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JP2002017877A - 医療用エネルギー照射装置 - Google Patents

医療用エネルギー照射装置

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Publication number
JP2002017877A
JP2002017877A JP2000201638A JP2000201638A JP2002017877A JP 2002017877 A JP2002017877 A JP 2002017877A JP 2000201638 A JP2000201638 A JP 2000201638A JP 2000201638 A JP2000201638 A JP 2000201638A JP 2002017877 A JP2002017877 A JP 2002017877A
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JP
Japan
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main body
energy
laser
medical
hook
Prior art date
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Withdrawn
Application number
JP2000201638A
Other languages
English (en)
Inventor
Shigenobu Iwahashi
茂信 岩橋
Shin Maki
伸 牧
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Terumo Corp
Original Assignee
Terumo Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Terumo Corp filed Critical Terumo Corp
Priority to JP2000201638A priority Critical patent/JP2002017877A/ja
Priority to DE60115770T priority patent/DE60115770T2/de
Priority to AT01114865T priority patent/ATE312647T1/de
Priority to EP01114865A priority patent/EP1170034B1/en
Priority to US09/895,260 priority patent/US6599287B2/en
Publication of JP2002017877A publication Critical patent/JP2002017877A/ja
Withdrawn legal-status Critical Current

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    • A61—MEDICAL OR VETERINARY SCIENCE; HYGIENE
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    • A61N5/00—Radiation therapy
    • A61N5/06—Radiation therapy using light
    • A61N5/0601—Apparatus for use inside the body
    • A—HUMAN NECESSITIES
    • A61—MEDICAL OR VETERINARY SCIENCE; HYGIENE
    • A61B—DIAGNOSIS; SURGERY; IDENTIFICATION
    • A61B17/00—Surgical instruments, devices or methods
    • A61B17/00234—Surgical instruments, devices or methods for minimally invasive surgery
    • A61B2017/00238—Type of minimally invasive operation
    • A61B2017/00274—Prostate operation, e.g. prostatectomy, turp, bhp treatment
    • A—HUMAN NECESSITIES
    • A61—MEDICAL OR VETERINARY SCIENCE; HYGIENE
    • A61B—DIAGNOSIS; SURGERY; IDENTIFICATION
    • A61B18/00—Surgical instruments, devices or methods for transferring non-mechanical forms of energy to or from the body
    • A61B2018/00005—Cooling or heating of the probe or tissue immediately surrounding the probe
    • A61B2018/00011—Cooling or heating of the probe or tissue immediately surrounding the probe with fluids
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    • A61B2018/00547—Prostate
    • A—HUMAN NECESSITIES
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    • A61B18/18—Surgical instruments, devices or methods for transferring non-mechanical forms of energy to or from the body by applying electromagnetic radiation, e.g. microwaves
    • A61B18/20—Surgical instruments, devices or methods for transferring non-mechanical forms of energy to or from the body by applying electromagnetic radiation, e.g. microwaves using laser
    • A61B18/22—Surgical instruments, devices or methods for transferring non-mechanical forms of energy to or from the body by applying electromagnetic radiation, e.g. microwaves using laser the beam being directed along or through a flexible conduit, e.g. an optical fibre; Couplings or hand-pieces therefor
    • A61B2018/2255—Optical elements at the distal end of probe tips
    • A61B2018/2272—Optical elements at the distal end of probe tips with reflective or refractive surfaces for deflecting the beam
    • A61B2018/2283—Optical elements at the distal end of probe tips with reflective or refractive surfaces for deflecting the beam with pivotable mirrors

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Abstract

(57)【要約】 【課題】 長尺の本体を簡易な構成により交換可能とす
ることによって、装置の機能や性能を常時確保しつつ、
再使用による医療現場の負担を無くすことができる医療
用エネルギー照射装置を提供する。 【解決手段】 医療用エネルギー照射装置は、モータ６
３を内蔵する手元部と、当該手元部の挿入口に着脱自在
な、生体内に挿入される本体を備えた挿入部とから構成
されている。手元部に挿入部が装着されて、手元部内の
モータ６３によりフック６７が往復運動されると、フッ
ク６７が光ファイバ１０７に設けられた係合部材８０の
テーパ状部８１を乗り越えて、この係合部材８０のくび
れ部８２に自動的に嵌合する。

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、血管、食道や直腸
等の消化管、尿道、腹腔等の生体内腔あるいは管腔に挿
入部を挿入し、あるいは外科手術的に生体組織に押し当
て部分を押し当て、または体表に押し当て部分を押し当
てた後に、挿入部や押し当て部分に設置された出射部か
ら、レーザ光、マイクロ波、ラジオ波、超音波等のエネ
ルギーを生体組織に照射することで、癌等の腫瘍や前立
腺肥大症等を治療するための医療用エネルギー照射装置
に関する。
【０００２】
【従来の技術】生体腔を利用して、もしくは生体に小切
開を施して、長尺のシャフト状の本体を挿入し、当該本
体の先端部に内包されたエネルギー出射部から生体の病
変部位に、レーザ光等のエネルギーを照射して、病変部
位の組織を加温、変性、壊死、凝固、焼灼あるいは蒸散
させて縮小あるいは消滅させ、治療するための医療用エ
ネルギー照射装置が知られている。
【０００３】例えば前立腺肥大症の治療では、前立腺が
膀胱の底部位に尿道基端部を取り囲む位置にあることか
ら、レーザ光等を利用して経尿道的に治療するための医
療用エネルギー照射装置が一般に使用されている。
【０００４】このような前立腺肥大症の治療用の装置と
して、例えば、長尺の本体を尿道に挿入した後、レーザ
出射部を本体内で長手方向に往復運動させながら、レー
ザ光の出射角度を変化させることにより、生体組織内の
深部に位置する目的部位にレーザ光を集中させるように
した医療用エネルギー照射装置が提案されている。これ
により、目的部位のみが所望の温度に加熱治療され、目
的部位以外の部位は低い温度に保持される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、例えば
上記した従来の医療用エネルギー照射装置は、生体内に
挿入される長尺の本体と、当該本体内でレーザ出射部を
往復運動させるための駆動部とが組み合わされた比較的
大掛かりな装置構成となっている。このため、一般に、
一度治療に使われた長尺の本体は、洗浄や滅菌が行われ
た後、繰り返し複数の患者に使用される。
【０００６】したがって、繰り返しの使用により経時的
に装置の機能や性能が低下して、所望する十分な治療効
果が得られなくなる虞れがあるといった問題がある。ま
た、感染症の虞れを払拭するために、洗浄や滅菌を完璧
に行うことが医療現場にとって非常に負担であるといっ
た問題もある。
【０００７】本発明は、上記従来技術の課題を解決する
ためになされたものであり、本発明の目的は、長尺の本
体を簡易な構成により交換可能とすることによって、装
置の機能や性能を常時確保しつつ、再使用による医療現
場の負担を無くすことができる医療用エネルギー照射装
置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明の目的は、下記す
る手段により達成される。
【０００９】（１） エネルギーを生体組織に照射して
治療するための医療用エネルギー照射装置であって、長
尺の本体と、前記本体の先端部内に移動可能に設けら
れ、基端側より送られるエネルギーを出射するエネルギ
ー出射部と、前記本体内に移動可能に設置され、前記エ
ネルギー出射部が先端に取り付けられた動力伝達部材
と、前記動力伝達部材を前記本体の長手方向に往復運動
させる駆動手段と、を有し、前記動力伝達部材には、前
記駆動手段による駆動力を受ける第１係合部材が設けら
れ、前記駆動手段には、前記第１係合部材に着脱自在に
係合し得る第２係合部材が設けられていることを特徴と
する医療用エネルギー照射装置。
【００１０】（２） 前記第１および第２係合部材のう
ちの一方は、略Ｕ字状溝を備えたフックを有し、他方
は、前記略Ｕ字状溝が嵌合する凹状のくびれ部と、当該
くびれ部に隣設され前記フックの略Ｕ字状溝を当該くび
れ部に導くテーパ状に形成されたガイド部とを備え、前
記医療用エネルギー照射装置は、前記略Ｕ字状溝を前記
くびれ部に導く際に、前記第１係合部材の移動を規制す
る規制手段を有することを特徴とする上記（１）に記載
の医療用エネルギー照射装置。
【００１１】（３） 前記本体の基端側より送られるエ
ネルギーを先端側へ伝達するエネルギー伝達部材が、前
記動力伝達部材を兼ねることを特徴とする上記（１）ま
たは（２）に記載の医療用エネルギー照射装置。
【００１２】（４） 前記第１係合部材が往復運動可能
に支持される支持部を備えたケーシングを有し、当該ケ
ーシング内に前記エネルギー伝達部材がループを形成し
て収容されていることを特徴とする上記（３）に記載の
医療用エネルギー照射装置。
【００１３】（５） 前記エネルギーは、レーザ光であ
ることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記
載の医療用エネルギー照射装置。
【００１４】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して本発明
の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１５】図１は、本発明の一実施形態に係るレーザ
照射装置を示す斜視図、図２は、図１の左後方から見た
斜視図、図３は、レーザ照射装置の先端部の内部構造を
説明するための断面図、図４は、レーザ照射装置の先端
部を鉛直面に沿って切断して示す斜視図、図５は、図４
の右前方から見た斜視図である。なお、説明の便宜上、
図４においては、可動部品は省略して示され、図５にお
いては、外側を被覆する部材は省略して示されている。
【００１６】図１〜図３に示されるレーザ照射装置１０
０は、レーザ光を生体組織に照射して、例えば、前立腺
肥大症の治療に用いられる側射式のレーザ照射装置であ
る。このレーザ照射装置１００は、生体内に挿入される
長尺のシャフト状の本体１０１を備えた挿入部１０と、
本体１０１に内包されたレーザ出射部１１２を本体１０
１の長手方向に往復運動させる駆動手段を備えた手元部
５０とを有しており、両者は後述するように着脱自在に
構成されている。
【００１７】挿入部１０の本体１０１は、先端部にレー
ザ光を透過するための開口である窓部１５０を有する。
窓部１５０を含め、本体１０１の全体は、レーザ光透過
性の良好なカバー１０４により覆われる。本体１０１の
先端は、キャップ１４３で密封されている。キャップ１
４３には、本体１０１の生体内挿入時に前方を観察する
ための前方観察窓１４５が設けられている。前方観察窓
１４５には、例えば光透過性の良好な透光板１４８がは
め込まれて固着されている。また、本体１０１の先端部
分の内部には、内部空間を規定する壁部材１５１が固定
される。この壁部材１５１は、左右一対の２部品より構
成される。
【００１８】本体１０１の内部には、レーザ光を伝達す
る光ファイバ１０７が配置されている。光ファイバ１０
７は、本体１０１内では先端部分を除いてステンレス鋼
製の保護パイプ１０８によって破損や湾曲しないように
覆われている。光ファイバ１０７の基端は、図示しない
レーザ光発生装置に光コネクタを介して接続される。
【００１９】光ファイバ１０７の先端部には、レーザ光
を側方に向けて反射するレーザ出射部１１２が接続され
ている。
【００２０】図３および図４において、符号１２２は、
保護パイプ１０８によって覆われた光ファイバ１０７が
往復運動可能に挿通するルーメンである。ルーメン１２
２は、本体１０１の軸線と平行に形成されており、基端
側には、冷却水の漏れを防ぐため、保護パイプ１０８と
ルーメン１２２との間をシールするＯリング（図示せ
ず）が設けられる。また、符号１２３は内視鏡１２４が
移動可能に挿通するルーメンである。
【００２１】内視鏡１２４は、図１に示すレーザ照射装
置１００の基端側から挿入され、本体１０１の内部で長
手方向に移動可能に設置される。内視鏡１２４として
は、例えば、光ファイバ束と保護チューブからなり、先
端には結像レンズ（図示せず）が設けられたものや、リ
レーレンズを金属パイプ内に設けたものを用いることが
できる。いずれの場合も、照明光用のライトガイド付の
ものを用いることが望ましい。この内視鏡１２４は、窓
部１５０および前方観察窓１４５の双方からの観察野を
得るのに好適な視野を有している。したがって、内視鏡
１２４により、窓部１５０あるいは前方観察窓１４５を
通して、レーザ光が照射される生体組織表層の観察、内
視鏡観察に基づく本体１０１の先端部の位置決め、およ
びレーザ照射位置の視覚的な確認を行うことができる。
更にレーザ光の照射中に連続して照射表面を観察できる
ため、実際の状態に基づいて照射条件を最適化できる。
【００２２】冷却水はレーザ光を受ける生体組織の表面
や、本体１０１の先端部内のレーザ出射端や反射部等を
冷却するために、本体１０１内を循環する。冷却水は、
図示しない冷却液循環装置により循環され、本体１０１
内に冷却水注入チューブ１０５から流入されて、冷却水
排出チューブ１０６から流出される。
【００２３】図４および図５に矢印で示すように、冷却
水注入チューブ１０５（図２）から供給された冷却水
は、本体１０１内に設けられた冷却水流入用ルーメン１
２５を介して、先端側に流れて行き、その一部は、壁部
材１５１に形成された長円窓１５２よりレーザ出射部１
１２が運動する内部空間に流れ込む。その残部は、その
まま先端部まで回り込む。なお、もう一つの別の壁部材
には長円窓は形成されていない。その後、両者は、一体
となって、冷却水流入用ルーメン１２５と対称な位置に
設けられる図示しない冷却水流出用ルーメン、および冷
却水排出チューブ１０６を経て戻される。
【００２４】また、洗浄水チューブ１４１（図２）から
供給された洗浄水は、洗浄水ルーメン１４２を介して、
先端側に流れていき、キャップ１４３内に形成された流
路１４４により前方観察窓１４５の方へ曲げられた後、
前方観察窓１４５に設けられた透光板１４８の外側を洗
浄するように流れる。各ルーメン１２５、１４２等の基
端部には、冷却水や洗浄水の逆流を防ぐために、図示し
ない逆止弁を設けることが望ましい。
【００２５】なお、冷却水注入チューブ１０５、冷却水
排出チューブ１０６、および洗浄水チューブ１４１の端
部には、これらをまとめて接続するための図示しないコ
ネクタが取り付けられている。また、図１および図２中
の符号１４７は電源コードを示す。
【００２６】図６は、光ファイバの先端部に接続された
レーザ出射部の詳細を示す斜視図である。図６に示すよ
うに、レーザ出射部１１２は、光ファイバ１０７の先端
近傍に固定された固定部材１１４と、固定部材１１４の
左右側面から伸延された一対のアーム１１６にヒンジ軸
１１７を中心として回動可能に連結されたレーザ反射手
段１１３とを備えている。したがって、光ファイバ１０
７とレーザ出射部１１２とが一体で運動するため、光フ
ァイバ１０７の先端とレーザ反射手段１１３の相対的な
位置関係が略一定に保たれる。このため、特別な光学系
を用いずとも出射されるレーザ光のスポット径を安定さ
せることが可能であり、かつ装置の構造が簡易であり、
製造が容易で故障の虞れも少ない。
【００２７】レーザ反射手段１１３には、光ファイバ１
０７より出射されるレーザ光を反射する反射面１１９が
設けられる。反射面１１９としては、金等の金属膜を張
付、蒸着又はメッキしたものや、金属膜の反射面上にＡ
ｌ2Ｏ3、ＺｒＯ2 、ＴｉＯ2、ＣｅＯ2 等の高屈折率誘
電体物質と、ＭｇＦ2 、ＳｉＯ2 等の低屈折率誘電体物
質とを、複数層、交互に蒸着することにより積層した誘
電体多層膜が好適に用いられる。
【００２８】固定部材１１４は、本体１０１内の一対の
壁部材１５１の間で摺動可能とされている。レーザ反射
手段１１３の先端両側には、壁部材１５１に形成された
ガイド溝１５３に摺動可能に係合するピン１１８が設け
られている。
【００２９】ガイド溝１５３は、図３に示したように、
本体１０１の軸方向と非平行な往復摺動部１５３ａを有
しており、この往復摺動部１５３ａは、基端側ほど窓部
１５０から遠く、先端側ほど窓部１５０に近くなるよう
に形成されている。
【００３０】図７は、レーザ反射手段が、往復運動中に
おいて先端位置Ｐ1 、中間位置Ｐ2、基端位置Ｐ3 にそ
れぞれ位置したときのレーザ光の経路を模式的に示す図
である。図７に示すように、レーザ反射手段１１３は、
往復運動の際、先端位置Ｐ1に位置するときは本体１０
１の軸方向と垂直に近い向きに起立し、レーザ光を小さ
い反射角で反射することとなる。また、レーザ反射手段
１１３は、基端位置Ｐ3 に位置したときは本体１０１の
軸方向と平行に近い向きに傾き、レーザ光を大きい反射
角で反射することとなる。したがって、レーザ反射手段
１１３が傾斜角度を変化させながら往復運動することに
よって、レーザ光の出射位置が常に移動し、レーザ光の
光軸が常に生体組織１２０内の目的部位１２１に集中す
る。
【００３１】本実施形態では、レーザ反射手段１１３の
ピン１１８が摺動可能に係合されるガイド溝１５３は、
前述した駆動手段によるレーザ反射手段１１３の往復運
動に必要な範囲の往復摺動部１５３ａに加え、図３に示
したように、この往復摺動部１５３ａより基端側に延長
して形成される延長部１５３ｂ、および往復摺動部１５
３ａと延長部１５３ｂとを繋ぐ略Ｓ字形状の連結部１５
３ｃを有している。
【００３２】図８（Ａ）は、レーザ照射時におけるレー
ザ反射手段の位置を示す図、図８（Ｂ）は、前方観察時
におけるレーザ反射手段の位置を示す図である。図８
（Ａ）に示すように、レーザ照射時には、レーザ反射手
段１１３をガイド溝１５３の往復摺動部１５３ａと係合
させる。一方、図８（Ｂ）に示すように、内視鏡１２４
による前方観察を行うときには、レーザ反射手段１１３
をガイド溝１５３の延長部１５３ｂと係合させる。これ
により前方観察時には、エネルギー反射手段１１３は、
往復摺動部１５３ａとの係合時よりも本体１０１の軸心
に沿う方へ（例えば略水平に）さらに傾斜させられて退
避される。したがって、内視鏡１２４の先端を本体１０
１の先端に形成された内視鏡受容空間１４６まで押し込
んで、その前方を観察することができる。なお、連結部
１５３ｃを略Ｓ字状に形成したことにより、少ないスト
ロークでエネルギー反射手段１１３を延長部１５３ｂに
導いて略水平に傾斜させることが可能となる。
【００３３】図９は、手元部に挿入部が装着された状態
の内部構造を概略で示す斜視図、図１０は、図９の左後
方から見た斜視図、図１１は、手元部の斜視図、図１２
は、手元部のレーザ反射手段操作部と内視鏡操作部との
連動機構を説明するための側面図、図１３は、挿入部の
斜視図である。
【００３４】本実施形態では特に、前述したように、挿
入部１０と手元部５０とは、着脱自在に構成されてい
る。図９および図１０に示すように、手元部５０内に
は、モータ６３が設けられ、このモータ６３の駆動軸に
設けられた傘歯車６４に、カム６５に設けられた傘歯車
６６が噛合されている。このカム６５には、リンク機構
６１を介して、フック６７が連結されている。したがっ
て、モータ６３が駆動されると、フック６７は、傘歯車
６４，６６、カム６５およびリンク機構６１を介して、
ガイド部材６８の溝６８ａ内で往復運動される。
【００３５】また、フック６７には、圧縮バネ６９が付
設されている。この圧縮バネ６９により、フック６７
は、挿入部１０側に付勢されて、光ファイバ１０７に固
定された後述する係合部材８０に係合可能とされてい
る。なお、フック６７は、ガイド部材６８のストッパ６
８ｂにより挿入部１０側への移動が規制される。
【００３６】図１１に示すように、手元部５０は、挿入
部１０が直接的に取り付けられる取付部５１と、取付部
５１の上部に溝係合部５４を介して摺動可能に設けられ
るレーザ反射手段操作部５２と、取付部５１の下部に溝
係合部５５を介して摺動可能に設けられる内視鏡操作部
５３とから構成されている。
【００３７】手元部５０の取付部５１には、挿入部１０
が挿入される挿入口７０が形成されている。また、取付
部５１の一方の側部には、挿入部１０のチューブ類を挿
入するためのチューブ類挿入溝７１が形成され、他方の
側部には、挿入部１０の本体１０１を挿入するための本
体挿入溝７２が形成されている。さらに、取付部５１の
一方の側部には、内視鏡１２４を挿入するための内視鏡
挿入部７３も形成されている。
【００３８】手元部５０のレーザ反射手段操作部５２に
は、モータ６３、傘歯車６４，６６、およびカム６５が
収納されている。カム６５に連結されたリンク機構６１
は、取付部５１の内部に伸延しており、このリンク機構
６１の先端に設けられたフック６７が、前述したように
取付部５１に設けられたガイド部材６８の溝６８ａに係
合されている。したがって、レーザ反射手段操作部５２
を取付部５１に対してスライド移動させることにより、
フック６７および光ファイバ１０７に固定された係合部
材８０を介して、光ファイバ１０７の先端に設けられた
レーザ反射手段１１３を本体１０１の長手方向に移動さ
せることができる。
【００３９】手元部５０の内視鏡操作部５３の後端側に
は、内視鏡を支持するための支持部５６が設けられてい
る。内視鏡１２４は、支持部５６に形成された内視鏡挿
入孔５７を通して、挿入部１０の本体１０１内に挿入さ
れた後、図示しない固定部材により支持部５６に固定さ
れる。したがって、内視鏡操作部５３を取付部５１に対
してスライド移動させることにより、内視鏡１２４を本
体１０１の長手方向に移動させることができる。
【００４０】また、図１２に示すように、本実施形態の
手元部５０には、レーザ反射手段１１３のピン１１８が
ガイド溝１５３の延長部１５３ｂから往復摺動部１５３
ａへ移動するのに伴って、内視鏡１２４が本体１０１の
基端側に後退し、レーザ反射手段１１３のピン１１８が
ガイド溝１５３の往復摺動部１５３ａから延長部１５３
ｂと移動するのに伴って、内視鏡１２４が本体１０１の
先端側に移動するように構成した連動機構が設けられて
いる。この連動機構は、取付部５１に設けられたピン８
５に回動可能に取り付けられたレバー８６を有してお
り、このレバー８６の両端に設けられたピン８７，８８
が、それぞれレーザ反射手段操作部５２に形成された溝
８９、内視鏡操作部５３に形成された溝９０に係合され
ている。したがって、レーザ反射手段操作部５２を後方
（図１２中で右側）に引くと、レバー８６の反対側のピ
ン８８に連結されている内視鏡操作部５３が前方（図１
２中で左側）に移動し（図１２（Ａ））、レーザ反射手
段操作部５２を前方に押すと、内視鏡操作部５３が後退
する（図１２（Ｂ）（Ｃ））。なお、レーザ反射手段操
作部５２の前方への移動を容易にするために、レバー８
６を図１２中で反時計周りに回転させる付勢力を加える
ための図示しないばね部材を設けることも可能である。
【００４１】また、レーザ反射手段操作部５２と取付部
５１とが、図１２（Ｃ）の如く一体化したときのみモー
タ６３が回転することができるようにすることで、誤動
作を防止させることができる。具体的には、取付部５１
のスライド面の最基端部に、プッシュ式スイッチ５８を
設け、スイッチ５８が押された時のみモータ６３に通電
できるようにする方法が考えられる。スイッチ５８は、
図１２（Ｃ）の如くレーザ反射手段操作部５２と取付部
５１とが一体化すると押される。スイッチ５８は、各種
センサに置き換えることも可能である。
【００４２】図１３に示すように、挿入部１０は、本体
１０１が接続されている基部７４を有している。この基
部７４には、冷却水注入チューブ１０５、冷却水排出チ
ューブ１０６、洗浄水チューブ１４１、内視鏡ルーメン
１２３、および光ファイバ１０７が取り付けられてい
る。
【００４３】光ファイバ１０７には、フック６７に係合
するための係合部材８０が固着されている。この係合部
材８０は、一対のテーパ状に形成されたガイド部として
のテーパ状部８１，８１と、これらの間の凹状のくびれ
部８２とから構成されている。一方、挿入部１０の基部
７４には、係合部材８０を本体１０１の長手方向に摺動
可能に支持する支持部としてのガイド面７５と、係合部
材８０の前方移動を規制する規制板７６とが設けられて
いる。これにより、モータ６３によりフック６７が往復
運動されると、係合部材８０がフック６７により押され
て規制板７６により停止させられた状態で、フック６７
がテーパ状部８１を乗り越えて、係合部材８０のくびれ
部８２に自動的に嵌合されるようになっている。なお、
光ファイバ１０７に設けられた係合部材８０は、フック
６７の往復運動によって規制板７６に当接して停止させ
るために、あらかじめ規制板７６側に寄せておく必要が
ある。
【００４４】そして、光ファイバ１０７を往復運動させ
てレーザ光を照射する際には、モータ６３によるフック
６７の往復運動が、フック６７とくびれ部８２の嵌合構
造を介して、光ファイバ１０７に確実に伝動されるよう
になっている。
【００４５】また、図９および図１３に示したように、
光ファイバ１０７は、挿入部１０の基部７４内に、ルー
プ状に形成されて収容されている。これにより、光ファ
イバ１０７が往復運動する際、このループ状の部分は、
往復運動のための余裕部分として働くことができる。
【００４６】次に、レーザ照射装置１００の具体的な使
用状況と作用を説明する。
【００４７】本実施形態に係るレーザ照射装置を使用す
る場合においては、まず、手元部５０の取付部５１に形
成された挿入口７０に、挿入部１０の基部７４をはめ合
わせる。そして、手元部５０内のモータ６３によりフッ
ク６７を往復運動させる。これにより、フック６７が光
ファイバ１０７に設けられた係合部材８０のテーパ状部
８１を乗り越えて、係合部材のくびれ部８２に自動的に
嵌合する。したがって、手元部５０側のフック６７と、
挿入部１０側の光ファイバ１０７に設けられた係合部材
８０とが堅固に固定されることになる。
【００４８】すなわち、このようなフック６７とくびれ
部８２の嵌合構造により、手元部５０に挿入部１０を容
易かつ確実に装着して、モータ６３による往復動駆動力
を光ファイバ１０７に確実に伝達することが可能とな
る。これにより、モータ６３等の駆動機構を収納した比
較的製造コストの高い手元部５０は、再使用することが
できる一方、光ファイバ１０７や樹脂部品からなる比較
的製造コストの低い挿入部１０は、使用毎に廃棄して容
易に交換することができる。
【００４９】したがって、レーザ出射部１１２が設置さ
れる本体１０１等を備えた挿入部１０は常に新品が使用
されることになるので、装置の機能や性能を常時確保す
ることが可能となる。しかも、治療時に生体内に挿入さ
れた挿入部１０を使用後に廃棄することにより、再使用
による感染症の虞れを無くすための減菌処理の手間を省
くことができる。
【００５０】また、手元部５０への挿入部１０の装着時
に、フック６７が概略の位置にあっても、フック６７が
往復運動してくびれ部２２に自動的に嵌合されるため、
モータ３として、位置精度の高いモータ等を使用するこ
となく、安価な小型モータを使用することが可能になる
と共に、手元部５０の小型・軽量化が可能になり、ひい
ては、レーザ照射装置の操作性が向上する。
【００５１】そして、例えば前立腺肥大症の治療では、
図７に示したように、本体１０１を先端部から尿道内に
挿入し、本体１０１の先端部を病変領域、すなわち前立
腺組織である生体組織１２０の照射目的部位１２１の近
傍に位置させる。この位置決め時には、内視鏡１２４で
直接本体１０１の先端部の位置を確認することが望まし
い。
【００５２】この際、図１２（Ａ）に示したように、手
元部５０のレーザ反射手段操作部５２を後方に引くと共
に、内視鏡操作部５３を前方に移動させる。これによ
り、レーザ反射手段１１３のピン１１８がガイド溝１５
３の往復摺動部１５３ａから延長部１５３ｂと移動する
のに伴って、内視鏡１２４が本体１０１の先端側に移動
する。こうして操作部５２，５３により、レーザ反射手
段１１３をガイド溝１５３の延長部１５３ｂと係合させ
ることによって本体１０１の軸心に沿う方へ略水平とな
るように傾斜させて退避させることができる。これによ
り、レーザ反射手段１１３により内視鏡１２４の前方視
野が妨げられないばかりか、内視鏡１２４の先端をレー
ザ反射手段１１３に干渉することなく本体１０１の先端
奥側に移動させることができ、本体１０１の挿入方向で
ある前方をより詳細に観察することが可能となる（図８
（Ｂ））。したがって、本体１０１の先端部を生体内で
より正確に位置決めすることができる。また、限られた
径の本体１０１内であっても、鮮明かつ広範囲の視野を
確保し得る径の大きい内視鏡を用いることが可能とな
る。したがって、本体１０１の先端部の位置決めや、レ
ーザ光照射時の生体組織表層の観察も、より円滑に行う
ことができ、正確なレーザ光照射が実現されると共に、
治療時間短縮による患者の負担を低減することが可能と
なる。さらに、レーザ反射手段１１３および内視鏡１２
４を本体内先端方向への出退動作が相互に逆となるよう
に連動させる機構が採用されているので、誤ってレーザ
反射手段１１３と内視鏡１２４とが干渉してしまう事態
を確実に防止することができる。
【００５３】こうして、前方観察窓１４５や窓部１５０
を通して内視鏡１２４で生体組織表層を観察しながら、
レーザ照射装置１００全体を所定方向（本体１０１の長
手方向）に移動させたり、レーザ照射装置１００全体を
手動で回転させることによって、レーザ出射部１１２が
設置された本体１０１の先端部と目的部位１２１との位
置調節を行う。
【００５４】次いで、図示しない冷却液循環装置を作動
させ、レーザ照射装置１００内に冷却水を循環させる。
詳しくは、冷却水は、冷却水注入チューブ１０５及び流
入用ルーメン１２５を経て、本体１０１の先端部内に流
入し、レーザ光によって発熱する各部品や、カバー１０
４に密着する生体組織の表面を冷却する。
【００５５】以上の作業が完了した時点で、図１２
（Ｂ）（Ｃ）に示したように、手元部５０のレーザ反射
手段操作部５２を前方に押すと共に、内視鏡操作部５３
を後退させる。これにより、レーザ反射手段１１３のピ
ン１１８がガイド溝１５３の延長部１５３ｂから往復摺
動部１５３ａへ移動するのに伴って、内視鏡１２４が本
体１０１の先端側と反対側に後退する。このとき、内視
鏡１２４が十分後退し、かつレーザ反射手段１１３がま
だ延長部１５３ｂと係合した状態（図１２（Ｂ））を経
てから、さらにレーザ反射手段操作部５２を前方に押し
込むことによって、レーザ反射手段１１３が往復摺動部
１５３ａと係合するようになっている（図１２（Ｃ）、
図８（Ａ））。
【００５６】次に、モータ６３を回転駆動させた後、図
示しないレーザ光発生装置を作動させる。レーザ光発生
装置により出力されたレーザ光は、光ファイバ１０７に
より導かれ、レーザ出射部１１２のレーザ反射手段１１
３によって側方ヘ反射され、窓部１５０より出射され
て、目的部位１２１に照射される。その際、レーザ反射
手段１１３は、軸方向に０．１〜１０Ｈｚ程度の周期で
往復運動しながら反射角度を変化させるため、レーザ光
の光路軸は連続的に変更されるが、すベて目的部位１２
１で交差する。
【００５７】これにより、生体組織１２０内部の目的部
位１２１およびその近傍は、照射されたレーザ光により
加熱され、所望温度に達する。―方、図７における目的
部位１２１の上方、すなわちレーザ照射装置１００近方
の領域、例えば、生体組織１２０の表層の任意の点に対
するレーザ光の照射量は少なく、発生する熱量も少な
い。同様に、図７における目的部位１２１よりも遠方の
領域に対するレーザ光の照射量も少なく、発生する熱量
も少ない。したがって、目的部位１２１の周辺領域は、
比較的低い温度で維持され、レーザ光による影響から保
護される。次いで、目的部位１２１の位置が変更され、
レーザ光が照射される。この処理を繰り返すことによっ
て、複数筒所の治療すベき領域が加熱されることにな
る。
【００５８】本実施形態のレーザ照射装置１００におい
て使用されるレーザ光は、生体深達性を有するものであ
れば特に限定されないが、波長が７５０〜１３００ｎｍ
又は１６００ｎｍ〜１８００ｎｍ程度のものが好まし
い。波長が７５０〜１３００ｎｍ及び１６００ｎｍ〜１
８００ｎｍ程度のレーザ光は、特に生体深達性に優れる
ので、レーザ光を生体組織に照射したときに、その表層
部でのエネルギーの吸収が少なく、このため、より効果
的に生体組織の深部に位置する目的部位（病変部位）に
レーザ光を照射することができる。
【００５９】なお、前記波長のレーザ光を発生させるレ
ーザ光発生装置としては、例えば、Ｈｅ−Ｎｅレーザ等
の気体レーザ、ＮｄーＹＡＧレーザ等の固体レーザ、Ｇ
ａＡｌＡｓレーザ等の半導体レーザ等が挙げられる。
【００６０】また、本体１０１の構成材料としては、ス
テンレススチール等の金属などからなる硬質パイプが好
ましい。また、壁部材１５１の構成材料としては、例え
ば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィ
ン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリ塩
化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレン
テレフタレート等のポリエステル、ポリアミド、ポリウ
レタン、ポリスチレン、ポリカーボネート、フッ素樹脂
等、これらのうちの１種を含むポリマーアロイ、または
これらのうちの２以上を組み合わせたものが挙げられ
る。
【００６１】また、カバー１０４の表面には親水性高分
子材料や、シリコン、フッ素樹脂等の潤滑性コーティン
グを施しても良い。これにより本体表面の摩擦を低減
し、体腔への挿入をスムーズなものとすることができ
る。
【００６２】また、カバー１０４、透光板１４８の材質
は、ポリエチレンテレフタレート、石英ガラス、アクリ
ル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエチレン、
ポリプロピレン、塩化ビニリデン、テフロン（登録商
標）、ポリエステル等の光透過性特性の優れたものを利
用することが望ましい。
【００６３】図１４は、本発明の他の実施形態に係るレ
ーザ照射装置を示す斜視図、図１５は、図１４に示され
る挿入部の斜視図である。以下、前述した実施形態と相
違する点を中心に説明し、共通する部材には同一の符号
を用いて、その説明を省略する。
【００６４】この実施形態では、図１４に示すように、
手元部５０ａは、一つのケーシングのみを有しており、
レーザ反射手段１１３を本体１０１の長手方向に移動さ
せるために術者が操作する操作部は設けられていない。
すなわち、レーザ反射手段１１３をガイド溝１５３の延
長部１５３ｂと係合させて退避させる構成は省略され、
全体的に簡易な構成とされている。一方、図１５に示す
ように、挿入部１０ａの基部７４には、係合部材８０の
前方移動を規制する規制板７６に加え、後方移動を規制
する規制板７７がさらに設けられている。
【００６５】この実施形態にあっては、モータ６３によ
りフック６７が往復運動されると、係合部材８０がフッ
ク６７により押されて規制板７６または７７のいずれか
により停止させられた状態で、フック６７がテーパ状部
８１を乗り越えて、係合部材８０のくびれ部８２に自動
的に嵌合される。すなわち、係合部材８０が規制板７６
および７７間に位置していれば、フック６７をくびれ部
２２に自動的に嵌合させることができる。したがって、
手元部５０ａへの挿入部１０ａの装着時に、あらかじめ
一方の例えば規制板７６側に寄せておく必要が無くなる
利点がある。
【００６６】なお、以上説明した実施形態は、本発明を
限定するために記載されたものではなく、本発明の技術
的思想内において当業者により種々変更が可能である。
【００６７】例えば、上述した実施形態では、テーパ状
部８１，８１は、円錐台形状を呈しているが、本発明は
これに限定されるものではなく、例えば角錐台形状や、
軸心に平行な平面で切断した略半割の円錐台形状等を呈
していてもよい。
【００６８】また、生体組織に向けて照射されるエネル
ギーとして、レーザ光を例に説明したが、本発明はこれ
に限定されるものではなく、例えばマイクロ波、ラジオ
波、超音波等のエネルギーの照射を行なうものでもよ
い。
【００６９】また、加熱治療の対象となる生体組織とし
て、前立腺の場合を例に説明したが、本発明はこれに限
定されるものではなく、血管や消化管（食道、腸管な
ど）、腹腔などの生体内から、あるいは体表からエネル
ギーを照射して加熱治療を行うことが可能な生体組織の
すべてを含む。
【００７０】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の医療用エ
ネルギー照射装置によれば、モータ等の駆動手段を収納
した比較的製造コストの高い部分は、再使用することが
できる一方、比較的製造コストの低い長尺の本体を備え
た部分は、使用毎に廃棄して容易に交換することができ
る。
【００７１】したがって、エネルギー出射部が設置され
る長尺の本体等は常に新品が使用されることになるの
で、装置の機能や性能を常時確保することが可能とな
る。しかも、治療時に生体に接触させられた本体等を使
用後に廃棄することにより、再使用による医療現場の負
担を無くすことができる。
【００７２】また、略Ｕ字状溝を備えたフックをテーパ
状に形成されたガイド部により導いて凹状のくびれ部に
係合させることにより、動力伝達部材に設けられた第１
係合部材と駆動手段に設けられた前記第２係合部材とを
着脱自在に係合し得るように構成すれば、例えばフック
を駆動手段により往復運動させるだけで、フックが概略
の位置にあっても自動的にフックとくびれ部とを係合さ
せることができ、駆動手段として例えば安価な小型モー
タを使用することが可能になると共に、装置の小型・軽
量化が可能になり、ひいては、エネルギー照射装置の操
作性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の一実施形態に係るレーザ照射装置を
示す斜視図である。
【図２】 図１の左後方から見た斜視図である。
【図３】 レーザ照射装置の先端部の内部構造を説明す
るための断面図である。
【図４】 レーザ照射装置の先端部を鉛直面に沿って切
断して示す斜視図である。
【図５】 図４の右前方から見た斜視図である。
【図６】 光ファイバの先端部に接続されたレーザ出射
部の詳細を示す斜視図である。
【図７】 レーザ反射手段が、往復運動中において先端
位置、中間位置、基端位置にそれぞれ位置したときのレ
ーザ光の経路を模式的に示す図である。
【図８】 （Ａ）は、レーザ照射時におけるレーザ反射
手段の位置を示す図、（Ｂ）は、前方観察時におけるレ
ーザ反射手段の位置を示す図である。
【図９】 手元部に挿入部が装着された状態の内部構造
を概略で示す斜視図である。
【図１０】 図９の左後方から見た斜視図である。
【図１１】 手元部の斜視図である。
【図１２】 （Ａ）〜（Ｃ）は、手元部のレーザ反射手
段操作部と内視鏡操作部との連動機構を説明するための
側面図である。
【図１３】 挿入部の斜視図である。
【図１４】 本発明の他の実施形態に係るレーザ照射装
置を示す斜視図である。
【図１５】 図１４に示される挿入部の斜視図である。
【符号の説明】
６３…モータ（駆動手段）、 ６７…フック（第２係合部材）、 ８０…係合部材（第１係合部材）、 ８１…ガイド部、 ８２…くびれ部、 ７５…ガイド面（支持部）、 ７６，７７…規制手段、 １０１…本体、 １０７…光ファイバ（エネルギー伝達部材、動力伝達部
材）、 １１２…レーザ出射部（エネルギー出射部）。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Ｆターム(参考） 4C026 AA04 BB04 BB07 BB08 DD03 DD06 FF17 FF34 FF43 FF53 FF58 4C060 EE03 EE15 EE19 JJ12 KK47 MM24 4C082 MA02 MC01 ME01 ME18

Claims (5)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】 エネルギーを生体組織に照射して治療す
    るための医療用エネルギー照射装置であって、 長尺の本体と、 前記本体の先端部内に移動可能に設置され、基端側より
    送られるエネルギーを出射するエネルギー出射部と、 前記本体内に移動可能に設置され、前記エネルギー出射
    部が先端に取り付けられた動力伝達部材と、 前記動力伝達部材を前記本体の長手方向に往復運動させ
    る駆動手段と、を有し、 前記動力伝達部材には、前記駆動手段による駆動力を受
    ける第１係合部材が設けられ、前記駆動手段には、前記
    第１係合部材に着脱自在に係合し得る第２係合部材が設
    けられていることを特徴とする医療用エネルギー照射装
    置。
  2. 【請求項２】 前記第１および第２係合部材のうちの一
    方は、略Ｕ字状溝を備えたフックを有し、他方は、前記
    略Ｕ字状溝が嵌合する凹状のくびれ部と、当該くびれ部
    に隣設され前記フックの略Ｕ字状溝を当該くびれ部に導
    くテーパ状に形成されたガイド部とを備え、 前記医療用エネルギー照射装置は、前記略Ｕ字状溝を前
    記くびれ部に導く際に前記第１係合部材の移動を規制す
    る規制手段を有することを特徴とする請求項１に記載の
    医療用エネルギー照射装置。
  3. 【請求項３】 前記本体の基端側より送られるエネルギ
    ーを先端側へ伝達するエネルギー伝達部材が、前記動力
    伝達部材を兼ねることを特徴とする請求項１または２に
    記載の医療用エネルギー照射装置。
  4. 【請求項４】 前記第１係合部材が往復運動可能に支持
    される支持部を備えたケーシングを有し、当該ケーシン
    グ内に前記エネルギー伝達部材がループを形成して収容
    されていることを特徴とする請求項３に記載の医療用エ
    ネルギー照射装置。
  5. 【請求項５】 前記エネルギーは、レーザ光であること
    を特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の医療用エ
    ネルギー照射装置。
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