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JP2002012811A - 顔料分散樹脂の製造方法及びこの樹脂を含有する水性顔料分散体 - Google Patents

顔料分散樹脂の製造方法及びこの樹脂を含有する水性顔料分散体

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Publication number
JP2002012811A
JP2002012811A JP2000197508A JP2000197508A JP2002012811A JP 2002012811 A JP2002012811 A JP 2002012811A JP 2000197508 A JP2000197508 A JP 2000197508A JP 2000197508 A JP2000197508 A JP 2000197508A JP 2002012811 A JP2002012811 A JP 2002012811A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
resin
pigment
macromonomer
parts
weight
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2000197508A
Other languages
English (en)
Inventor
Yoshio Nakajima
義夫 中島
Yoshiyuki Yugawa
嘉之 湯川
Isao Kamimori
功 神守
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Kansai Paint Co Ltd
Original Assignee
Kansai Paint Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Kansai Paint Co Ltd filed Critical Kansai Paint Co Ltd
Priority to JP2000197508A priority Critical patent/JP2002012811A/ja
Priority to EP20010114869 priority patent/EP1167478B1/en
Priority to US09/893,564 priority patent/US6548174B2/en
Priority to DE2001621870 priority patent/DE60121870T2/de
Publication of JP2002012811A publication Critical patent/JP2002012811A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Abstract

(57)【要約】 【目的】 高顔料濃度においても、低粘度で、かつ発色
性に優れた水性顔料分散体を提供する。 【解決手段】 (A)触媒的連鎖移動剤である金属錯体
又は付加開裂型連鎖移動剤、及び必要に応じてラジカル
重合開始剤の存在下に、メタクリル酸と、メタクリル酸
エステル及びスチレンから選ばれる少なくとも1種の共
重合性モノマーとを共重合して樹脂酸価50〜450m
gKOH/gのマクロモノマーを得る工程、必要に応じ
てエステル化反応により該マクロモノマーに重合性不飽
和基を導入する工程及び(B)ラジカル重合開始剤の存
在下に、上記重合性不飽和基が導入されていてもよいマ
クロモノマーとエチレン性不飽和モノマーとを共重合す
る工程、を有するMwが3000〜50000で樹脂酸
価が10〜200mgKOH/gの顔料分散樹脂の製造
方法、この顔料分散樹脂を用いた顔料分散体、及びこの
顔料分散体を用いた塗料組成物。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、水性塗料、特に自
動車塗装用水性上塗塗料に好適に適用できる顔料分散樹
脂の製造方法、この顔料分散樹脂を含有する水性顔料分
散体及び水性塗料組成物に関する。
【0002】
【従来の技術及びその課題】これまで自動車塗装用上塗
塗料としては、水酸基、カルボキシル基などの官能基を
有するアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂
の如き基体樹脂(ベースポリマー)成分に、アミノ樹
脂、ブロック化されていてもよいポリイソシアネート化
合物、エポキシ化合物などの硬化剤を併用した溶剤型の
ものが幅広く使用されていた。
【0003】近年、地球環境保護の観点から、揮発性有
機物含有量(VOC)が低い塗料が要求されている。自
動車塗装用塗料分野においては、特に着色ベースコート
用塗料が排出VOCが多いため、水性化が強く求められ
ており、今後は溶剤型ベースコートよりも水性ベースコ
ートが主流となるものと思われる。
【0004】着色ベースコート塗料用の水性化に伴う問
題点としては、例えば、(1)水性塗料中に配合される
顔料分散樹脂が、水性塗料中のバインダ成分と相溶しな
いこと;(2)顔料分散樹脂や分散剤が顔料を均一に分
散せず、顔料が凝集(フロキュレーションまたはアグロ
メレーション)を起こすこと;(3)水性塗料中の顔料
分散樹脂や分散剤が焼付けによって硬化せず塗膜性能の
劣化を招くこと、などが挙げられる。
【0005】これまで水性塗料用の顔料分散樹脂(助
剤)としては、例えば特開昭50−154328号公報
などに記載されているように、(メタ)アクリル酸など
の酸性官能基含有重合性不飽和単量体を単量体成分の一
部として含有する単量体混合物が重合されてなる酸性官
能基を有する直鎖型アニオン性重合体が知られている
が、これらは樹脂自体が水性媒体への溶解性を有するた
め、顔料分散体の分散安定化という点で不十分であると
ともに、その分散体は著しく粘度が高く、取り扱いが困
難となるといった問題がある。
【0006】また特開平1−182304号公報、特開
平7−316240号公報、特表平10−502097
号公報などに記載されているように、カルボキシル基含
有マクロモノマーを共重合して得られるグラフト共重合
体も知られている。これらのグラフト共重合体は、重合
体の幹部分は疎水性であり枝部分は親水性であることか
ら、顔料分散体の分散安定化に優れるものであるが、こ
の顔料分散体の粘度は高く、今後、コスト面やVOC削
減の観点からますます高顔料濃度の顔料分散体が必要と
されることから、これらのグラフト共重合体も決して満
足いくものではない。
【0007】また現在、自動車塗装用上塗塗料において
は、高度の耐久性、耐酸性、耐洗車擦り傷性、耐チッピ
ング性などの塗膜性能はもちろんのこと、これまで以上
に鮮映性、透明性、発色性などの塗膜の仕上り外観が要
求されている。
【0008】本発明の目的は、上記のような問題点を克
服でき、高顔料濃度においても、低粘度で且つ発色性に
優れた水性顔料分散体を得ることができる顔料分散樹脂
の製造方法を提供することである。また、本発明の目的
は、高顔料濃度においても、低粘度で、かつ発色性に優
れた水性顔料分散体を提供することである。さらに本発
明の目的は、硬化性に優れ、鮮映性、透明性、発色性な
どの塗膜の仕上り外観に優れた塗膜を形成可能な水性塗
料を提供することである。
【0009】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記目的
を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、触媒的連鎖移動剤
である金属錯体及びラジカル重合開始剤の存在下に特定
のモノマー成分を共重合してなる高酸価マクロモノマー
を用いて、このマクロモノマーとエチレン性不飽和モノ
マーとを共重合して得られる顔料分散樹脂、及び上記マ
クロモノマーにエポキシ基含有重合性不飽和化合物を反
応させて重合性不飽和基を導入してなるマクロモノマー
とエチレン性不飽和モノマーとを共重合して得られる顔
料分散樹脂、を用いることによって上記目的を達成でき
ることを見出し本発明を完成させるに至った。
【0010】すなわち本発明は、1.(A)触媒的連鎖
移動剤である金属錯体又は付加開裂型連鎖移動剤、及び
必要に応じてラジカル重合開始剤の存在下に、メタクリ
ル酸と、メタクリル酸エステル及びスチレンから選ばれ
る少なくとも1種の共重合性モノマーとを共重合して樹
脂酸価50〜450mgKOH/gのマクロモノマーを
得る工程及び(B)ラジカル重合開始剤の存在下に、上
記マクロモノマーとエチレン性不飽和モノマーとを共重
合する工程を有することを特徴とする重量平均分子量が
3000〜50000で且つ樹脂酸価が10〜200m
gKOH/gの範囲内にある顔料分散樹脂の製造方法を
提供するものである。
【0011】また、本発明は、2.上記(A)工程、
(C)上記工程(A)で得られたマクロモノマーとエポ
キシ基含有重合性不飽和化合物とをエステル化反応させ
てマクロモノマーに重合性不飽和基を導入する工程及び
(D)ラジカル重合開始剤の存在下に、上記重合性不飽
和基を導入したマクロモノマーとエチレン性不飽和モノ
マーとを共重合する工程を有することを特徴とする重量
平均分子量5,000〜100,000で且つ樹脂酸価
10〜200mgKOH/gの範囲内にある顔料分散樹
脂の製造方法を提供するものである。
【0012】さらに本発明は、3.上記金属錯体がコバ
ルト錯体であり、上記付加開裂型連鎖移動剤が2,4−
ジフェニル−4−メチル−ペンテンであることを特徴と
する上記1項又は2項記載の製造方法を提供するもので
ある。
【0013】また、本発明は、4.上記工程(A)で得
られるマクロモノマーを構成する、メタクリル酸と、メ
タクリル酸エステル及びスチレンから選ばれる少なくと
も1種の共重合性モノマーとの配合割合が、両者の合計
に基いて、メタクリル酸が8〜70重量%、該共重合性
モノマーが30〜92重量%の範囲内にあることを特徴
とする上記1〜3項のいずれか一項に記載の製造方法を
提供するものである。
【0014】さらに本発明は、5.上記1〜4項のいず
れか一項に記載の製造方法によって製造された顔料分散
樹脂、顔料、水性媒体、塩基性中和剤及び必要に応じて
分散助剤を含有する水性顔料分散体を提供するものであ
る。また、本発明は、6.上記5項に記載の水性顔料分
散体を含有する水性塗料組成物を提供するものである。
以下に、本発明について詳しく説明する。
【0015】
【発明の実施の形態】まず、本発明の顔料分散樹脂の製
造方法について説明する。本発明の顔料分散樹脂の製造
方法には、第1の製造方法と第2の製造方法との2つが
ある。まず、第1の製造方法について説明する。
【0016】第1の製造方法は、下記の工程(A)と
(B)とを有する。
【0017】工程(A) 本発明の第1の製造方法における工程(A)は、触媒的
連鎖移動剤である金属錯体又は付加開裂型連鎖移動剤及
び必要に応じてラジカル重合開始剤の存在下に、メタク
リル酸と、メタクリル酸エステル及びスチレンから選ば
れる少なくとも1種の共重合性モノマーとを共重合して
マクロモノマーを得る工程である。
【0018】上記触媒的連鎖移動剤を用いる場合には、
触媒的連鎖移動重合(catalytic Chain Transfer Polym
erization 、CCTP法)によって共重合反応が行われ
る。
【0019】CCTP法については、例えば特公平6−
23209号公報、特公平7−35411号公報、特表
平9−501457号公報、特開平9−176256号
公報、Macromolecules,1996,2
9,8083〜8089などに記載されており、本発明
方法においては、これら従来既知のCCTP法を用いる
ことができる。すなわち、工程(A)において触媒的連
鎖移動重合を行う場合には、重合性不飽和モノマーを、
触媒的連鎖移動剤である金属錯体及びラジカル重合開始
剤の存在下で、有機溶剤中での溶液重合法、水中でのエ
マルション重合などの方法で、触媒的連鎖移動重合させ
ることができる。
【0020】共重合に際して使用される上記金属錯体と
しては、例えばコバルト錯体、鉄錯体、ニッケル錯体、
ルテニウム錯体、ロジウム錯体、パラジウム錯体、レニ
ウム錯体、イリジウム錯体などが挙げられ、これらのう
ちコバルト錯体が触媒的連鎖移動剤として効率良く作用
するので好ましい。
【0021】このようなコバルト錯体としては、例えば
特公平6−23209号公報、特公平7−35411号
公報、USP4526945、USP4694054、
USP4837326、USP4886861、USP
5324879、WO95/17435、特表平9−5
10499号公報などに記載された公知のものを使用す
ることができる。具体例としては、ビス(ボロンジフル
オロジオキシイミノシクロヘキサン)Co(II)、ビス
(1,2-ジオキシイミノエタン)Co(II)、ビス(ボ
ロンジフルオロジメチルグリオキシメイト)Co(I
I)、ビス(ボロンジフルオロジフェニルグイオキシメ
イト)Co(II)、ビシナルイミノヒドロキシイミノ化
合物のコバルト(II)キレート、ジアザジヒドロキシイ
ミノジアルキルデカジエンのコバルト(II)キレート、
ジアザジヒドロキシイミノジアルキルデカジエンのコバ
ルト(II)キレート、ジアザジヒドロキシイミノジアル
キルウンデカジエンのコバルト(II)キレート、テトラ
アザテトラアルキルシクロテトラデカテトラエンのコバ
ルト(II)キレート、テトラアザテトラアルキルシクロ
テトラドデカテトラエンのコバルト(II)キレート、
N,N'−ビス(サリチリデン)エチレンジアミンのコ
バルト(II)キレート、ジアルキルジアザジオキソジア
ルキルドデカジエンのコバルト(II)キレート、ジアル
キルジアザジオキソジアルキルトリデカジエンのコバル
ト(II)キレート、コバルト(II)ポルフィリン錯体な
どを挙げることができる。これらのうち特に容易に入手
可能なビス(ボロンジフルオロジメチルグリオキシメイ
ト)Co(II)、ビス(ボロンジフルオロジフェニルグ
リオキシメイト)Co(II)などを好適に用いることが
できる。
【0022】また、例えば特公平8−19172号公報
に記載されている、金属に直接ラジカル開裂が可能な基
が結合した金属錯体も前記金属錯体として使用すること
が可能である。金属としては、コバルト、レニウム及び
イリジウムなどが挙げられ、ラジカル開裂が可能な基と
しては、例えばアルキル基、アリール基、複素環式基な
どが挙げられる。上記金属に直接ラジカル開裂が可能な
基が結合した金属錯体を使用する系では、ラジカル重合
開始剤を併用しなくてもよい。
【0023】上記触媒的連鎖移動剤である金属錯体の使
用量は、特に限定されるものではないが、通常、メタク
リル酸と、メタクリル酸エステル及びスチレンから選ば
れる少なくとも1種の共重合性モノマーの合計量100
重量部に基いて、通常1×10-6〜1重量部、好ましく
は1×10-4〜0.5重量部の範囲内にあることが適し
ている。
【0024】また金属錯体の反応性の調整や溶解性をよ
くするために、既知の配位化合物を必要に応じて配合す
ることもできる。かかる配位化合物としては、例えばト
リフェニルホスフィン、トリブチルホスフィンのような
リン化合物:ピリジン、トリブチルアミンのようなアミ
ン化合物などを挙げることができる。
【0025】CCTP法で用いうる重合開始剤として
は、例えばシクロヘキサノンパーオキサイド、3,3,
5−トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチ
ルシクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキ
サイド類;1,1−ビス(tert−ブチルパーオキシ)−
3,3,5−トリメチルシクロヘキサン、1,1−ビス
(tert−ブチルパーオキシ)シクロヘキサン、n−ブチ
ル−4,4−ビス(tert−ブチルパーオキシ)バレレー
ト等のパーオキシケタール類;クメンハイドロパーオキ
サイド、2,5−ジメチルヘキサン−2,5−ジハイド
ロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド類;1,
3−ビス(tert−ブチルパーオキシ−m−イソプロピ
ル)ベンゼン、2,5−ジメチル−2,5−ジ(tert−
ブチルパーオキシ)ヘキサン、ジイソプロピルベンゼン
パーオキサイド、tert−ブチルクミルパーオキサイド等
のジアルキルパーオキサイド類;デカノイルパーオキサ
イド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキ
サイド、2,4−ジクロロベンゾイルパーオキサイド等
のジアシルパーオキサイド類;ビス(tert−ブチルシク
ロヘキシル)パーオキシジカーボネート等のパーオキシ
カーボネート類;tert−ブチルパーオキシベンゾエー
ト、2,5−ジメチル−2,5−ジ(ベンゾイルパーオ
キシ)ヘキサン等のパーオキシエステル類等の有機過酸
化物系重合開始剤並びに2,2´−アゾビスイソブチロ
ニトリル、1,1−アゾビス(シクロヘキサン−1−カ
ルボニトリル)、アゾクメン2、2‘−アゾビスメチル
バレロニトリル、4,4´−アゾビス(4−シアノ吉草
酸)等のアゾ系重合開始剤を挙げることができる。これ
らのラジカル重合開始剤の使用量は、特に限定されるも
のではないが、通常、共重合性モノマーの合計量100
重量部に基いて、0.1〜15重量部、特に0.3〜8
重量部の範囲内であることが望ましい。
【0026】工程(A)において、付加開裂型連鎖移動
剤を用いる場合には、ラジカル的付加開裂型連鎖移動重
合によって共重合反応が行われる。付加開裂型連鎖移動
剤としては、例えば、2,4−ジフェニル−4−メチル
−1−ペンテン(「α−メチルスチレンダイマー」と略
称される)などを挙げることができる。付加開裂型連鎖
移動剤の配合量は、特に限定されるものではないが、共
重合性モノマーの合計量100重量部に基いて、通常、
1〜50重量部、好ましくは5〜30重量部の範囲内で
あることが適当である。
【0027】工程(A)においてラジカル的付加開裂型
連鎖移動重合を行う場合には、重合性不飽和モノマー
を、付加開裂型連鎖移動剤及びラジカル重合開始剤の存
在下で、有機溶剤中での溶液重合法、水中でのエマルシ
ョン重合法などの方法で、触媒的連鎖移動重合させるこ
とができる。上記ラジカル重合開始剤としては、CCT
P法で用いうる重合開始剤として例示したものを同様に
使用することができる。本発明の工程(A)において、
メタクリル酸と、メタクリル酸エステル及びスチレンか
ら選ばれる少なくとも1種の共重合性モノマーとのモノ
マー混合物が共重合されマクロモノマーが得られる。上
記メタクリル酸エステルの具体例としては、例えば、メ
チルメタクリレート、エチルメタクリレート、n−プロ
ピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、n
−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、
tert−ブチルメタクリレート、2−エチルヘキシルメタ
クリレート、n−オクチルメタクリレート、ラウリルメ
タクリレート、ステアリルメタクリレート、シクロヘキ
シルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、ト
リデシルメタクリレート等のC1〜24又は環状アルキ
ルのメタクリレートモノマー;2−ヒドロキシエチルメ
タクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、
2,3−ジヒドロキシブチルメタアクリレート、4−ヒ
ドロキシブチルメタクリレートなどのヒドロキシアルキ
ルメタクリレート、及びポリエチレングリコールモノメ
タアクリレート等の多価アルコールとアクリル酸又はメ
タクリル酸とのモノエステル化物、上記多価アルコール
とメタクリル酸とのモノエステル化物にε−カプロラク
トンを開環重合した化合物などの水酸基含有重合性不飽
和モノマー;N,N−ジメチルアミノエチルメタクリレ
ート、N,N−ジエチルアミノエチルメタクリレート、
N,N−ジメチルアミノプロピルメタクリレートなどの
3級アミノアルキルメタクリレート;メタクリルアミ
ド、N,N−ジメチルアミノエチルメタクリルアミド、
N,N−ジエチルアミノエチルメタクリルアミド、N,
N−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、N−メ
チロールメタアクリルアミド、N−メチロールメタクリ
ルアミドメチルエーテル、N−メチロールメタクリルア
ミドブチルエーテルなどのメタクリルアミド又はその誘
導体;3−エチル−3−メタクリロイルオキシメチルオ
キセタン、3−メチル−3−メタクリロイルオキシメチ
ルオキセタン、3−ブチル−3−メタクリロイルオキシ
メチルオキセタンなどのオキセタン環含有メタクリレー
ト;メタクリロニトリル、酢酸ビニルなどを挙げること
ができる。これらの重合性不飽和モノマーは、1種で、
又は2種以上を組合せて使用することができる。
【0028】メタクリル酸と、メタクリル酸エステル及
びスチレンから選ばれる少なくとも1種の共重合性モノ
マーとの比率は、得られるマクロモノマーの酸価が50
〜450mgKOH/g、好ましくは65〜400mg
KOH/gとなる範囲内であればよく、モノマー成分の
合計量に基いて、通常、メタクリル酸が8〜70重量
%、好ましくは10〜60重量%であり、共重合性モノ
マーが30〜92重量%、好ましくは40〜90重量%
の範囲内にある。
【0029】本発明の工程(A)において、マクロモノ
マーを得るための重合方法としては、前記したように有
機溶剤中での溶液重合法、水中でのエマルション重合法
などの方法を挙げることができるが、なかでも溶液重合
法が好適である。溶液重合法による方法としては、例え
ば、前記モノマー成分(メタクリル酸と、メタクリル酸
エステル及びスチレンから選ばれる少なくとも1種の共
重合性モノマー)、上記触媒的連鎖移動剤である金属錯
体又は付加開裂型連鎖移動剤、及び必要に応じてラジカ
ル重合開始剤を、有機溶媒に溶解もしくは分散せしめ、
通常、80℃〜200℃程度の温度で、通常1〜10時
間程度撹拌しながら加熱して共重合させる方法を挙げる
ことができる。
【0030】上記有機溶媒としては、例えば、ヘプタ
ン、トルエン、キシレン、オクタン、ミネラルスピリッ
ト等の炭化水素系溶剤;酢酸エチル、酢酸n−ブチル、
酢酸イソブチル、エチレングリコールモノメチルエーテ
ルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテ
ルアセテート等のエステル系溶剤;メチルエチルケト
ン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シ
クロヘキサノン等のケトン系溶剤;メタノール、エタノ
ール、イソプロパノール、n−ブタノール、 sec−ブタ
ノール、イソブタノール等のアルコール系溶剤;n−ブ
チルエーテル、ジオキサン、エチレングリコールモノメ
チルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル
等のエーテル系;コスモ石油社製のスワゾール310、
スワゾール1000、スワゾール1500等の芳香族石
油系溶剤等を挙げることができる。これらの有機溶剤は
1種で又は2種以上を組合せて使用することができる。
共重合時において、上記有機溶剤は、共重合モノマー成
分の合計量に対して、通常、400重量部以下となる範
囲で使用される。
【0031】上記共重合反応において、重合成分や重合
開始剤の添加方法は特に制約されるものではないが、重
合開始剤は重合初期に一括仕込みするよりも重合初期か
ら重合後期にわたって数回に分けて分割滴下すること
が、重合反応における温度制御、ゲル化物のような不良
な架橋物の生成の抑制、などの点から好適である。
【0032】このようにして工程(A)で得られるマク
ロモノマーは、その分子の片末端に少なくとも1つの重
合性不飽和結合、好ましくは1個の重合性不飽和結合を
有しており、水分散安定性、顔料分散性、粘度、VO
C、樹脂の色数(着色度)などの面から樹脂酸価が50
〜450mgKOH/g、好ましくは65〜400mg
KOH/gの範囲内にあり、分子量は特に制限されるも
のではないが、通常、重量平均分子量300〜1500
0、特に500〜10000の範囲内にあることが好ま
しい。
【0033】工程(B) 工程(B)は、ラジカル重合開始剤の存在下に、上記工
程(A)で得たマクロモノマーとエチレン性不飽和モノ
マーとを共重合して水性顔料分散樹脂を得る工程であ
る。
【0034】上記ラジカル重合開始剤としては、前記工
程(A)において必要に応じて使用されるラジカル重合
開始剤と同じものを用いることができる。
【0035】マクロモノマーと共重合するエチレン性不
飽和モノマーとしては、メタクリル酸エステル、スチレ
ンを好適に使用することができる。メタクリル酸エステ
ルとしては、前記工程(A)において使用されるメタク
リル酸エステルと同じものを用いることができる。ま
た、マクロモノマーと共重合するエチレン性不飽和モノ
マーとしては、メタクリル酸エステル及びスチレンから
選ばれる少なくとも1種のモノマーを使用することが好
適であるが、該エチレン性不飽和モノマーのうちの30
重量%までの量的割合でその他モノマーを含有してもよ
い。
【0036】上記その他モノマーとしては、例えば、メ
チルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピル
アクリレート、n−ブチルアクリレート、イソブチルア
クリレート、tert−ブチルアクリレート、2−エチルヘ
キシルアクリレート、ステアリルアクリレート等のC1
〜24アルキルアクリレート;アクリル酸;2−ヒドロ
キシエチルアクリレートなどのヒドロキシアルキルアク
リレート;N,N−ジメチルアミノエチルアクリレー
ト、N,N−ジエチルアミノエチルアクリレート、N,
N−ジメチルアミノプロピルメタクリレートなどのアミ
ノアルキルアクリレート;アクリルアミド、N,N−ジ
メチルアミノエチルアクリルアミド、N,N−ジエチル
アミノエチルアクリルアミド、N−メチロールアクリル
アミドメチルエーテル、N−メチロールアクリルアミド
ブチルエーテルなどのアクリルアミド又はその誘導体;
3−エチル−3−アクリロイルオキシメチルオキセタ
ン、3−メチル−3−アクリロイルオキシメチルオキセ
タンなどのオキセタン環含有アクリレート;メタクリル
酸、アクリル酸などのカルボキシル基含有重合性不飽和
モノマー;アクリロニトリル、ビニルトルエンを挙げる
ことができる。これらのモノマーは、1種で又は2種以
上を組合せて使用することができる。
【0037】本発明の樹脂は水性顔料分散に用いること
を目的としているため、樹脂構造として親水部と疎水部
が分かれており、疎水部が顔料分散(吸着)として働
き、親水部が水性顔料分散ペーストや水性塗料中での安
定剤として働くことが望ましい。
【0038】本発明方法において、親水疎水成分を構造
規制したブロック型水性顔料分散樹脂を合成するにあた
り、マクロモノマーを親水成分、共重合するエチレン性
不飽和モノマーを疎水成分としている。これは、顔料分
散(吸着)として働く疎水部分の割合を多くするのに、
マクロモノマーを用いて、親水性密度を上げる方が有利
だからである。
【0039】そこで、マクロモノマーと共重合するエチ
レン性不飽和モノマーは疎水性モノマーであることが望
ましく、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタク
リレート、n−プロピルメタクリレート、イソプロピル
メタクリレート、n−ブチルメタクリレート、イソブチ
ルメタクリレート、tert−ブチルメタクリレート、2−
エチルヘキシルメタクリレート、n−オクチルメタクリ
レート、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリ
レート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニル
メタクリレート、トリデシルメタクリレート等のC1
24アルキル又は環状アルキルのメタクリレートモノマ
ー;スチレン、ビニルトルエンなどを好適に使用するこ
とができ、特にスチレンやその誘導体、メチルメタクリ
レート、2−エチルヘキシルメタクリレートなどが好ま
しい。
【0040】ただし、疎水成分の水中での安定化という
面で、親水性の重合性不飽和モノマーを少量、共重合す
ることもできる。上記親水性の重合性不飽和モノマーと
しては、例えばメタクリル酸などのカルボキシル基含有
重合性不飽和モノマー、メタアクリルアミド、N−メチ
ロールメタアクリルアミド、N−メチロールメタアクリ
ルアミドメチルエーテル、N−メチロールメタアクリル
アミドブチルエーテルなどの(メタ)アクリルアミド又
はその誘導体などが挙げられる。
【0041】また工程(B)において、マクロモノマー
とエチレン性不飽和モノマーとの共重合割合としては、
マクロモノマーが5〜80重量%、エチレン性不飽和モ
ノマーが20〜95重量%、特にマクロモノマーが10
〜60重量%、エチレン性不飽和モノマーが40〜90
重量%の範囲内にあることが望ましい。
【0042】工程(B)を経て得られる本発明の第1の
製造方法による顔料分散樹脂は、重量平均分子量が3,
000〜50,000、特に5,000〜40,000
の範囲内にあり、樹脂酸価が10〜200mgKOH/
g、特に20〜150mgKOH/gの範囲内にあるこ
とが好適である。
【0043】次に本発明の第2の製造方法について説明
する。第2の製造方法は、工程(A)と下記の工程
(C)と工程(D)とを有する。
【0044】第2の製造方法における工程(A)は、前
記第1の製造方法における工程(A)と同じ工程であ
る。
【0045】工程(C) 工程(C)は、前記工程(A)で得られたマクロモノマ
ーとエポキシ基含有重合性不飽和化合物とをエステル化
反応させて、マクロモノマーに重合性不飽和基を導入す
る工程である。
【0046】ここで用いるエポキシ基含有重合性不飽和
化合物としては、グリシジル(メタ)アクリレート、
3,4−エポキシシクロヘキシルメチル(メタ)アクリ
レート、β−メチルグリシジル(メタ)アクリレートな
どを挙げることができ、中でもグリシジルメタクリレー
トが好適である。
【0047】上記エステル化反応に際しての、マクロモ
ノマーとエポキシ基含有重合性不飽和化合物との配合割
合は、得られる顔料分散樹脂の分子量や、次の工程
(D)における樹脂の製造時の著しい増粘やゲル化の問
題が無く安定に製造できる点などから、マクロモノマー
の固形分100重量部に対して、エポキシ基含有重合性
不飽和化合物0.5〜15重量部となる範囲が好まし
く、さらに好ましくは1.0〜10重量部である。この
エステル化反応によって、マクロモノマー中の重合性不
飽和基の合計量を1分子当り平均して0.01〜3個、
特に0.05〜2.5個の範囲内とすることが好適であ
る。
【0048】上記エステル化反応は、前記工程(A)で
得られたマクロモノマーに、必要に応じて有機溶剤を添
加して、通常、反応温度100℃〜150℃程度で、エ
ポキシ基含有重合性不飽和化合物と反応させることによ
って行うことができる。その際、N,N−ジメチルラウ
リルアミンや、N,N−ジメチルドデシルアミンの如き
3級アミンを触媒として用い、4−t−ブチルピロカテ
コールなどの重合禁止剤を併用することが好ましい。
【0049】工程(D)は、ラジカル重合開始剤の存在
下に、上記重合性不飽和基を導入したマクロモノマーと
エチレン性不飽和モノマーとを共重合して、重量平均分
子量が5,000〜100,000、特に7,000〜
70,000の範囲内にあり、樹脂酸価が10〜200
mgKOH/g、特に20〜150mgKOH/gの範
囲内にある顔料分散樹脂を得る工程である。
【0050】工程(D)は、前記第1の製造方法の工程
(B)において、工程(A)で得られたマクロモノマー
のかわりに上記工程(C)のエステル化反応で得られた
マクロモノマーを使用する以外は工程(B)と同様の工
程である。工程(D)は工程(B)と違い、重合性不飽
和基を導入したマクロモノマー、いわゆる多ビニルマク
ロモノマーを用いているために、得られる顔料分散樹脂
は分岐型構造をとり、また分子量も大きくなることが特
徴である。
【0051】前記第1の製造方法及び上記第2の製造方
法によるいずれの顔料分散樹脂も、ブロック型であるた
めと考えられるが、溶媒中での樹脂の広がりが小さく、
直鎖(ランダム)型樹脂やグラフト型樹脂と比較して、
特に顔料ペーストを作る際の低粘度化という点で非常に
有利であり、また前記したように、疎水部と親水部に分
かれた構造規制ポリマーであるために、顔料分散性(発
色性)という点で非常に優れるものである。
【0052】また、第2の製造方法で得られる分岐型顔
料分散樹脂は、前記第1の製造方法で得られる顔料分散
樹脂と比較して分岐化及び高分子量化しやすく、その
分、顔料同士の凝集を防ぐ立体反発層の役割を高めるこ
とができるので、顔料分散性(発色性)という点でより
有利であるが、一方、高分子量化すると高粘度化してい
くため、第1の製造方法の顔料分散樹脂と比較すると、
高顔料濃度化(いわゆる低VOC化)という点では若干
劣る傾向にある。
【0053】次に本発明の水性顔料分散体について説明
する。本発明の顔料分散体は、上記顔料分散樹脂、顔
料、水性媒体、塩基性中和剤、及び必要に応じて顔料分
散剤やその他の添加剤などを含有するものである。
【0054】上記顔料としては、例えばアルミニウム
粉、銅粉、ニッケル粉、ステンレス粉、クロム粉、雲母
状酸化鉄、酸価チタン被覆マイカ粉、酸化鉄被覆マイカ
粉及び光輝性グラファイト等の光輝性顔料;ピンクE
B、アゾ系やキナクリドン系等の有機赤系顔料、シアニ
ンブルー、シアニングリーンなどの有機青系顔料、ベン
ゾイミダゾロン系、イソインドリン系及びキノフタロン
系等の有機黄色系顔料;チタン白、チタンイエロー、ベ
ンガラ、カーボンブラック、黄鉛、酸化鉄、及び各種焼
成顔料等の無機着色顔料等が挙げられる。顔料の配合割
合は、特に制限されるものではないが、通常、顔料分散
樹脂100重量部に対して、10〜3,000重量部、
特に15〜2,000重量部の範囲内にあることが、顔
料分散性、分散安定性、及び得られる顔料分散体の着色
力の面などから好ましい。
【0055】水性媒体としては、水、または水に水溶性
有機溶媒などの有機溶媒を溶解してなる水-有機溶媒混
合溶液などを挙げることができる。有機溶媒としては、
例えばメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロ
ピルアルコール、プロピルプロピレンクリコール、ブチ
ルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテ
ル、3−メチル3−メトキシブタノールなどの水溶性有
機溶媒;キシレン、トルエン、シクロヘキサノン、ヘキ
サン、ペンタンなどの難溶性又は不溶性有機溶剤などが
挙げられる。該有機溶剤は1種で又は2種以上混合して
使用できる。有機溶剤としては水溶性有機溶媒を主体と
するものが好適である。また水と有機溶媒との混合割合
は特に制限はないが、有機溶媒の含有量は混合溶液の5
0重量%以下、特に35重量%以下が望ましい。この範
囲をはずれると実質的に水性塗料を構成できないおそれ
がある。水性媒体の配合割合は、特に制限されるもので
はないが、通常、顔料分散樹脂100重量部に対して、
50〜5,000重量部、特に100〜3,000重量
部の範囲内にあることが顔料分散時の粘度、顔料分散
性、分散安定性及び生産効率などの面から好ましい。
【0056】塩基性中和剤は、顔料分散樹脂中のカルボ
キシル基を中和し、顔料分散樹脂を水溶化ないしは水分
散化する働きをするものであって、その具体例として
は、水酸化アンモニウム、水酸化ナトリウム、水酸化カ
リウムなどの無機塩基や、アミノメチルプロパノール、
アミノエチルプロパノール、ジメチルエタノールアミ
ン、トリエチルアミン、ジエチルエタノールアミン、ジ
メチルアミノプロパノール、アミノメチルプロパノール
などのアミン類を挙げることができる。塩基性中和剤の
配合量は、水溶化ないしは水分散化できる量的割合であ
り、通常、顔料分散樹脂中のカルボキシル基の中和当量
が0.3〜1.5となる割合であることが好適である。
【0057】必要に応じて用いられる顔料分散剤として
は、例えばBYK-Chemie社のDisperby
k190などを挙げることができ、またその他の添加剤
としては消泡剤、防腐剤、防錆剤、可塑剤などを挙げる
ことができる。これらの配合量はいずれも顔料の分散性
やペーストの安定性を考慮すると、顔料分散樹脂100
重量部に対して50部以下であることが望ましい。
【0058】上記顔料分散体は、塗料用バインダ樹脂、
及び必要に応じて、水性媒体、ポリマー微粒子、硬化触
媒、塩基性中和剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、塗面
調整剤、酸化防止剤、流動性調整剤、シランカップリン
グ剤等の添加剤等と配合し、水性媒体中に安定に分散せ
しめることによって水性塗料組成物を得ることができ
る。
【0059】上記塗料用バインダ樹脂としては、水溶性
ないしは水分散性塗料用に使用できる基体樹脂、硬化剤
が包含され、例えば、水酸基含有アクリル樹脂、水酸基
含有ポリエステル樹脂、エポキシ基含有共重合体樹脂、
カルボキシル基含有高酸価樹脂、アミノ樹脂、ブロック
化していてもよいポリイソシアネート化合物など、水性
塗料用樹脂としてそれ自体既知のものを挙げることがで
き、これらは、1種で又は2種以上組合せて使用するこ
とができる。上記ブロック化していてもよいポリイソシ
アネート化合物は、イソシアナト基がブロック化された
ブロック化ポリイソシアネート化合物及び非ブロック化
ポリイソシアネート化合物の両者を包含する。
【0060】上記水酸基含有アクリル樹脂としては、例
えば、2−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレートなど
の水酸基含有重合性不飽和モノマーと、その他の重合性
不飽和モノマーとをラジカル重合開始剤の存在下、共重
合して得られる、重量平均分子量約2,000〜10
0,000程度、特に5,000〜50,000のもの
が好ましい。
【0061】上記水酸基含有ポリエステル樹脂として
は、例えば、エチレングリコール、ブチレングリコー
ル、1,6−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパ
ン、ペンタエリスリトールなどの多価アルコールと、ア
ジピン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、無水フタル
酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水トリメリット酸な
どの多価カルボン酸との縮合反応によって得られる、重
量平均分子量約1,000〜100,000、特に1,
500〜70,000のものが好ましい。
【0062】硬化剤として用いる上記アミノ樹脂として
は、メラミン樹脂が一般的で、なかでもメチロール化メ
ラミン樹脂やメチロール化メラミン樹脂のメチロール基
の少なくとも一部をC1 4の1価アルコールでエーテル
化してなるメラミン樹脂が好適であり、特に水溶性ない
しは水分散性を有するものが適しているが水不溶性のも
のも使用できる。
【0063】上記メラミン樹脂の市販品としては、例え
ばユーバン20SE−60、ユーバン225(以上、い
ずれも三井化学社製、商品名)、スーパーベッカミンG
840、同G821(以上、いずれも大日本インキ化学
工業社製、商品名)などのブチルエーテル化メラミン樹
脂;スミマールM−100、同M−40S、同M−55
(以上、いずれも住友化学社製、商品名)、サイメル3
03、同325、同327、同350、同370(以
上、いずれも三井サイテック社製、商品名)、ニカラッ
クMS17、同MS15(以上、いずれも三和ケミカル
社製、商品名)、レジミン741(モンサント社製、商
品名)等のメチルエーテル化メラミン樹脂;サイメル2
35、同202、同238、同254、同272、同1
130(以上、いずれも三井サイテック社製、商品
名)、スマミールM66B(住友化学社製、商品名)等
のメチル化とイソブチル化との混合エーテル化メラミン
樹脂;サイメルXV805(三井サイテック社製、商品
名)、ニカラックMS95(三和ケミカル社製、商品
名)等のメチル化とn−ブチル化との混合エーテル化メ
ラミン樹脂などを挙げることができる。
【0064】硬化剤と使用できる前記ブロック化されて
いてもよいポリイソシアネート化合物は、フリーのイソ
シアネート基を有するポリイソシアネート化合物、イソ
シアネート基がブロックされたポリイソシアネート化合
物のいずれでもよい。
【0065】フリーのイソシアネート基を有するポリイ
ソシアネート化合物としては、例えばヘキサメチレンジ
イソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシア
ネートの如き脂肪族ジイソシアネート類;水素添加キシ
リレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート
の如き環状脂肪族ジイソシアネート類;トリレンジイソ
シアネート、4,4′−ジフェニルメタンジイソシアネ
ートの如き芳香族ジイソシアネート類;トリフェニルメ
タン−4,4′,4″−トリイソシアネート、1,3,
5−トリイソシアナトベンゼン、2,4,6−トリイソ
シアナトトルエン、4,4′−ジメチルジフェニルメタ
ン−2,2′,5,5′−テトライソシアネートなどの
3個以上のイソシアネ−ト基を有するポリイソシアネー
ト化合物の如き有機ポリイソシアネートそれ自体、また
はこれらの各有機ポリイソシアネートと多価アルコー
ル、低分子量ポリエステル樹脂もしくは水等との付加
物、あるいは上記した各有機ポリイソシアネート同志の
環化重合体、更にはイソシアネート・ビウレット体等を
挙げることができる。
【0066】フリーのイソシアネート基を有するポリイ
ソシアネート化合物の市販品としては、例えば、バーノ
ックD−750、同−800、同DN−950、同DN
−970、同DN−15−455(以上、いずれも大日
本インキ化学工業社製)、デスモジュールL、同N、同
HL、同N3390(以上、いずれも住友バイエルウレ
タン社製、商品名)、タケネートD−102、同−20
2、同−110、同−123N(以上、いずれも武田薬
品工業社製、商品名)、コロネートEH、同L、同H
L、同203(以上、いずれも日本ポリウレタン工業社
製、商品名)、デュラネート24A−90CX(旭化成
工業社製、商品名)等が挙げられる。
【0067】イソシアネート基がブロックされたポリイ
ソシアネート化合物としては、上記したフリーのイソシ
アネート基を有するポリイソシアネート化合物のイソシ
アネート基を、オキシム、フェノール、アルコール、ラ
クタム、マロン酸エステル又はメルカプタン等の公知の
ブロック剤でブロックしたものが挙げられる。これらの
代表的な市販品の例としては、バーノックD−550
(大日本インキ化学工業社製、商品名)、タケネートB
−815−N(武田薬品工業社製、商品名)、アディト
ールVXL−80(ドイツ国、ヘキスト社製、商品
名)、コロネート2507(日本ポリウレタン工業社
製、商品名)、デスモデュールN3500(住友バイエ
ルウレタン社製、商品名)等が挙げられる。
【0068】前記必要に応じて使用される水性溶媒とし
ては、前記顔料分散体を製造する際に必要に応じて使用
される水性媒体として使用できるものと同様のものを用
いることができる。
【0069】前記ポリマー微粒子は、本発明塗料組成物
中で溶解せず微粒子として分散するポリマーであり、通
常、平均粒子径が0.01〜1μmの範囲内のものが好
適である。該ポリマー微粒子は、粒子内部が架橋されて
いてもされていなくてもよいが、内部架橋されたものが
望ましい。該ポリマー微粒子としては、塗料分野におい
て、塗料の流動性調整剤としてそれ自体既知のものを使
用できる。
【0070】前記硬化触媒としては、硬化剤がブロック
化していてもよいポリイソシアネート化合物である場合
には、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクテー
ト、ジブチル錫ジラウレートなどの有機金属触媒;トリ
エチルアミン、ジエタノールアミン等などのアミン類な
どを好適に使用することができ、硬化剤がメラミン樹脂
などのアミノ樹脂である場合には、パラトルエンスルホ
ン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ジノニルナフタレ
ンスルホン酸などのスルホン酸化合物やこれらのスルホ
ン酸化合物のアミン中和物などを好適に使用することが
できる。
【0071】前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベン
ゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレ
ート系、サリシレート系、蓚酸アニリド系などの化合物
を挙げることができる。前記紫外線安定剤としては、ヒ
ンダードアミン系化合物などを挙げることができる。
【0072】本発明の水性塗料組成物は、着色顔料、メ
タリック顔料、干渉色顔料などの各種顔料を配合した着
色塗料組成物(メタリック塗料、干渉色塗料も包含す
る)として使用することができ、なかでも自動車塗装用
上塗り塗料(着色ベースコート)として好適に使用する
ことができる。
【0073】本発明の塗料組成物は、常法により各種の
被塗物に塗装することができ、通常、約80〜180℃
の温度で、10〜60分間程度焼付けることにより硬化
塗膜を形成することができる。短時間焼付けする場合に
は、例えば、素材到達最高温度が約180℃〜250℃
となる条件で約20秒〜60秒間焼付けることによって
も硬化塗膜を形成することができる。
【0074】本発明の塗料組成物を塗装する被塗物は、
特に限定されるものではなく、例えば、鋼板、アルミニ
ウム、錫などの金属基材;モルタル、セメント、プラス
チックス、ガラスなどのその他基材;これらの基材に表
面処理及び/又は塗膜形成を施したものなどを挙げるこ
とができるが、なかでも、金属基材、特に鋼板を基材と
したものや、プラスチックスを基材としたものを好適に
使用することができる。
【0075】上記鋼板としては、冷延鋼板、溶融亜鉛メ
ッキ鋼板、電気亜鉛メッキ鋼板、アルミニウムメッキ鋼
板、ステンレス鋼板、銅メッキ鋼板、錫メッキ鋼板、鉛
−錫合金メッキ鋼板(ターンシート);鉄−亜鉛、アル
ミニウム−亜鉛、ニッケル−亜鉛などの亜鉛合金メッキ
鋼板などを挙げることができる。また、表面処理を施し
た鋼板としては、上記鋼板に燐酸塩処理やクロム酸塩処
理などの化成処理を施した鋼板を挙げることができる。
【0076】また、塗膜形成を施した被塗物としては、
基材に必要に応じて表面処理を施し、その上にプライマ
ー塗膜を形成したもの、該プライマー塗膜の上に中塗り
塗膜を形成したものなどを挙げることができる。
【0077】本発明の塗料組成物を自動車塗装用上塗り
塗料として使用する場合、被塗物の代表例としては、化
成処理した鋼板にプライマ−を電着塗装し、必要に応じ
て中塗り塗料を塗装したもの、各種プラスチック基材
(必要に応じて、表面処理、プライマ−塗装、中塗り塗
装等を行ったもの)、これらのものが組み合わさった複
合部材等が挙げられる。
【0078】上記電着塗料としてはアニオン型、及びカ
チオン型のいずれでもよいが、防食性の良好なカチオン
型が望ましい。カチオン電着塗料としてはそれ自体既知
のものを用いることができ、例えば樹脂成分として水酸
基及びカチオン性基を有する基体樹脂とブロックポリイ
ソシアネート化合物などの硬化剤を含むものなどを好適
に使用することができる。
【0079】本発明の水性塗料組成物は、被塗物上への
1コート1ベーク用の着色塗膜形成用組成物、被塗物上
への2コート1ベーク(2C1B)、2コート2ベーク
(2C2B)、3コート1ベーク(3C1B)、3コー
ト2ベーク(3C2B)又は3コート3ベーク(3C3
B)方式などにおける上塗着色ベース塗料組成物などと
して好適に使用することができる。
【0080】本発明の塗料組成物を自動車の上塗着色塗
料として使用する場合、例えば、電着塗膜などのプライ
マ塗膜上に、又はプライマ塗膜上に塗装された未硬化も
しくは硬化された中塗塗膜上に、例えば静電霧化塗装
(ベル型等)、エアスプレー塗装等の手段により、乾燥
膜厚が通常、約10〜60μmとなるように塗装し、数
分間室温に放置するか、約50〜80℃の範囲で数分間
強制乾燥するかした後、上塗りクリヤ塗料を塗装し、1
20〜180℃程度の温度で通常、約10〜60分間焼
付けることによって上塗着色塗膜を形成することができ
る。また、上記のように塗装された未硬化又は硬化され
た上塗着色塗膜上に、上塗クリヤ塗料を例えば静電霧化
塗装(ベル型等)、エアスプレー塗装等の手段により、
乾燥膜厚が通常、約20〜100μmとなるように塗装
し硬化させることによって上塗り複層塗膜を形成するこ
ともできる。
【0081】上記上塗着色塗膜上に塗装される上塗クリ
ヤ塗料としては、架橋性官能基(例えば水酸基、エポキ
シ基、カルボキシル基、アルコキシシラン基など)を有
するアクリル樹脂、ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ア
ルキド樹脂、ウレタン樹脂などの少なくとも1種の基体
樹脂と、この基体樹脂を架橋硬化させるためのアルキル
エーテル化したメラミン樹脂、尿素樹脂、グアナミン樹
脂、ブロック化されてもよいポリイソシアネート化合
物、エポキシ樹脂、カルボキシル基含有化合物などの少
なくとも1種の架橋剤とからなる上塗クリヤ塗料が好適
であり、基体樹脂と架橋剤との配合比率は、両者の合計
に基づいて、通常、基体樹脂成分が50〜90重量%、
架橋剤成分が10〜50重量%であることが望ましい。
【0082】これらの上塗りクリヤ塗料組成物の形態と
しては、特に制限されず、有機溶剤型、非水分散液型、
水溶液型、水分散液(スラリー)型、ハイソリッド型、
粉体型、など任意の形態のものが使用できる。
【0083】
【実施例】 以下、製造例、実施例、及び比較例をあげ
て本発明をより一層明らかにする。なお特に断らない限
り「部」及び「%」は、それぞれ「重量部」、「重量
%」を意味する。
【0084】マクロモノマーの製造 製造例1 撹拌機、温度計、窒素導入管、還流冷却管の備わった通
常のアクリル樹脂反応槽に、メトキシプロパノール10
5部を仕込み、反応容器内の窒素置換を行いながら、加
熱撹拌して105℃に保持した。この中にメチルメタク
リレート70部、メタクリル酸30部、アゾビスイソブ
チロニトリル1部、メトキシプロパノール5部、及びビ
ス(ボロンジフルオロジメチルグリオキシメイト)CO
(II)0.03部からなる混合物を3時間かけて滴下し
た。滴下終了後、105℃で30分間熟成し、次にメト
キシプロパノール10部、及びアゾビスイソブチロニト
リル0.5部からな追加触媒混合液を1時間かけて滴下
した後、105℃で1時間熟成し、ついで冷却して固形
分45%マクロモノマー(C−1)溶液を得た。得られ
たマクロモノマー(C−1)は、樹脂酸価が約195m
gKOH/gで、重量平均分子量が約1,800であっ
た。
【0085】製造例2〜4 製造例1において、後記表1に示す配合組成とする以外
は製造例1と同様の操作を行い、各マクロモノマー溶液
[(C−2)、(C−3)及び(C−4)]を得た。得ら
れた各マクロモノマー溶液の固形分、樹脂酸価、重量平
均分子量を表1に示した。製造例4で得たマクロモノマ
ー溶液は比較用である。
【0086】
【表1】
【0087】重合性不飽和基導入マクロモノマーの製造 製造例5 撹拌機、温度計、空気導入管、還流冷却管の備わった通
常のアクリル樹脂反応槽に、製造例1で得られたマクロ
モノマー(C−1)溶液222.2部、メトキシプロパ
ノール6.8部を仕込み、反応容器内の空気置換を行い
ながら、加熱撹拌して120℃に保持した。この中に4
−t−ブチルピロカテコール0.05部、N,N−ジメ
チルアミノエタノール0.1部、グリシジルメタクリレ
ート5.4部を加え、120℃で2時間反応を行ない、
固形分45%の重合性不飽和基を導入したマクロモノマ
ー(D−1)溶液を得た。得られたマクロモノマー(D
−1)は、樹脂酸価が約175mgKOH/gで、重量
平均分子量が約1,900であった。
【0088】製造例6〜10 上記製造例5において、後記表2に示す配合組成とする
以外は製造例5と同様の操作を行い、エステル化反応に
より重合性不飽和基を導入した各マクロモノマー溶液
[(D−2)、(D−3)、(D−4)、(D−5)及
び(D−6)]を得た。得られた各マクロモノマー溶液
の固形分、樹脂酸価、重量平均分子量を表2に示した。
製造例9及び10で得た各マクロモノマー溶液は比較用
である。
【0089】
【表2】
【0090】顔料分散樹脂の製造 実施例1 撹拌機、温度計、還流冷却管の備わった通常のアクリル
樹脂反応槽に、エチレングリコールモノブチルエーテル
10部、製造例5で得られたマクロモノマー(D−1)
溶液66.7部(固形分量で30部)を仕込み、加熱撹
拌して110℃に保持した。この中にスチレン10部、
メチルメタクリレート30部、n−ブチルメタクリレー
ト20部、2−ヒドロキシエチルメタクリレート10
部、アゾビスイソブチロニトリル1部及びイソブチルア
ルコール5部からなる混合物を3時間かけて滴下した。
滴下終了後、110℃で30分間熟成し、次にエチレン
グリコールモノブチルエーテル10部及びアゾビスイソ
ブチロニトリル0.5部からなる追加触媒混合液を1時
間かけて滴下した。ついで110℃で1時間熟成したの
ち冷却し、固形分55%の顔料分散樹脂(A−1)溶液
を得た。得られた顔料分散樹脂(A−1)は、樹脂酸価
が約59mgKOH/gで、重量平均分子量が約7,4
00であった。
【0091】実施例2〜7及び比較例1〜5 上記実施例1において、後記表3に示す配合とする以外
は実施例1と同様の操作を行い、顔料分散樹脂溶液(A
−2)〜(A−7)、及び比較例の顔料分散樹脂溶液
(AC−1)〜(AC−5)を得た。これらの顔料分散
樹脂溶液の固形分、及び顔料分散樹脂の樹脂酸価及び重
量平均分子量を後記表3に示す。
【0092】
【表3】
【0093】
【表4】
【0094】顔料分散体の作成 実施例8〜20及び比較例6〜16 上記実施例1〜7及び比較例1〜5で合成した各顔料分
散樹脂溶液と顔料と中和アミン(N,N−ジメチルアミ
ノエタノール)と脱イオン水を用い、下記表4に示す組
成配合にて容量225ccの広口ガラスビン中に入れ、
分散メジアとして直径約1.3mmφのガラスビーズを
加えて密封し、ペイントシェイカーにて4時間分散して
各水性顔料分散体(B−1)〜(B−13)、及び(B
C−1)〜(BC−11)を得た。
【0095】表4における(註)はそれぞれ下記の意味
を有する。 (注1)RT355D:チバスペシャリティケミカルズ
社製、商品名、有機系赤顔料。 (注2)G314:山陽色素(株)社製、商品名、有機
系青顔料。 (注3)MT500HD:テイカ(株)社製、商品名、
無機系白顔料。 (注4)Raven5000UIII:コロンビアカーボ
ン社製、商品名、カーボンブラック顔料。
【0096】上記実施例8〜20及び比較例6〜16で
得られた各水性顔料分散体について下記試験方法に基い
て性能試験を行った。試験結果を後記表4に示す。
【0097】試験方法 塗膜外観:各顔料分散ペーストを、100×200mm
の透明なPETフィルム上にバーコータにて乾燥膜厚が
15μmとなるように塗布し、140℃で15分間焼付
けた。フィルム上に形成された塗膜の濁り程度を下記基
準にて目視評価した。 ○:均一で濁りが全くない △:わずかに濁りが認められる ×:かなり濁りが認められる。
【0098】光沢:顔料分散体をPETフィルム上にド
クターブレード(4ミル、100μm)で塗布し、乾燥
させた塗膜の光沢をJIS K5400 7.6(19
90)に準じて、各塗膜の60度鏡面反射率を測定し
た。
【0099】光透過率:顔料分散体をPETフィルム上
にドクターブレード(4ミル、100μm)で塗布し、
乾燥させた塗膜の光透過率(%)を濁度計(COH−3
00)を用いて下式から測定し透明性を評価した。
【0100】光透過率(%)=100×〔1−(散乱光
強度/照射光強度)〕 粘弾性特性:粘弾性測定解析装置「MR−300」(レ
オロジー社製)にて粘度[パスカル・秒(Pa・se
c)]及び降伏値(dyn/cm2)を測定した。
【0101】
【表5】
【0102】
【表6】
【0103】合成例1 撹拌機、温度計、還流冷却器等の備わったアクリル樹脂
反応槽にエチレングリコールモノブチルエーテル40
部、イソブチルアルコール30部を仕込み、加熱撹拌
し、100℃に達してから下記の単量体等の混合物を3
時間かけて滴下した。
【0104】 スチレン 20部 メチルメタクリレート 43部 n−ブチルアクリレート 15部 2−ヒドロキシエチルメタクリレ−ト 15部 アクリル酸 7部 2,2´−アゾビスイソブチロニトリル 1部 イソブチルアルコール 5部 滴下終了後、更に30分間100℃に保持した後、2,
2´−アゾビスイソブチロニトリル0.5部とエチレン
グリコールモノブチルエーテル10部との混合物である
追加触媒溶液を1時間要して滴下した。さらに100℃
で1時間撹拌を続けた後、冷却し、イソブチルアルコー
ル15部を加え、75℃になったところでN,N−ジメ
チルアミノエタノール4部を加え、30分間撹拌して固
形分濃度50%のアクリルポリマー溶液(AP−1)を
得た。
【0105】合成例2 合成例1において、滴下する単量体等の混合物の組成を
後記表5に示すとおりとする以外は合成例1と同様の操
作を行い、固形分濃度50%のアクリルポリマー溶液
(AP−2)を合成した。合成例1及び2で得た各アク
リルポリマーの特数値を後記表5に示す。
【0106】合成例3 撹拌機、温度計、精留塔、窒素導入管、還流冷却器等の
備わった反応槽に、イソフタル酸317.8部、ヘキサ
ヒドロフタル酸196.5部、アジピン酸372.6
部、ネオペンチルグリコール268部、1,6−ヘキサ
ンジオール217.8部、トリメチロールプロパン26
3.5部を仕込み、加熱撹拌して160℃に達してから
3時間かけて235℃まで昇温した。昇温後1.5時間
熟成した後、精留塔を還流冷却器に切り換え、トルエン
100部を導入し還流下にて反応を行った。そのまま2
35℃で6時間反応を行った後、減圧下トルエンを除去
し、170℃まで冷却して無水トリメリット酸122.
5部を添加した。そのまま170℃で30分熟成した
後、ブチルセロソルブ322部を添加してその後80℃
まで冷却した。その後ジメチルエタノールアミン4部を
加え、そのまま80℃で30分保持した。その後50℃
まで冷却し脱イオン水2600部を加え、30分間撹拌
することで、固形分濃度35%のポリエステル樹脂(P
P−1)を得た。
【0107】合成例4 合成例3において、組成配合を後記表6に示すとおりと
する以外は合成例3と同様の操作を行い固形分濃度35
%のポリエステル樹脂(PP−2)を合成した。合成例
3及び4で得た各ポリエステル樹脂の樹脂特数値を下記
表6に示した。
【0108】
【表7】
【0109】
【表8】
【0110】合成例5 アクリルエマルションの合成 撹拌機、温度計、還流冷却器等の備わったアクリル樹脂
反応槽に脱イオン水400部、ニューコール562SF
(商品名、日本乳化剤(株)製、界面活性剤)2.4部
を入れ、加熱撹拌して82℃に達してからプレエマルシ
ョン作成用混合物を仕込んだ。プレエマルション作成用
混合物は、スチレン6部、n−ブチルアクリレート8.
5部、アリルメタクリレート0.5部、ニューコール5
62SF0.175部及び脱イオン水7.5部を混合し
ディスパーにて約1000r.p.m.で10分間撹拌し
たものである。プレエマルション作成用混合物を仕込み
20分経過後、脱イオン水15部及び過硫酸カリウム
0.54部を加えた。10分経過後、82℃に保持した
まま、スチレン114部、n−ブチルアクリレート16
1.5部、アリルメタクリレート9.5部、ニューコー
ル562SF 3.325部及び脱イオン水142.5
部を混合しディスパーにて約1000r.p.m.で10
分間撹拌し脱イオン水15部及び過硫酸カリウム0.5
4部を加えてなる第1モノマー混合物を3時間かけて滴
下した。滴下終了後、82℃で30分間保持した後、ス
チレン50部、n−ブチルアクリレート23部、2−ヒ
ドロキシエチルアクリレート10部、メタクリル酸5
部、ニューコール562SF1.6部及び脱イオン水6
0部を混合しディスパーにて約1000r.p.m.で1
0分間撹拌し脱イオン水15部及び過硫酸カリウム0.
54部を加えてなる第2モノマー混合物を1.5時間か
けて滴下した。滴下終了後、82℃で30分間保持した
のち、冷却し、75℃になったところで、N,N−ジメ
チルアミノエタノール7部及び脱イオン水280部の混
合物を15分かけて滴下した。その後75℃で15分間
保持した後、冷却し、固形分濃度30%のアクリルエマ
ルションを合成した。
【0111】着色塗料組成物の製造 実施例21 実施例7で得た顔料分散ペースト(B−1)を61.3
部(固形分量で20部)、合成例1で得たアクリルポリ
マー溶液(AP−1)20部(固形分量で10部)、合
成例3で得たポリエステルポリマー(PP−1)57.
1部(固形分で20部)、サイメル327(三井サイテ
ック(株)製、商品名、固形分約90%のメチルエーテ
ル化メラミン樹脂溶液)33.3部(固形分量で30
部)、さらに合成例5で得たアクリルエマルション6
6.7部(固形分で20部)を加え、ついで「プライマ
ールASE−60」(商品名、日本アクリル化学(株)
社製、増粘剤)を水により固形分が28%となるように
希釈した28%プライマールASEを1部加え、さらに
N,N−ジメチルアミノエタノール0.8部、脱イオン
水230部及び2−エチルヘキシルアルコール30部を
加えて粘度40秒(フォードカップ#4/20℃)、p
H約8.5の着色塗料組成物を得た。
【0112】実施例22〜27及び比較例17〜20 実施例21において、配合組成を下記表7に示すとおり
とする以外は実施例21と同様に行い、各着色塗料組成
物を得た。
【0113】実施例21〜27及び比較例17〜20で
得た各着色塗料組成物を用いて、下記試験塗板の作成方
法に基づき各試験塗板を作成した。
【0114】試験塗板の作成方法 リン酸亜鉛化成処理を施した厚さ0.8mmの冷延ダル
鋼板上に、エポキシ樹脂系カチオン電着塗料を乾燥膜厚
が約20μmとなるように電着塗装し焼付けた電着塗膜
上に、自動車用ポリエステル樹脂系中塗り塗料を乾燥膜
厚が約20μmとなるように塗装し焼付けた。この塗装
板を#400のサンドペーパーで水研、水切り乾燥し、
石油ベンジンで脱脂した。ついでこの脱脂板上に、塗料
粘度約40秒(フォードカップ#4/20℃)に粘度調
整した上記各着色塗料組成物を、ミニベル回転式静電塗
装機を用い、ブース湿度70%にて乾燥膜厚が約15μ
mとなるように塗装し、室温で約5分間放置してセッテ
ィングした後、電気熱風乾燥器にて80℃で10分間焼
付けて、揮発成分のほとんどを揮発させた。その後塗膜
温度を室温に戻し、自動車用アクリル樹脂系クリヤー塗
料マジクロンTC71(関西ペイント(株)製)を乾燥
膜厚40μmとなるように塗装し、電気熱風乾燥器にて
140℃で30分間焼付けて各試験塗板を作成した。
【0115】これらの試験塗板について下記試験方法に
基づいて種々の試験を行った。その試験結果を後記表7
に示す。
【0116】試験方法 塗膜外観:塗膜の仕上がり外観をツヤ感、肉持ち感から
総合的に調査し次の基準で評価した。 ○:良好、 △:不良、 ×:著しく不良。
【0117】光沢:JIS K5400 7.6(19
90)に準じて、各塗膜の60度鏡面反射率を測定し
た。
【0118】鮮映性:日本色彩研究所製、鮮明度光沢計
P.G.D.−IVにて測定した。値が大きくなるほど鮮
映性が優れていることを表す。
【0119】密着性:JIS K−5400 8.5.
2(1990)碁盤目−テ−プ法に準じて、試験板の塗
膜表面にカッターナイフで素地に到達するように、直交
する縦横11本ずつの平行な直線を1mm間隔で引い
て、1mm×1mmのマス目を100個作成した。その
表面にセロハン粘着テ−プを密着させ、テ−プを急激に
剥離した際のマス目の剥れ程度を観察し下記基準で評価
した。 ○:塗膜のマス目の90個以上が残存、 △:塗膜が剥離し、マス目の残存数は50個以上で90
個未満、 ×:塗膜が剥離し、マス目の残存数は50個未満。
【0120】耐酸性:下記組成の人口雨を試験板の塗膜
上に0.5cc滴下し、80℃に加熱したホットプレー
ト上で30分間加熱した後、水洗し、塗面を目視にて観
察し次の基準で評価した。 ○:塗面に変化が認められない、 △:塗面に白化、フクレは認められないが境界部に段差
が認められる、 ×:塗面に白化又はフクレが認められる、 使用した人工雨は、1mg/gのNaNO3水溶液1
9.6g、1mg/gのKNO3水溶液5.2g、1m
g/gのCaCl2・2H2O水溶液3.7g、1mg/
gのMgSO4・7H2O水溶液8.2g、1mg/gの
(NH42SO4水溶液73.3g、0.1NのH2SO
4水溶液30.0g、0.1NのHNO3水溶液20.0
g、0.05NのHCl水溶液10.0g及び1mg/
gのNaF水溶液4.7gを配合し、H2SO4でpHを
1.0に調整したものである。
【0121】耐溶剤性:20℃の室内において、メチル
エチルケトンをしみ込ませたガーゼにて塗面に約1kg
/cm2の荷重をかけて、約5cmの長さの間を50回
往復させた後の塗面状態を目視にて下記基準で評価し
た。 ○:塗面に変化が認められない、 △:塗面にキズが認められる、 ×:塗膜の白化又は膨潤が認められる。
【0122】耐衝撃性:JIS K−5400 8.
3.2(1990)デュポン式耐衝撃性試験に準じて、
試験塗板の塗膜面を上に向けて、落錘重量500g、撃
芯の尖端直径約12.7mmの条件で行ない、塗膜に損
傷を生じない最大落錘高さを表示した。なお50cmを
最大値とする。
【0123】
【表9】
【0124】
【発明の効果】本発明の水性顔料分散樹脂を用いること
によって、顔料分散性、顔料の発色性及びレットダウン
安定性が大幅に向上した水性顔料分散ペースト組成物を
得ることができる。
【0125】また、本発明の水性顔料分散用樹脂の使用
によって、塗料組成物においても、基本的塗膜性能が損
なわれることなく、顔料分散性が向上されたものを得る
ことができる。
【0126】また、本発明の水性顔料分散用樹脂の使用
によって高顔料濃度化しても安定、かつ低粘度な顔料ペ
ーストを得ることができる。したがって、顔料の発色
性、塗膜の仕上がり外観、並びに耐候性及び物理的性質
等の塗膜性能に優れ、しかも顔料の分散安定性が良好で
高顔料濃度化可能な塗料組成物を得ることができる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) C08F 220/18 C08F 220/18 4J100 290/04 290/04 C09D 5/02 C09D 5/02 157/00 157/00 Fターム(参考) 4J011 NA12 NA29 NB04 4J015 AA04 AA05 AA06 BA03 BA04 BA06 BA07 BA08 BA10 4J027 AA01 AA02 AJ05 BA05 BA06 BA07 BA08 BA10 BA12 BA13 BA14 CB03 CB09 CC02 CD08 4J037 CC16 CC18 DD24 EE28 FF03 FF09 4J038 CG032 CG142 CP002 EA011 GA03 KA08 MA08 MA14 4J100 AB02Q AG04Q AJ02P AL03Q AL04Q AL05Q AL08Q AL09Q AM02Q AM15Q AM19Q AM21Q BA03Q BA08Q BA31Q BC04Q BC08Q BC53Q CA04 CA05 DA29 JA01

Claims (6)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 (A)触媒的連鎖移動剤である金属錯体
    又は付加開裂型連鎖移動剤、及び必要に応じてラジカル
    重合開始剤の存在下に、メタクリル酸と、メタクリル酸
    エステル及びスチレンから選ばれる少なくとも1種の共
    重合性モノマーとを共重合して樹脂酸価50〜450m
    gKOH/gのマクロモノマーを得る工程及び(B)ラ
    ジカル重合開始剤の存在下に、上記マクロモノマーとエ
    チレン性不飽和モノマーとを共重合する工程を有するこ
    とを特徴とする重量平均分子量が3000〜50000
    で且つ樹脂酸価が10〜200mgKOH/gの範囲内
    にある顔料分散樹脂の製造方法。
  2. 【請求項2】 上記(A)工程、(C)上記工程(A)
    で得られたマクロモノマーとエポキシ基含有重合性不飽
    和化合物とをエステル化反応させてマクロモノマーに重
    合性不飽和基を導入する工程及び(D)ラジカル重合開
    始剤の存在下に、上記重合性不飽和基を導入したマクロ
    モノマーとエチレン性不飽和モノマーとを共重合する工
    程を有することを特徴とする重量平均分子量5,000
    〜100,000で且つ樹脂酸価10〜200mgKO
    H/gの範囲内にある顔料分散樹脂の製造方法。
  3. 【請求項3】 上記金属錯体がコバルト錯体であり、上
    記付加開裂型連鎖移動剤が2,4−ジフェニル−4−メ
    チル−ペンテンであることを特徴とする請求項1又は2
    記載の製造方法。
  4. 【請求項4】 上記工程(A)で得られるマクロモノマ
    ーを構成する、メタクリル酸と、メタクリル酸エステル
    及びスチレンから選ばれる少なくとも1種の共重合性モ
    ノマーとの配合割合が、両者の合計に基いて、メタクリ
    ル酸が8〜70重量%、該共重合性モノマーが30〜9
    2重量%の範囲内にあることを特徴とする請求項1〜3
    のいずれか一項に記載の製造方法。
  5. 【請求項5】 上記請求項1〜4のいずれか一項に記載
    の製造方法によって製造された顔料分散樹脂、顔料、水
    性媒体、塩基性中和剤及び必要に応じて分散助剤を含有
    する水性顔料分散体。
  6. 【請求項6】 請求項5に記載の水性顔料分散体を含有
    する水性塗料組成物。
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Cited By (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2003000759A1 (fr) * 2001-06-25 2003-01-03 Toagosei Co., Ltd. Dispersion de resine aqueuse, son procede de production et son utilisation
JP2004115750A (ja) * 2002-09-30 2004-04-15 Toagosei Co Ltd 顔料分散剤及び水性インク
JP2009132827A (ja) * 2007-11-30 2009-06-18 Hitachi Chem Co Ltd 誘電体ペースト用バインダー樹脂の製造法、樹脂及び誘電体ペースト
JP2011021070A (ja) * 2009-07-14 2011-02-03 Mitsubishi Rayon Co Ltd ビニル系ポリマーの製造方法
WO2012102299A1 (ja) * 2011-01-27 2012-08-02 株式会社オートネットワーク技術研究所 連鎖移動剤、感光性組成物、感光性組成物の硬化物、及び感光性組成物の硬化方法
JP2012158696A (ja) * 2011-02-01 2012-08-23 Mitsubishi Rayon Co Ltd ビニル系ポリマーの製造方法及びビニル系ポリマー
JP2012251034A (ja) * 2011-06-01 2012-12-20 Autonetworks Technologies Ltd 紫外線硬化性組成物及びこれを用いた硬化物
JP2013060522A (ja) * 2011-09-13 2013-04-04 Autonetworks Technologies Ltd 連鎖移動剤
JP2013060523A (ja) * 2011-09-13 2013-04-04 Autonetworks Technologies Ltd 感光性組成物及び感光性組成物の硬化方法
KR20200097193A (ko) 2019-02-07 2020-08-18 류상열 무기계 저점도 수성 접착코팅제 조성물 및 그 용도
WO2022052779A1 (zh) * 2020-09-14 2022-03-17 浙江理工大学 无硫无皂原位raft乳液共聚合成聚合物/颜料杂化乳胶的方法

Cited By (13)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2003002934A (ja) * 2001-06-25 2003-01-08 Toagosei Co Ltd 水性樹脂分散体及びその製造方法並びに用途
WO2003000759A1 (fr) * 2001-06-25 2003-01-03 Toagosei Co., Ltd. Dispersion de resine aqueuse, son procede de production et son utilisation
JP2004115750A (ja) * 2002-09-30 2004-04-15 Toagosei Co Ltd 顔料分散剤及び水性インク
JP2009132827A (ja) * 2007-11-30 2009-06-18 Hitachi Chem Co Ltd 誘電体ペースト用バインダー樹脂の製造法、樹脂及び誘電体ペースト
JP2011021070A (ja) * 2009-07-14 2011-02-03 Mitsubishi Rayon Co Ltd ビニル系ポリマーの製造方法
US9611337B2 (en) 2011-01-27 2017-04-04 Autonetworks Technologies, Ltd. Chain transfer agent, photosensitive composition, cured product of photosensitive composition, and method for curing photosensitive composition
WO2012102299A1 (ja) * 2011-01-27 2012-08-02 株式会社オートネットワーク技術研究所 連鎖移動剤、感光性組成物、感光性組成物の硬化物、及び感光性組成物の硬化方法
JP2012158696A (ja) * 2011-02-01 2012-08-23 Mitsubishi Rayon Co Ltd ビニル系ポリマーの製造方法及びビニル系ポリマー
JP2012251034A (ja) * 2011-06-01 2012-12-20 Autonetworks Technologies Ltd 紫外線硬化性組成物及びこれを用いた硬化物
JP2013060522A (ja) * 2011-09-13 2013-04-04 Autonetworks Technologies Ltd 連鎖移動剤
JP2013060523A (ja) * 2011-09-13 2013-04-04 Autonetworks Technologies Ltd 感光性組成物及び感光性組成物の硬化方法
KR20200097193A (ko) 2019-02-07 2020-08-18 류상열 무기계 저점도 수성 접착코팅제 조성물 및 그 용도
WO2022052779A1 (zh) * 2020-09-14 2022-03-17 浙江理工大学 无硫无皂原位raft乳液共聚合成聚合物/颜料杂化乳胶的方法

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