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JP2002015648A - 回路遮断装置 - Google Patents

回路遮断装置

Info

Publication number
JP2002015648A
JP2002015648A JP2000194753A JP2000194753A JP2002015648A JP 2002015648 A JP2002015648 A JP 2002015648A JP 2000194753 A JP2000194753 A JP 2000194753A JP 2000194753 A JP2000194753 A JP 2000194753A JP 2002015648 A JP2002015648 A JP 2002015648A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
ignition
connection terminal
heating
circuit
power supply
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2000194753A
Other languages
English (en)
Inventor
英生 ▲高▼橋
Hideo Takahashi
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Yazaki Corp
Original Assignee
Yazaki Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Yazaki Corp filed Critical Yazaki Corp
Priority to JP2000194753A priority Critical patent/JP2002015648A/ja
Priority to US09/887,097 priority patent/US20020018331A1/en
Priority to DE10130881A priority patent/DE10130881A1/de
Publication of JP2002015648A publication Critical patent/JP2002015648A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Classifications

    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01HELECTRIC SWITCHES; RELAYS; SELECTORS; EMERGENCY PROTECTIVE DEVICES
    • H01H39/00Switching devices actuated by an explosion produced within the device and initiated by an electric current
    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01HELECTRIC SWITCHES; RELAYS; SELECTORS; EMERGENCY PROTECTIVE DEVICES
    • H01H39/00Switching devices actuated by an explosion produced within the device and initiated by an electric current
    • H01H2039/008Switching devices actuated by an explosion produced within the device and initiated by an electric current using the switch for a battery cutoff
    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01HELECTRIC SWITCHES; RELAYS; SELECTORS; EMERGENCY PROTECTIVE DEVICES
    • H01H85/00Protective devices in which the current flows through a part of fusible material and this current is interrupted by displacement of the fusible material when this current becomes excessive
    • H01H85/02Details
    • H01H85/46Circuit arrangements not adapted to a particular application of the protective device
    • H01H2085/466Circuit arrangements not adapted to a particular application of the protective device with remote controlled forced fusing

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  • Fuses (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 回路を短時間で且つ確実に遮断し、しかも、
制御部等の故障により回路を遮断できない場合であって
も、バスバーの異常温度または制御部の異常温度により
回路を短時間で且つ確実に遮断する。 【解決手段】 制御部が正常の場合には、制御部からの
異常信号により着火部29が着火すると、テルミットケ
ース26に充填された加熱剤27が発熱し、その熱によ
りリテーナ45が溶融し、圧縮バネ39aが伸張してテ
ルミットケース26を跳ね上げるため、テルミットケー
ス26と第1のバスバー11a及び第2のバスバー19
aとの電気的接続が遮断されるから、回路を短時間で且
つ確実に遮断できる。制御部70の故障により回路を遮
断できない場合には、制御部70の発熱により温度検知
スイッチ71がオン動作するため、電源80から抵抗体
30bに電流が流れてこの抵抗体30bの発熱により着
火剤30aを着火させて、回路を短時間で且つ確実に遮
断することができる。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、電気回路を短時間
で遮断する回路遮断装置に関する。
【0002】
【従来の技術】車両に設けられる電装システムでは、パ
ワーウインドウ等の負荷に何らかの異常が発生したり、
バッテリーと各負荷とを接続している複数の電線によっ
て構成されたワイヤーハーネス等に何らかの異常が発生
したとき、バッテリーと、ワイヤーハーネスとの間に介
挿された大電流ヒューズを溶断させて、バッテリーと、
ワイヤーハーネスとの間を遮断し、これによって各負荷
やワイヤーハーネス等が焼損するのを防止している。
【0003】しかしながら、このような大電流ヒューズ
を使用した電装システムでは、パワーウインドウ等の負
荷に何らかの異常が発生したり、バッテリーと各負荷と
を接続しているワイヤーハーネス等に何らかの異常が発
生したりしても、大電流ヒューズに予め設定されている
許容値以上の電流が流れないと、これが溶断しないこと
から、許容値に近い大きな電流が連続的に流れていると
き、これを検知して、バッテリーと、ワイヤーハーネス
との間を遮断する各種の保護装置が開発されている。
【0004】図6は保護装置のうち、バイメタルを使用
した保護装置の一例を示す断面図である。図6に示す保
護装置は、絶縁樹脂などによって構成され、上部側にヒ
ューズ収納部102が形成されたハウジング103と、
このハウジング103のヒューズ収納部102を開閉自
在に閉止する蓋113と、上端部分がヒューズ収納部1
02内に突出し、下端が外部に露出するように、ハウジ
ング103の下側に配置され、外部に露出した部分がバ
ッテリー104のプラス端子に接続される電源ターミナ
ル105と、上端部分がヒューズ収納部102に突出
し、下端が外部に露出するように、ハウジング103の
下側に配置され、外部に露出した部分がワイヤーハーネ
ス106を構成する電線107を介して負荷108に接
続される負荷ターミナル109と、ヒューズ収納部10
2内に配置された低融点金属などによって構成され、そ
の一端が電源ターミナル105の上端に接続され、他端
が負荷ターミナル109の上端に接続される可溶体11
0と、電源ターミナル105、負荷ターミナル109の
中間位置となるように、かつ下端が外部に露出するよう
に、ハウジング103の下側に配置され、外部に露出し
た部分がバッテリー104のマイナス端子に接続される
中間ターミナル111と、2種類の金属を張り合わせた
長板状部材によって構成され、下端側が中間ターミナル
111の上端に接続され、上端側がL字状に曲げられて
可溶体110と対向するように配置されるバイメタル1
12とを備えている。
【0005】そして、車両のイグニッションスイッチ等
が操作され、バッテリー104のプラス端子、電源ター
ミナル105、可溶体110、負荷ターミナル109、
ワイヤーハーネス106の電線107、負荷108、バ
ッテリー104のマイナス端子なる経路で、電流が流れ
ているとき、負荷108あるいはこの負荷108と保護
装置101とを接続しているワイヤーハーネス106に
何らかの異常が発生して、可溶体110に許容値以上の
電流が流れたとき、これが発熱して溶断し、負荷108
やワイヤーハーネス106などを保護する。
【0006】また、負荷108あるいは負荷108と保
護装置101とを接続しているワイヤーハーネス106
に何らかの異常が発生し、可溶体110に大きな電流が
流れていても、これが許容値を越えていないとき、可溶
体110に流れている電流によって可溶体110が発熱
し、バイメタル112が変形を開始する。そして、可溶
体110に大きな電流が流れ始めてから、所定時間が経
過した時点で、バイメタル112の先端が可溶体110
に接触して、バッテリー104のプラス端子、電源ター
ミナル105、可溶体110、中間ターミナル111、
バッテリー104のマイナス端子なる経路で、可溶体1
10に大きな短絡電流が流れ、これが溶断する。
【0007】これにより、予め設定されている時間以
上、許容値以下の電流が流れたときにも、回路を遮断し
て、ワイヤーハーネス106や負荷108などを保護す
る。
【0008】また、このような保護装置101以外に保
護装置として、図7に示す保護装置121も開発されて
いる。
【0009】図7に示す保護装置121は、絶縁樹脂な
どによって構成されるハウジング122と、このハウジ
ング122の一側面側に埋設され、下端部分がバッテリ
ー123のプラス端子に接続される電源ターミナル12
4と、ハウジング122の他側面側に埋設され、下端部
分がワイヤーハーネス125を構成する電線126を介
して負荷127に接続される負荷ターミナル128と、
低融点金属等をU字型に形成した可溶導線129及び可
溶導線129を覆うように形成される耐熱被覆130に
よって構成され、一端が電源ターミナル124の上端に
接続され、他端が負荷ターミナル128の上端に接続さ
れる電線131と、マルテンサイト相になっていると
き、図7に示すように、電線131に巻き付けられた形
状にされ、120°C〜170°Cの温度まで加熱され
たとき、電線131を締め付ける形状の母相に戻る形状
記憶合金によって構成されるコイル132と、ハウジン
グ122の外部に設けられ、上端がコイル132の一端
に接続され、下端がバッテリー123のマイナス端子に
接続される外部ターミナル133とを備えている。
【0010】そして、車両のイグニッションスイッチ等
が操作され、バッテリー123のプラス端子、電源ター
ミナル124、電線131の可溶導線129、負荷ター
ミナル128、ワイヤーハーネス125の電線126、
負荷127、バッテリー123のマイナス端子なる経路
で、電流が流れているとき、負荷127あるいは負荷1
27と保護装置121とを接続しているワイヤーハーネ
ス125に何らかの異常が発生して、可溶導線129に
許容値以上の電流が流れたとき、これが発熱して溶断
し、負荷127やワイヤーハーネス125などを保護す
る。
【0011】また、負荷127あるいは負荷127と保
護装置121とをワイヤーハーネス125に何らかの異
常が発生し、可溶導線129に大きな電流が流れていて
も、これが許容値を越えていないとき、可溶導線129
に流れている電流によって可溶導線129が発熱し、コ
イル132の温度が上昇する。そして、可溶導線129
に大きな電流が流れ始めてから、所定時間が経過し、コ
イル132の温度が120°C〜170°Cの温度まで
上昇したとき、コイル132がマルテンサイト相から母
相に遷移して、熱によって軟化している耐熱被覆130
に食い込んで、可溶導線129に接触し、バッテリー1
23のプラス端子、電源ターミナル124、可溶導線1
29、コイル132、外部ターミナル133、バッテリ
ー123のマイナス端子なる経路で、可溶導線129に
大きな短絡電流が流れ、これが溶断する。
【0012】これにより、予め設定された時間以上、許
容値以下の電流が流れたときにも、回路を遮断して、ワ
イヤーハーネス125や負荷127などを保護する。
【0013】また、図8に従来のヒュージブルリンク用
可溶導体の斜視図を示す。このヒュージブルリンク用可
溶導体201は、高融点金属からなる可溶導体本体20
2の中間部に、挟持片202aを介して低融点金属から
なる可溶導体片203を保持し、低融点金属の拡散によ
る合金の生成によって溶断特性を改善したものである。
【0014】このような構成によれば、可溶導体本体2
02に過電流が流れると、その発生熱により可溶導体片
203の溶融が発生し、これによって、可溶導体201
を溶断することができる。
【0015】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前述し
た従来の保護装置101、121にあっては、以下に述
べるような問題があった。
【0016】まず、図6に示す保護装置では、熱膨張率
が異なる2種類の金属を張り合わせたバイメタル112
を使用して、可溶体110に大きな電流が流れているか
どうかを検出しているので、可溶体110に流れる電流
の大きさが変化すると、バイメタル112が変形して、
回路を遮断するまでの時間が変化する。
【0017】このため、大きな電流が断続的に流れるよ
うな故障が発生したとき、可溶体110の温度がある程
度以上、上昇しなくなり、保護装置101が回路を遮断
する前に、ワイヤーハーネス106や負荷108などが
燃え出してしまう虞れがあった。
【0018】一方、図7に示す保護装置121では、形
状合金記憶によって構成されるコイル132を使用し
て、可溶導線129に大きな電流が流れているかどうか
を検出しているので、可溶導線129に流れる電流の大
きさが変化すると、コイル132が変形して、回路を遮
断するまでの時間が変化する。
【0019】このため、大きな電流が断続的に流れるよ
うな故障が発生したとき、可溶導線129の温度がある
程度以上、上昇しなくなり、保護装置121が回路を遮
断する前に、ワイヤーハーネス125や負荷127など
を過度に発熱させてしまう虞れがあった。
【0020】また、図6及び図7に示す保護装置では、
熱変形電導部材であるバイメタル112やコイル132
の熱反応時間が通電電流に左右されていた。さらには、
熱変形電導部材の熱反応が異常時(過電流通電)にタイ
ムリーに作動しない場合があった。
【0021】また、図8に示す可溶導体201では、銅
合金への低融点金属の拡散時間が通電電流により左右さ
れ、また、低融点金属の拡散にかなりの時間がかかるた
め、異常時(過電流通電)にタイムリーに作動しない場
合があった。
【0022】本発明は、回路を短時間で且つ確実に遮断
して、電気部品を保護することができ、しかも、制御部
等の故障により回路を遮断できない場合であっても、制
御部を介さずに回路を短時間で且つ確実に遮断すること
ができる回路遮断装置を提供することを課題とする。
【0023】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に本発明は、以下の構成とした。請求項1の発明は、電
源から負荷に電流を供給するとともに、車両の異常時に
電源から負荷への回路を遮断する回路遮断装置であっ
て、前記電源側に接続された第1の接続端子と前記負荷
側に接続された第2の接続端子との間に配置され、前記
第1の接続端子及び前記第2の接続端子に接触し、加熱
剤を充填した導電性を有する加熱部と、制御部からの異
常信号により着火剤に着火して前記加熱剤を発熱させる
着火部と、前記加熱部の近傍または接触して配置され且
つ前記加熱部を押圧する伸縮自在な弾性部材と、この弾
性部材、前記着火部及び前記加熱部を収納する外容器
と、前記弾性部材の前記加熱部への押圧を阻止し前記加
熱剤の熱により溶融する押圧阻止部材と、前記制御部内
または近傍に配置され、一端が前記着火部の一端に接続
され且つ他端が第2電源を介して前記着火部の他端に接
続された温度検知スイッチとを備えることを特徴とす
る。
【0024】請求項1の発明によれば、制御部に発生し
た異常により制御部の温度が上昇し、制御部の発熱によ
り温度検知スイッチがオン動作する。このため、第2電
源から着火部に電流が流れてこの電流によって生ずる熱
により着火剤が着火すると、加熱部に充填された加熱剤
が発熱し、その熱により押圧阻止部材が溶融し、弾性部
材が伸張して加熱部を跳ね上げるため、加熱部と第1の
接続端子及び第2の接続端子との電気的接続が遮断され
るから、回路を短時間で且つ確実に遮断することができ
る。従って、制御部の故障により異常信号が着火部に入
力されないために回路が遮断できない場合であっても、
制御部の異常温度により回路を短時間で確実に遮断する
ことができ、電気部品を保護することができる。
【0025】請求項2の発明は、電源から負荷に電流を
供給するとともに、車両の異常時に電源から負荷への回
路を遮断する回路遮断装置であって、前記電源側に接続
された第1の接続端子と前記負荷側に接続された第2の
接続端子との間に配置され、前記第1の接続端子及び前
記第2の接続端子に接触し、加熱剤を充填した導電性を
有する加熱部と、制御部からの異常信号により着火剤に
着火して前記加熱剤を発熱させる着火部と、前記加熱部
の近傍または接触して配置され且つ前記加熱部を押圧す
る伸縮自在な弾性部材と、この弾性部材、前記着火部及
び前記加熱部を収納する外容器と、前記弾性部材の前記
加熱部への押圧を阻止し前記加熱剤の熱により溶融する
押圧阻止部材と、前記第1の接続端子及び前記第2の接
続端子の内の一方の接続端子の近傍に配置され、一端が
前記着火部の一端に接続され且つ他端が第2電源を介し
て前記着火部の他端に接続された温度検知スイッチとを
備えることを特徴とする。
【0026】請求項2の発明によれば、第1の接続端子
及び第2の接続端子に過電流が流れると、過電流により
接続端子の温度が上昇し、一方の接続端子の熱により温
度検知スイッチがオン動作する。このため、第2電源か
ら着火部に電流が流れてこの電流によって生ずる熱によ
り着火剤が着火するので、請求項1の発明の効果と同様
な効果が得られる。
【0027】請求項3の発明は、請求項1または請求項
2記載の回路遮断装置において、前記着火部は、一対の
着火部端子と、この一対の着火部端子間に設けられた抵
抗体と、この抵抗体の近傍または接触して配置された前
記着火剤とを有し、前記一対の着火部端子の内の一方の
着火部端子が前記温度検知スイッチの一端及び前記制御
部に接続され、他方の着火部端子が前記第2電源を介し
て前記温度検知スイッチの他端に接続されてなることを
特徴とする。
【0028】請求項3の発明によれば、一方の着火部端
子が制御部へ接続されているため、制御部からの異常信
号が一方の着火部端子を介して抵抗体に送られて抵抗体
の発熱により着火剤を着火することができる。また、制
御部の異常温度または一方の接続端子の異常温度により
温度検知スイッチがオン動作すると、第2電源から温度
検知スイッチを介して抵抗体に電流が流れて、抵抗体が
発熱して抵抗体の発熱により着火剤を着火することがで
きる。
【0029】請求項4の発明は、請求項1乃至請求項3
のいずれか1項記載の回路遮断装置において、前記押圧
阻止部材は、前記弾性部材を圧縮状態で取り付けるとと
もに前記外容器に着脱自在であって、前記外容器に装着
されたときに前記加熱部の近傍または接触して配置され
るとともに前記加熱剤の熱により溶融する着脱部材であ
ることを特徴とする。
【0030】請求項4の発明によれば、伸縮自在な弾性
部材を圧縮状態で取り付けた着脱部材は、外容器に装着
されたときに加熱部の近傍または接触して配置され、着
火部が着火すると、加熱部に充填された加熱剤が発熱
し、その熱により着脱部材が溶融する。弾性部材が伸張
して加熱部を跳ね上げるため、回路を短時間で且つ確実
に遮断して、電気部品を保護することができる。また、
着脱部材は、外容器に着脱自在に構成されてなるため、
着脱部材の着脱作業が簡単になる。さらに、弾性部材を
着脱部材で保持しているため、第1の接続端子及び第2
の接続端子と加熱部との接合部に外力が加わらなくな
る。
【0031】請求項5の発明は、請求項1乃至請求項4
のいずれか1項記載の回路遮断装置において、前記加熱
部の端部には側壁部が形成され、前記第1の接続端子及
び前記第2の接続端子のそれぞれの先端部と前記側壁部
とを低融点材により接合したことを特徴とする。
【0032】請求項5の発明によれば、第1の接続端子
及び第2の接続端子のそれぞれの先端部と側壁部とを低
融点材により接合したため、加熱剤の発熱により押圧阻
止部材及び低融点材が溶融すると、加熱部が跳ね上が
り、第1の接続端子及び第2の接続端子の電気的接続が
遮断されるから、回路を短時間で且つ確実に遮断して、
電気部品を保護することができる。また、第1の接続端
子及び第2の接続端子と加熱部との接合部である低融点
材にバネ力が加わらないため、接合部の信頼性を向上す
ることができる。
【0033】
【発明の実施の形態】以下、本発明の回路遮断装置のい
くつかの実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【0034】(第1の実施の形態)図1は第1の実施の
形態の回路遮断装置の遮断前の断面図である。図2は第
1の実施の形態の回路遮断装置の組立斜視図である。図
3は第1の実施の形態の回路遮断装置の遮断前のリテー
ナの状態図である。図4は第1の実施の形態の回路遮断
装置の遮断後のリテーナの状態図である。
【0035】第1の実施の形態の回路遮断装置は、制御
部等の故障により着火部に異常信号が入力されないため
に回路が遮断できない場合であっても、制御部の異常温
度により回路を遮断することを特徴とする。
【0036】図1に示す回路遮断装置において、板状の
長い第1のバスバー11aは、例えば、銅または銅合金
からなり、図示しないバッテリに接続されている。ま
た、板状の長い第2のバスバー19aも、例えば、銅ま
たは銅合金からなり、図示しない負荷等に接続されてい
る。
【0037】図2において、キャップ14aには四角形
状の溝部51を有する延出部50が形成されており、樹
脂ケース14bには楔状の係止部55が形成されてお
り、溝部51に係止部55が嵌合することで、樹脂ケー
ス14bにキャップ14aが被せられるようになってい
る。キャップ14a及び樹脂ケース14bは、外容器を
構成し、樹脂(熱可塑性樹脂)等の絶縁材料の容器から
なる。
【0038】樹脂ケース14bに形成された開口部53
には、円筒状のテルミットケース26が収納されてお
り、このテルミットケース26には、加熱剤27と着火
部29とが収納されていて、加熱剤上部には上蓋24が
被せられている。
【0039】テルミットケース26は、熱伝導度が良
く、加熱剤27の発熱で溶けない、例えば、黄銅、銅、
銅合金、ステンレス等を用いると良い。テルミットケー
ス26は、金属の絞り加工等により成形され、円筒また
は直方体からなる。
【0040】着火部29は、車両の衝突事故等の車両の
異常時にリード線31a等に流れる電流によって発生す
る発熱により着火剤30aを点火して加熱剤27にテル
ミット反応熱を発生させるようになっている。
【0041】丸穴部12を有する第1のバスバー11a
及び丸穴部20を有する第2のバスバー19aは、上方
に略直角に折り曲げられており、折り曲げられた部分が
樹脂ケース14bを挿通し、バスバー先端部13a,1
6aがハンダ(例えば、融点が200℃〜300℃)等
の低融点材としての低融点金属23を介してテルミット
ケース26の左右の側壁部に接触している。
【0042】テルミットケース26の左右の側壁部は、
バスバー先端部13a,16aに低融点金属23により
接合されており、低融点金属23及びテルミットケース
26を介して第1のバスバー11aと第2のバスバー1
9aとが電気的に接続可能となっている。
【0043】低融点金属23としては、例えば、Sn、
Pb、Zn、Al及びCuから選ばれる少なくとも1種
の金属からなる。
【0044】加熱剤27は、例えば、酸化鉄(Fe
)等の金属酸化物の粉末、アルミニウムの粉末とによ
って構成され、リード線31a等の発熱によりテルミッ
ト反応を起こして高熱を発生するテルミット剤である。
このテルミット剤は、防湿対策として金属製の容器であ
るテルミットケース26に封入される。なお、酸化鉄
(Fe)を用いる代わりに、酸化クロム(Cr
)、酸化マンガン(MnO)などを用いても良
い。
【0045】また、加熱剤27としては、B、Sn、F
eSi、Zr、Ti及びAlの中から選ばれる少なくと
も1種の金属粉末と、CuO、MnO、Pb
PbO、FeおよびFeの中から選ばれ
る少なくとも1種の金属酸化物と、アルミナ、ベントナ
イト、タルク等からなる添加剤の少なくとも1種の混合
物を用いても良い。このような加熱剤によれば、着火部
29により容易に着火され、低融点金属23を短時間で
溶融することができる。
【0046】また、樹脂ケース14bの開口部53内に
あって且つテルミットケース26の下部には、樹脂部材
からなるリテーナ45が配置されている。このリテーナ
45は、圧縮バネ39aを圧縮状態で取り付けるととも
に樹脂ケース14bに着脱自在であって、樹脂ケース1
4bに装着されたときにテルミットケース26の近傍ま
たは接触して配置されるとともに加熱剤27の熱により
溶融する着脱部材を構成する。
【0047】このリテーナ45は、図3に示すように、
基部61と、この基部61に形成された切欠部63と、
切欠部63及び基部61に対して植立したリテーナ胴部
65と、このリテーナ胴部65の先端に形成された一対
のリテーナ係止部67とを有して構成され、一対のリテ
ーナ係止部67が樹脂ケース14bに装着されるように
なっている。
【0048】リテーナ胴部65の外側には螺旋状にリテ
ーナ胴部65を巻いた圧縮バネ39aが配置されてお
り、この圧縮バネ39aの先端部は、リテーナ係止部6
7により係止されている。すなわち、リテーナ45には
圧縮バネ39aが圧縮された状態で挟み込まれている。
【0049】前記着火部29は、一対の着火部端子30
c,30d、この一対の着火部端子30c,30d間に
設けられた抵抗体30b、この抵抗体30bの近傍また
は接触して配置された着火剤30aを有する。
【0050】着火部端子30dは、リード線31a及び
駆動回路69を介して制御部70へ接続されている。こ
の制御部70には、温度検知スイッチ71、電流センサ
74、衝突センサ(Gセンサ)75及び制御回路76が
設けられている。なお、温度検知スイッチ71は、制御
部70内に配置するのではなくて制御部70近傍に配置
しても良い。
【0051】温度検知スイッチ71は、端子a,b及び
接片72を有し、温度が所定温度以上になったときに接
片72が端子aに接触してオン動作するもので、例えば
バイメタル、サーミスタ等で構成される。電流センサ7
4は、第1のバスバー11a及び第2のバスバー19a
のそれぞれに流れる電流を検出する。Gセンサ75は、
車両の衝突を検出する。制御回路76は、電流センサ7
4で検出した検出電流値がしきい値以上になった場合、
またはGセンサ75で検出した検出加速度値が所定値以
上になった場合に異常信号を駆動回路69に出力する。
駆動回路69は、制御回路76からの異常信号により着
火部29を駆動する。
【0052】また、着火部端子30dは、リード線31
bを介して温度検知スイッチ71の端子aに接続され、
着火部端子30cは、第2電源としての電源80及びリ
ード線31cを介して温度検知スイッチ71の端子bに
接続されている。電源80は、リード線31dを介して
制御部70に供給されている。
【0053】なお、回路遮断装置は、過電圧を検出する
電圧センサ、温度を検出する温度センサを設け、電圧セ
ンサからの出力、温度センサからの出力を制御回路76
に出力してもよい。
【0054】次に、このように構成された第1の実施の
形態の回路遮断装置の動作を図面を参照して説明する。
【0055】まず、通常では、第1のバスバー11aと
第2のバスバー19aとは、低融点金属23及びテルミ
ットケース26を介して電気的に接続され、図示しない
バッテリから図示しない負荷に電流が供給される。
【0056】次に、電流センサ74、Gセンサ75、制
御回路76等が正常であり、車両の異常時に異常信号が
着火部29に送られてくる場合の動作を説明する。車両
に異常が発生して第1のバスバー11a及び第2のバス
バー19aに過電流が流れると、電流センサ74がその
電流を検出し、電流センサ74で検出した検出電流値が
しきい値以上になった場合には、制御回路76は、異常
信号を駆動回路69に出力するため、駆動回路69がリ
ード線31aを介して抵抗体30bに電流を流す。
【0057】このため、抵抗体30bが発熱し、抵抗体
30bの温度が350℃以上となると、着火剤が着火し
て、テルミット剤である加熱剤27が以下の反応式によ
りテルミット反応熱を発生する。
【0058】Fe+2AL→AL+2Fe
+386.2Kcal このテルミット反応熱によりテルミットケース26が加
熱され、加熱剤27の発熱とテルミットケース26の熱
により低融点金属23が加熱されて、溶融する。また、
これと同時に、圧縮バネ39aをリテーナ45に圧縮固
定した樹脂性のリテーナ係止部67が前記熱によって溶
融する。すると、図4に示すように、圧縮バネ39aが
伸張するため、テルミットケース26がキャップ14a
の方向に跳ね上がる。
【0059】このため、テルミットケース26と、第1
のバスバー11a及び第2のバスバー19aとの電気的
接続が切断される。すなわち、車両の電気回路が短時間
で且つ確実に遮断されることになる。
【0060】次に、電流センサ74、Gセンサ75の破
損、制御回路76の断線等が発生し、車両の異常時に異
常信号が着火部29に送られない場合の動作を説明す
る。
【0061】まず、電流センサ74、Gセンサ75の破
損、制御回路76の断線等が発生すると、制御部70の
温度が上昇して、異常温度となる。この異常温度による
熱により、制御部70内の温度検知スイッチ71は、オ
ン動作する。
【0062】すると、電源80から温度検知スイッチ7
1、着火部端子30d、抵抗体30b、着火部端子30
cの経路で電流が流れる。この電流により抵抗体30b
が発熱して、この熱(例えば、温度が350℃以上とな
ったとき)により着火剤30aが着火する。その後の処
理は、前述した制御部が正常時の処理と同一であるの
で、ここでは、その説明は省略する。
【0063】従って、制御部70の故障等により回路を
遮断することができない場合でも、制御部70の異常温
度により、回路を短時間で且つ確実に遮断することがで
きる。また、電流センサ74等のセンサがなくても、温
度検出によって回路を遮断することができる。
【0064】また、リテーナ係止部67を圧縮バネ39
aの内側に設置しているため、リテーナ係止部67が圧
縮バネ39aの反力によって内側に倒れ込む傾向があ
り、テルミットケース26とリテーナ45とが強接し、
これによってテルミットケース26からリテーナ45へ
の熱伝導が良好となるので、効率よくリテーナ係止部6
7を溶融することができる。
【0065】また、リテーナ係止部67を内側に倒し、
圧縮バネ39aをリテーナ45に押し込むだけで容易に
圧縮バネ39aをリテーナ45に組み付けでき、リテー
ナ45を容易に樹脂ケース14bに装着することができ
る。
【0066】また、圧縮バネ39aをリテーナ45によ
り保持しているため、第1のバスバー11a及び第2の
バスバー19bとテルミットケース26との接合部、す
なわち、低融点金属23に外力を加えることがなくな
る。このため、接合部の信頼性を向上することができ
る。
【0067】また、圧縮バネ39aとリテーナ45との
サブアッシーをヒューズ下面、すなわち、樹脂ケース1
4bの開口部53から挿入しているため、回路遮断装置
全体の組み付けが容易になる。さらに、回路が遮断され
た後には、リテーナ45とテルミットケース26とを交
換すれば、樹脂ケース14bは、そのままの状態で、ヒ
ューズとして再利用が可能となる。
【0068】また、樹脂ケース14bにキャップ14a
を被せるため、回路遮断時におけるテルミットケース2
6がキャップ14aから飛び出すことがなくなり、これ
によって、熱による火傷等を防止することができる。
【0069】(第2の実施の形態)次に本発明の第2の
実施の形態の回路遮断装置を説明する。第2の実施の形
態の回路遮断装置は、制御部等の故障により着火部に異
常信号が入力されないために回路が遮断できない場合で
あっても、バスバーの異常温度により回路を遮断するこ
とを特徴とする。
【0070】図5は第2の実施の形態の回路遮断装置の
遮断前の断面図である。第2の実施の形態の回路遮断装
置は、温度検知スイッチ71を第1のバスバー11a上
または近傍に配置した点が第1の実施の形態の回路遮断
装置の構成に対して異なる。なお、温度検知スイッチ7
1は、第1のバスバー11aの代わりに第2のバスバー
19a上または近傍に配置しても良い。また、第2の実
施の形態の回路遮断装置のその他の構成は、第1の実施
の形態の回路遮断装置の構成と同一構成であるので、同
一部分には同一符号を付し、その詳細は省略する。
【0071】次にこのように構成された第2の実施の形
態の回路遮断装置の動作を説明する。まず、電流センサ
74、Gセンサ75、制御回路76等が正常であり、車
両の異常時に異常信号が着火部29に送られてくる場合
の動作については、第1の実施の形態の回路遮断装置で
説明した動作と同一であるので、ここでは、その説明は
省略する。
【0072】次に、電流センサ74、Gセンサ75の破
損、制御回路76の断線等が発生し、車両の異常時に異
常信号が着火部29に送られない場合の動作を説明す
る。
【0073】まず、第1のバスバー11aに前記しきい
値を超える過電流が流れると、第1のバスバー11aの
温度が上昇し、温度上昇による熱により、第1のバスバ
ー11a上に配置された温度検知スイッチ71がオン動
作する。
【0074】すると、電源80から温度検知スイッチ7
1、着火部端子30d、抵抗体30b、着火部端子30
cの経路で電流が流れる。この電流により抵抗体30b
が発熱して、この熱により着火剤30aが着火する。そ
の後の処理は、前述した制御部が正常時の処理と同一で
あるので、ここでは、その説明は省略する。
【0075】従って、制御部70の故障等により回路を
遮断することができない場合でも、バスバーの異常温度
により、回路を短時間で且つ確実に遮断することができ
る。従って、第1の実施の形態の回路遮断装置の効果と
同様な効果を得ることができる。
【0076】なお、本発明は前述した第1及び第2の実
施の形態の回路遮断装置に限定されるものではない。第
1及び第2の実施の形態では、圧縮バネ39a及び低融
点金属23を設け、リテーナ45及び低融点金属23が
溶融したときに回路を遮断したが、例えば、低融点金属
23を設けることなくリテーナ45のみを設け、リテー
ナ45が溶融したときに回路を遮断するようにしても良
い。
【0077】また、第1及び第2の実施の形態では、リ
テーナ45として樹脂部材を用いたが、リテーナ45
は、加熱剤27の熱により溶融するハンダ(例えば、融
点が200℃〜300℃)等の低融点金属を用いても良
い。
【0078】また、第1及び第2の実施の形態の回路遮
断装置では、制御部の故障により回路を遮断できない場
合でも、バスバーの異常温度や制御部70の異常温度を
温度検知スイッチ71で検知することにより回路を遮断
したが、制御部の故障により回路を遮断できない場合、
異常電流または異常電圧を検知して、制御部を介さずに
回路を遮断しても良い。
【0079】
【発明の効果】請求項1の発明によれば、制御部に発生
した異常により制御部の温度が上昇し、制御部の発熱に
より温度検知スイッチがオン動作する。このため、第2
電源から着火部に電流が流れてこの電流によって生ずる
熱により着火剤が着火すると、加熱部に充填された加熱
剤が発熱し、その熱により押圧阻止部材が溶融し、弾性
部材が伸張して加熱部を跳ね上げるため、加熱部と第1
の接続端子及び第2の接続端子との電気的接続が遮断さ
れるから、回路を短時間で且つ確実に遮断することがで
きる。従って、制御部の故障により異常信号が着火部に
入力されないために回路が遮断できない場合であって
も、制御部の異常温度により回路を短時間で確実に遮断
することができ、電気部品を保護することができる。
【0080】請求項2の発明によれば、第1の接続端子
及び第2の接続端子に過電流が流れると、過電流により
接続端子の温度が上昇し、一方の接続端子の熱により温
度検知スイッチがオン動作する。このため、第2電源か
ら着火部に電流が流れてこの電流によって生ずる熱によ
り着火剤が着火するので、請求項1の発明の効果と同様
な効果が得られる。
【0081】請求項3の発明によれば、一方の着火部端
子が制御部へ接続されているため、制御部からの異常信
号が一方の着火部端子を介して抵抗体に送られて抵抗体
の発熱により着火剤を着火することができる。また、制
御部の異常温度または一方の接続端子の異常温度により
温度検知スイッチがオン動作すると、第2電源から温度
検知スイッチを介して抵抗体に電流が流れて、抵抗体が
発熱して抵抗体の発熱により着火剤を着火することがで
きる。
【0082】請求項4の発明によれば、伸縮自在な弾性
部材を圧縮状態で取り付けた着脱部材は、外容器に装着
されたときに加熱部の近傍または接触して配置され、着
火部が着火すると、加熱部に充填された加熱剤が発熱
し、その熱により着脱部材が溶融する。弾性部材が伸張
して加熱部を跳ね上げるため、回路を短時間で且つ確実
に遮断して、電気部品を保護することができる。また、
着脱部材は、外容器に着脱自在に構成されてなるため、
着脱部材の着脱作業が簡単になる。さらに、弾性部材を
着脱部材で保持しているため、第1の接続端子及び第2
の接続端子と加熱部との接合部に外力が加わらなくな
る。
【0083】請求項5の発明によれば、第1の接続端子
及び第2の接続端子のそれぞれの先端部と側壁部とを低
融点材により接合したため、加熱剤の発熱により押圧阻
止部材及び低融点材が溶融すると、加熱部が跳ね上が
り、第1の接続端子及び第2の接続端子の電気的接続が
遮断されるから、回路を短時間で且つ確実に遮断して、
電気部品を保護することができる。また、第1の接続端
子及び第2の接続端子と加熱部との接合部である低融点
材にバネ力が加わらないため、接合部の信頼性を向上す
ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】第1の実施の形態の回路遮断装置の遮断前の断
面図である。
【図2】第1の実施の形態の回路遮断装置の組立斜視図
である。
【図3】第1の実施の形態の回路遮断装置の遮断前のリ
テーナの状態図である。
【図4】第1の実施の形態の回路遮断装置の遮断後のリ
テーナの状態図である。
【図5】第2の実施の形態の回路遮断装置の遮断前の断
面図である。
【図6】従来のバイメタルを使用した保護装置の一例を
示す断面図である。
【図7】従来の保護装置の他の例を示す断面図である。
【図8】従来のヒュージブルリンク用可溶導体の斜視図
である。
【符号の説明】
11a 第1のバスバー 13a,16a バスバー先端部 14a キャップ 14b 樹脂ケース 19a 第2のバスバー 23 低融点金属 24 上蓋 26 テルミットケース 27 加熱剤 29 着火部 30a 着火剤 30b 抵抗体 30c,30d 着火部端子 39a 圧縮バネ 45 リテーナ 61 基部 65 リテーナ胴部 67 リテーナ係止部 69 駆動回路 70 制御部 71 温度検知スイッチ 74 電流センサ 75 Gセンサ 76 制御回路 80 電源

Claims (5)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 電源から負荷に電流を供給するととも
    に、車両の異常時に電源から負荷への回路を遮断する回
    路遮断装置であって、 前記電源側に接続された第1の接続端子と前記負荷側に
    接続された第2の接続端子との間に配置され、前記第1
    の接続端子及び前記第2の接続端子に接触し、加熱剤を
    充填した導電性を有する加熱部と、 制御部からの異常信号により着火剤に着火して前記加熱
    剤を発熱させる着火部と、 前記加熱部の近傍または接触して配置され且つ前記加熱
    部を押圧する伸縮自在な弾性部材と、 この弾性部材、前記着火部及び前記加熱部を収納する外
    容器と、 前記弾性部材の前記加熱部への押圧を阻止し前記加熱剤
    の熱により溶融する押圧阻止部材と、 前記制御部内または近傍に配置され、一端が前記着火部
    の一端に接続され且つ他端が第2電源を介して前記着火
    部の他端に接続された温度検知スイッチと、を備えるこ
    とを特徴とする回路遮断装置。
  2. 【請求項2】 電源から負荷に電流を供給するととも
    に、車両の異常時に電源から負荷への回路を遮断する回
    路遮断装置であって、 前記電源側に接続された第1の接続端子と前記負荷側に
    接続された第2の接続端子との間に配置され、前記第1
    の接続端子及び前記第2の接続端子に接触し、加熱剤を
    充填した導電性を有する加熱部と、 制御部からの異常信号により着火剤に着火して前記加熱
    剤を発熱させる着火部と、 前記加熱部の近傍または接触して配置され且つ前記加熱
    部を押圧する伸縮自在な弾性部材と、 この弾性部材、前記着火部及び前記加熱部を収納する外
    容器と、 前記弾性部材の前記加熱部への押圧を阻止し前記加熱剤
    の熱により溶融する押圧阻止部材と、 前記第1の接続端子及び前記第2の接続端子の内の一方
    の接続端子の近傍に配置され、一端が前記着火部の一端
    に接続され且つ他端が第2電源を介して前記着火部の他
    端に接続された温度検知スイッチと、を備えることを特
    徴とする回路遮断装置。
  3. 【請求項3】 前記着火部は、一対の着火部端子と、こ
    の一対の着火部端子間に設けられた抵抗体と、この抵抗
    体の近傍または接触して配置された前記着火剤とを有
    し、前記一対の着火部端子の内の一方の着火部端子が前
    記温度検知スイッチの一端及び前記制御部に接続され、
    他方の着火部端子が前記第2電源を介して前記温度検知
    スイッチの他端に接続されてなることを特徴とする請求
    項1または請求項2記載の回路遮断装置。
  4. 【請求項4】 前記押圧阻止部材は、前記弾性部材を圧
    縮状態で取り付けるとともに前記外容器に着脱自在であ
    って、前記外容器に装着されたときに前記加熱部の近傍
    または接触して配置されるとともに前記加熱剤の熱によ
    り溶融する着脱部材であることを特徴とする請求項1乃
    至請求項3のいずれか1項記載の回路遮断装置。
  5. 【請求項5】 前記加熱部の端部には側壁部が形成さ
    れ、前記第1の接続端子及び前記第2の接続端子のそれ
    ぞれの先端部と前記側壁部とを低融点材により接合した
    ことを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか1項
    記載の回路遮断装置。
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Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2005022478A1 (ja) * 2003-08-29 2005-03-10 Koichi Wada 温度検出装置
JP2008123897A (ja) * 2006-11-14 2008-05-29 Mitsubishi Electric Corp 回路遮断装置

Families Citing this family (25)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US6566372B1 (en) * 1999-08-27 2003-05-20 Ligand Pharmaceuticals Incorporated Bicyclic androgen and progesterone receptor modulator compounds and methods
EP1628586B1 (en) * 2003-05-15 2011-07-06 Covidien AG Tissue sealer with non-conductive variable stop members
JP2007522373A (ja) * 2004-02-09 2007-08-09 ザ オーストラリアン ナショナル ユニヴァーシティ 形状記憶合金アクチュエータ
US7433169B2 (en) * 2005-12-15 2008-10-07 Raycap Corporation Overvoltage protection devices including wafer of varistor material
GB2471869B (en) 2009-07-15 2012-04-25 Vishay Resistors Belgium Bvba Thermal switch
US8830026B2 (en) * 2010-12-30 2014-09-09 General Electric Company Shape memory alloy actuated circuit breaker
US8743525B2 (en) 2012-06-19 2014-06-03 Raycap Intellectual Property, Ltd Overvoltage protection devices including wafer of varistor material
JP5870881B2 (ja) 2012-08-31 2016-03-01 豊田合成株式会社 抵抗接続装置
DE102014207928A1 (de) * 2014-04-28 2015-10-29 Siemens Aktiengesellschaft Schaltungseinheit für einen Transistor und Verfahren zum Betreiben einer solchen
US9906017B2 (en) 2014-06-03 2018-02-27 Ripd Research And Ip Development Ltd. Modular overvoltage protection units
JP6394535B2 (ja) * 2015-08-20 2018-09-26 株式会社オートネットワーク技術研究所 電線保護装置
KR102237377B1 (ko) * 2016-08-12 2021-04-06 삼성에스디아이 주식회사 전기 커넥터
US10319545B2 (en) 2016-11-30 2019-06-11 Iskra Za{hacek over (s)}{hacek over (c)}ite d.o.o. Surge protective device modules and DIN rail device systems including same
US10707678B2 (en) 2016-12-23 2020-07-07 Ripd Research And Ip Development Ltd. Overvoltage protection device including multiple varistor wafers
US10447026B2 (en) 2016-12-23 2019-10-15 Ripd Ip Development Ltd Devices for active overvoltage protection
US10340110B2 (en) 2017-05-12 2019-07-02 Raycap IP Development Ltd Surge protective device modules including integral thermal disconnect mechanisms and methods including same
US10685767B2 (en) 2017-09-14 2020-06-16 Raycap IP Development Ltd Surge protective device modules and systems including same
US11223200B2 (en) 2018-07-26 2022-01-11 Ripd Ip Development Ltd Surge protective devices, circuits, modules and systems including same
JP2020136055A (ja) * 2019-02-19 2020-08-31 株式会社ダイセル 電気回路遮断装置
US11862967B2 (en) 2021-09-13 2024-01-02 Raycap, S.A. Surge protective device assembly modules
US11723145B2 (en) 2021-09-20 2023-08-08 Raycap IP Development Ltd PCB-mountable surge protective device modules and SPD circuit systems and methods including same
US11990745B2 (en) 2022-01-12 2024-05-21 Raycap IP Development Ltd Methods and systems for remote monitoring of surge protective devices
US12199412B2 (en) 2022-06-02 2025-01-14 Ripd Ip Development Ltd. Surge protective devices, circuits, modules and systems including same
US12206234B2 (en) 2022-09-20 2025-01-21 Ripd Ip Development Ltd Overvoltage protection device modules
US12437906B2 (en) 2022-10-18 2025-10-07 Raycap, S.A. Surge protective devices

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2005022478A1 (ja) * 2003-08-29 2005-03-10 Koichi Wada 温度検出装置
JP2008123897A (ja) * 2006-11-14 2008-05-29 Mitsubishi Electric Corp 回路遮断装置

Also Published As

Publication number Publication date
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