JP2002037845A - ポリイソシアネートポリ付加物、これを用いた分散剤及び分散液 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 非常に微細な平均粒径を有する顔料等をも
良好に分散するポリイソシアネートポリ付加物、およ
び、これを用いた分散剤および分散液を提供する。 【解決手段】 平均３．５〜８個のイソシアナート基
を有するポリイソシアネート化合物を出発物質とし、一
価のＯＨ基含有高分子、高分子ジオール、一価のアルコ
ールと特定の組成で反応させ、残存するすべてのイソシ
アネート基を同一分子内に活性水素と第3級アミノ基を
有する化合物と反応させて得られるポリイソシアネート
ポリ付加化合物および、これを用いた分散剤および分散
液。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は新規なポリイソシア
ネートポリ付加物とその用途に存し、具体的には顔料等
の個体微粒子を有機溶媒や合成樹脂配合物中にて良好に
分散可能であり、分散剤として有用な新規なポリイソシ
アネートポリ付加化合物と、これを用いた各種顔料等の
固体が良好に分散された分散液に存する。

【０００２】

【従来の技術】顔料等の固体微粒子を、水や有機溶媒等
の液体中、またはこれらに合成樹脂等の高分子化合物等
を含有した樹脂溶液中などに均一に分散する為には通
常、凝集状態で入手される粒子を強力なせん断力で一次
粒子へ分散し、同時に当該粒子の再凝集を阻止する必要
がある。

【０００３】この様な目的を達成する為に、一般的には
分散剤の添加を行う。例えば特開平２−８２１２号公報
には、イソシアナート基と活性水素基を有する第３級ア
ミン、及び水酸基を有する単官能性及び多官能性ポリエ
ーテル及びポリエステルを当量量以下反応させることに
よって得られるポリイソシアネートポリ付加物、及びこ
れを用いた分散剤が記載されている。また特公平２−１
９８４４号公報、特公平６−１９２号公報には、単官能
性水酸基を有する長鎖化合物と多官能性水酸基を有する
長鎖化合物、及び活性水素原子を有する窒素原子含有塩
基性基をイソシアナート基と当量反応させて得られるポ
リイソシアネートポリ付加物、及びこれを用いた分散剤
が記載されている。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】近年、顔料等の固体微
粒子を分散させた分散液においては、分散させる固体微
粒子系の小径化が著しく、良好な分散が困難になりつつ
ある。例えば液晶画面用カラーフィルターの作成に使用
するカラーレジスト等、光学用途顔料分散液の製造にお
いて用いる顔料は、平均粒径１μm以下、多くは０．１
μm以下であり、良好な分散液の製造が困難になってき
ている。

【０００５】一方で、従来から分散剤の選択に関しては
特定の粒子や溶媒等により最適組成が異なることが一般
に知られており、先述したような従来公知の分散剤をカ
ラーレジスト等の分散液を製造すべく分散剤として用い
ても、著しく粘度が増加し、使用に供せなくなるという
問題が発生している。

【０００６】

【課題を解決する手段】本発明者らはこの様な状況を鑑
みて鋭意検討した結果、分散剤として使用するポリイソ
シアネートポリ付加物に着目し、このポリイソシアネー
トポリ付加物の製造方法において、各工程において特定
割合のイソシアナート基との反応を行い、且つ特定の製
造工程を追加することで、特定組成のポリイソシアネー
トポリ付加物が得られ、この得られたポリイソシアネー
トポリ付加物が、非常に微細な平均粒径を有する顔料等
をも良好に分散することを見出し、本発明を完成した。

【０００７】具体的には、ポリイソシアネートポリ付加
物の製造方法において、以下に述べる一連のポリイソシ
アネートポリ付加物の製造工程（Ａ）、（Ｂ）及び
（Ｄ）において、各工程におけるイソシアナート基との
反応率を特定のものとし、且つ工程（Ｂ）と（Ｄ）の間
に工程（Ｃ）を設けたことを特徴とし、これによって良
好な分散性能を有するポイソシアネートポリ付加物を得
ることを見出したものである。

【０００８】即ち本発明の要旨は、平均３．５〜８個の
イソシアナート基を有するポリイソシアネート化合物を
出発物質とし、以下の（Ａ）〜（Ｄ）工程を経て得られ
る、ポリイソシアネートポリ付加化合物に存する。 （Ａ）出発物質ポリイソシアネートと、この全イソシア
ナート基の１５〜４０当量％と反応する量の、水酸基を
１つ有する化合物とを反応させる工程。 （Ｂ）工程（Ａ）の生成物と、該生成物における出発物
質ポリイソシアネートの全イソシアナート基の１０〜３
０当量％であるイソシアナート基と反応する量の、水酸
基を２つ有する化合物とを反応させる工程。 （Ｃ）工程（Ｂ）の生成物と、該生成物における出発物
質ポリイソシアネートの全イソシアナート基の５〜６０
％当量で且つ工程（Ａ）、（Ｂ）で反応したイソシアナ
ート基との合計が出発物質ポリイソシアネートの全イソ
シアナート基の８０当量％以下となる量のイソシアナー
ト基と反応する量の、炭素数１〜１０の置換又は無置換
のアルコールとを反応させる工程。 （Ｄ）工程（Ｃ）の生成物と、該生成物におけるイソシ
アナート基全てと反応する量の、同一分子内に活性水素
と第３級アミノ基を含有する化合物とを反応させる工
程。

【０００９】更に本発明の今一つの要旨は、先述のポリ
イソシアネートポリ付加物を含有する分散剤、及びこの
ポリイソシアネートポリ付加物と粒状又は繊維状固体を
含有してなる分散液に存する。

【００１０】

【発明の実施の形態】以下、本発明をさらに詳細に説明
する。

【００１１】本発明における平均３．５〜８個のイソシ
アナート基を有するポリイソシアネート化合物として
は、ポリイソシアネート化合物が有するイソシアナート
基の平均個数は平均４〜６個であることが好ましく、具
体的には例えばポリイソシアネート化合物の３量化によ
ってイソシアヌレート環を導入（イソシアヌレート化反
応）したポリイソシアヌレート化合物や、ジイソシアネ
ート化合物と多官能活性水素化合物との反応により得ら
れるイソシアネート基末端ポリウレタンポリイソシアネ
ート化合物、ポリウレアポリイソシアネート化合物、ポ
リメリックイソシアネート又はジフェニルメタンジイソ
シアネート等が挙げられる。中でもポリイソシアネート
化合物の３量化によってイソシアヌレート環を導入した
ポリイソシアヌレート化合物が好ましい。

【００１２】ポリイソシアヌレート化合物の製造に用い
られるポリイソシアネート化合物としては任意のポリイ
ソシアネート化合物を使用すればよく、例えば脂肪族ジ
イソシアネート化合物類、脂環族ジイソシアネート化合
物類、及び芳香族ジイソシアネート化合物類等が挙げら
れる。

【００１３】脂肪族ジイソシアネート化合物類としては
例えばテトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレ
ンジイソシアネート、２−メチルペンタン−１，５−ジ
イソシアネート、リジンジイソシアネート等が挙げられ
る。

【００１４】脂環式ジイソシアネート化合物類としては
例えばイソホロンジイソシアネート、水添化トリレンジ
イソシアネート、水添化キシリレンジイソシアネート、
水添化ジフェニルメタンジイソシアネート等が挙げられ
る。

【００１５】芳香族ジイソシアネート化合物類としては
例えば２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−ト
リレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシ
アネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、４，
４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４′−
ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェ
ニルエーテルジイソシアネート、３，３′−ジメチルジ
フェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、ｍ−フ
ェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシア
ネート、ナフチレン−１，４−ジイソシアネート、ナフ
チレン−１，５−ジイソシアネート、３，３′−ジメト
キシジフェニル−４，４′−ジイソシアネート、α，
α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネ
ート、ポリフェニレンポリメチレンポリイソシアネー
ト、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネートのカ
ルボジイミド変性体、ウレトンイミン変性体等が挙げら
れる。

【００１６】これらポリイソシアネート化合物類の中で
も、芳香族ジイソシアネート化合物類や脂環族ジイソシ
アネート化合物類等の様な、環状構造を有するものが好
ましく、特にイソホロンジイソシアネート、水添化トリ
レンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネ
ート、２，６−トリレンジイソシアネート等が好まし
い。

【００１７】ポリイソシアヌレート化合物は従来公知の
製造方法により製造すればよく、例えばジイソシアネー
ト化合物類をイソシアヌレート化触媒の存在下で反応さ
せることにより行われる。イソシアヌレート化触媒とし
ては従来公知のものが使用でき、具体例としては、２，
４，６−トリス（ジメチルアミノメチルフェノール）、
トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリスジメチル
アミノプロピルヘキサヒドロトリアジン、テトラアルキ
ルアルキレンジアミン、ジアザビシクロオクタン及びそ
の低級アルキル置換体等の３級アミン類、第３級アミン
およびエチルアルコール、モノ置換カルバミン酸エステ
ル、アルデヒド、アルキレンオキシド、アルキレンイミ
ン、エチレンカーボネート、２，３−ブタンジオン等の
共触媒併用系、第３級アルキルホスフィン類、テトラメ
チルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラ
ブチルアンモニウム等の第４級アルキルアンモニウムの
ハイドロオキサイド、トリメチルヒドロキシプロピルア
ンモニウム、トリメチルヒドロキシエチルアンモニウ
ム、例えばトリエチルヒドロキシプロピルハイドロオキ
サイド等のヒドロキシアルキルアンモニウムハイドロオ
キサイド等の第４級アンモニウム塩類が挙げられる。

【００１８】イソシアヌレート化触媒の他の具体例とし
ては、フタル酸イミドカリウム等のイミドのアルカリ金
属塩類；Ｎ，Ｐ，Ａｓ、Ｓｂの第４級オニウムヒドロキ
シ化合物、Ｓ又はＳｅのオニウムヒドロキシ化合物等の
オニウム化合物類、Ｎ−メチルエチレンイミン等のアル
キル置換エチレンイミン類、酢酸カリウム、酢酸ナトリ
ウム、２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸ナトリウム、
ナフテン酸カリウム、ナフテン酸マグネシウム等のカル
ボン酸の金属塩類、アルカリ金属およびアルカリ土類金
属の酸化物、水酸化物、炭酸塩、エノール性化合物およ
びフェノールの金属塩等、エポキシ化合物類、エポキシ
化合物と第３級アミン類、芳香族第２級アミンの金属塩
例えばジフェニルアミンのナトリウム塩等の共触媒類と
の併用系、チタンテトラブチレート、トリブチルアンチ
モン酸化物等の各種有機金属類、塩化アルミニウム、三
フッ化ホウ素の等フリーデルクラフツ触媒類、サリチル
アルデヒドナトリウム等のアルカリ金属のキレート化合
物類、アルミニウムアセチルアセトン、リチウムアセチ
ルアセトン等のβ−ジケトンの金属キレート化合物類等
が挙げられる。

【００１９】上記イソシアヌレート化触媒の中でもＮ，
Ｎ’，Ｎ’’トリスジメチルアミノプロピルヘキサヒド
ロトリアジン等の第３級アミン類、酢酸ナトリウム、酢
酸コバルト、ナフテン酸カリウム、ナフテン酸マグネシ
ウム等のカルボン酸金属塩類が好ましい。

【００２０】イソシアヌレート触媒の濃度は使用する触
媒および反応温度により異なるが、通常ポリイソシアネ
ート化合物に対して０．０１〜１０重量％の範囲から選
択される。

【００２１】上記触媒の他に助触媒として、メタノー
ル、エタノール、ブタノール等の脂肪族アルコール類、
エチレングリコール、１，３−ブタンジオール、ネオペ
ンチルグリコール、トリメチロールプロパン等の多価ア
ルコール類、ポリプロピレングリコール等のポリエーテ
ル類、フェノール類、第２級アミン類およびイミダゾー
ル類等をポリイソシアネート化合物類に対して通常０．
０５〜１０重量％併用することが好ましい。

【００２２】助触媒の脂肪族アルコール、多価アルコー
ル、フェノール類等のアルコール類はイソシアヌレート
化触媒と同時に添加することも可能であるし、あらかじ
めジイソシアネート化合物類と反応させてウレタン結合
を形成させた後、イソシアヌレート化反応を行うことも
可能である。

【００２３】イソシアヌレート化の反応温度は通常０〜
２００℃、好ましくは０〜１００℃の範囲である。また
イソシアヌレート化反応には適宜溶剤を用いて反応を行
ってもよい。使用される溶剤としてはポリウレタン製造
に常用の不活性溶剤、たとえばトルエン、キシレン等の
芳香族炭化水素系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイ
ソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、
酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル等のエステル
系溶剤、ジエチレングリコールエチルエーテルアセテー
ト、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、
３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、エチル−
３−エトキシプロピオネート等のグリコールエーテルエ
ステル系溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエ
ーテル系溶剤、Ｎ−メチルピロリドン等の非プロトン性
極性溶剤が挙げられ、これらを１または２種以上を任意
の割合で使用することができる。使用する溶剤の種類、
量、樹脂濃度を選択することにより、反応液は使用条件
に応じた粘度に調整することができる。反応の進行は、
反応液のＮＣＯ含有量の測定、赤外分光測定、屈折率測
定等で追跡することが可能である。

【００２４】上述の測定によって、所定のイソシアナー
ト基含有量（又はイソシアヌレート化率）に達した時点
で、使用した触媒の種類に適した重合停止剤で反応を停
止し、所望のポリイソシアネート化合物を得ることがで
きる。

【００２５】この際に用いる反応停止剤としては塩酸、
リン酸、亜リン酸等の無機酸、リン酸モノメチル、リン
酸モノエチル、リン酸モノブチル、リン酸ジメチル、リ
ン酸ジエチル、リン酸ジブチル等のリン酸エステル類、
亜リン酸モノメチル、亜リン酸モノエチル、亜リン酸モ
ノブチル、亜リン酸ジメチル、亜リン酸ジエチル、亜リ
ン酸ジブチル等の亜リン酸エステル類、メタンスルホン
酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸
メチル、ｐ−トルエンスルホン酸エチル等のスルホン酸
または、そのアルキルエステル類、ノナフルオロブタン
スルホン酸等の過フッ素化スルホン酸類等が挙げられ
る。反応停止剤の添加量は添加触媒量と当量から２倍量
の範囲が好ましい。

【００２６】ポリイソシアヌレート化合物類中には、イ
ソシアヌレート化率によっては未反応モノマーを多量に
含有する可能性があり、その未反応モノマーが悪影響を
及ぼす場合には、薄膜蒸留等を用いて未反応モノマーを
除去すればよい。

【００２７】ジイソシアネート化合物類と多官能活性水
素化合物との反応により得られるイソシアネート基末端
ポリウレタンポリイソシアネート化合物の製造において
は、ジイソシアネート化合物類として先述したようなジ
イソシアネート化合物類、並びにこれらのビュレット変
性体、ウレトンイミン変性体、カルボジイミド変性体等
も同様に挙げることができる。これらは単独又は２種以
上を任意の割合で併用してもよい。

【００２８】イソシアネート基末端ポリウレタンポリイ
ソシアネート化合物の製造に用いられる多官能活性水素
化合物としては、例えば多官能ヒドロキシ化合物が挙げ
られ、具体的にはグリセリン、トリメチロールプロパ
ン、トリメチロールエタン、１，２，６−ヘキサントリ
オール、２−ヒドロキシエチル−１，６−ヘキサンジオ
ール、１，２，４−ブタントリオール、エリスリトー
ル、ソルビトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエ
リスリトール等の３官能以上の多価アルコール類；エチ
レングリコール、ジエチレングリコール、プロピレング
リコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレング
リコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジ
オール、１、４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオ
ール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２、２
−ジエチル−１、３−プロパンジオール、２−メチル−
２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル
−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１、５−ペ
ンタンジオール、３−メチル−１、５−ペンタンジオー
ル、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，６−
ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオ
ール、ネオペンチルグリコール、１，３，５−トリメチ
ル−１，３−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチ
ル−１，３−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオ
ール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−
オクタンジオール等の脂肪族グリコール；１，４−シク
ロへキサンジオール、１，４−シクロへキサンジメタノ
ール等の脂環族グリコール；キシリレングリコール、ビ
スヒドロキシエトキシベンゼン等の芳香族グリコール等
が挙げられる。

【００２９】工程（Ａ）の説明 本発明の工程（Ａ）においてポリイソシアネート化合物
と反応させる、水酸基を１つ有する化合物としては、任
意のものが使用できるが、例えばポリエーテルグリコー
ル、ポリエステルグリコール、ポリカーボネートグリコ
ール、ポリオレフィングリコール等の片末端水酸基が炭
素数１〜１０のアルキル基でアルコキシ化された高分子
化合物類であることが好ましい。中でも下記一般式
（Ｉ）で表わされるポリエーテル類が好ましい。 Ｒ１Ｏ−（ｘ）ｎ−Ｈ （Ｉ） （ここで、Ｒ１はＣ１〜Ｃ８のアルキル基を示し、Ｘは
炭素数２〜１０のアルキレンオキシド基を示し、ｎは５
〜３００を示す。） 一般式（Ｉ）で表されるポリエーテル類としては例え
ば、片末端メトキシ化ポリエチレングリコール、片末端
エトキシ化ポリエチレングリコール、片末端プロポキシ
化ポリエチレングリコール、片末端ブトキシ化ポリエチ
レングリコール、片末端メトキシ化ポリプロピレングリ
コール、片末端エトキシ化ポリプロピレングリコール、
片末端プロポキシ化ポリプロピレングリコール、片末端
ブトキシ化ポリプロピレングリコール、片末端メトキシ
化ポリオキシテトラメチレングリコール、片末端エトキ
シ化ポリオキシテトラメチレングリコール、片末端プロ
ポキシ化ポリオキシテトラメチレングリコール、片末端
ブトキシ化ポリオキシテトラメチレングリコール等が挙
げられる。

【００３０】工程（Ａ）における水酸基を一つ有する化
合物の数平均分子量は任意であるが、通常５００以上、
好ましくは７００であり、数平均分子量が小さすぎると
ポリイソシアネートポリ付加物を分散剤として用いた際
に、分散剤としての効果が低下することがある。数平均
分子量の上限も任意であるが、通常５０００以下、好ま
しくは４０００以下であり、大きすぎるとポリイソシア
ネートポリ付加物の製造時において粘度が著しく増大し
たり、また分散剤として用いた際の効果が低下すること
がある。このことから数平均分子量としては好ましくは
５００〜５０００、特に７００〜４０００とするのが好
ましい。

【００３１】水酸基を１つ有する化合物は、出発原料で
あるポリイソシアネート化合物と、これにおけるイソシ
アナート基の１５〜４０当量％と反応する量、中でも２
０〜３５当量％と反応する量とを反応させることが好ま
しい。水酸基を１つ有する化合物の量が少ないとポリイ
ソシアネートポリ付加物を分散剤として用いた際の効果
が低下することがあり、逆に多すぎるとポリイソシアネ
ートポリ付加物の製造時に粘度が著しく増大したり、ま
た分散剤として用いた際の効果が低下することがある。

【００３２】工程（Ｂ）の説明 本発明の工程（Ｂ）における水酸基を二つ有する化合物
としては高分子ジオール類が好ましく、具体的には例え
ばポリエーテルグリコール類、ポリエステルグリコール
類、ポリカーボネートグリコール類、ポリオレフィング
リコール類等や、これらを２種類以上含有する混合物な
どが挙げられる。中でもポリエーテルグリコール類が好
ましく、特に下記一般式（ＩＩ）で表わされるものが好
ましい。 ＨＯ−（Ｙ）ｍ−Ｈ （ＩＩ） （ここでＹは炭素数２〜１０のアルキレンオキシド基を
示し、ｍは５〜３００を示す。） 一般式（ＩＩ）で表されるポリエーテルグリコール類と
しては、例えばアルキレンオキシドを単独または共重合
して得られるものが挙げられ、具体的にはポリエチレン
グリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン
−プロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレング
リコール、ポリオキシヘキサメチレングリコール、ポリ
オキシオクタメチレングリコール及びそれらの２種以上
の混合物が挙げられる。中でもポリエチレングリコー
ル、ポリプロピレングリコール、ポリオキシテトラエチ
レングリコールなどが好ましい。

【００３３】工程（Ｂ）における、水酸基を二つ有する
化合物の数平均分子量は任意であるが、通常５００以
上、好ましくは７００であり、数平均分子量が小さすぎ
るとポリイソシアネートポリ付加物を分散剤として用い
た際に、分散剤としての効果が低下することがある。数
平均分子量の上限も任意であるが、通常５０００以下、
好ましくは４０００以下であり、大きすぎるとポリイソ
シアネートポリ付加物の製造時において粘度が著しく増
大したり、また分散剤として用いた際の効果が低下する
ことがある。このことから数平均分子量としては好まし
くは５００〜５０００、特に７００〜４０００とするの
が好ましい。また更にこの数平均分子量は、前述の工程
（Ａ）における水酸基を一つ有する化合物の数平均分子
量の２倍以下とすることによって、最終的にポリイソシ
アネートポリ付加物の分散性能が向上するので好まし
い。

【００３４】工程（Ｂ）においては、出発物質であるポ
リイソシアネート化合物におけるイソシアナート基の１
０〜３０当量％、好ましくは１０〜２５当量％と反応す
る量の水酸基を二つ有する化合物と工程（Ａ）の生成物
とを反応させる。水酸基を２つ有する化合物の量が少な
いとポリイソシアネートポリ付加物を分散剤として用い
た際の効果が低下することがあり、逆に多すぎるとポリ
イソシアネートポリ付加物の製造時に粘度が著しく増大
したり、また分散剤として用いた際の効果が低下するこ
とがある。

【００３５】工程（Ｃ）の説明 工程（Ｃ）における炭素数１〜１０の置換又は無置換の
アルコールとしては、任意のものを使用でき、具体的に
は例えばメタノール、エタノール、プロパノール、イソ
プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノー
ル、ヘプタノール、オクタノール、デカノール等があげ
られる。中でも下記一般式（ＩＩＩ）で表わされるもの
が好ましく、特にメタノール、エタノール、プロパノー
ル、ブタノールが好ましい。

【００３６】Ｒ２−ＯＨ （ＩＩＩ） （ここでＲ２は、炭素数１〜６のアルキル基を示す。） 工程（Ｃ）においては、出発物質であるポリイソシアネ
ート化合物におけるイソシアナート基の５〜６０当量％
で且つ、先述の工程（Ａ）、（Ｂ）で反応したイソシア
ナート基との合計が出発物質であるポリイソシアネート
化合物の全イソシアナート基の８０当量％以下となる量
のイソシアナート基と反応する量の、炭素数１〜１０の
置換又は無置換のアルコールとを反応させる。この条件
を満たせば反応させる量は任意であるが、好ましくは出
発物質であるポリイソシアネート化合物におけるイソシ
アナート基の１０〜５０当量％である。この量が少ない
と、ポリイソシアネートポリ付加物の製造時に粘度が増
大することがあり、またポリイソシアネートポリ付加物
を分散剤として用いた際の効果が低下することがある。
逆に多すぎると、ポリイソシアネートポリ付加物を分散
剤として用いた際の効果が低下することがある。

【００３７】工程Ｃにおいて重要なことは工程（Ｂ）の
生成物とアルコール類を反応させることであって、仮に
アルコール類に代えてｎ−ブチルアミン等のアミン類を
反応させてしまうと、得られるポリイソシアネートポリ
付加物を用いた分散剤溶液の粘度が著しく増加してしま
う。この理由は定かではないが、アミンとイソシアナー
ト基との反応によって生成するウレア結合間の水素結合
力の方が、アルコール類とイソシアナート基の反応によ
って生成するウレタン結合間の水素結合力より強いため
に粘度が増加することが考えられ、このウレア結合間の
強い水素結合力によって、場合によっては結晶化するこ
ともある。

【００３８】工程（Ｄ）の説明 工程（Ｄ）における、同一分子内に活性水素と第３級ア
ミノ基を含有する化合物としては、活性水素として活性
水素含有基を有しているものが挙げられ、例えばこれら
の基としては水酸基、アミノ基、チオール基等の官能基
が挙げられ、中でもアミノ基、特に１級アミノ基が好ま
しい。

【００３９】第３級アミノ基としては例えば、ジアルキ
ルアミノ基、含窒素複素環等が挙げられるが、特にジメ
チルアミノ基、ジエチルアミノ基、イミダゾール基等が
好ましい。同一分子内に活性水素と第３級アミノ基を含
有する化合物としては、特に下記一般式（ＩＶ）で表わ
される物が好ましい。 Ｈ２Ｎ−Ｒ３−Ｚ （ＩＶ） （ここでＲ３は炭素数２〜６のアルキレン基、Ｚは炭素
数１〜１０の含窒素複素環基またはジアルキルアミノ基
を示す。） 一般式（ＩＶ）で表される化合物において、ジアルキル
アミノアミンとしては例えばＮ，Ｎ−ジメチル−１，３
−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，３プロパ
ンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−１，３−プロパンジ
アミン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−１，３−プロパンジアミ
ン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエ
チルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルエチレンジ
アミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−
ジメチル−１，４−ブタンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル
−１，４−ブタンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−１，
４−ブタンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−１，４−ブタ
ンジアミン等が挙げられる。

【００４０】一般式（ＩＶ）で表される化合物におい
て、炭素数１〜１０の含窒素複素環としてはピラゾール
環、イミダゾール環、トリアゾール環、テトラゾール
環、インドール環、カルバゾール環、インダゾール環、
ベンズイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、ベンゾ
オキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾチアジア
ゾール環等の含窒素複素５員環、ピリジン環、ピリダジ
ン環、ピリミジン環、トリアジン環、キノリン環、アク
リジン環、イソキノリン環等の含窒素複素６員環が挙げ
られる。中でもイミダゾール環またはトリアゾール環が
好ましい。

【００４１】これら含窒素複素環を有するアミノ化合物
としては、例えば３−アミノ−１，２，４−トリアゾー
ル、５−（２−アミノ−５−クロロフェニル）−３−フ
ェニル−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール、３−アミノ
−５−フェニル−１Ｈ−１，３，４−トリアゾール、５
−アミノ−１，４−ジフェニル−１，２，３−トリアゾ
ール、３−アミノ−１−ベンジル−１Ｈ−２，４−トリ
アゾール等が挙げられる。

【００４２】一般式（ＩＶ）で表わされる化合物のう
ち、特に好ましくは１−（３−アミノプロピル）イミダ
ゾール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロパンジアミンが挙
げられる。

【００４３】本発明のポリイソシアネートポリ付加物の
製造方法における具体的な製造の処方については、公知
のポリイソシアネートポリ付加物の製造方法に従って行
えばよい。ポリイソシアネートポリ付加物の製造方法に
おいて使用する溶媒は、通常アセトン、メチルエチルケ
トン、メチルイソブチルケトン、シロペンタノン、シク
ロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、酢酸エチル、
酢酸ブチル、酢酸セロソルブ、等のエステル類、ベンゼ
ン、トルエン、キシレン、ヘキサン等の炭化水素類、テ
トラヒドロフラン、ジエチルエーテル、エチレングリコ
ールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチル
エーテル等のエーテル類、エチレングリコールモノエチ
ルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチ
ルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチ
ルエーテルアセテート等のエーテルアセテート類、ジメ
チルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルス
ルホキシド等の非プロトン性極性溶媒等が挙げられ、こ
れらを単独又は二つ以上を任意の割合で併用してもよ
い。これらの溶媒においては、沸点が１００〜２００
℃、好ましくは１２０〜１７０℃の範囲のものが好まし
い。

【００４４】各工程におけるイソシアナート基との反応
においては、必要に応じて触媒等を用いてもよい。例え
ば触媒としては、トリエチルアミン、ジメチルアニリン
等の３級アミン系触媒、またはスズ、亜鉛等の金属系触
媒が挙げられる。

【００４５】本発明のポリイソシアネートポリ付加物の
数平均分子量は任意であるが、ポリスチレン換算数平均
分子量として２０００〜４００００、中でも４０００〜
２００００であることが好ましい。数平均分子量が低い
と分散剤として用いた際の効果が低下することがあり、
また大きすぎるとポリイソシアネートポリ付加物の製造
時に粘度が増大し、分散剤として用いた際の効果が低下
することがある。

【００４６】本発明のポリイソシアネートポリ付加物を
分散剤として使用する際には、上述したポリイソシアネ
ートポリ付加物の反応生成物をそのまま分散剤として使
用しても、またこれに界面活性剤等の添加物を添加した
ものを用いてもよい。この分散液においては、固形分で
あるポリイソシアネートポリ付加物の濃度（固形分濃
度）は任意であるが、通常は１０〜６０ｗｔ％、好まし
くは１５〜５０ｗｔ％である。また分散液の粘度は使用
する場面において適宜調整すればよいが、５〜１０００
００ｍＰａ・ｓｅｃが実用上好適である。

【００４７】本発明のポリイソシアネートポリ付加物を
分散剤として使用し、粒状又は繊維状固体を含有してな
る分散液において、これら固体の濃度は任意であるが、
通常は２〜５０ｗｔ％、好ましくは５〜３０ｗｔ％であ
る。分散液の粘度は使用する場面において適宜調整すれ
ばよく、例えばプロピレングリコールモノメトキシアセ
テート等を添加して調整する。

【００４８】分散液に用いる固体としては通常、粒径が
５〜０．００１μｍ、好ましくは０．５〜０．０１μｍ
であり、形状は粒状、繊維状、板状等任意である。具体
的には、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、アゾ
系顔料、フタロシアニン系顔料、イソインドリノン系顔
料、ジオキサジン系顔料等の顔料微粒子；アルミナ、シ
リカ、チタニア、酸化クロム等の研磨粒子、カーボンブ
ラック、黒鉛、チタンブラック等が挙げられる。

【００４９】本発明のポリイソシアネートポリ付加物を
分散剤に用いて製造した分散液、例えば顔料インク等
は、顔料粒子の高度な分散とインクの低粘度化が可能と
なり、塗料や印刷インクとして使用した際の平滑性、光
沢、色度に優れる。また、通常では分散が困難である光
学用途向けの超微細顔料の分散も可能となり、各種ディ
スプレイ向けカラーフィルター等の性能を著しく向上さ
せる事が可能となる。

【００５０】

【実施例】以下に実施例を示し本発明を更に具体的に説
明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実
施例に限定されるものではない。

【００５１】尚、以下に示す実施例及び比較例における
遊離イソシアネート含有量及び分子量の測定は後述の方
法により行った。また各実施例、比較例にて得られたポ
リイソシアネートポリ付加物を含有する分散剤溶液の評
価は、後述する評価試験１〜３にて行い、結果を表１に
纏めた。 〔遊離イソシアネート含有量測定法〕１／２Ｎ−ジ−ｎ
−ブチルアミン／トルエン溶液２０ｍｌの入った共栓付
き三角フラスコに分析対象（プレポリマー）を採取し、
１／２Ｎ−ＨＣｌ水溶液にて逆滴定を行った。 〔粘度の測定法〕分散剤溶液の粘度は、回転粘度計（ブ
ルックフィールド社製ＤＶ−ＩＩＩ＋）を用いて、回転
数２０ｒｐｍ、標準ロータにより２５℃で測定した。 〔分子量測定法〕得られたポリイソシアネートポリ付加
物の分子量測定は、ＬｉＢｒ／ＮＭＰ溶液を調整し、Ｇ
ＰＣ装置ＨＬＣ８１２０（東ソー社製）、カラムｓｕｐ
ｅｒＨＭ−Ｌを使用して８０℃にて標準ポリスチレン換
算数平均分子量を分子量とした。

【００５２】［実施例１］窒素雰囲気下、トリレンジイ
ソシアネートの三量体（三菱化学（株）製マイテックＧ
Ｐ７７０Ａ、樹脂固形分４９ｗｔ％、酢酸ブチル溶液、
１分子当たりの平均イソシアナート基は４．１個（イソ
シアナート基含有量は７．８重量％））４４０ｇを、触
媒としてジブチルチンジオクトエート１．１ｇ、溶媒と
して十分に脱水したＰＧＭＥＡ（プロピレングリコール
モノメチルエーテルアセテート）９１２ｇを仕込み、７
０℃にて３０分加熱溶解した。

【００５３】ついで攪拌下に片末端がメトキシ基となっ
ている数平均分子量２０００のポリエチレングリコール
（日本油脂（株）製ユニオックスＭ−２０００）４００
ｇを加え、イソシアナート基含量が理論残存量の１．５
ｗｔ％になるまで７０℃にて２時間反応を行った（工程
（Ａ））。

【００５４】ついで数平均分子量１０００のポリプロピ
レングリコール（三洋化成（株）製、サンニックスＰＰ
−１０００）１００ｇを加え、イソシアナート基含量が
理論残存量の１．０ｗｔ％になるまで８０℃にて２時間
反応を行った（工程（Ｂ））。

【００５５】ついでｎ−プロパノール（ＰｒＯＨ）９．
５ｇを加え、イソシアナート基含量が理論残存量の０．
６ｗｔ％になるまで４０℃にて１．５時間反応を行った
（工程（Ｃ））。

【００５６】最後にアミノプロピルイミダゾール（ＡＰ
Ｉ）３２．５ｇを加え、４０℃にて１時間反応を行い、
残存する全てのイソシアナート基を反応させた（工程
（Ｄ））。

【００５７】以上の工程から、固形分濃度４０ｗｔ％の
ポリイソシアネートポリ付加物含有溶液（分散剤溶液）
を得た。分散剤溶液の粘度は１７３０ｍＰａ・ｓｅｃで
あり、ポリイソシアネートポリ付加物のポリスチレン換
算数平均分子量は７８００であった。

【００５８】〔実施例２〕反応に使用するＰＧＭＥＡ量
を１０８５ｇ、ポリエチレングリコール量を５２０ｇ、
ＰｒＯＨ量を８．３ｇと変更し、それぞれ理論反応量ま
でイソシアナート基を反応させ、工程（Ｄ）においてＡ
ＰＩ量を２７．５ｇと変更した以外は実施例１と同様に
して反応を行い、固形分濃度４０ｗｔ％の分散剤溶液を
得た。この分散剤溶液の粘度は２０００ｍＰａ・ｓｅｃ
であった。

【００５９】〔実施例３〕反応に使用するＰＧＭＥＡ量
を１１４３ｇ、ポリエチレングリコール量を５６０ｇ、
ＰｒＯＨ量を５．９ｇと変更し、それぞれ理論反応量ま
でイソシアナート基を反応させ、工程（Ｄ）においてＡ
ＰＩ量を３０ｇと変更した以外は実施例１と同様にして
反応を行い、固形分濃度４０ｗｔ％の分散剤溶液を得
た。この溶液の粘度は２８８０ｍＰａ・ｓｅｃであっ
た。

【００６０】〔実施例４〕反応に使用するＰＧＭＥＡ量
を１２５５ｇ、ポリエチレングリコール量を６４０ｇと
し、それぞれ理論反応量までイソシアナート基を反応さ
せ、工程（Ｄ）においてＡＰＩ量を２５ｇと変更した以
外は実施例３と同様にして反応を行い、固形分濃度４０
ｗｔ％の分散剤溶液を得た。この分散剤溶液の粘度は４
０８０ｍＰａ・ｓｅｃであった。

【００６１】〔実施例５〕反応に使用するＰＧＭＥＡ量
を５３７ｇ、ポリエチレングリコールを片末端がメトキ
シ基である分子量７５０のポリエチレングリコール（Ａ
ｌｄｒｉｃｈ（株）製）１５０ｇと変更し、理論反応量
までイソシアナート基を反応させた以外は実施例１と同
様にして反応を行い、固形分濃度４０ｗｔ％の分散剤溶
液を得た。この分散剤溶液の粘度は８４０ｍＰａ・ｓｅ
ｃであった。

【００６２】〔実施例６〕反応に使用するＰＧＭＥＡ量
を９０３ｇ、ＰｒＯＨ量を９．７ｇとし、それぞれ理論
反応量までイソシアナート基を反応させ、工程（Ｄ）に
おいてＡＰＩに代えてジメチルアミノプロピルアミン
（ＤＭＰＡ）２６．５ｇを用いた以外は実施例１と同様
にして反応を行い、固形分濃度４０ｗｔ％の分散剤溶液
を得た。この分散剤溶液の粘度は１３２０ｍＰａ・ｓｅ
ｃであった。

【００６３】〔実施例７〕トリレンジイソシアネートの
三量体として三菱化学（株）製マイテックＧＰ７５０Ａ
（樹脂固形分５０ｗｔ％、酢酸ブチル溶液、１分子当た
りの平均イソシアナート基は５．８個（イソシアナート
基含有量は７．８重量％））６３０ｇを用い、添加する
ＰＧＭＥＡを３６００ｇ、ＰｒＯＨを９．７ｇとして理
論反応量までＮＣＯ基を反応させ、ＡＰＩ量を７５．２
ｇとした以外は実施例１と同様にして反応を行い、固形
分濃度２０ｗｔ％の分散剤溶液を得た。この分散剤溶液
の粘度は６１２ｍＰａ・ｓｅｃであった。

【００６４】〔比較例１〕反応に使用するＰＧＭＥＡ量
を９２８ｇ、ＡＰＩ量を５２．５ｇと変更し、且つ工程
（Ｃ）を行わなかった以外は実施例１と同様に反応を行
った。工程（Ｄ）においてＡＰＩを添加した後で反応溶
液はゲル化して流動性を示さなくなり、分散剤溶液は得
られなかった。比較例１は、ＰｒＯＨを用いない点（工
程（Ｃ）を行わない点）で、本発明の範囲外である。

【００６５】〔比較例２〕反応に使用するＰＧＭＥＡ量
を５５３ｇ、ＡＰＩ量を５２．５ｇと変更し、且つ工程
（Ｃ）を行わなかった以外は実施例５と同様に反応を行
った。工程（Ｄ）においてＡＰＩを添加した後で反応溶
液はゲル化して流動性を示さなくなり、分散剤溶液は得
られなかった。比較例２は、ＰｒＯＨを用いない点（工
程（Ｃ）を行わなかった点）で、本発明の範囲外であ
る。

【００６６】〔比較例３〕反応に使用するＰＧＭＥＡ量
を１５４３ｇ、ポリエチレングリコール量を８４０ｇ、
ＰｒＯＨ量を２．４ｇと変更して各々論反応量までイソ
シアナート基を反応させ、工程（Ｄ）において使用する
ＡＰＩ量を２０ｇとした以外は実施例１と同様にして反
応を行った。工程（Ｄ）においてＡＰＩを添加した後で
反応溶液はゲル化して流動性を示さなくなり、分散剤溶
液は得られなかった。比較例３は工程（Ｃ）終了後のイ
ソシアナート基の反応率が８１％であり、本発明の範囲
である「８０当量％以内」の外である点で、本発明の範
囲外である。

【００６７】〔比較例４〕反応に使用するＰＧＭＥＡ量
を６３５ｇ、ポリエチレングリコール量を２００ｇ、
ＰｒＯＨ量を７．２ｇと変更して各々理論反応量までイ
ソシアナート基を反応させ、工程（Ｄ）において使用す
るＡＰＩ量を５０ｇとした以外は実施例１と同様にして
反応を行い、固形分濃度４０ｗｔ％の分散剤溶液を得
た。この分散剤溶液の粘度は３３３０ｍＰａ・ｓｅｃで
あった。比較例４は、工程（Ａ）終了後のイソシアナー
ト基の反応率が低く、本発明の範囲である「１５〜４０
当量％」の外である点で本発明の範囲外である。

【００６８】〔比較例５〕反応に使用するＰＧＭＥＡ量
を１１８０ｇ、ポリエチレングリコール量を６００ｇ、
ＰｒＯＨ量を１８ｇと変更して各々理論反応量までイソ
シアナート基を反応させ、工程（Ｄ）において使用する
ＡＰＩ量を２．５ｇとした以外は実施例１と同様にして
反応を行い、固形分濃度４０ｗｔ％の分散剤溶液を得
た。この溶液の粘度は１４００ｍＰａ・ｓｅｃであっ
た。比較例５は工程（Ｃ）終了後のイソシアナート基の
反応率が９８当量％であり、本発明の範囲である「８０
当量％以内」の外である点で、本発明の範囲外である。

【００６９】〔比較例６〕工程（Ｃ）においてＰｒ−Ｏ
Ｈに代えてｎ−ブチルアミンを１１．７ｇ使用し、た以
外は実施例１と同様にして反応を行い、固形分濃度４０
ｗｔ％の分散剤溶液を得た。この溶液の粘度は３５３０
ｍＰａ・ｓｅｃであった。比較例６は炭素数１〜１０の
置換又は無置換のアルコールを用いずにアルキルアミン
類を用いたので、本発明の範囲外である。

【００７０】〔比較例７〕反応に使用するＰｒ−ＯＨ量
を１．３ｇとし、工程（Ｄ）におけるＡＰＩ量を９２．
５ｇとした以外は実施例７と同様にして反応行った。工
程（Ｄ）においてＡＰＩを添加した後で反応溶液はゲル
化して流動性を示さなくなり、分散剤溶液は得られなか
った。比較例７は、工程（Ｃ）において使用するＰｒ−
ＯＨ量が少ないために工程（Ｃ）でのイソシアナート基
反応当量が本発明の範囲内である「５〜６０当量％」の
外である点で、本発明の範囲外である。

【００７１】〔評価試験１〕顔料としてピグメントグリ
ーンＰＧ３６を１０部、分散助剤としてソルスパースＳ
―１２０００（ゼネカ(株)製）１部、及び先述の実施例
１、２、４、及び比較例４〜７にて得られた分散剤溶液
を固形分換算で顔料に対して４重量部となるように加
え、全量が６０部となる様に溶媒のＰＧＭＥＡを加えて
混合物を得た。該混合物を０．５ｍｍφジルコニアビー
ズ１２０ｇと共に金属円筒容器に入れ、ペイントシェー
カーにで８時間分散し、顔料インクを調整した。得られ
たインクの粘度を測定した。結果を表１に示す。また同
様にして市販分散剤ＢＹＫ１６１、ＢＹＫ１７０、ＢＹ
Ｋ１８２（いずれもビックケミー(株)製）を用いて同様
な分散を行った。結果を表１に示す。

【００７２】〔評価試験２〕顔料としてピグメントイエ
ローＰＹ１５０を１０部、実施例１、３〜６及び比較例
４、５にて得られた分散剤溶液を固形分換算で顔料に対
して５重量部となるように加え、全量が６０部となる様
に溶媒のＰＧＭＥＡを加えて混合物を得た。該混合物を
０．５ｍｍφジルコニアビーズ１２０ｇと共に金属円筒
容器に入れ、ペイントシェーカーにで４時間分散し、顔
料インクを調整した。得られたインクの粘度を測定し
た。結果を表１に示す。また同様にして先述の市販分散
剤ＢＹＫ１６１、ＢＹＫ１７０、ＢＹＫ１８２を用いて
同様な分散を行った。結果を表１に示す。

【００７３】〔評価試験３〕顔料としてピグメントイエ
ローＰＹ１３８を１０部、実施例１、４、６、７及び比
較例５、６にて得られた分散剤溶液を固形分換算で顔料
に対して５重量部となるように加え、全量が６０部とな
る様に溶媒のＰＧＭＥＡを加えて混合物を得た。該混合
物を０．５ｍｍφジルコニアビーズ１２０ｇと共に金属
円筒容器に入れ、ペイントシェーカーにで１時間分散
し、顔料インクを調整した。得られたインクの粘度を測
定した。結果を表１に示す。

【００７４】

【表１】

【００７５】表１から明らかなとおり、本発明のポリイ
ソシアネートポリ付加物を使用した顔料分散液（イン
ク）は、比較例と比べても粘度が非常に低く、良好な分
散状態を維持していることが判る。

【００７６】

【発明の効果】 本発明のポリウレタン系分散剤は顔料
インクの製造において、特に微細な顔料においても分散
度を高め、かつインク粘度を低減可能である。本分散剤
を用いて分散したインクは通常の塗料、印刷用途はもと
より、カラーフィルター等の光学用途においても特に優
れた性能を示す。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 副島 裕司 神奈川県横浜市青葉区鴨志田町1000番地三 菱化学株式会社横浜総合研究所内 Ｆターム(参考） 4J002 CK021 CK031 CK041 CK051 DA026 DA036 DE096 DE136 DE146 DJ016 EA066 EE056 EQ016 EU026 EU236 FA016 FA046 FD016 FD096 GH01 4J034 AA04 AA06 BA06 BA07 CA02 CA03 CA04 CA05 CA13 CB01 CB03 CB04 CB05 CB07 CC03 CC08 CC12 CC23 CC26 CC29 CC30 CC33 CC34 CC35 CC37 CC39 CC44 CC45 CC52 CC54 CC61 CC62 CC65 CD01 DA01 DB01 DB04 DB07 DC50 DF01 DF02 DG02 DG03 DG04 DG06 DG08 DG09 DG14 GA05 GA23 GA33 GA44 HA02 HA06 HA07 HB06 HB08 HB09 HB11 HB12 HC03 HC09 HC12 HC13 HC17 HC22 HC25 HC26 HC35 HC44 HC45 HC46 HC52 HC61 HC63 HC64 HC67 HC70 HC71 HC73 JA02 JA14 JA42 KA01 KA02 KB02 KB03 KC02 KC07 KC08 KC13 KC16 KC17 KC18 KC23 KC27 KC35 KD01 KD02 KD03 KD04 KD05 KD07 KD08 KD12 KD15 KD17 KD21 KD22 KD25 KE02 RA17

Claims (7)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 平均３．５〜８個のイソシアナート基を
   有するポリイソシアネート化合物を出発物質とし、以下
   の（Ａ）〜（Ｄ）工程を経て得られる、ポリイソシアネ
   ートポリ付加化合物。 （Ａ）出発物質ポリイソシアネート化合物と、この全イ
   ソシアナート基の１５〜４０当量％と反応する量の、水
   酸基を１つ有する化合物とを反応させる工程。 （Ｂ）工程（Ａ）の生成物と、該生成物における出発物
   質ポリイソシアネートの全イソシアナート基の１０〜３
   ０当量％であるイソシアナート基と反応する量の、水酸
   基を２つ有する化合物とを反応させる工程。 （Ｃ）工程（Ｂ）の生成物と、該生成物における出発物
   質ポリイソシアネートの全イソシアナート基の５〜６０
   ％当量で且つ工程（Ａ）、（Ｂ）で反応したイソシアナ
   ート基との合計が出発物質ポリイソシアネートの全イソ
   シアナート基の８０当量％以下となる量のイソシアナー
   ト基と反応する量の、炭素数１〜１０の置換又は無置換
   のアルコールとを反応させる工程。 （Ｄ）工程（Ｃ）の生成物と、該生成物におけるイソシ
   アナート基全てと反応する量の、同一分子内に活性水素
   と第３級アミノ基を含有する化合物とを反応させる工
   程。
2. 【請求項２】 水酸基を１つ有する化合物が、下記一般
   式（Ｉ）で表わされる分子量５００〜５０００の化合物
   である請求項１に記載のポリイソシアネートポリ付加
   物。 Ｒ１Ｏ−（ｘ）ｎ−Ｈ （Ｉ） （ここで、Ｒ１はＣ１〜Ｃ８のアルキル基を示し、Ｘは
   炭素数２〜１０のアルキレンオキシド基を示し、ｎは５
   〜３００を示す。）
3. 【請求項３】 水酸基を２つ有する化合物が、下記一般
   式（ＩＩ）で表わされる分子量５００〜５０００のポリ
   エーテルポリオールである請求項１または２に記載のポ
   リイソシアネートポリ付加物。 ＨＯ−（Ｙ）ｍ−Ｈ （ＩＩ） （ここでＹは炭素数２〜１０のアルキレンオキシド基で
   あり、ｍは５〜３００を示す。）
4. 【請求項４】 工程（Ｃ）における炭素数１〜１０の置
   換又は無置換のアルコールが、下記一般式（ＩＩＩ）で
   表わされることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか
   に記載のポリイソシアネートポリ付加物 Ｒ２−ＯＨ （ＩＩＩ） （ここでＲ２は、炭素数１〜６のアルキル基を示す。）
5. 【請求項５】 同一分子内に活性水素と第３級アミノ基
   を含有する化合物が、下記一般式（ＩＶ）で表わされる
   化合物であることを特徴とする、請求項１乃至４のいず
   れかに記載のポリイソシアネートポリ付加化合物。 Ｈ２Ｎ−Ｒ３−Ｚ （ＩＶ） （ここでＲ３は炭素数２〜６のアルキレン基、Ｚは炭素
   数１〜１０の含窒素複素環基またはジアルキルアミノ基
   を示す。）
6. 【請求項６】 請求項１乃至５のいずれかひとつに記載
   のポリイソシアネートポリ付加物を含有する分散剤。
7. 【請求項７】 少なくとも請求項１乃至６のいずれかひ
   とつに記載のポリイソシアネートポリ付加物と、粒状又
   は繊維状固体を含有してなる分散液。