JP2002029665A - テープ巻き付け装置およびテープ巻き付け方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 両端にコネクタＣ１、Ｃ２が接続された電線
束Ｗに対しても、その終端部分に至るまで精緻なテーピ
ングを施すこと。 【解決手段】 テーピング時のテーピングヘッド１００
とワークＷとの相対変位速度を、当該テーピングヘッド
１００とワークＷの他端部分とが近接したところで減速
させる。減速後テーピングヘッド１００がワークＷの他
端側を通過する位置まで両者の相対変位を順行させ、そ
の後、テーピングヘッド１００とワークＷの相対変位を
逆行させて他端側のテーピングを施す。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、主として電線束等
のワークにテーピングを施すテープ巻き付け装置および
テープ巻き付け方法に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来から、ワイヤーハーネスの製造過程
において、電線束や、その外装部品（主としてコルゲー
トチューブ）等のワークにテーピングを施すことが行わ
れている。このテーピング作業は、通常、テープリール
をモータなどの駆動源で電線回りに旋回させるテーピン
グヘッドを備えたテープ巻き装置で行われる。

【０００３】現在知られているテープ巻き装置のうち、
比較的長尺（例えば２ｍ前後）のワークにテーピングを
施す場合には、 ａ） 上記テーピングヘッド自体を作業者がワークに沿
って移動させてテープ巻き動作を行う手持ち操作式のも
の（例えば、特開平０７−６１４１５号公報、特開平０
７−２１５５９８号公報、特開平０７−１０１６４１号
公報参照）或いは、 ｂ） テーピングヘッドと電線束とを自動走行装置で相
対的に電線束の長手方向に変位させることにより、電線
束にテープを自動的に巻回するもの（例えば、特開平０
６‐１８３４１３号、特開平０７‐３０４５７１号公
報、特開平１０‐１５２２６５号公報参照） が採用されていた。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】ところで、ａ）のタイ
プでは、作業者が重量物であるテーピングヘッドを搬送
しなければならないので、作業者に負担が大きい。

【０００５】他方、ｂ）のタイプでは、ワークの両端部
分にテープをきれいに巻回することができないという問
題があった。

【０００６】特に、両端にコネクタが接続された長尺の
電線束にテーピングが必要な場合、両コネクタの近傍部
分については、テーピング時におけるテーピングヘッド
（または電線束）の送り速度とテープの周回条件の関係
や、巻き代、或いは巻回時におけるテープの張力などを
微妙に変更することが必要であったため、そのような微
調整を従来の装置では十分に行うことができなかった。

【０００７】そのため、テーピング領域の下流側で電線
束に撚りが生じたり、電線束の終端部分までテープを巻
きつけることができなくなったりするという問題があっ
た。

【０００８】本発明は上記不具合に鑑みてなされたもの
であり、両端にコネクタが接続された電線束に対して
も、その終端部分に至るまで精緻なテーピングを施すこ
とのできるテープ巻き付け装置およびテープ巻き付け方
法を提供することを課題としている。

【０００９】

【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に本発明は、テープの繰出し姿勢を変位可能にテープロ
ールを担持するテープリールと、このテープリールを、
ワークが配置される旋回中心回りに旋回駆動可能に有す
るテーピングヘッドと、このテーピングヘッドの上記旋
回中心に沿って張設された線状のワークと上記テーピン
グヘッドとを当該ワークの長手方向に沿って相対変位す
る駆動機構とを備え、上記テープリールから繰り出され
るテープを上記ワークの一端側から他端側に巻き付ける
テープ巻き付け装置において、上記テーピングヘッドが
上記ワークをテーピングする際の上記駆動機構による相
対変位速度を、当該テーピングヘッドとワークの他端部
分とが近接したところで減速させ、減速後テーピングヘ
ッドがワークの他端側を通過する位置まで両者の相対変
位を順行させ、その後、テーピングヘッドとワークの相
対変位を逆行させて他端側のテーピングを施すように、
上記駆動機構を上記テーピングヘッドと連動制御する連
動制御ユニットを設けていることを特徴とするテープ巻
き付け装置である。

【００１０】この発明によれば、線状に張設されたワー
クの一端側から他端側へテーピングを施す際には、周知
の装置と同様にテーピングヘッドによるテープリールの
旋回動作と、駆動機構によるテーピングヘッドとワーク
との相対変位動作によって、テーピングが施される。そ
して、テープリールから繰出されるテープが上記ワーク
の他端側に近接すると、上記連動制御ユニットは、駆動
機構による変位速度を減速し、そのままテーピングヘッ
ドとワークとの相対変位を順行させる。この減速順行動
作により、テープリールから繰り出されるテープにはた
るみが生じ、過度のテンションがワークに作用しなくな
る。その後、テーピングヘッドとワークとの相対変位が
逆行することにより、たるんだ状態で繰り出されたテー
プが滑らかにワークの外周に巻回されることになる。

【００１１】上記テーピングヘッドとワークとの相対変
位は、テーピングヘッド自身を往復移動させ、ワークを
定位置に固定しておくことが好ましいが、その逆であっ
てもよい。

【００１２】好ましい態様において、上記テーピングヘ
ッドは、ヘッド本体と、このヘッド本体に対し上記旋回
中心回りに回転自在に設けられて上記テープリールを担
持する回転体と、上記回転体に対して旋回中心沿いに相
対変位可能に取り付けられ、ワークを上記旋回中心にガ
イドするワークガイドとを有し、上記ワークガイドを、
上記相対変位速度が減速してから他端部分のテーピング
作業を終了するまでの間、当該ワークの他端側をガイド
可能な位置に保持するようにしている。このようにする
と、回転体を順行／逆行させる過程においてもワークガ
イドによりテープをワークの端末部分にきれいに巻回す
ることができる。

【００１３】好ましい態様において、上記ワークガイド
は、ワークに巻回されるテープをガイドするガイドスリ
ットを有しているものである。この態様では、ワークが
比較的細径のものであっても、ガイドスリットを介して
テープがワークに精緻にガイドされるので、良好なテー
ピング状態を得ることが可能になる。

【００１４】さらに好ましい態様においては、上記ワー
クガイドと上記回転体との間に設けられた弾性体とを有
し、この弾性体の弾発力で上記テーピングヘッドとワー
クとの相対変位を順行から逆行させるように構成されて
いる。このようにすると、複雑な制御機構を要すること
なく、簡素な機械構造だけによってテーピングヘッドと
ワークとの相対変位方向を切り替えることが可能にな
る。

【００１５】さらに好ましい態様において、上記テープ
リールは、当該テーピングヘッドとワークとの逆行動作
に連動してテープロールの姿勢を切換えるトグル機構を
有している。このようにすると、テープの引き出し方向
をテーピング状態に対応させて自動的に最適な向きに変
位させることが可能になるので、自動テーピングが困難
な終端部分の巻回も容易に良好な仕上り状態を得ること
が可能になる。

【００１６】本発明の別の態様は、テープの繰出し姿勢
を変位可能にテープロールを担持するテープリールと、
このテープリールを、ワークが配置される旋回中心回り
に旋回駆動可能に有するテーピングヘッドと、このテー
ピングヘッドの上記旋回中心に沿って張設された線状の
ワークと上記テーピングヘッドとを当該ワークの長手方
向に沿って相対変位する駆動機構とを備えたテープ巻き
付け装置によって、上記テープリールから繰り出される
テープを上記ワークの一端側から他端側に巻き付けるテ
ープ巻き付け方法において、上記テーピングヘッドが上
記ワークをテーピングする際の上記駆動機構による相対
変位速度を、当該テーピングヘッドとワークの他端部分
とが近接したところで減速させ、減速後テーピングヘッ
ドがワークの他端側を通過する位置まで両者の相対変位
を順行させ、その後、テーピングヘッドとワークの相対
変位を逆行させることにより、テープリールから繰り出
されるテープにたるみを生じさせた状態で繰り出された
テープをワークの外周に巻回することを特徴とするテー
プ巻き付け方法である。

【００１７】

【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照しながら本
発明の好ましい実施の形態について詳述する。

【００１８】図１は本発明の実施の一形態におけるテー
プ巻き付け装置１０の全体構成を概略的に示す斜視図で
ある。

【００１９】同図を参照して、図示の実施形態に係るテ
ープ巻き付け装置１０は、両端にコネクタＣ１、Ｃ２を
有する電線束Ｗをワークとして、この電線束Ｗにテーピ
ングを施すための装置である。なお同装置１０におい
て、テーピング動作は、当該電線束Ｗの一端側から他端
側に行われるが、その一端側をテーピング方向の上流側
として説明する。

【００２０】同装置１０は、平面視略長方形のベース１
１と、このベース１１の上面に配置されベース１１の長
手方向に沿って延びるＬＭアクチュエータ１２とを有し
ている。

【００２１】そして、このＬＭアクチュエータ１２の一
端側には上記電線束Ｗの一端側のコネクタＣ１を受ける
上流側ユニット２０が設置されているとともに、上記Ｌ
Ｍアクチュエータ１２の他端側側部には、上記上流側ユ
ニット２０と協働して電線束Ｗを張設するための下流側
ユニット３０が配置されている。そして、上記ＬＭアク
チュエータ１２のスライダ１４上には、両ユニット２
０、３０間に張設された電線束Ｗにテーピングを施すた
めのテーピングヘッド１００が搭載されている。

【００２２】図２は図１の実施形態に係る上流側ユニッ
ト２０の斜視図である。

【００２３】図１および図２を参照して、上記上流側ユ
ニット２０は、上記ベース１１上に立設されるテーブル
２１と、このテーブル２１の上面に取り付けられた電線
クランプ２２と、電線クランプ２２の上部に配置される
コネクタホルダ２４とを備えている。

【００２４】上記テーブル２１は、図略のボルトでベー
ス１１上に固定される底板部２１ａと、底板部２１ａに
立設される脚部２１ｂと、脚部２１ｂの頂部に設けられ
たテーブル板２１ｃとを一体に有する金属製品である。

【００２５】図２を参照して、上記電線クランプ２２
は、上記テーブル板２１ｃの上面に取り付けられたトグ
ルレバー２２ａと、トグルレバー２２ａの回動動作に連
動して当該テーブル板２１ｃの長手方向に沿って前後す
るリンクロッド２２ｂと、このリンクロッド２２ｂの端
部に連結されたリンク片２２ｃを介して開閉可能に動作
する一対の挟持片２２ｄとを有している。この一対の挟
持片２２ｄは、鉛直線に沿う連結軸２２ｅ回りに開閉す
る挟持爪２２ｆをそれぞれ有しており、上記トグルレバ
ー２２ａが図の実線に示すように直立している状態で
は、これら挟持爪２２ｆ、２２ｆが閉じて電線束Ｗを挟
圧できる状態になっているとともに、上記トグルレバー
２２ａが図２の仮想線で示すように倒れている状態で
は、各挟持爪２２ｆ、２２ｆが開いて電線束Ｗを解放す
ることができるようになっている。

【００２６】上記コネクタホルダ２４は、電線束Ｗの一
端側に接続されたコネクタＣ１を上記挟持爪２２ｆ、２
２ｆよりも上流側で受ける樹脂製の受け部２４ａと、こ
の受け部２４ａを載置するためのガイドプレート２４ｂ
と、ガイドプレート２４ｂを担持するスライダ２４ｃ
と、スライダ２４ｃを上記ベース１１の長手方向（すな
わち電線束Ｗの長手方向）に沿って移動可能にガイドす
るガイドレール２４ｄと、ガイドレール２４ｄの上流端
に立設された突起２４ｅと上記スライダ２４ｃとの間に
設けられた引張りコイルばね２４ｆとを備えている。そ
して、スライダ２４ｃを上記テーブル板２１ｃ上に固定
し、上記受け部２４ａに載置されたコネクタＣ１を上流
側に弾性的に引くことにより、後述する下流側ユニット
３０との間で電線束Ｗを線状に張設することが可能にな
っている。

【００２７】なお、図示の例では、上記テーブル板２１
ｃには、テーピング処理後の電線束Ｗを取り外した際、
取り外されたコネクタＣ１を受ける樋状のガイド２５が
付設されている。

【００２８】図３は図１の実施形態に係る下流側ユニッ
ト３０の斜視図である。

【００２９】図１および図３を参照して、下流側ユニッ
ト３０は、ＬＭガイド３１と、ＬＭガイド３１上の任意
の位置で位置調整可能に固定されるスライドテーブル３
２と、このスライドテーブル３２上に設けられた電線ク
ランプ３３とを有している。

【００３０】上記ＬＭガイド３１は、ＬＭアクチュエー
タ１２と平行に配置されている。そして、上記スライド
テーブル３２をこのＬＭガイド３１に沿って調整するこ
とにより、下流側のコネクタＣ２の保持位置を電線束Ｗ
の種類に応じて変更することができるようになってい
る。

【００３１】スライドテーブル３２は、底板３２ａと、
底板３２ａから斜めに突出して上記ＬＭアクチュエータ
１２の上方に頂部を臨ませる柱部３２ｂと、この柱部３
２ｂの頂部に取り付けられたテーブル板３２ｃとを一体
に有している。上記底板３２ａには、クランプハンドル
３２ｄが複数個取り付けられており、このクランプハン
ドル３２ｄによってスライドテーブル３２のＬＭガイド
３１に対するロック、ロック解除を行うことができるよ
うになっている。さらに図示の例では、上記ＬＭガイド
３１の上面に目盛３１ａを設け、精緻にクランプ位置を
調整することができるようにしている。

【００３２】上記電線クランプ３３は、原理的には上述
した上流側の電線クランプ２３と同様のものであり、上
記テーブル板３１ｃの上面に取り付けられたトグルレバ
ー３３ａと、トグルレバー３３ａの回動動作に連動して
当該テーブル板３１ｃの長手方向に沿って前後するリン
クロッド３３ｂと、このリンクロッド３３ｂの端部に連
結されたリンク片３３ｃを介して開閉可能に動作する一
対の挟持片３３ｄとを有している。この一対の挟持片３
３ｄは、鉛直線に沿う連結軸３３ｅ回りに開閉する挟持
爪３３ｆをそれぞれ有しており、上記トグルレバー３３
ａが図の実線に示すように直立している状態では、これ
ら挟持爪３３ｆ、３３ｆが閉じて電線束Ｗを挟圧できる
状態になっているとともに、上記トグルレバー３３ａが
図３の仮想線で示すように倒れている状態では、各挟持
爪３３ｆ、３３ｆが開いて電線束Ｗを解放することがで
きるようになっている。この下流側の電線クランプ３３
は、両挟持爪３３ｆ、３３ｆの下流側に形成される空隙
にコネクタＣ２を収めて、該電線束ＷのコネクタＣ２近
傍部分を把持することができるようになっている。

【００３３】なお、下流側ユニット３０の上記テーブル
板３２ｃおよび電線クランプ３３は、後述するテーピン
グヘッド１００の内周側を挿通可能に設定されている。

【００３４】次に図１および図４以下を参照しながら本
実施形態のテーピングヘッド１００について詳述する。

【００３５】まず、図１を参照して、図示の実施形態に
係るテーピングヘッド１００は、上述した各ユニット２
０、３０間をＬＭアクチュエータ１２の駆動モータ１２
ａによって往復移動させることにより、両ユニット２
０、３０間に張設された電線束Ｗにテーピングを施すた
めのものである。

【００３６】上記ＬＭアクチュエータ１２は、駆動機構
としての駆動モータ１２ａを有しており、この駆動モー
タ１２ａでスライダ１２ｂをベース１１の長手方向に沿
って往復移動させることができるようになっている。そ
して、このスライダ１２ｂにテーピングヘッド１００が
搭載され、このテーピングヘッド１００を上流側から下
流側に駆動することにより、テーピングヘッド１００と
電線束Ｗとを相対変位させ、テーピングを施すようにし
ている。

【００３７】図４は図１の実施形態に係るテーピングヘ
ッド１００の斜視図であり、図５は図１の実施形態に係
るテーピングヘッド１００の分解斜視図である。また、
図６は図１の実施形態に係るテーピングヘッド１００の
要部を示す側面図、図７は図６の分解図である。

【００３８】図４および図５を参照して、図示のテーピ
ングヘッド１００は、上記ＬＭアクチュエータ１２のス
ライダ１２ｂに載置される担持体１１０と、担持体１１
０に回転自在に担持される回転スリーブ１２０と、この
回転スリーブ１２０を回転駆動するための回転駆動機構
１４０と、上記回転スリーブ１２０に取り付けられるス
ライドユニット１５０およびテープリール１７０と、上
記担持体１１０に取り付けられるテープ裁断ユニット１
８０とを備えている。

【００３９】上記担持体１１０は、上記ＬＭアクチュエ
ータ１２のスライダ１２ｂに載置されるベースプレート
１１１と、このベースプレート１１１の上流側に立設さ
れた端板１１２と、端板１１２の一側部に固定されたホ
ルダ板１１４とを有している。

【００４０】上記端板１１２には、略円形の挿通孔１１
２ａが形成されているとともに、この挿通孔１１２ａ
は、電線束Ｗを挿通させるために当該端板１１０ｂの上
端部に形成された切欠部１１２ｂと連通している。そし
て、この担持体１１０の挿通孔１１２ａには、回転スリ
ーブ１２０がその回転中心軸線（以下、「旋回中心」と
いう）Ｏを中心にして回転自在に設けられている。

【００４１】図５ないし図７を参照して、この回転スリ
ーブ１２０は、略円筒形状をなし、その一部にはＵ字状
の挿通切欠１２０ａが形成されている。この挿通切欠１
２０ａは、この回転スリーブ１２０の周縁に開放され、
かつその回転中心部まで達しており、この挿通切欠１２
０ａ内に電線束Ｗを挿入し、この回転スリーブ１２０の
旋回中心Ｏの位置に挿通させることができる。

【００４２】上記回転スリーブ１２０を担持体１１０の
端板１１２に回転可能に取り付けるために、回転スリー
ブ１２０の外周面には、周方向に連続したガイド溝１２
０ｂが形成されているとともに、このガイド溝１２０ｂ
内に転がり接触する複数のガイドローラ１２１が配設さ
れている。

【００４３】各ガイドローラ１２１は、回転スリーブ１
２０の外周形状に対応して形成されたＣ字型の取り付け
板１２２と上記端板１１２との間に配置され、ボルト１
２３によって回転可能に取り付け板１２２に取り付けら
れているものである。この取り付け板１２２は、上記端
板１１２との間において上記旋回中心Ｏ回りに配設され
た複数のスペーサ１２４（図５には１個のみ図示）を介
してボルト１２５で端板１１２に固定されており、各ガ
イドローラ１２１の滑らかな回転を維持している。した
がって回転スリーブ１２０は、これらガイドローラ１２
１によって、上記旋回中心Ｏまわりに滑らかに回転可能
に支持されることになる。なお、回転スリーブ１２０に
挿通切欠１２０ａが形成されていることにより、回転ス
リーブ１２０の回転によって各ガイドローラ１２１の一
部が上記挿通切欠１２０ａに対向することになるが、こ
の切欠部分は一部であるので、残余のガイドローラ１２
１が回転スリーブ１２０の周溝１２０ｂを受けることに
より、この回転スリーブ１２０の保持には支障はない。

【００４４】また、この回転スリーブ１２０の下流端部
にはギヤ１２６が固定され、上記の担持体１１０に設け
られた回転駆動機構１４０によって回転駆動される。

【００４５】この回転駆動機構１４０は、上記の担持体
１１０のホルダ板１１４に取り付けられたモータ１４
１、モータ１４１の出力軸１４１ａ（図５にのみ図示）
に連結された減速機１４２、減速機１４２に減速された
回転力を出力する出力ギヤ１４３および出力ギヤ１４３
と噛合する一対の動力伝達ギヤ１４４等を備えている。

【００４６】図５に概略的に示すように、上記出力ギヤ
１４３は、上記減速機１４２の出力軸に取り付けられ、
この減速機１４２を介してモータ１４１によって回転駆
動される。このギヤ１４３に噛合する上記動力伝達ギヤ
１４４は、何れも同径（同一歯数）のものであり、これ
らギヤ１４４は上記回転スリーブ１２０のギヤ１２６の
離れた箇所にそれぞれ噛合している。したがって、この
回転スリーブ１２０は、上記のギヤ列を介して回転駆動
される。なお、この回転スリーブ１２０のギヤ１２６
は、挿通切欠１２０ａに対応した部分が切り欠かれてい
るが、この切欠部分が上記動力伝達ギヤ１４４の一方の
位置に来て噛合が外れても、他方が噛合状態にあるの
で、この回転スリーブ１２０は連続して回転駆動され
る。

【００４７】図８および図９は図１の実施形態に係るス
ライドユニット１５０の斜視図であり、図１０は図１の
実施形態に係る電線ガイドの正面略図である。

【００４８】各図を参照して、上記スライドユニット１
５０は、回転スリーブ１２０の上流側端面に図略のボル
トで固定されるステー１５１と、このステー１５１に固
定されて上記旋回中心Ｏと平行に延びるガイドレール１
５２と、ガイドレール１５２上で上記旋回中心Ｏ沿いに
往復移動可能なスライダ１５３と、スライダ１５３に取
り付けられた電線ガイド１５４とを有している。

【００４９】この電線ガイド１５４は略角材状の底部材
１５４ａと、この底部材１５４ａの外側部に固定された
平板状の下ガイド板１５４ｂと、この下ガイド板１５４
ｂの上縁との間でガイドスリットＳを形成した状態で並
設される上ガイド板１５４ｃと、底部材１５４ａの内側
部に、長手方向に間隔を隔てて配置されるガイド部材１
５４ｄとを備えており、これらの各部材１５４ａ〜１５
４ｄによって囲繞される空間部分を組付け時において上
記旋回中心Ｏと一致させることにより、被巻き付け対象
となる電線束Ｗを旋回中心Ｏに沿わせる作用を奏するも
のである。この電線ガイド１５４の下流端には、金属製
のガイド板１５５が取り付けられている。ガイド板１５
５は、底部材１５４ａの下流端に固定されたガイド部材
１５４ｄの外側壁を覆う側壁部１５５ａと、この側壁部
１５５ａと連続して電線ガイド１５４の下流端面を覆う
端壁部１５５ｂとを一体に有している。さらに上記端壁
部１５５ｂには、略Ｕ字状に開く電線ガイドスリット１
５５ｃが形成されている。なお上記上ガイド板１５４ｃ
は、このガイド板１５５の端壁部に片持ち状に支持され
ることにより、上記ガイドスリットＳを維持している。

【００５０】この電線ガイド１５４は、連結部材１５６
によって上記スライダ１５３と一体的に連結されており
（図９参照）、これによって旋回中心Ｏに沿って往復移
動可能に構成されている。ここで上記連結部材１５６に
は、図８に示すようにロッドステー１５７が突設されて
おり、このロッドステー１５７には、下流側に延びるロ
ッド１５８の上流端が固定されている。このロッド１５
８の途中部は、上記ステー１５１に取り付けられたガイ
ド部材１５９によって旋回中心Ｏ沿いに摺動自在にガイ
ドされている。したがって電線ガイド１５４が上記ガイ
ドレール１５２に沿って回転スリーブ１２０と相対的に
変位すると、このロッド１５８も電線ガイド１５４と一
体に旋回中心Ｏ沿いに相対変位することができるように
なっている。さらに、ロッド１５８の端部には、ナット
１６０が固定されているとともに、このナット１６０と
上記ガイド部材１５９との間には、当該ロッド１５８の
外周に配置されたコイルばね１６１が縮設されている。
このコイルばね１６１により、後述するように、回転ス
リーブ１２０は、往動動作から復動動作に移行すること
が可能になる。

【００５１】図１１は図１の実施形態に係るテープリー
ル１７０の構成を示す斜視図であり、（Ａ）は通常の繰
り出し姿勢、（Ｂ）は反転後の繰り出し姿勢である。

【００５２】同図（Ａ）（Ｂ）並びに図４および図５を
参照して、図示の実施形態に係るテープリール１７０
は、上記回転スリーブ１２０の上流側端壁に固定される
略コの字形のメインホルダ１７１と、このメインホルダ
１７１に保持されるサブホルダ１７２とを備えている。
メインホルダ１７１は、一対のアーム１７１ａと、両ア
ーム１７１ａを片持ち状に担持する取付板１７１ｂとを
一体に有しており、これらアーム１７１ａ、１７１ａ間
に上記サブホルダ１７２を挟み込んでいるとともに取付
板１７１ｂを図略のボルトで上記回転スリーブ１２０の
上流側端面に固定することにより、回転スリーブ１２０
と一体的に回転することができるようになっている。

【００５３】上記サブホルダ１７２は、概ねメインホル
ダ１７１と同一形状のコの字形に形成された金属部材で
あり、上記各アーム１７１ａ、１７１ａの内側に連結さ
れる一対のアーム１７２ａ、１７２ａと両アーム１７２
ａ、１７２ａを片持ち状に担持する端板１７２ｂとを一
体に有しているとともに、この端板１７２ｂの内壁に
は、テープロールＲを担持するリール本体１７５が回転
自在に取り付けられている。

【００５４】各ホルダ１７１、１７２は、それぞれ対応
するアーム１７１ａ、１７２ａを連結する連結軸１７６
によって連結されている。この連結軸１７６は、メイン
ホルダ１７１に対しサブホルダ１７２が当該連結軸回り
に回動することを許容している。

【００５５】さらに、上記メインホルダ１７１は、サブ
ホルダ１７２のリール本体１７５の回転中心Ｏ１が旋回
中心Ｏと同一面（停止状態では同一水平面）上で交差す
るように上記回転スリーブ１２０に固定されている（図
４参照）。次に上記連結軸１７６は、上記リール本体１
７５の回転中心Ｏ１と直交する方向に設定されていると
ともに、上記回転中心Ｏ１が、旋回中心Ｏと斜めに交差
することにより、当該テープロールＲから繰り出される
テープＴが上流側へ行くにつれて近接するように繰り出
される傾斜姿勢（図１１（Ａ）参照）と、概ね旋回中心
Ｏと平行に延びることにより、繰り出されたテープＴが
旋回中心Ｏと直交する直交姿勢（図１１（Ｂ）参照）と
の間で変位することができるように構成されている。

【００５６】さらに上記メインホルダ１７１とサブホル
ダ１７２のアーム１７１ａ、１７２ａには、それぞれト
グルピン１７３ａ、１７３ｂが立設されており、メイン
ホルダ１７１のピン１７３ａと、サブホルダ１７２のピ
ン１７３ｂとは引っ張りコイルばね１７７で連結されて
いる。これらピン１７３ａ、１７３ｂは、上記連結軸１
７６を思案点とするトグルを構成しており、サブホルダ
１７２を傾斜姿勢と直交姿勢の何れかの状態に弾性的に
維持できるようになっている。さらに、図示の例では、
メインホルダ１７１のアーム１７１ａに、傾斜姿勢にあ
るサブホルダ１７２のピン１７３ｂを受ける凹部１７１
ｃが形成されているとともに、サブホルダ１７２のアー
ム１７２の上面所定位置には、当該サブホルダ１７２を
直交姿勢に維持するためにメインホルダ１７１のアーム
１７１ａ側部に当接するストッパ１７２ｃが固定されて
いる。

【００５７】図１２はテープ裁断ユニット１８０の斜視
図であり、（Ａ）は退避状態、（Ｂ）は裁断過程をそれ
ぞれ示している。

【００５８】同図並びに図４および図５を参照して、こ
のテープ裁断ユニット１８０は、カッタ１８１と、カッ
タ１８１を先端側で保持するアーム１８２と、アーム１
８２の基端側を駆動する駆動軸１８３と、駆動軸１８３
をその軸方向に駆動する進退用シリンダ１８４と、駆動
軸１８３をその軸回りに回動させる回動用シリンダ１８
５とを備えている。上記回動用シリンダ１８５は、アー
ム１８２に面した位置に設けられているとともに、アー
ム１８２に対向する面には、当該アーム１８２に取り付
けられたカッタ１８１を収容する安全カバー１８６（仮
想線でのみ図示）が固定されている。

【００５９】そして、図示の例では図１２（Ａ）に示す
ように、通常は、アーム１８２が横向きになってこの安
全カバー１８６側に退避しているとともに、テープＴの
裁断時には、まず図１２（Ｂ）の矢印で示すように駆
動軸１８３が突出してカッタ１８１が安全カバー１８６
から突出し、矢印で示すように駆動軸１８３が図の反
時計回り方向に回動してテープＴをカッタ１８１が裁断
するとともに裁断後には矢印、で示すように上記と
逆向きに変位して図１２（Ａ）の姿勢に戻るように構成
されている。そして、上記カッタ１８１が裁断位置（図
１２（Ｂ）の仮想線で示す位置）にあるときに、ちょう
どカッタ１８１が、停止状態にあるスライドユニット１
５０とテープリール１７０の間にあるテープＴを裁断す
ることができるように配置されている。

【００６０】次に図１を参照して、上述した各部のう
ち、ＬＭアクチュエータ１２の駆動モータ１２ａ並びに
テーピングヘッド１００の回転駆動機構１４０、および
テープ裁断ユニット１８０は、マイクロプロセッサなど
を含む連動制御ユニット２００によって連動制御される
ようになっており、作業者は専ら上流側ユニット２０と
下流側ユニット３０に対して電線束Ｗの着脱動作を行
い、図略の運転スイッチを操作するだけでテーピングを
行うことができるようになっている。

【００６１】次に図１３以下を参照しながら本実施形態
の作用について説明する。

【００６２】図１３は図１の実施形態における上流側で
のテーピング準備動作を概略的に示す平面略図であり、
図１４は図１の実施形態における上流側でのテーピング
動作を概略的に示す平面略図である。

【００６３】同図並びに図１を参照して、まず、テーピ
ングを開始する際には、予め各ユニット２０、３０間に
電線束Ｗを張設しておく。この初期状態において、テー
ピングヘッド１００は上流端に寄っており、その電線挿
通切欠を真上に向けて開いている。この状態で、まず図
１３に示すように、スライドユニット１５０の電線ガイ
ド１５４のみを下流側に退避させ、コネクタＣ１の近傍
部分の電線束Ｗを露出させておく。この退避動作では、
ガイド部材１５９に対してロッド１５８の下流端に固定
されたナット１６０が下流側に相対的に退避することに
なるので、両者間に介装されたばね１６１は自由状態の
ままになっている。その状態でテープリール１７０から
テープＴを繰り出し、その端部を露出された電線束Ｗの
外周に巻き付ける。この初期のテープ巻き付け状態で
は、テープリール１７０は、図１１（Ａ）に示す傾斜姿
勢になっている。次いで、上記電線ガイド１５４を上流
側に変位させることにより、電線束Ｗに巻き付けたテー
プＴを上記スライドユニット１５０のガイドスリットＳ
（図１０参照）内に導入することができる。

【００６４】この図１４に示す状態で図略のスイッチを
操作し、テーピング運転を開始すると、連動制御ユニッ
ト２００は、まずテーピングヘッド１００の回転駆動機
構１４０を駆動し、回転スリーブ１２０を介して上記テ
ープリール１７０を旋回中心Ｏ回りに旋回させ、さらに
これと連動してＬＭアクチュエータ１２の駆動モータ１
２ａ（図１参照）を駆動してテーピングヘッド１００を
下流側へ駆動する。

【００６５】この上流端から下流側への移動は、比較的
高速で運転される。そして、そのままテーピングヘッド
１００は下流側に移動し、下流側ユニット３０の方へ近
接する。

【００６６】図１５は図１の実施形態における下流側で
のテーピング動作を概略的に示す平面略図である。

【００６７】同図および図１を参照して、テーピングヘ
ッド１００が下流側ユニット３０に近接すると、上記連
動制御ユニット２００は、ＬＭアクチュエータ１２の駆
動モータ１２ａの運転速度を低減し、テーピングヘッド
１００の移動速度を減速する。この減速タイミングは、
テーピングの諸条件によってそれぞれ異なるので、予め
実験値を採集してこれを連動制御ユニット２００のマイ
クロプロセッサに入力しておく。これによってテーピン
グヘッド１００は、減速しながら下流側ユニット３０に
近接し、その回転スリーブ１２０が図示の通り、下流側
ユニット３０のテーブル板３２ｃの外周にまで変位す
る。この変位動作により、テーピングヘッド１００のテ
ープリール１７０から繰り出されるテープＴは、若干た
るみを生じながら繰り出される。他方、テーピングヘッ
ド１００に取り付けられたスライドユニット１５０の電
線ガイド１５４は、その下流端に設けられたガイド板１
５５を下流側ユニット３０の上流端（図３に示す電線ク
ランプ３３の挟持爪３３ｆの端面）と当接し、それ以降
の変位を規制される。他方、回転スリーブ１２０は、そ
の後も減速したまま順行するので、回転スリーブ１２０
とスライドユニット１５０とは、旋回中心Ｏ沿いに相対
的に変位することになる。

【００６８】図１６は図１の実施形態における下流側で
のテーピング動作を概略的に示す平面略図であり、
（Ａ）はスライドユニット１５０の当接時、（Ｂ）はス
ライドユニット１５０と回転スリーブ１２０との相対変
位時をそれぞれ示している。

【００６９】図１６（Ａ）（Ｂ）に示すように、スライ
ドユニット１５０が上述のように下流側ユニット３０の
上流端と当接すると、スライドユニット１５０と一体化
されたロッド１５８（したがってロッド１５８の後端部
に固定されたナット１６０）も定位置で停止するため、
その後も回転スリーブ１２０が順行した場合には、回転
スリーブ１２０のステー１５１に取り付けられたガイド
部材１５９とロッド１５８のナット１６０との間でコイ
ルばね１６１が圧縮されることになる（図１６（Ｂ）参
照）。

【００７０】この圧縮状態が所定位置に至ると、連動制
御ユニット２００は、駆動モータ１２ａ（図１参照）の
運転を停止する。すると、今度は圧縮された上記コイル
ばね１６１の弾発力によって回転スリーブ１２０は、下
流側から上流側に逆行することになる。

【００７１】図１７は図１の実施形態における下流側で
のテーピング動作を概略的に示す平面略図であり、
（Ａ）はスライドユニット１５０と回転スリーブ１２０
との相対変位時、（Ｂ）は（Ａ）の状態から回転スリー
ブ１２０が逆行した時をそれぞれ示している。

【００７２】図１７（Ａ）を参照して、回転スリーブ１
２０が逆行すると、テープリール１７０は、回転スリー
ブ１２０と一体に逆行することになるので、その逆行動
作をきっかけとして、テープリール１７０のメインホル
ダ１７１とサブホルダ１７２とを連結する連結軸１７６
回りにサブホルダ１７２が回動し、傾斜姿勢から直交姿
勢に変位する（図１７（Ｂ）参照）。これにより、たる
みが生じたテープＴは、滑らかに電線束Ｗの外周に巻回
される。

【００７３】この巻回動作が終了すると、回転スリーブ
１２０は、初期状態と同一姿勢で停止する。そして、回
転スリーブ１２０が停止した後は、上記テープ裁断ユニ
ット１８０が図１２（Ａ）（Ｂ）で説明したように作動
し、そのカッタ１８１が巻回後のテープＴを裁断する。

【００７４】以上説明したように上述した実施形態で
は、線状に張設された電線束Ｗの一端側から他端側へテ
ーピングを施す際には、周知の装置と同様にテーピング
ヘッド１００によるテープリール１７０の旋回動作と、
駆動機構（ＬＭアクチュエータ１２のモータ１２ａ）に
よるテーピングヘッド１００と電線束Ｗとの相対変位動
作によって、テーピングを行うにあたり、テープリール
１７０から繰出されるテープＴが上記電線束Ｗの他端側
に近接すると、連動制御ユニット２００は、モータ１２
ａによる変位速度を減速し、そのままテーピングヘッド
１００と電線束Ｗとの相対変位を順行させる。この減速
順行動作により、テープリール１７０から繰り出される
テープにはたるみが生じ、過度のテンションが電線束Ｗ
に作用しなくなる。その後、テーピングヘッド１００と
電線束Ｗとの相対変位が逆行することにより、たるんだ
状態で繰り出されたテープＴが滑らかに電線束Ｗの外周
に巻回されることになる。したがって上述した実施形態
では、熟練作業者によるテーピング動作を自動化するこ
とが可能になる。

【００７５】また本実施形態に係るテーピングヘッド１
００は、担持体１１０と、この担持体１１０に対し上記
旋回中心回りに回転自在に設けられて上記テープリール
１７０を担持する回転スリーブ１２０と、上記回転スリ
ーブ１２０に対して旋回中心沿いに相対変位可能に取り
付けられ、電線束Ｗを上記旋回中心にガイドするワーク
ガイド（電線ガイド）１５４とを有し、上記電線ガイド
１５４を、テーピングヘッド１００が減速してから電線
束Ｗの他端部分のテーピング作業を終了するまでの間、
当該電線束Ｗの他端側をガイド可能な位置に保持するよ
うにしているので、回転体を順行／逆行させる過程にお
いてもワークガイドによりテープをワークの端末部分に
きれいに巻回することができる。なおより好ましくは、
電磁石などを用いて、テーブル板３２ｃと電線ガイド１
５４の所定位置（例えばガイド板１５５）を吸着するよ
うにしてもよい。

【００７６】しかも、上記電線ガイド１５４は、電線束
Ｗに巻回されるテープをガイドするガイドスリットＳを
有しているので、電線束Ｗが比較的細径のものであって
も、ガイドスリットＳを介してテープが電線束Ｗに精緻
にガイドされるので、良好なテーピング状態を得ること
が可能になる。

【００７７】しかも本実施形態では、上記電線ガイド１
５４と上記回転スリーブ１２０との間に弾性体としての
圧縮コイルばね１６１を設け、この圧縮コイルばね１６
１の弾発力で上記テーピングヘッド１００と電線束Ｗと
の相対変位を順行から逆行させるように構成されている
ので、複雑な制御機構を要することなく、簡素な機械構
造だけによってテーピングヘッド１００と電線束Ｗとの
相対変位方向を切り替えることが可能になるという利点
がある。

【００７８】しかも、本実施形態に係るテープリール１
７０は、当該テーピングヘッド１００と電線束Ｗとの逆
行動作に連動してテープロールＲの姿勢を切換えるトグ
ル機構（連結軸１７６、トグルピン１７３ａ、１７３ｂ
等）を有しているので、テープＴの引き出し方向をテー
ピング状態に対応させて自動的に最適な向きに変位させ
ることが可能になり、自動テーピングが困難な終端部分
の巻回も容易に良好な仕上り状態を得ることが可能にな
るという利点がある。

【００７９】上記テーピングヘッド１００と電線束Ｗと
の相対変位は、テーピングヘッド１００自身を往復移動
させ、電線束Ｗを定位置に固定しておくことが好ましい
が、その逆であってもよい。

【００８０】上述した実施の形態は本発明の好ましい具
体例を例示したものに過ぎず、本発明は上述した実施の
形態に限定されない。本発明の特許請求の範囲内で種々
の設計変更が可能であることはいうまでもない。

【００８１】

【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
両端にコネクタが接続された電線束に対しても、その終
端部分に至るまで精緻なテーピングを自動運転によって
施すことが可能になるという顕著な効果を奏する。

【図面の簡単な説明】

【図１】 本発明の実施の一形態におけるテープ巻き付
け装置の全体構成を概略的に示す斜視図である。

【図２】 図１の実施形態に係る上流側ユニットの斜視
図である。

【図３】 図１の実施形態に係る下流側ユニットの斜視
図である。

【図４】 図１の実施形態に係るテーピングヘッドの斜
視図である。

【図５】 図１の実施形態に係るテーピングヘッドの分
解斜視図である。

【図６】 図１の実施形態に係るテーピングヘッドの要
部を示す側面図である。

【図７】 図６の分解図である。

【図８】 図１の実施形態に係るスライドガイドの斜視
図である。

【図９】 図１の実施形態に係るスライドガイドの斜視
図である。

【図１０】 図１の実施形態に係る電線ガイドの正面略
図である。

【図１１】 図１の実施形態に係るテープリールの構成
を示す斜視図であり、（Ａ）は通常の繰り出し姿勢、
（Ｂ）は反転後の繰り出し姿勢である。

【図１２】 図１の実施形態に係るテープ裁断ユニット
の斜視図であり、（Ａ）は退避状態、（Ｂ）は裁断過程
をそれぞれ示している。

【図１３】 図１の実施形態における上流側でのテーピ
ング準備動作を概略的に示す平面略図である。

【図１４】 図１の実施形態における上流側でのテーピ
ング動作を概略的に示す平面略図である。

【図１５】 図１の実施形態における下流側でのテーピ
ング動作を概略的に示す平面略図である。

【図１６】 図１の実施形態における下流側でのテーピ
ング動作を概略的に示す平面略図であり、（Ａ）はスラ
イドユニットの当接時、（Ｂ）はスライドユニットと回
転スリーブとの相対変位時をそれぞれ示している。

【図１７】 図１の実施形態における下流側でのテーピ
ング動作を概略的に示す平面略図であり、（Ａ）はスラ
イドユニットと回転スリーブとの相対変位時、（Ｂ）は
（Ａ）の状態から回転スリーブが逆行した時をそれぞれ
示している。

【符号の説明】

１０ テープ巻き付け装置 １２ ＬＭアクチュエータ １２ａ 駆動モータ １００ テーピングヘッド １１０ 担持体 １２０ 回転スリーブ １４０ 回転駆動機構 １５０ スライドユニット １５４ 電線ガイド（ワークガイド） １７０ テープリール １７３ａ、１７３ｂ トグルピン（トグル機構） １７６ 連結軸（トグル機構） １８０ テープ裁断ユニット ２００ 連動制御ユニット Ｃ１、Ｃ２ コネクタ Ｏ 旋回中心 Ｒ テープロール Ｓ ガイドスリット Ｔ テープ Ｗ 電線束

Claims (6)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 テープの繰出し姿勢を変位可能にテープ
   ロールを担持するテープリールと、 このテープリールを、ワークが配置される旋回中心回り
   に旋回駆動可能に有するテーピングヘッドと、 このテーピングヘッドの上記旋回中心に沿って張設され
   た線状のワークと上記テーピングヘッドとを当該ワーク
   の長手方向に沿って相対変位する駆動機構とを備え、上
   記テープリールから繰り出されるテープを上記ワークの
   一端側から他端側に巻き付けるテープ巻き付け装置にお
   いて、 上記テーピングヘッドが上記ワークをテーピングする際
   の上記駆動機構による相対変位速度を、当該テーピング
   ヘッドとワークの他端部分とが近接したところで減速さ
   せ、減速後テーピングヘッドがワークの他端側を通過す
   る位置まで両者の相対変位を順行させ、その後、テーピ
   ングヘッドとワークの相対変位を逆行させて他端側のテ
   ーピングを施すように、上記駆動機構を上記テーピング
   ヘッドと連動制御する連動制御ユニットを設けているこ
   とを特徴とするテープ巻き付け装置。
2. 【請求項２】 請求項１記載のテープ巻き付け装置にお
   いて、 上記テーピングヘッドは、ヘッド本体と、このヘッド本
   体に対し上記旋回中心回りに回転自在に設けられて上記
   テープリールを担持する回転体と、上記回転体に対して
   旋回中心沿いに相対変位可能に取り付けられ、ワークを
   上記旋回中心にガイドするワークガイドとを有し、上記
   ワークガイドを、上記相対変位速度が減速してから他端
   部分のテーピング作業を終了するまでの間、当該ワーク
   の他端側をガイド可能な位置に保持するようにしている
   ことを特徴とするテープ巻き付け装置。
3. 【請求項３】 請求項２記載のテープ巻き付け装置にお
   いて、 上記ワークガイドは、ワークに巻回されるテープをガイ
   ドするガイドスリットを有しているものであることを特
   徴とするテープ巻き付け装置。
4. 【請求項４】 請求項２または３記載のテープ巻き付け
   装置において、 上記ワークガイドと上記回転体との間に設けられた弾性
   体とを有し、この弾性体の弾発力で上記テーピングヘッ
   ドとワークとの相対変位を順行から逆行させるように構
   成されていることを特徴とするテープ巻き付け装置。
5. 【請求項５】 請求項１ないし４の何れか１項に記載の
   テープ巻き付け装置において、 上記テープリールは、当該テーピングヘッドとワークと
   の逆行動作に連動してテープロールの姿勢を切換えるト
   グル機構を有していることを特徴とするテープ巻き付け
   装置。
6. 【請求項６】 テープの繰出し姿勢を変位可能にテープ
   ロールを担持するテープリールと、このテープリール
   を、ワークが配置される旋回中心回りに旋回駆動可能に
   有するテーピングヘッドと、このテーピングヘッドの上
   記旋回中心に沿って張設された線状のワークと上記テー
   ピングヘッドとを当該ワークの長手方向に沿って相対変
   位する駆動機構とを備えたテープ巻き付け装置によっ
   て、上記テープリールから繰り出されるテープを上記ワ
   ークの一端側から他端側に巻き付けるテープ巻き付け方
   法において、 上記テーピングヘッドが上記ワークをテーピングする際
   の上記駆動機構による相対変位速度を、当該テーピング
   ヘッドとワークの他端部分とが近接したところで減速さ
   せ、減速後テーピングヘッドがワークの他端側を通過す
   る位置まで両者の相対変位を順行させ、その後、テーピ
   ングヘッドとワークの相対変位を逆行させることによ
   り、テープリールから繰り出されるテープにたるみを生
   じさせた状態で繰り出されたテープをワークの外周に巻
   回することを特徴とするテープ巻き付け方法。