JP2002014481A

JP2002014481A - 電子写真感光体、プロセスカートリッジおよび電子写真画像形成装置

Info

Publication number: JP2002014481A
Application number: JP2000196757A
Authority: JP
Inventors: Katsumi Nukada; 克己額田; Masakazu Iijima; 正和飯島; Kenji Yao; 健二八百
Original assignee: Fuji Xerox Co Ltd
Current assignee: Fujifilm Business Innovation Corp
Priority date: 2000-06-29
Filing date: 2000-06-29
Publication date: 2002-01-18

Abstract

(57)【要約】【課題】所定の波長を有する可干渉光とともに用いら
れる場合に有用な、電子写真感光体が本来的に有する感
光特性を長期にわたって高水準に維持しながら可干渉光
に対して干渉縞の発生を十分に防止することができ、し
かも簡便且つ安価に製造することが可能な製造電子写真
感光体、並びにそれを備える電子写真プロセスカートリ
ッジおよび画像形成装置を提供すること。【解決手段】３８０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有
する可干渉光とともに用いられ、導電性支持体２と、支
持体２上に配置されており且つ電荷発生材料と平均粒子
径１μｍ以下の微粒子との双方を含有する層４，８を有
する感光膜６、８と、を備えることを特徴とする電子写
真感光体。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真感光体、
プロセスカートリッジおよび電子写真画像形成装置に関
するものであり、より詳しくは、所定の波長を有する可
干渉光を光源に利用した複写機、プリンターなどの電子
写真画像形成装置などに用いる場合に有用な電子写真感
光体、その電子写真感光体を備えるプロセスカートリッ
ジおよび電子写真画像形成装置に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来より、電子写真方式による画像形成
プロセスにおいては、電子写真感光体の表面を一様に帯
電させた後、画像情報に基づいて露光を行うことにより
感光体表面の電荷が消失して静電潜像が形成される。次
いで、その静電潜像をトナーによって現像、可視化する
ことによってトナー像が得られ、さらに、トナー像を感
光体上から転写紙などに転写し、定着させて目的の複写
物が得られる。トナー像転写後の電子写真感光体は、残
留トナーの除去や除電などによって表面が初期化されて
上記の画像形成プロセスに繰り返し使用される。したが
って、電子写真感光体には、帯電特性、感度、暗減衰性
などの感光特性に優れることに加えて、繰り返し使用し
た場合であってもその感光特性を長期にわたって高水準
に維持するための耐刷性、耐磨耗性、耐傷性などの機械
的強度やコロナ放電時に発生するオゾンなどの活性種、
露光時の紫外線などに対する耐久性を有することが要求
される。さらに、実用化の面では電子写真感光体に使用
される材料の安全性や製造コストも重要な条件となる。
このような要求を満たす電子写真感光体として、複写機
やレーザープリンターなどの分野では、導電性支持体上
に有機材料からなる感光膜を積層した有機感光体が広く
用いられている。

【０００３】ところで、近年、複写機やレーザープリン
ターなどの電子写真画像形成装置においてはデジタル化
やカラー化が浸透しつつある。そこで、これに対応した
より高画質の電子写真画像形成装置の開発が盛んに行わ
れており、中でも、露光光源にレーザーを用い、光信号
をドットとしてデジタル的に記録する方式は高画質化の
手段として主流となりつつある。しかしながら、このよ
うな電子写真画像形成装置にレーザー光などの可干渉光
を用いた場合、感光膜の膜厚変動により干渉縞が生じ、
濃淡の異なる画像が形成されるという現象（濃度ムラ）
が発現するという問題があった。

【０００４】そこで、電子写真感光体における干渉縞の
発生を抑制すために種々の方法が提案されている。例え
ば、特開平２−３７３５８号公報、実開昭６０−１８９
７４７号公報、実開昭６０−２４７６４７号公報などに
は、陽極酸化、切削、ホーニングなどにより導電性支持
体としてのアルミニウム基材を粗面化する技術が開示さ
れている。しかしながら、露光光源として使用されるレ
ーザーは近赤外域（通常７８０ｎｍ）に発振波長を有す
るものであり、このようなレーザーから出射される光に
対して干渉縞の発生を抑制するためには基材の表面が波
長の半分程度の粗さを有するように粗面化を行う必要が
あり、電子写真感光体の感光特性が悪化してしまう。

【０００５】また、特公昭６２−４２４９８号公報、特
許第２５０６６９４号公報などには、導電性微粒子、半
導電性微粒子、絶縁性微粒子などの１種または２種以上
を結着樹脂中に分散した膜をアルミニウム基材上に成膜
して光散乱層とする方法が開示されているが、この方法
においては、光散乱層中に含まれる微粒子の凝集により
画像欠陥が生じやすく、また、感光膜を構成する層が増
加するので製造コストが高くなるという欠点がある。

【０００６】このように、上記従来の電子写真感光体で
あっても、近紫外域に発振波長を有するレーザーととも
に用いられる場合に、電子写真感光体が本来的に有する
感光特性を損なうことなく露光光（可干渉光）に対して
干渉縞の発生を十分に防止し、しかも簡便且つ安価に製
造できるといった実用性を有する電子写真感光体として
は未だ十分なものではなかった。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】本発明は上記従来技術
の有する課題に鑑みてなされたものであり、所定の波長
を有する可干渉光とともに用いる場合に有用な、電子写
真感光体が本来的に有する感光特性を長期にわたって高
水準に維持しながら可干渉光に対して干渉縞の発生を十
分に防止することができ、しかも簡便且つ安価に製造す
ることが可能な電子写真感光体、並びにその電子写真感
光体を備えるプロセスカートリッジおよび電子写真画像
形成装置を提供することを目的とする。

【０００８】

【課題を解決するための手段】本発明者らは上記目的を
達成すべく鋭意研究を重ねた結果、電子写真画像形成プ
ロセスにおいて使用される可干渉光の波長を短くするこ
とによって、電子写真感光体の導電性支持体や感光膜の
表面（界面）に付与する表面粗さが小さい場合であって
も干渉縞の発生が低減されることを見出した。そして、
かかる知見に基づいてさらに研究を重ねた結果、露光光
として３８０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する可干
渉光を用いる場合に、電子写真感光体の感光膜が電荷発
生材料と特定の平均粒子径を有する微粒子との双方を含
有する層を有する場合に上記課題が解決することを見出
し、本発明を解決するに至った。

【０００９】すなわち、本発明の電子写真感光体は、３
８０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する可干渉光とと
もに用いられ、導電性支持体と、該支持体上に配置され
ており且つ電荷発生材料と平均粒子径１μｍ以下の微粒
子との双方を含有する層を有する感光膜と、を備えるこ
とを特徴とするものである。

【００１０】また、本発明のプロセスカートリッジは、
上記本発明の電子写真感光体と、前記電子写真感光体の
表面を帯電するための帯電手段と、を備えることを特徴
とするものである。

【００１１】さらに、本発明の電子写真画像形成装置
は、上記本発明の電子写真感光体と、前記電子写真感光
体の表面を帯電するための帯電手段と前記電子写真感光
体上に静電潜像を形成するための、発振波長が３８０〜
５００ｎｍである露光光源を備える露光手段と、前記静
電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成するための
現像手段と、前記トナー像を転写材に転写するための転
写手段と、前記転写材にトナー像を定着させるための像
定着手段と、前記電子写真感光体上に残存したトナーを
除去するためのクリーニング手段と、を備えることを特
徴とするものである。

【００１２】本発明によれば、電子写真感光体の感光膜
において電荷発生材料と平均粒子径１μｍ以下の微粒子
との双方を含有する層を設けることによって、電子写真
感光体が本来的に有する感光特性を損なうことなく前記
電荷発生材料と前記微粒子とを含む層の表面（界面）に
所望の表面粗さが付与されるので、３８０〜５００ｎｍ
の範囲内の波長を有する可干渉光が入射した場合に層の
表面で反射された光を十分に散乱することができる。し
たがって、電子写真感光体が本来的に有する感光特性を
長期にわたって高水準に維持しながら干渉縞の発生を十
分に防止することが可能な電子写真感光体ならびにそれ
を備えるプロセスカートリッジを簡便且つ安価に得るこ
とができる。そして、本発明の電子写真感光体と、発振
波長が３８０〜５００ｎｍの範囲内である露光光源を備
える露光手段と、を備える電子写真画像形成装置におい
て、長期にわたって濃度ムラを生じることなく良好な画
質を得ることが可能となる。

【００１３】なお、本発明にかかる平均粒子径とは、微
粒子を含有する層（膜厚をＬとする）の断面を透過型電
子顕微鏡を用いて撮影した場合に得られる倍率１０００
０倍の写真において、Ｌ×１０Ｌの領域から無作為に抽
出される１０個の微粒子について測定される粒子径の平
均値［μｍ］をいう。

【００１４】ここで、本発明においては、前記感光膜
が、電荷輸送材料を含有する層を更に有する積層体であ
ることが好ましい。

【００１５】また、本発明の電子写真感光体において
は、電荷発生材料と平均粒子径１μｍ以下の微粒子とを
含有する層の平均表面粗さ（Ｒ_a）は０．４μｍ以下で
あることが好ましい。なお、ここでいう平均表面粗さ
（Ｒ_a）とは、ＪＩＳＢ０６０１−１９９４に規定さ
れる方法に準拠して測定される値［μｍ］をいう。

【００１６】

【発明の実施の形態】以下、場合により図面を参照しつ
つ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
なお、図面中、同一または相当する部分には同一の符号
を付することとする。

【００１７】本発明の電子写真感光体は、３８０〜５０
０ｎｍの範囲内の波長を有する可干渉光とともに用いら
れ、導電性支持体と、該支持体上に配置されており且つ
電荷発生材料と平均粒子径１μｍ以下の微粒子との双方
を含有する層を有する感光膜と、を備えるものである。
このように、感光膜において電荷発生材料と平均粒子径
１μｍ以下の微粒子との双方を含有する層を設けること
によって、電子写真感光体が本来的に有する感光特性を
損なうことなく前記電荷発生材料と前記微粒子とを含む
層の表面（界面）に所望の表面粗さが付与されるので、
３８０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する可干渉光が
入射した場合に層の表面（界面）で反射される光が十分
に散乱されて干渉縞の発生が十分に防止される。したが
って、本発明の電子写真感光体を用いた電子写真画像形
成プロセスにおいて、電子写真感光体が本来的に有する
感光特性を長期にわたって高水準に維持しながら濃度ム
ラなどのの発生を十分に防止することができる。

【００１８】ここで、本発明の電子写真感光体の好適な
一実施形態について説明する。図１（ａ）〜（ｅ）はそ
れぞれ本発明の電子写真感光体の一例を示す模式断面図
である。図１（ａ）〜（ｃ）に示す電子写真感光体は、
電荷発生材料を含有する層（電荷発生層４）と電荷輸送
材料を含有する層（電荷輸送層５）とに機能が分離され
た積層型感光膜６を備える電子写真感光体であり、図１
（ａ）に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に
下引き層３、電荷発生層４、電荷輸送層５が順次積層さ
れた構造；図１（ｂ）に示す電子写真感光体１は、導電
性支持体２上に下引き層３、電荷発生層４、電荷輸送層
５、表面保護層７が順次積層された構造；図１（ｃ）に
示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引き層
３、電荷輸送層５、電荷発生層４、表面保護層７が順次
積層された構造、をそれぞれ有している。ここで、電荷
発生層４は電荷発生材料と平均粒子径１μｍ以下の微粒
子とを含有するものである。他方、図１（ｄ）及び
（ｅ）に示す電子写真感光体は、電荷発生材料と電荷輸
送材料とを同一の層に含む単層型感光体であり、図１
（ｄ）に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に
下引き層３、単層型感光膜８が順次積層された構造；図
１（ｅ）に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上
に下引き層３、単層型感光膜８、表面保護層７が順次積
層された構造、をそれぞれ有している。ここで、単層型
感光膜８は電荷輸送材料、平均粒子径１μｍ以下の微粒
子および電荷輸送材料を含有するものである。このよう
に、本発明の電子写真感光体は、電荷発生材料と平均粒
子径１μｍ以下の微粒子とを同一の層に含有するもので
ある限り、積層型感光体、単層型感光体のうちのいずれ
であってもよいが、積層型感光体は干渉縞の抑制効果が
より向上するとともにより高い感光特性が得られるとい
う点で好ましい。

【００１９】導電性支持体２の材料としては、アルミニ
ウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼などの金属類；
アルミニウム、チタニウム、ニッケル、クロム、ステン
レス、金、バナジウム、酸化錫、酸化インジウム、ＩＴ
Ｏなどの薄膜を設けたプラスチックフィルム；導電性付
与剤を塗布または含浸させた紙およびプラスチックフィ
ルム、などが挙げられる。また、導電性支持体２の形状
としては特に制限はないが、ドラム状、シート状、プレ
ート状などの形状を有するものが好適に使用される。さ
らに、本発明においては、必要に応じて導電性支持体２
の表面に対して酸化処理、薬品処理、着色処理、乱反射
処理（砂目立てなど）などを行うことができる。なお、
導電性支持体に上記の表面処理を行う際には、従来に比
べて短い処理時間で十分に高い干渉縞の防止効果および
感光特性を得ることができるので、電子写真感光体の生
産性の面でも本発明は有効である。

【００２０】本発明においては、図１（ａ）〜（ｅ）に
示すように、導電性支持体２上に下引き層３を設けるこ
とが好ましい。導電性支持体２上に下引き層３を設ける
と、下記（i）〜（vi）：（i）導電性支持体から感光膜への不必要なキャリアの
注入が防止されて画像品質が向上する；（ii）電子写真感光体の光減衰曲線の環境依存性（温
度、湿度など）が低減して安定した画像品質が得られ
る；（iii）適度な電荷輸送能により、長期にわたって繰り
返し使用する場合にも電荷が蓄積されず、感度変動の発
生が抑制される；（iv）帯電電圧に対する適度な耐圧性により、絶縁破壊
に起因する画像欠陥の発生が防止される；（v）接着層として、感光膜を支持体に一体的に保持す
ることができる；（vi）支持体の光反射が防止される、に示す効果が得られる傾向にある。

【００２１】ここで、下引き層２の材料としては、ジル
コニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化
合物、ジルコニウムカップリング剤などの有機ジルコニ
ウム化合物；チタンキレート化合物、チタンアルコキシ
ド化合物、チタネートカップリング剤などの有機チタン
化合物；アルミニウムキレート化合物、、アルミニウム
カップリング剤などの有機アルミニウム化合物；インジ
ウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物な
どの有機インジウム化合物；マンガンアルコキシド化合
物、マンガンキレート化合物などの有機マンガン化合
物；スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物など
の有機スズ化合物；アルミニウムシリコンアルコキシド
化合物、アルミニウムチタンアルコキシド化合物、アル
ミニウムジルコニウムアルコキシド化合物などの有機ア
ルミニウム化合物；アンチモンアルコキシド化合物、ゲ
ルマニウムアルコキシド化合物、などの有機金属化合物
が挙げられる。これらの中でも、有機ジルコニウム化合
物、有機チタニル化合物または有機アルミニウム化合物
を用いると、残留電位が低く良好な感光特性を有する電
子写真感光体が得られるので特に好ましい。

【００２２】また、上記の材料に、ビニルトリクロロシ
ラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシ
シラン、ビニルトリス−２−メトキシエトキシシラン、
ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピ
ルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルト
リメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシ
ラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２
−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ
−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイ
ドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシ
シクロヘキシルトリメトキシシランなどのシランカップ
リング剤を配合することができる。さらに、従来より下
引き層の材料として使用されるポリビニルアルコール、
ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾ
ール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、メチ
ルセルロース、エチレン-アクリル酸共重合体、ポリア
ミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレ
ン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル-酢酸
ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリド
ン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミ
ン酸、ポリアクリル酸などの公知の結着樹脂を用いるこ
ともできる。これらの材料の配合比は、必要に応じて適
宜設定することができる。

【００２３】また、下引き層３には電子輸送性顔料を配
合することもできる。ここで、本発明において使用され
る電子輸送性顔料としては、特開昭４７−３０３３０号
公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペ
リレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリ
ドン顔料などの有機顔料、シアノ基、ニトロ基、ニトロ
ソ基、ハロゲン原子などの電子吸引性の置換基を有する
ビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料などの有機顔料、酸
化亜鉛、酸化チタンなどの無機顔料が挙げられる。これ
らの中でも、ペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペ
リレン顔料または多環キノン顔料を用いると、より高い
電子移動性が得られるので好ましい。これらの電子輸送
性材料を含む下引き層は、上記の下引き層の材料を含む
溶液に電子輸送性顔料を分散させる方法；電子輸送性顔
料を分散させた溶液に上記の下引き層の材料を添加し混
合する方法；上記の結着樹脂に電子輸送性顔料を分散さ
せて得られた液に上記の下引き層の材料を添加し混合す
る方法；上記の結着樹脂を含む溶液に上記の下引き層の
材料を添加し混合した後、さらに電子輸送性顔料を分散
させる方法；電子輸送性顔料に上記の下引き層の材料を
添加し混合した後、上記の結着樹脂を含む溶液に分散さ
せる方法、などによって得られる塗工液を導電性支持体
２上に塗布し、乾燥させることによって得ることができ
る。成膜を行うことによって得られる。なお、上記の方
法によって塗工液を調製する際には、ボールミル、ロー
ルミル、サンドミル、アトライター、超音波などを用い
る従来より公知の混合・分散方法を適用することができ
るが、混合液または分散液としたときにゲル化あるいは
凝集などを起こさないように制御することが重要であ
る。また、本発明にかかる下引き層中の電子輸送性顔料
の配合量は、下引き層に含まれる物質全量基準で好まし
くは２０〜９５重量％、より好ましくは３０〜９０重量
％である。さらに、上記の塗工液に使用される溶剤とし
ては、下引き層の材料である有機金属化合物や樹脂を溶
解し且つ電子輸送性顔料を混合、分散したときにゲル化
や凝集を起こさないものである限り特に制限はないが、
具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノー
ル、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセル
ソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケ
トン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチ
ル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロラ
イド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエンなどが
挙げられ、これらのうちの１種を単独で使用してもよ
く、２種以上の混合物として使用してもよい。さらにま
た、上記の塗工液を導電性支持体２上に塗布する方法と
しては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーテ
ィング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング
法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング
法、カーテンコーティング法などが挙げられる。このよ
うにして得られる下引き層３の膜厚は、通常０．１〜２
０μｍ、好ましくは０．２〜１０μｍである。

【００２４】図１（ａ）〜（ｃ）に示す積層型感光体に
おいて、電荷発生層４は電荷発生材料と平均粒子径１μ
ｍ以下の微粒子とを含むものであり、通常、これらの成
分は所定の結着樹脂中に分散されている。ここで、電荷
発生層４に使用される電荷発生材料としては従来より公
知のものを用いることができるが、金属含有または無金
属のフタロシアニン顔料を用いることが好ましく、中で
も、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウ
ムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニンまたは
オキシチタニルフタロシアニンを用いることが特に好ま
しい。上記のフタロシアニン顔料を用いると、干渉縞の
抑制効果が向上するとともにより高い感光特性が得られ
る傾向にある。また、電荷発生材料の配合量は、電荷発
生材料と平均粒子径１μｍ以下の微粒子とを含有する層
中に含まれる物質全量基準で好ましくは２０〜９０重量
％である。電荷発生材料の配合量が前記下限値未満であ
ると電子写真感光体の感光特性が不十分となる傾向にあ
り、他方、前記上限値を超えると暗減衰が大きくなり帯
電不良となる傾向にある。

【００２５】また、本発明にかかる微粒子は、前述の通
りその平均粒子径が１μｍ以下、好ましくは０．０１〜
０．７μｍ、より好ましくは０．０３〜０．５μｍのも
のである。微粒子の平均粒子径が前記下限値未満である
と電荷発生材料と微粒子とを含有する層の表面（界面）
が十分に粗面化されず、干渉縞の発生を十分に防止でき
なくなる傾向にある。他方、微粒子の平均粒子径が前記
上限値を超えると電荷発生材料と微粒子とを含有する層
に欠陥が生じるなど成膜性が低下し、得られる電子写真
感光体の感光特性が不十分となる。また、本発明にかか
る微粒子の平均粒子径をｄ［μｍ］、電荷発生材料と微
粒子とを含有する層の膜厚をＬ［μｍ］とすると、その
比ｄ／Ｌは０．０１〜１であることが好ましく、０．０
５〜０．８であることがより好ましい。ｄ／Ｌが前記下
限値未満であると十分な干渉縞防止効果が得られない傾
向にあり、他方、前記上限値を超えると層に欠陥が生じ
やすくなる傾向にある。

【００２６】本発明に使用される微粒子は、その平均粒
子径が１μｍ以下である限り特に制限はなく、有機微粒
子、無機微粒子のいずれであってもよい。ここで、本発
明に使用される有機微粒子としては、具体的には、ポリ
スチレン微粒子、ポリ（メタ）アクリル酸エステル微粒
子、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）微粒子、
有機シリコーン微粒子、メラミン樹脂微粒子などが挙げ
られるが、これらの中でも架橋した重合体からなる有機
微粒子が好ましい。架橋していない重合体からなる有機
微粒子の場合、成膜工程において塗工液に使用する溶剤
に不溶なものであれば使用することができるが、通常使
用されるトルエン、テトラヒドロフラン、ジオキサンな
どの溶剤に対して溶解しやすく、溶剤中に有機微粒子が
溶解した塗工液を用いて成膜を行う場合、あるいは成膜
後の層上にさらに上記の溶剤を用いて他の層を成膜する
場合に、溶解や膨潤による複雑な相分離が起こって塗膜
欠陥を生じ、得られる電子写真感光体の感光特性が低下
する傾向にある。

【００２７】本発明に使用される架橋した重合体からな
る有機微粒子としては、硬化性樹脂の熱硬化などにより
得られたものであってもよいが、架橋性単量体を含む重
合性単量体の重合反応により得られたものが好ましい。
ここで、本発明において使用される架橋性単量体として
は、少なくとも２個以上の共重合性二重結合を有する化
合物、具体的には、多価アクリレート、ジビニルベンゼ
ンなどの非共役ジビニル化合物などが挙げられるが、こ
れらの中でもジビニルベンゼンを用いることが好まし
い。また、本発明において使用される重合性単量体とし
ては、エチルビニルベンゼン、スチレン、α−メチルス
チレンなどの芳香族モノビニル化合物、シアン化ビニル
化合物、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル
酸エステル、アクリルアマイド、マレイン酸などのビニ
ル系単量体が挙げられるが、これらの中でもエチルビニ
ルベンゼン、スチレン、α−メチルスチレンなどの芳香
族モノビニル化合物などの芳香族モノビニル化合物を用
いることが好ましい。エステル基、カルボニル基などの
極性基を有する重合性単量体を用いると、得られる電子
写真感光体の電荷輸送性能が低下する傾向にある。

【００２８】上記の有機微粒子の製造方法としては、具
体的には、乳化重合法、シード重合法、ソープフリー乳
化重合法などが挙げられる。なお、上記の製造方法にお
いて使用される乳化剤、懸濁保護剤などの界面活性剤や
未反応の重合性単量体が有機微粒子中に残存すると、電
子写真感光体の電気特性が低下する傾向にある。したが
って、本発明にかかる有機微粒子を製造する際には、有
機微粒子を所定の溶剤に懸濁させて濾過する工程を数回
繰り返した後、乾燥するといった洗浄処理を行うことが
好ましい。ここで、前記洗浄工程においてクロスフロー
濾過を行うと、本発明にかかる有機微粒子のように平均
粒子径の小さいものであっても効率よく濾過することが
できるので好ましい。また、前記洗浄工程において使用
される溶剤としては、具体的には、アルコール、アセト
ンなどの有機溶剤、水などが挙げられる。このようにし
て得られた有機微粒子について遠心分離法、濾過法（フ
ィルター、珪藻土など）、気流分級法などによる処理を
行うことにより、所望の平均粒子径を有する有機微粒子
が得られる。

【００２９】他方、本発明において使用される無機微粒
子としては、具体的には、酸化アルミニウム、酸化チタ
ン、酸化スズなどの金属酸化物からなる微粒子；硫酸バ
リウムなどの難溶性無機塩からなる微粒子；硫化カドミ
ウムなどの半導電性無機微粒子；ガラスなどのセラミッ
ク微粒子；シリカ微粒子、アルミナ微粒子、などが挙げ
られる。これらの無機微粒子は、ゾルゲル法、燃焼法、
沈殿法などの従来より公知の方法により得ることができ
る。また、これらの無機微粒子について、電導度の調整
や分散性の改善のための表面処理を行うこともできる。
さらにまた、これらの無機微粒子は絶縁性の高いものの
方が画質欠陥を生じにくいという点で好ましい。

【００３０】本発明にかかる平均粒子径１μｍ以下の微
粒子の配合量は、前記電荷発生材料と前記微粒子とを含
有する層中に含まれる物質全量基準で好ましくは１〜５
０重量％であり、より好ましくは２〜４５重量％であ
り、特に好ましくは３〜４０重量％である。一般に、微
粒子の配合量が増加するにしたがって干渉縞防止効果が
向上するが、前記上限値を超えると電子写真感光体の電
気特性が低下したり塗膜が脆くなって欠陥が生じやすく
なる傾向にある。他方、微粒子の配合量が前記下限値未
満であると十分な干渉縞防止効果が得られない傾向にあ
る。

【００３１】また、電荷発生層４に使用される結着樹脂
としては、従来より公知の絶縁性樹脂、ポリ−Ｎ−ビニ
ルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニル
ピレンなどの光導電性ポリマーなどが挙げられるが、ポ
リビニルアセタール、ポリビニルアリレート（ビスフェ
ノールＡとフタル酸との縮重合体など）、ポリカーボネ
ート、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢
酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂、ポ
リアクリルアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系
樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビ
ニルアルコール、ポリビニルピロリドンなどの絶縁性樹
脂を用いることが好ましく、有機金属化合物と架橋反応
などを起こしやすい水酸基を有する樹脂が特に好まし
い。さらに、電荷発生層４中の電荷発生材料と結着樹脂
との配合比（重量比）は１０：１〜１：１０であること
が好ましい。なお、電荷発生層４上に電荷輸送層５など
の他の層をさらに成膜する場合には、その塗工液に使用
される溶剤によって電荷発生層５が溶解あるいは膨潤す
ることのないように、電荷発生層４の結着樹脂と、電荷
発生層５の上に塗布される塗布液の溶剤と、の組み合わ
せが適宜選択される。また、電荷発生層４の結着樹脂と
後述する電荷輸送層５の結着樹脂とは、互いの屈折率同
士が近いものを組み合わせて使用することが好ましく、
具体的には、互いの屈折率の差が１以下であることが好
ましい。このように屈折率の近い結着樹脂を組み合わせ
て用いると、３８０〜５００ｎｍの範囲内に波長を有す
る光を感光膜に入射させた場合に電荷発生層４と電荷発
生層５との界面での光の反射が抑制され、干渉縞防止効
果が向上する傾向にある。

【００３２】電荷発生層４は、電荷発生材料、平均粒子
径１μｍ以下の微粒子及び結着樹脂を所定の溶剤に加
え、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライタ
ー、超音波などを用いて混合、分散させることにより得
られる塗工液を、ブレードコーティング法、マイヤーバ
ーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コー
ティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコー
ティング法、カーテンコーティング法などにより塗布
し、乾燥することによって得ることができる。ここで、
電荷発生層４の塗工液に用いる溶剤としては、具体的に
は、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−
ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、
エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シ
クロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキ
サン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロ
ロホルム、クロルベンゼン、トルエンなどが挙げられ、
これらのうちの１種を単独で用いてもよく、２種以上の
混合物として用いもよい。このようにして得られる電荷
発生層４の膜厚は、通常０．１〜５μｍであり、好まし
くは０．２〜２μｍである。さらに、電荷発生層４の平
均表面粗さ（Ｒ_a）は０．４μｍ以下であることが好ま
しい。電荷発生層４の平均表面粗さが前記下限値未満で
あると十分な干渉縞防止効果が得られない傾向にあり、
他方、電荷発生層の平均表面粗さが前記上限値を超える
と電子写真感光体の感光特性が低下する傾向にある。

【００３３】電荷輸送層５は電荷輸送材料を含むもので
あり、通常、電荷輸送材料は所定の結着樹脂中に分散さ
れている。ここで、電荷輸送層５に使用される電荷輸送
材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロロアニルキノ
ン、ブロモアニルキノン、アントラキノンなどのキノン
系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，
４，７−トリニトロフルオレノンなどのフルオレノン化
合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、
シアノビニル系化合物、エチレン系化合物、などの電子
輸送性化合物；トリアリールアミン系化合物、ベンジジ
ン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換
エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン
系化合物、ヒドラゾン系化合物などの正孔輸送性化合
物、などが挙げられ、これらの電荷輸送材料は１種を単
独で用いてもよく、2種以上の混合物として用いてもよ
い。また、電荷輸送層５に使用される結着樹脂として
は、上記電荷発生層４の説明において例示された結着樹
脂が挙げられる。さらに、このような構成を有する電荷
輸送層５は、上記電荷発生層４の成膜方法と同様にし
て、電荷輸送材料および結着樹脂を含む塗工液を塗布
し、乾燥することによって得ることができる。このよう
にして得られる電荷輸送層５の膜厚は、通常５〜５０μ
ｍであり、好ましくは１０〜４０μｍである。

【００３４】他方、図１（ｄ）および（ｅ）に示す単層
型感光体において、単層型感光膜８は電荷発生材料、平
均粒子径１μｍ以下の微粒子および電荷輸送材料を同一
の層に含むものであり、通常、これらの成分は所定の結
着樹脂中に分散されている。ここで、単層型感光膜８に
使用される電荷発生材料、微粒子および結着樹脂として
は、それぞれ上記電荷発生層４の説明において例示され
た電荷発生材料、微粒子および結着樹脂が挙げられ、電
荷輸送材料としては上記電荷輸送層５の説明において例
示された電荷輸送材料が挙げられる。また、このような
構成を有する単層型感光膜８は、上記電荷発生層４の成
膜方法と同様にして、電荷発生材料、平均粒子径１μｍ
以下の微粒子、電荷輸送材料および結着樹脂を含む塗工
液を塗布し、乾燥することによって得ることができる。
このようにして得られる単層型感光膜８の膜厚は、通常
５〜５０μｍであり、好ましくは１０〜４０μｍであ
る。

【００３５】本発明の電子写真感光体においては、図１
（ｂ）、（ｃ）および（ｅ）に示すように、その最表面
に表面保護層７を設けることが好ましい。このように表
面保護層を設けると感光体の耐久性が向上する傾向にあ
る。表面保護層７は結着樹脂を含むものであり、必要に
応じて電荷輸送材料や無機微粒子などを配合することが
できる。ここで、表面保護層７に使用される結着樹脂お
よび電荷輸送材料としては、それぞれ上記の電荷発生層
４の説明において例示された結着樹脂および電荷輸送層
５の説明において例示された電荷輸送材料が挙げられ
る。また、表面保護層に使用される無機微粒子として
は、シリコーン系無機微粒子、フッ素系無機微粒子など
が挙げられ、その平均粒子径は０．００５〜０．１μｍ
であることが好ましい。さらに、このような構成を有す
る表面保護層７は、上記電荷発生層４の成膜方法と同様
にして、結着樹脂および必要に応じて配合される電荷輸
送材料、無機微粒子などを含む塗工液を塗布し、乾燥す
ることによって得ることができる。このようにして得ら
れる表面保護層７の膜厚は、通常０．５〜１０μｍであ
り、好ましくは０．７〜８μｍである。

【００３６】このような構成を有する本発明の電子写真
感光体は３８０〜５００ｎｍの範囲内に波長を有する可
干渉光に対して十分に高い干渉縞防止効果を有するもの
であり、電子写真画像形成プロセスにおいて、電子写真
感光体が本来的に有する感光特性を長期にわたって高水
準に維持しながら濃度ムラなどの発生を十分に防止する
ことができるものである。したがって、本発明の電子写
真感光体を備える電子写真画像形成装置において、長期
にわたって十分に良好な画質を得ることが可能となる。

【００３７】図２は本発明の電子写真画像形成装置の好
適な一実施形態を示す概略構成図である。図２において
は、本発明の電子写真感光体１が支持体９によって保持
されており、電子写真感光体１は支持体９を中心として
矢印の方向に所定の回転速度で回転駆動される。この回
転過程において、電源（図示せず）から電圧の供給を受
けた帯電部材１０により、電子写真感光体１はその周面
に正又は負の所定電位の均一帯電を受ける。次に、発振
波長が３８０〜５００ｎｍの範囲内である露光光源を備
える露光手段（画像入力手段）１１にて、露光光源から
出射された３８０〜５００ｎｍの波長を有する可干渉光
により電子写真感光体１が光像露光を受け、電子写真感
光体１の周面に露光像に対応した静電潜像が形成され
る。その後、現像手段１２にて前記静電潜像にトナーを
付着させてトナー像が形成され、転写手段１３にて前記
トナー像が転写材Ｐに転写される。トナー像が転写され
た後の転写材Ｐは像定着手段１４にて像定着を受けて複
写物としてプリントアウトされる。転写工程後の感光体
１はクリーニング手段１５にてその周面に残存したトナ
ーの除去を受けて清浄面化されて繰り返して像形成に使
用される。

【００３８】図２に示す電子写真画像形成装置において
は、上記本発明の電子写真感光体１と、発振波長が３８
０〜５００ｎｍである露光光源を備える露光手段１１
と、を組み合わせて使用することによって、露光光源か
ら出射される３８０〜５００ｎｍの範囲内に波長を有す
る可干渉光が感光膜に入射した場合に干渉縞の発生が十
分に防止される。したがって、このような電子写真感光
体を備える本発明の電子写真画像形成装置において、長
期にわたって濃度ムラが発生することなく良好な画質を
得ることができる。

【００３９】ここで、本発明においては、露光光源の発
振波長は前述のとおり３８０〜５００ｎｍであり、好ま
しくは３９０〜４７０ｎｍであり、より好ましくは３９
５〜４６０ｎｍである。発振波長が前記の範囲内である
露光光源を用いると、電荷発生材料と平均粒子径１μｍ
以下の微粒子とを含む層の平均表面粗さ（Ｒ_a）が小さ
い場合にも層の表面（界面）で反射された光を十分に散
乱することができ、干渉縞防止効果と感光特性とがより
高い水準で両立される。また、露光光源として発振波長
が３８０〜５００ｎｍである半導体レーザーを用いる
と、装置の小型化が可能となるので好ましい。

【００４０】本発明にかかる帯電手段の帯電方式として
は、コロトロン方式、スコロトロン方式、接触帯電方式
などが挙げられるが、接触帯電方式であるとはオゾンな
どの発生が防止されるので好ましい。接触帯電方式と
は、電子写真感光体表面に接触させた導電性の帯電部材
に電圧を印可して電子写真感光体表面を帯電させるもの
である。ここで、前記帯電部材の形状としては、ブラシ
状、ブレード状、ピン電極状、ローラー状などが挙げら
れるが、これらの中でもローラー状であることが好まし
い。本発明にかかるローラー状帯電部材は、芯材上に弾
性層と抵抗層とが順次積層された構成を有しており、さ
らに必要に応じて抵抗層上に保護層を積層することがで
きる。前記芯材は導電性を有するものであり、その材料
には鉄、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケ
ルなどの金属や導電性粒子などを分散した樹脂成形品な
どを用いることができる。また、前記弾性層はゴム材に
導電性粒子あるいは半導電性粒子を分散したものであ
り、導電性または半導電性を有している。本発明にかか
る弾性層に使用されるゴム材としては、ＥＰＤＭ、ポリ
ブタジエン、天然ゴム、ポリイソブチレン、ＳＢＲ、Ｃ
Ｒ、ＮＢＲ、シリコンゴム、ウレタンゴム、エピクロル
ヒドリンゴム、ＳＢＳ、熱可塑性エラストマー、ノルボ
ーネンゴム、フロロシリコーンゴム、エチレンオキシド
ゴムなど；導電性粒子および半導電性粒子としてはカー
ボンブラック、亜鉛、アルミニウム、銅、鉄、ニッケ
ル、クロム、チタニウムなどの金属、ＺｎＯ−Ａｌ
₂Ｏ₃、ＳｎＯ₂−Ｓｂ₂Ｏ₃、Ｉｎ₂Ｏ₃−ＳｎＯ₂、ＺｎＯ
−ＴｉＯ₂、ＭｇＯ−Ａｌ₂Ｏ₃、ＦｅＯ−ＴｉＯ₂、Ｔｉ
Ｏ₂、ＳｎＯ₂、Ｓｂ₂Ｏ₃、Ｉｎ₂Ｏ₃、ＺｎＯ、ＭｇＯな
どの金属酸化物、が挙げられ、これらの材料は１種を単
独で用いてもよく、２種以上の混合物として用いてもよ
い。また、前記抵抗層および前記保護層は結着樹脂に導
電性粒子あるいは半導電性粒子を分散してその抵抗を制
御したものである。ここで、本発明にかかる抵抗層およ
び保護層の抵抗率はそれぞれ好ましくは１０³〜１０¹⁴
Ωｃｍ、より好ましくは１０⁵〜１０¹²Ωｃｍ、さらに
好ましくは１０⁷〜１０¹²Ωｃｍである。また抵抗層お
よび保護層の膜厚はそれぞれ、好ましくは０．０１〜１
０００μｍ、より好ましくは０．１〜５００μｍ、さら
に好ましくは０．５〜１００μｍである。本発明にかか
る抵抗層および保護層に使用される結着樹脂としてはア
クリル樹脂、セルロース樹脂、ポリアミド樹脂、メトキ
シメチル化ナイロン、エトキシメチル化ナイロン、ポリ
ウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹
脂、ポリエチレン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアリレー
ト樹脂、ポリチオフェン樹脂、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＰＥＴ
などのポリオレフィン樹脂、スチレンブタジエン樹脂な
どが挙げられる。また、導電性粒子あるいは半導電性粒
子としては弾性層の説明において例示されたカーボンブ
ラック、金属、金属酸化物などが挙げられる。また、抵
抗層および保護層には必要に応じてヒンダードフェノー
ル、ヒンダードアミンなどの酸化防止剤、クレー、カオ
リンなどの充填剤、シリコーンオイルなどの潤滑剤を配
合することができる。弾性層、抵抗層および保護層の成
膜方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバ
ーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コー
ティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコー
ティング法、カーテンコーティング法などが挙げられ
る。

【００４１】本発明にかかるローラー状帯電部材は、駆
動手段を用いずに電子写真感光体と接触させることによ
り電子写真感光体と同じ周速度で回転させてもよく、ロ
ーラー状帯電部材に何らかの駆動手段を取り付けて電子
写真感光体とは異なる周速度で回転させてもよい。ま
た、帯電手段における印加電圧は直流電圧あるいは直流
電圧に交流電圧を重畳したものが好ましい。印加電圧が
直流電圧の場合は要求される感光体帯電電位に応じて正
または負の５０〜２０００Ｖであることが好ましく、１
００〜１５００Ｖが好ましい。他方、印加電圧が直流電
圧に交流電圧を重畳したものである場合は、そのピーク
間電圧は好ましくは４００〜１８００Ｖであり、より好
ましくは８００〜１６００Ｖであり、さらに好ましくは
１２００〜１６００Ｖである。また、重畳する交流電圧
の周波数は、好ましくは５０〜２００００Ｈｚであり、
より好ましくは１００〜５０００Ｈｚである。

【００４２】さらに、本発明にかかる現像手段の現像方
式としては、カスケード現像方式、一成分絶縁トナー現
像方式、一成分導電トナー現像方式、二成分磁気ブラシ
現像などの乾式現像方式あるいは湿式現像方式など；本
発明にかかる転写手段の転写方式としては、コロナ転写
方式、ローラー転写方式、ベルト転写方式などの静電転
写方式、圧力転写方式、粘着転写方式など；本発明にか
かる像定着手段の像定着方式としては、熱ローラー定着
方式、フラッシュ定着方式、オーブン定着方式、圧力定
着方式など；本発明にかかるクリーニング手段として
は、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブ
ラシクリーナー、磁気ローラークリーナー、ブレードク
リーナーなど、が挙げられる。

【００４３】本発明のプロセスカートリッジは、上記本
発明の電子写真感光体と上記の帯電手段とが一体化され
たものである。このような構成を有する本発明のプロセ
スカートリッジを上記本発明の電子写真画像形成装置に
用いると、電子写真感光体および帯電手段の脱着が容易
となり作業性が向上する。なお、本発明のプロセスカー
トリッジは、必要に応じて、前記電子写真感光体及び前
記帯電手段に加えて、現像手段、クリーニング手段、ト
ナー貯蔵部などを備えていてもよい。

【００４４】

【実施例】以下、実施例および比較例に基づいて本発明
をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限
定されるものではない。

【００４５】実施例１（電子写真感光体の作製）以下の手順に従って、図１
（ａ）に示す積層構造を有する電子写真感光体を作製し
た。

【００４６】先ず、表面処理を行っていない外径３０ｍ
ｍのアルミニウム基材上に、ジルコニウム化合物（商品
名：オルガノチックスＺＣ５４０、マツモト製薬社製）
２０重量部、シラン化合物（商品名：Ａ１１００、日本
ユニカー社製）２．５重量部、ポリビニルブチラール樹
脂（商品名：エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）２０
重量部およびブタノール４５重量部からなる塗工液を
浸漬コーティング法により塗布し、１５０℃で１０分間
加熱乾燥して膜厚１．０μｍの下引き層を成膜した。

【００４７】次に、ジブロモアントアントロン顔料（Ｉ
ＣＩ社製）５重量部、ポリビニルブチラール（エスレッ
クＢＭ−Ｓ、積水化学社製）１部、ポリスチレンをジビ
ニルベンゼンで架橋した重合体からなる微粒子（ポリス
チレンとジビニルベンゼンとの配合比（重量比）：９：
１、平均粒子径：０．８μｍ）１重量部および酢酸ｎ−
ブチル１００部を混合し、ガラスビーズとともにペイン
トシェーカーを用いて１時間分散処理して得られた塗工
液を上記の下引き層上に浸漬コーティング法により塗布
し、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚約１μｍの電
荷発生層を成膜した。得られた電荷発生層の平均表面粗
さ（Ｒ_a）は０．４μｍであった。

【００４８】さらに、下記式（１）：

【化１】で表される繰り返し単位を有する高分子化合物（平均分
子量：９８０００、ＧＰＣによるスチレン換算値）５
重量部をクロロベンゼン２５重量部に溶解させた塗工液
を上記の電荷発生層上に浸漬コーティング法により塗布
し、１１０℃で４０分間加熱乾燥して膜厚２０μｍの電
荷輸送層を成膜して目的の電子写真感光体を得た。

【００４９】（プリント試験）このようにして得られた
電子写真感光体を、図２に示す電子写真画像装置（富士
ゼロックス製ＬａｓｅｒＰｒｅｓｓ４１６０II に
日立金属株式会社製のＳＨＧ半導体レーザーＩＣＤ−４
３０（発振波長：４３０ｎｍ）を装着したもの）に装着
してプリント試験を行い、初期および１０００枚プリン
トにおける干渉縞及び画質欠陥（白ヌケ、黒ポチなど）
について評価した。ここで、本試験は、富士ゼロックス
製ＰＰＣ用紙（Ｌ、Ａ４）を用いて２２℃、５５％ＲＨ
の環境下で行なった。その結果を表１に示す。

【００５０】実施例２電荷発生層の成膜工程において、ジビニルベンゼンの架
橋重合体からなる微粒子（平均粒子径：０．4μｍ）１
重量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして、図１
（ａ）に示す積層構造を有する電子写真感光体を作製し
た。得られた電子写真感光体の電荷発生層の平均表面粗
さ（Ｒ_a）は０．２５μｍであった。

【００５１】このようにして得られた電子写真感光体を
用いて、実施例１と同様にしてプリント試験を行い干渉
縞および画質欠陥について評価した。その結果を表１に
示す。

【００５２】実施例３電荷発生層の成膜工程において、酸化チタン微粒子（平
均粒子径：０．3μｍ）１．５重量部を用いたこと以外
は実施例１と同様にして、図１（ａ）に示す積層構造を
有する電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感
光体の電荷発生層の平均表面粗さ（Ｒ_a）は０．３μｍ
であった。

【００５３】このようにして得られた電子写真感光体を
用いて、実施例１と同様にしてプリント試験を行い干渉
縞および画質欠陥について評価した。その結果を表１に
示す。

【００５４】実施例４（電子写真感光体の作製）以下の手順に従って、図１
（ａ）に示す積層構造を有する電子写真感光体を作製し
た。

【００５５】先ず、表面処理を行っていない外径３０ｍ
ｍのアルミニウム基材上に、ジルコニウム化合物（商品
名：オルガノチックスＺＣ５４０、マツモト製薬社製）
２０重量部、シラン化合物（商品名：Ａ１１００、日本
ユニカー社製）２．５重量部、ポリビニルブチラール樹
脂（商品名：エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）２０
重量部およびブタノール４５重量部からなる塗工液を浸
漬コーティング法により塗布し、１５０℃で１０分間加
熱乾燥して膜厚１．０μｍの下引き層を成膜した。

【００５６】次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッ
グ角（２θ±０．２°）が、７．４°、１６．６°、２
５．５°、２８．３°に強い回折ピークを有するクロロ
ガリウムフタロシアニン１重量部、下記式（２）：

【化２】で表される繰り返し単位を有する高分子化合物（粘度平
均分子量：３９０００）１重量部、硫酸バリウム微粒子
（平均粒子径：０．1μｍ）０．３重量部およびモノク
ロロベンゼン１００重量部を混合し、ガラスビーズとと
もにペイントシェーカーを用いて１時間分散処理して得
られた塗工液を上記の下引き層上に浸漬コーティング法
により塗布し、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚
０．１５μｍの電荷発生層を成膜した。得られた電荷発
生層の平均表面粗さ（Ｒ_a）は０．０５μｍであった。

【００５７】さらに、下記式（３）：

【化３】で表される構造を有するトリアリールアミン化合物２．
１重量部および上記式（２）で表される繰り返し単位を
有する高分子化合物（粘度平均分子量：３９０００）３
重量部をクロロベンゼン２０重量部に溶解させた塗工液
を浸漬コーティング法により上記の電荷発生層上に塗布
し、１１０℃、４０分間加熱乾燥して膜厚２０μｍの電
荷輸送層を成膜して目的の電子写真感光体を得た。

【００５８】（プリント試験）このようにして得られた
電子写真感光体を、図２に示す電子写真画像形成装置
（富士ゼロックス製ＬａｓｅｒＰｒｅｓｓ４１６０
IIに日亜化学製のＧａＮ系半導体レーザー（発振波長：
４０５ｎｍ）を装着したもの）に装着してプリント試験
を行い、初期および１０００枚プリントにおける干渉縞
及び画質欠陥について評価した。ここで、本試験は、富
士ゼロックス製ＰＰＣ用紙（Ｌ、Ａ４）を用いて２２
℃、５５％ＲＨの環境下で行なった。その結果を表１に
示す。

【００５９】比較例１電荷発生層の成膜工程において微粒子を用いなかったこ
と以外は実施例１と同様にして、図１（ａ）に示す積層
構造を有する電子写真感光体を作製した。

【００６０】このようにして得られた電子写真感光体を
用いて、実施例１と同様にしてプリント試験を行い干渉
縞および画質欠陥について評価した。その結果を表１に
示す。

【００６１】比較例２電荷発生層の成膜工程において、ポリスチレンをジビニ
ルベンゼンで架橋した重合体からなる微粒子（平均粒子
径：１．３μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様に
して、図１（ａ）に示す積層構造を有する電子写真感光
体を作製した。

【００６２】このようにして得られた電子写真感光体を
用いて、実施例１と同様にしてプリント試験を行い干渉
縞および画質欠陥について評価した。その結果を表１に
示す。

【００６３】比較例３電荷発生層の成膜工程において微粒子を用いなかったこ
と以外は実施例４と同様にして、図１（ａ）に示す積層
構造を有する電子写真感光体を作製した。

【００６４】このようにして得られた電子写真感光体を
用いて、実施例４と同様にしてプリント試験を行い干渉
縞および画質欠陥について評価した。その結果を表１に
示す。

【００６５】比較例４実施例４で得られた電子写真感光体を用い、発振波長７
８０ｎｍの半導体レーザーを用いたこと以外は実施例４
と同様にしてプリント試験を行い干渉縞および画質欠陥
について評価した。その結果を表１に示す。

【００６６】

【表１】

【００６７】表１に示すように、実施例１〜４では、プ
リント試験において干渉縞の発生が十分に防止されてお
り、しかも白ヌケ、黒ポチなどの画質欠陥を生じること
なく良好な画質が得られた。

【００６８】これに対して、比較例１、３および４で
は、プリント試験において干渉縞の発生が十分に防止さ
れていなかった。この干渉縞の発生は、特に比較例１お
よび３の電子写真感光体を用いた場合に顕著であった。

【００６９】また、比較例２では、プリント試験におい
て干渉縞の発生は防止されているものの、白ヌケが発生
するなど良好な画質を得ることができなかった。

【００７０】

【発明の効果】以上説明したとおり、本発明の電子写真
感光体およびそれを備えたプロセスカートリッジによれ
ば、所定の波長を有する可干渉光とともに用いられる場
合に、電子写真感光体が本来的に有する感光特性を長期
にわたって高水準に維持しながら可干渉光に対して干渉
縞の発生を十分に防止することが可能となる。しかも、
このような特性を有する本発明の電子写真感光体および
それを備えたプロセスカートリッジは簡便且つ安価に製
造することができる。さらには、本発明の電子写真感光
体と、発振波長が３８０〜５００ｎｍである露光光源
と、を備える本発明電子写真画像形成装置において、長
期にわたって濃度ムラを生じることなく良好な画質を得
ることが可能となる。

【図面の簡単な説明】

【図１】（ａ）〜（ｅ）はそれぞれ本発明の電子写真感
光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。

【図２】本発明の電子写真画像形成装置の好適な一実施
形態を示す概略構成図である。

【符号の説明】

１…電子写真感光体、２…導電性支持体、３…下引き
層、４…電荷発生層、５…電荷輸送層、６…積層型感光
膜、７…表面保護層、８…単層型感光膜、９…支持体、
１０…帯電部材、１１…露光手段（画像入力手段）、１
２…現像手段、１３…転写手段、１４…像定着手段、１
５…クリーニング手段。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者八百健二神奈川県南足柄市竹松1600番地富士ゼロックス株式会社内Ｆターム(参考） 2H068 AA14 AA29 BB03 CA29 CA54 FA17 2H076 AB05 DA37

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】３８０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有
する可干渉光とともに用いられ、導電性支持体と、該支
持体上に配置されており且つ電荷発生材料と平均粒子径
１μｍ以下の微粒子との双方を含有する層を有する感光
膜と、を備えることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】前記感光膜が、電荷輸送材料を含有する
層を更に有する積層体であることを特徴とする、請求項
１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】電荷発生材料と平均粒子径１μｍ以下の微
粒子とを含有する層の平均表面粗さ（Ｒ_a）が０．４μ
ｍ以下であることを特徴とする、請求項１または２に記
載の電子写真感光体。
【請求項４】請求項１〜３のうちのいずれか一項に記
載の電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を帯電させるための帯電手段
と、を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】請求項１〜３のうちのいずれか一項に記
載の電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を帯電させるための帯電手段
と、前記電子写真感光体上に静電潜像を形成するための、発
振波長が３８０〜５００ｎｍの範囲内である露光光源を
備える露光手段と、前記静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する
ための現像手段と、前記トナー像を転写材に転写するための転写手段と、前記転写材にトナー像を定着させるための像定着手段
と、前記電子写真感光体上に残存したトナーを除去するため
のクリーニング手段と、を備えることを特徴とする電子
写真画像形成装置。