能であることを要旨とする。

【００１６】この発明によれば、請求項１又は２に記載
の発明の作用に加え、例えば両側ソレノイドタイプの電
磁弁に代えて、シングルソレノイドタイプの電磁弁を搭
載するときは、ユニットをマニホールドブロックの本体
から取り外す。このため、シングルソレノイドタイプの
電磁弁を搭載するときのマニホールドブロックは、両側
ダブルソレノイドタイプの影響を受けないサイズとなる
ため、電磁弁マニホールドのコンパクト化が図れる。

【００１７】請求項４に記載の発明では、請求項１〜３
のうちいずれか一項に記載の発明において、前記マニホ
ールドブロックの入出力ポートには前記外部空圧機器と
電磁弁マニホールドとを連通する継手が設けられ、当該
継手の前記マニホールドブロックの本体への固定と同時
に、前記着脱可能なユニットも前記マニホールドブロッ
クの本体へ固定される機構を有することを要旨とする。

【００１８】この発明によれば、請求項１〜３のうちい
ずれか一項に記載の発明の作用に加え、継手をマニホー
ルドブロックの本体から取外すと、継手とユニットの両
方が取外される。そして、例えばシングルソレノイドタ
イプの電磁弁を搭載する場合には継手とユニットを取外
して、その電磁弁に合わせた継手を取付けることによっ
て、シングル仕様の電磁弁に合ったマニホールドブロッ
クに変更される。よって、継手も電磁弁の仕様の影響を
受けず、同様に電磁弁マニホールドのコンパクト化が図
れる。

【００１９】

【発明の実施の形態】以下、本発明をベース配管タイプ
の電磁弁マニホールドに具体化した一実施形態を図１〜
図５に従って説明する。

【００２０】図１に示すように、電磁弁マニホールド１
は、レール２に沿って連設された複数のマニホールドブ
ロック３，４と、その各マニホールドブロック３，４上
に搭載された複数の電磁弁５，６とを備えている。この
電磁弁マニホールド１は、電磁弁５，６をマニホールド
ブロック３，４に組付けたとき、同時に電磁弁側の接続
端子７（図４参照）が主電源に繋がる接続端子８（図４
参照）に電気接続されるプラグイン構造をとっている。

【００２１】電磁弁５，６には、片側のみにソレノイド
を有したシングルソレノイドタイプの電磁弁５と、両側
にソレノイドが配置された両側ダブルソレノイドタイプ
の電磁弁６とがあり、図１では左側４つがシングルソレ
ノイドタイプで、右側４つが両側ダブルソレノイドタイ
プである。その電磁弁５，６の仕様に応じて、マニホー
ルドブロック３，４もシングルソレノイドタイプ仕様の
マニホールドブロック３と、ダブルソレノイドタイプ仕
様のマニホールドブロック４とがある。

【００２２】これら複数のマニホールドブロック３，４
によってマニホールドベース９が構成されている。各マ
ニホールドブロック３，４の片側端部には、外部空圧機
器（図示省略、例えばエアシリンダ等）の配管を接続す
るための継手１０，１１が組付けられている。

【００２３】図２は、両側ダブルソレノイドタイプの電
磁弁が搭載されるマニホールドブロックの分解図であ
り、図４はその両側ダブルソレノイドタイプの電磁弁と
マニホールドブロックを組付けたときの側面図で、継手
および接続端子付近を断面にした図である。

【００２４】図４に示すように、このマニホールドベー
ス９内部には各マニホールドブロック３，４に亘って延
びる供給流路１２と２つの排出流路１３が形成されてい
る。各マニホールドブロック４（３）には外部駆動装置
に連通接続される２つの入出力ポート１４が形成され、
この２つの入出力ポート１４は電磁弁６（５）によって
供給流路１２と排出流路１３の間で連通状態が切換えら
れる。

【００２５】電磁弁６の両側にはソレノイド個々に給電
部１５が配設され、この給電部１５の接続口１５ａは同
図の下方向に開口している。給電部１５には、ソレノイ
ドのコイル（図示省略）に通じる接続端子７が配設され
ている。他方、マニホールドブロック４の両側には、給
電部１５と相対する位置に給電部１５と接続可能となる
ように図４の上方向に延出したコネクタ部１６，１７が
それぞれ配設されている。

【００２６】この２つのコネクタ部１６，１７のうち、
継手１１が位置する側のコネクタ部１７は、その継手１
１を支持するポートブロック１８に一体形成されてい
る。各コネクタ部１６，１７の内部には、給電部１５の
接続端子７と電気接続可能な接続端子８がそれぞれ配設
されている。なお、コネクタ部１７が一体形成されたポ
ートブロック１８が着脱可能なユニットに相当する。

【００２７】図２および図４に示すように、ポートブロ
ック１８は、２本のボルト１９（図４では１つのみ図
示）をマニホールドブロック４のブロック本体２０側の
ナット２１に螺着または螺脱することによってブロック
本体２０に対して継手１１とともに着脱可能になってい
る。ポートブロック１８は、継手１１の外径部に突出形
成された段差部１１ｂがポートブロック１８の凹部１８
ｂに当接することでブロック本体２０側に固定されてい
る。

【００２８】これら継手１１は、ポートブロック１８に
貫通形成された挿通孔１８ａに挿通された状態で支持さ
れるとともに、その凹部１１ａが略Ｅ字形状の締結板２
２に係止されている。締結板２２はボルト１９によりブ
ロック本体２０に固定され、継手１１は抜け止めとして
機能する締結板２２を介してブロック本体２０に固定さ
れている。

【００２９】図４の上側の継手１１とポートブロック１
８の内面との間には、接続端子８から延びる配線８ａを
通すための経路２３が形成されている。また、ブロック
本体２０には、継手１１側の端部にポートブロック１８
の経路２３と通じる配線用の経路２４が形成され、さら
に供給流路１２および排出流路１３の下側にも配線用の
経路２５が形成されている。そして継手１１側の接続端
子８から延びる配線８ａは、経路２３〜２５を通ってダ
クトＤに導通されている。他方、反継手１１側のコネク
タ部１６の接続端子８から延びる配線８ａも、ブロック
本体２０内部のダクトＤに導通されている。

【００３０】図３は、シングルソレノイドタイプ仕様の
電磁弁が搭載されるマニホールドブロックの分解図であ
り、図５はそのシングルソレノイドタイプの電磁弁とマ
ニホールドブロックを組付けたときの側面図で、継手お
よび接続端子付近を断面にした図である。

【００３１】図３および図５に示すように、ブロック本
体２０の各入出力ポート１４には、図２の継手１１より
も短い継手２６が２つ組付けられている。これら継手２
６は、その凹部２６ａが略Ｈ形状の締結板２７に係止さ
れ、その締結板２７を介して２本のボルト１９をブロッ
ク本体２０側のナット２１に螺着または螺脱することに
よって各継手２６はブロック本体２０に着脱可能になっ
ている。よってシングルソレノイドタイプおよび両側ダ
ブルソレノイドタイプの電磁弁５，６の間で、ブロック
本体２０の共有化が図られている。

【００３２】本例では、ブロック本体２０に組付けられ
たポートブロック１８および継手１１を着脱可能とした
ことから、シングルソレノイドタイプの電磁弁５を搭載
するときは、ポートブロック１８および継手１１を取り
外して継手２６を装着することで、電磁弁５の仕様に合
ったマニホールとブロック３となる。また、両側ダブル
ソレノイドタイプの電磁弁６を搭載するときは、ポート
ブロック１８および継手１１を装着することで、電磁弁
６に合ったマニホールドブロック４となる。

【００３３】ここで、例えばシングルソレノイドタイプ
の電磁弁５を搭載する場合には、ブロック本体２０から
ポートブロック１８と継手１１を外して継手２６を取付
けることで、マニホールドブロック４をマニホールドブ
ロック３にする。よって、マニホールドブロック３はシ
ングルソレノイドタイプ仕様の電磁弁５のサイズに合っ
た大きさであるため、その電磁弁５に対してマニホール
ドブロック側が大きくなるような不具合が生じず、電磁
弁マニホールド１のコンパクト化が図れる。

【００３４】従って、この実施形態では以下のような効
果を得ることができる。 （１）マニホールドブロック４のポートブロック１８を
着脱可能としたことから、このマニホールドブロック
３，４をシングルソレノイドタイプまたは両側ダブルソ
レノイドタイプの各電磁弁５，６に応じた長さに設定変
更できる。そのため、シングルソレノイドタイプの電磁
弁５で電磁弁マニホールド１を構成する場合、マニホー
ルドブロックはポートブロック１８や継手１１等の両側
ダブルソレノイド仕様の影響を受けないため、電磁弁マ
ニホールド１をコンパクトにすることができる。従っ
て、電磁弁マニホールド１を、搭載する電磁弁５，６に
合った必要最小限の大きさで構成することができる。

【００３５】（２）ブロック本体２０を共通使用するこ
とが可能となることから、各電磁弁の仕様タイプごとに
個別にマニホールドブロックを用意する必要がなくな
り、部品にかかるコストを低く抑えることができる。

【００３６】（３）電磁弁６の給電部１５を両側に配置
し、しかもその給電部１５の接続端子７と接続される接
続端子８の配線８ａが経路２３〜２５を通ってダクトＤ
に導通するようにブロック本体２０内部で取り回されて
いるので、入出力用配管の設置箇所の自由度が増す。従
って、片側配線集中タイプに見られるようなソレノイド
から延びる配線が電磁弁６の軸方向に亘って位置するこ
とはないため、図６に示すように電磁弁６の主弁部（ボ
ディ）３１に継手（配管）３２を設けるような、直接配
管構造をとることもできる。

【００３７】（４）継手１１をポートブロック１８で支
持する構造をとっても、その継手１１をブロック本体２
０に対して着脱可能としたので、ポートブロック１８の
着脱時に同じく継手１１も着脱することができる。

【００３８】（５）ポートブロック１８を着脱可能な構
造を採用しても、ブロック本体２０の片側端部のみの設
計変更で済むので、安価に実施できる。なお、実施形態
は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように
変更してもよい。

【００３９】・ 継手１１はポートブロック１８ととも
に着脱可能であることに限定されない。例えば図７に示
すように、電磁弁５，６の仕様に関係なく共通に使用で
きる継手４１を設け、コネクタ部１６，１７のみを有す
るユニット４２がブロック本体２０に対して着脱可能な
構造であってもよい。

【００４０】・ 電磁弁マニホールド１はプラグイン構
造のものに限定されない。例えば、マニホールドブロッ
クに電磁弁を組付けた後に、作業者が手動で電磁弁側の
入力端子とマニホールドブロックの出力端子とを接続す
る構造であってもよい。

【００４１】・ マニホールドブロック４の両側にコネ
クタ部１６，１７が配設されていることに限定されな
い。例えば電磁弁には両側ダブルソレノイドバルブが使
用され、一方のソレノイドはプラグイン構造により接続
されるコネクタ部から電力が供給され、他方のソレノイ
ドは外部配線コードにより電力が供給されるものであっ
て、そのプラグイン構造側のユニットが着脱可能であっ
てもよい。

【００４２】・ コネクタ部１７はポートブロック１８
と一体形成されていることに限らず、コネクタ部１７が
ポートブロック１８に対して別部品であってもよい。 ・ 継手２６は直にブロック本体２０に取付けられるこ
とに限らず、例えば継手２６は、その継手２６の仕様に
合った専用のポートブロックによって支持された状態で
ブロック本体２０に取付けられるものでもよい。

【００４３】・ 着脱可能なコネクタ部１７（ポートブ
ロック１８）と継手１１は、マニホールドブロック４の
同一端部に配置されることに限定されない。即ち、一方
の端部に継手を配置し、他方の端部にブロック本体２０
に対して着脱可能となるユニットを配置してもよい。な
お、この着脱可能なユニットはコネクタ部のみを有する
ものである。

【００４４】・ 入出力ポート１４に直接接続される継
手１１を使用することに限定されず、例えば継手は外部
空圧機器から延びる配管が接続可能なものであればどの
ような形状のものでもよい。

【００４５】・ 片側にあるポートブロック１８のみを
着脱可能とすることに限定されない。例えば、反ポート
ブロック１８側のコネクタ部１６を着脱可能なユニット
にしてもよい。

【００４６】前記実施形態及び別例から把握できる請求
項以外の技術的思想について、以下にその効果とともに
記載する。 （１）請求項１〜４において、前記ユニットを着脱する
ことによって前記マニホールドブロックの外形寸法が変
更される。この場合、電磁弁のサイズに合った最小限の
サイズのマニホールドブロックを提供できる。

【００４７】（２）請求項１〜４において、前記電磁弁
の給電部は両側に配置され、前記マニホールドブロック
には配線用の経路が形成され、前記給電部と電気接続さ
れて主電源側へと延びる配線は、当該経路を取り回され
て前記主電源側に延びている。この場合、ソレノイド用
の回路や配線が電磁弁に橋渡し状態で位置しないので、
配管接続箇所の自由度が増し、例えば電磁弁への直接配
管構造を採用することができる。

【００４８】（３）請求項１〜４、前記技術的思想
（１）又は（２）に記載の電磁弁マニホールドに使用さ
れるマニホールドブロック。

【００４９】

【発明の効果】以上詳述したように本発明によれば、少
なくとも１個のコネクタ部を着脱可能なユニットとする
ことによって、応答性や配管取出し性を損なうことな
く、搭載する電磁弁の仕様に合わせてマニホールドブロ
ックの外形寸法を最小限に抑えることができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】 一実施形態における電磁弁マニホールドの斜
視図。

【図２】 両側ダブルソレノイドタイプの電磁弁搭載時
のマニホールドブロックの分解図。

【図３】 シングルソレノイドタイプの電磁弁搭載時の
マニホールドブロックの分解図。

【図４】 両側ダブルソレノイドタイプの電磁弁をマニ
ホールドブロックに組付けたときの側面図。

【図５】 シングルソレノイドタイプの電磁弁をマニホ
ールドブロックに組付けたときの側面図。

【図６】 別例における電磁弁マニホールドの側面図。

【図７】 別例における電磁弁マニホールドの摸式図。

【図８】 従来における電磁弁マニホールドの断面図。

【符号の説明】

１…電磁弁マニホールド、３，４…マニホールドブロッ
ク、５，６…電磁弁、１１，２６…継手、１４…入出力
ポート、１５…給電部、１６，１７…コネクタ部、１８
…ユニットとしてのポートブロック、２０…マニホール
ドブロックの本体としてのブロック本体、４２…ユニッ
ト。

フロントページの続き (72)発明者 小杉 光弘 愛知県小牧市応時二丁目250番地 シーケ ーディ 株式会社内 Ｆターム(参考） 3H051 AA08 BB02 BB04 CC01 CC11 CC15 3H106 DA23 DA25 DA32 EE34 EE35 GB02 GB04 GC25 GC26 GC27

Claims (4)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 複数の電磁弁と、当該各電磁弁が個々に
   搭載されるとともに当該各電磁弁により接続状態が切換
   えられる入出力ポートを有する複数のマニホールドブロ
   ックから構成される電磁弁マニホールドであって、 前記マニホールドブロックには前記電磁弁の給電部と電
   気接続が可能なコネクタ部が２個設けられ、そのコネク
   タ部のうち少なくとも１個は前記マニホールドブロック
   の本体に対し着脱可能なユニットとして組付けられてい
   ることを特徴とする電磁弁マニホールド。
2. 【請求項２】 前記電磁弁を前記マニホールドブロック
   に組付けたとき、前記電磁弁の給電部と前記マニホール
   ドブロックのコネクタ部とが電気接続されるプラグイン
   構造を備え、 前記電磁弁の給電部は当該電磁弁の両端に１個ずつ配置
   され、相対する前記マニホールドブロックのコネクタ部
   も前記マニホールドブロックの両端に配置され、そのう
   ち一方のコネクタ部は前記マニホールドブロックの本体
   に対し着脱可能なユニットとして組付けられていること
   を特徴とする請求項１に記載の電磁弁マニホールド。
3. 【請求項３】 前記マニホールドブロックに組付けられ
   る電磁弁として、前記給電部が電磁弁の両側に１個ずつ
   配置された電磁弁の代わりに、前記給電部が電磁弁の片
   側のみに１個配置されるものを選択した場合、前記マニ
   ホールドブロックに備えられた２個のコネクタ部のう
   ち、着脱可能なユニットとして前記マニホールドブロッ
   クの本体に組付けられているコネクタ部１個を取外すこ
   とが可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載
   の電磁弁マニホールド。
4. 【請求項４】 前記マニホールドブロックの入出力ポー
   トには前記外部空圧機器と電磁弁マニホールドとを連通
   する継手が設けられ、当該継手の前記マニホールドブロ
   ックの本体への固定と同時に、前記着脱可能なユニット
   も前記マニホールドブロックの本体へ固定される機構を
   有することを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一
   項に記載の電磁弁マニホールド。