JP2002012672A - 光学成形品用着色剤マスターペレットおよび光記録媒体基板 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 着色されたＤＶＤ基板やＣＤ−Ｒ基板などの
着色された光学用樹脂成形品を製造するのに適した着色
剤マスターバッチを提供する。 【解決手段】 熱可塑性樹脂からなる光学用樹脂材料と
混合し、着色された光学用樹脂成形品を得るための着色
剤マスターペレットであって、該着色剤マスターペレッ
トは熱可塑性樹脂（Ａ成分）および着色剤（Ｂ成分）か
らなり、粒径２００μｍ以上のＢ成分の割合がマスター
ペレット２０ｇ当たり平均１個未満であることを特徴と
する光学成形品用着色剤マスターペレット。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、着色された光学用
樹脂成形品を製造するために使用する着色剤マスターペ
レットに関する。詳しくは本発明は、着色剤マスターペ
レット中に分散する着色剤の粒径を一定量以下とするこ
とにより、光学用樹脂成形品に要求される高度な光学的
特性を満足し、意匠性や他の機能をも有する光学用樹脂
成形品の提供を可能とするものである。更に詳しくは本
発明は、ＤＶＤ、ＣＤ−Ｒといった高機能の光記録媒体
基板に対して、意匠性や記録保存性などの機能を付与が
可能な着色剤マスターペレットに関する。

【０００２】

【従来の技術】種々の光学的機能を有する光学用樹脂成
形品は、通常無色透明または無色に近い透明を有するも
のである。しかし、用途によっては着色された成形品が
使用される場合がある。特にＣＤ（コンパクトディス
ク）やＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）に代表
される光記録媒体において近年着色された製品が増加し
ている。かかる着色の目的は意匠性や記録膜の長期保存
性などにある。

【０００３】かかる光記録媒体などの光学用樹脂成形品
への着色に関しては、一般樹脂の着色と同じく種々の方
法が考えられる。この中でマスターペレット法も以下の
理由で有効な手法の１つとなり得る。

【０００４】（１）マスターペレットの場合は、分散媒
を使用しない。成分が増加することは多くの点で何らか
の不安定要因を増加させ基本的に好ましいことではな
い。光学用樹脂成形品の場合は、極めて微小な異物や変
質も問題にされる分野である。一方で特に光記録媒体基
板の分野などでは極めて高い成形温度に曝され、材料中
に含まれる成分の劣化は促進されやすいとの状況にあ
る。マスターペレットの場合は分散媒による熱劣化の問
題などを考慮する必要がなく、したがって着色の自由度
も増加する。

【０００５】（２）マスターペレットの場合は再凝集の
問題を生じない。かかる点も微小な凝集物もが問題とな
る光学用樹脂成形品の分野においては極めて重要であ
る。いわゆるリキッドカラーなどでは再凝集に関してか
なりの配慮が必要であり、場合によっては着色剤の使用
に関して制約を受けることも考えられる。

【０００６】（３）マスターペレットでは、主原料と同
一の樹脂中に着色剤を予め分散できる。したがって極め
て速やかに着色剤を分散可能であり、かかる点は特に成
形サイクルが短く、可塑化時間が大きな制約をうける光
記録媒体の分野において好適である。

【０００７】光記録媒体への着色については、特開平８
−１２４２１２号公報に分散媒に染料を分散させた液状
着色剤を使用して着色された光記録媒体が記載されてい
る。かかる公報には、液状着色剤を使用する場合に染料
の大きさが５０μｍ以上のものが存在すると光記録媒体
の特性に影響を与えることも記載されている。

【０００８】しかしながら上記の如くかかる公報に記載
の着色方法は、今後更に高密度化する光記録媒体などに
対して十分といえるものではない。一方で光記録媒体な
どの光学用樹脂成形品を着色するための着色剤マスター
バッチにおいては、種々の要因について検討する必要が
あった。

【０００９】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、着色された
ＤＶＤ基板やＣＤ−Ｒ基板などの着色された光学用樹脂
成形品を製造するのに適した着色剤マスターペレットを
提供することを目的とするものである。本発明者らはか
かる目的を達成するため鋭意検討した。その結果、良好
な分散性を達成可能なマスターペレットにおいても、か
かるペレット中の着色剤の大きさが重要な因子となるこ
とを見出した。すなわちマスターペレットにおいて特定
の大きさを超える着色剤は、最終的な光学用樹脂成形品
においても、かかる光学品質を低下させる分散不良を生
成しやすいことを見出し、本発明を完成するに至った。

【００１０】

【課題を解決するための手段】本発明は、熱可塑性樹脂
からなる光学用樹脂材料と混合し、着色された光学用樹
脂成形品を得るための着色剤マスターペレットであっ
て、該着色剤マスターペレットは熱可塑性樹脂（Ａ成
分）および着色剤（Ｂ成分）からなり、粒径２００μｍ
以上のＢ成分の割合がマスターペレット２０ｇ当たり平
均１個未満であることを特徴とする光学成形品用着色剤
マスターペレットにかかるものである。

【００１１】本発明の光学用樹脂成形品としては、光記
録媒体基板、レンズ、光フィルター、光ファイバー、光
導波路、光プリズム、マイクロレンズなどを挙げること
ができるが、特に光記録媒体基板が本発明の対象として
好適である。

【００１２】更に本発明の光記録媒体としては、コンパ
クトディスク（ＣＤ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ等）、マグ
ネト・オプティカルディスク（ＭＯ、ＭＤ等）、デジタ
ルバーサタイルディスク（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｖ
ｉｄｅｏ、ＤＶＤ−Ａｕｄｉｏ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−
ＲＡＭ等）で代表される光ディスク、および光カードを
挙げることができる。特に光ディスクが好適な対象であ
る。

【００１３】本発明の光学用樹脂成形品は、種々の目的
に応じて着色剤により着色されたものである。かかる目
的としては意匠性の付与、光劣化性の高い部分の保護
（有害波長の光線をカットすることによる）、製品種の
識別、および特定波長の光の選択などを挙げることがで
きる。

【００１４】本発明の光学成形品用着色剤マスターペレ
ットはその着色剤濃度に応じて希釈される。すなわち一
般的には、かかるマスターペレットと主原料たる着色さ
れていない光学用樹脂材料とを混合し、溶融成形などの
過程を経て着色された光学用樹脂成形品を得る。尚、主
原料の光学用材料は着色されていないことが一般的であ
るが、着色されたものであっても使用可能である。

【００１５】本発明の着色剤の希釈倍率（重量比）とし
ては、２〜５０倍程度が一般的であるが、より精密な光
学用成形品に対しては好ましくは３〜３０倍、より好ま
しく３〜２５倍、更に好ましくは３．５倍〜２０倍、特
に好ましくは４〜１８倍である。ここで希釈倍率とは、
例えば３倍の場合であれば、着色剤マスターペレット１
重量部に対して、着色されていない光学用樹脂材料が２
重量部となる場合をいう。上記の範囲であれば、着色剤
マスターペレットに起因するコンタミの問題を低減でき
る。加えて希釈倍率低下による希釈ムラの問題や、着色
剤が高濃度化に起因する熱劣化などの問題が生じにく
い。

【００１６】本発明の光学用樹脂成形品を形成する熱可
塑性樹脂としては、光学用途に使用可能な各種の樹脂が
挙げられる。具体的には例えば、芳香族ポリカーボネー
ト樹脂、非晶性ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、水
添ポリスチレン樹脂、非晶性ポリエステル樹脂、非晶性
ポリアリレート樹脂である。さらに本発明においてより
好適であるのは高い成形温度が必要な芳香族ポリカーボ
ネート樹脂、非晶性ポリオレフィン樹脂、非晶性ポリア
リレート樹脂である。中でも芳香族ポリカーボネート樹
脂が本発明の光学用樹脂成形品を形成する熱可塑性樹脂
として好適である。

【００１７】非晶性ポリオレフィン樹脂としては、三井
化学（株）製のＡＰＯ樹脂、ＪＳＲ（株）製のアート
ン、日本ゼオン（株）製のゼオネックスなどを挙げるこ
とができる。尚、芳香族ポリカーボネート樹脂の詳細に
ついては後述する。

【００１８】本発明の着色剤マスターペレットは熱可塑
性樹脂（Ａ成分）および着色剤（Ｂ成分）からなり、粒
径２００μｍ以上のＢ成分の割合がマスターペレット２
０ｇ当たり平均１個未満であるものである。

【００１９】かかるＡ成分としては、上記に挙げた熱可
塑性樹脂を挙げることができる。かかるＡ成分は基本的
には光学用樹脂成形品と同種の熱可塑性樹脂が使用され
ることが好ましいが、相溶性があり異種であっても透明
になる場合（例えば芳香族ポリカーボネート樹脂と非晶
性ポリアリレート樹脂のポリマーアロイなど）や、同種
で相溶性があり透明になる場合（例えばビスフェノール
Ａ型ポリカーボネート重合体と他の二価フェノールによ
るポリカーボネート重合体または共重合体とのポリマー
アロイなど）には、その一部の樹脂とすることも可能で
ある。

【００２０】またかかるＡ成分に使用する熱可塑性樹脂
は光学用樹脂成形品における熱可塑性樹脂と同種である
場合、その分子量や分子量分布も近いものが好ましい。

【００２１】本発明のＢ成分として使用される着色剤と
しては、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジ
ゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染
料、紺青等のフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノ
リン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染
料、イソインドリノン系染料、フタロシアニン系染料等
の有機系色剤やカーボンブラックが挙げられ、これらの
中でも透明性の有機系色剤が好ましい。更に好ましく
は、アンスラキノン系染料、ペリノン系染料、キノリン
系染料、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジ
ゴ系染料をあげることができる。

【００２２】Ｂ成分の染料の具体例としては、ＣＩ Ｓ
ｏｌｖｅｎｔ Ｒｅｄ ５２、ＣＩＳｏｌｖｅｎｔ Ｒ
ｅｄ １４９、ＣＩ Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｒｅｄ １５
０、ＣＩ Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｒｅｄ １９１、ＣＩ Ｓ
ｏｌｖｅｎｔ Ｒｅｄ １５１、ＣＩ Ｓｏｌｖｅｎｔ
Ｒｅｄ １３５、ＣＩ Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｒｅｄ１６
８、ＣＩ Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｒｅｄ ２２、ＣＩ Ｓ
ｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ９４、ＣＩ Ｓｏｌｖｅｎｔ
Ｂｌｕｅ ９７、ＣＩ ＳｏｌｖｅｎｔＶｉｏｌｅｔ
１３、ＣＩ Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １４、
ＣＩ Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｖｉｏｌｅｔ ２８、ＣＩ
Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ３、ＣＩ Ｓｏｌｖｅｎ
ｔ Ｇｒｅｅｎ ２８として知られるアンスラキノン系
染料、ＣＩ Ｖａｔ Ｏｒａｎｇｅ ９、ＣＩ Ｖａｔ
Ｏｒａｎｇｅ ２、ＣＩＶａｔ Ｏｒａｎｇｅ ４と
して知られるピランスロン類アンスラキノン系染料、イ
ソジベンザンスロン類アンスラキノン系染料、ＣＩ Ｖ
ａｔ Ｏｒａｎｇｅ１、ＣＩ Ｖａｔ Ｙｅｌｌｏｗ
４として知られるジベンズピレンキノン類アンスラキノ
ン系染料などを挙げることができる。チオインジゴ系染
料としてはＣＩ Ｖａｔ Ｒｅｄ １、ＣＩ Ｖａｔ
Ｒｅｄ ２、ＣＩ Ｖａｔ Ｒｅｄ４１、ＣＩ Ｖａｔ
Ｒｅｄ ４７などを挙げることができる。ペリレン系
染料としては、ＣＩ Ｖａｔ Ｒｅｄ １５、ＣＩ Ｖ
ａｔ Ｏｒａｎｇｅ ７、ＣＩ Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｇｒ
ｅｅｎ ５およびＢＡＳＦ社製ＬＵＭＯＧＥＮシリーズ
として Ｆ Ｏｒａｎｇｅ２４０、Ｆ Ｒｅｄ３００、
Ｆ Ｙｅｌｌｏｗ０８３、Ｆ Ｒｅｄ３３９などを挙げ
ることができる。クマリン系染料としては、バイエル社
製ＭＡＣＲＯＬＥＸ Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ Ｙｅｌ
ｌｏｗ １０ＧＮ、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ１６
０：１、ＭＡＣＲＯＬＥＸ Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ
Ｒｅｄ Ｇ、キノリン系染料としては、ＣＩ Ｓｏｌｖ
ｅｎｔＹｅｌｌｏｗ ３３、ＣＩ Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｙ
ｅｌｌｏｗ １５７、ＣＩＤｉｓｐｅｒｓｅ Ｙｅｌｌ
ｏｗ ５４、ＣＩ Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｙｅｌｌｏｗ
１６０などを挙げることができる。ペリノン系染料とし
ては、ＣＩ Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｒｅｄ １３５、ＣＩ
Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｒｅｄ １７９、ＣＩ Ｓｏｌｖｅｎ
ｔ Ｏｒａｎｇｅ ６０、フタロシアニン系染料として
はＣＩ Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：１、ＣＩ
Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ７、ＣＩ Ｐｉｇｍｅｎ
ｔ Ｇｒｅｅｎ ３６などを挙げることができる。これ
らは１種または２種以上を併用でき、目的に応じた着色
を行うことが可能である。

【００２３】上記Ｂ成分は、粒径２００μｍ以上の粒子
が着色剤マスターペレット２０ｇ中平均１個未満である
ことが必要である。かかる粒径２００μｍ以上の粒子を
ペレット２０ｇ中１個以上の割合で含む場合には、分散
性が良好であるマスターペレットを使用した場合であっ
ても光学的特性の低下を招く。すなわち光学用樹脂成形
品中において、着色剤成分は十分に微小な分散を達成し
得ず、かかる着色剤粒子が光学的な異物となり光学用樹
脂成形品の光学特性を低下させる。

【００２４】より好ましくは、粒径１００μｍ以上の粒
子が着色剤マスターペレット２０ｇ中平均１個未満であ
り、更に好ましくは５０μｍ以上の粒子が着色剤マスタ
ーペレット２０ｇ中平均１個未満である。粒径の大きな
粒子の存在割合が少なければ少ないほど、より高性能が
要求される光学用樹脂成形品において適用が可能であ
る。例えば光記録媒体においては、より高密度なＤＶＤ
では５０μｍ以上の粒子が着色剤マスターペレット２０
ｇ中平均１個未満であるものが好ましい。かかる着色剤
の使用によりその製造歩留まりをより向上することが可
能となる。尚、Ｂ成分の粒径とは、その分散粒子の有す
る最大の長さをいう。

【００２５】上記の着色剤マスターペレットを製造する
ためには、（１）着色剤自体の粒径、（２）溶融混練の
条件、および（３）溶融混練前の予備混合の条件が重要
であり、かかる各因子に配慮して特定粒径以上のＢ成分
を特定量以下とすることができる。

【００２６】上記（１）の因子では、具体的には染料な
どの着色剤を十分に精製し、再凝集化の核となる各種の
不純物を極力低減することが重要である。更にその保管
に十分に配慮する必要がある。着色剤マスターペレット
を製造する前の原料段階で着色剤の粒径が粗大である
と、以下の（２）および（３）の条件によっては、粒径
の小さな分散を達成することが困難となる。着色剤の凝
集物は、金属片や炭化物などの異物とは異なり、せん断
作用などにより十分に変形するため、ダイス内のフィル
ターなどでは除去が困難な場合が多いからである。

【００２７】上記（２）の因子では、具体的には押出機
内のせん断作用をある程度高めてやることが重要であ
る。したがって押出機中に樹脂や着色剤の劣化を生じな
い範囲でニーディングゾーンを設けることが適切であ
る。更にダイス内に焼結金属などのフィルターを設置
し、異物の除去と共に、フィルターを通る際のせん断作
用および分散作用を利用して着色剤の分散を微細化する
などの方法が適切である。

【００２８】更に上記（３）の因子も重要である。かか
る予備混合条件により着色剤の分散の微細化を達成する
方法としては、具体的には以下の方法などが挙げられ
る。すなわち、着色剤マスターペレットを製造する方法
としては以下の〜の方法を主として挙げることがで
きるが、中でもおよびなどのように、一旦高濃度の
マスター剤を作成する方法が好ましい（必要な原材料
（Ａ成分、Ｂ成分およびその他任意の成分）を予備混合
し、その後溶融混練する方法、着色剤を高濃度に含有
するマスター剤を作成しその他の原材料と予備混合し、
その後溶融混練する方法、および着色剤を高濃度に含
有するマスター剤とその他の原材料とを独立して供給し
溶融混練する方法）。尚、の方法ではその他の原材料
を改めて押出機等の溶融混練機に投入することの他、溶
融重合により製造される樹脂の場合にはかかる重合時の
いずれかの段階でマスター剤を投入する等の方法をとる
こともできる。

【００２９】ここで上記の着色剤マスターペレットを製
造するのに使用されるマスター剤（以下、単に“マスタ
ー剤”と称する）としては、ペレット状または粉粒体状
の形態をとることができるが、かかるマスター剤におい
ては粉粒体状のものが好ましい。ペレット状の場合に
は、極めて高濃度の着色剤と熱可塑性樹脂とを溶融混合
する必要があり、着色剤の熱劣化を促進しやすくなるた
めである。すなわちかかるマスター剤においてはできる
限り過大な熱負荷を避けられる方法がより好ましいとい
える。

【００３０】粉粒体状のマスター剤を作成するために
は、第１にマスター剤の作成に必要な着色剤およびその
他の原材料をヘンシェルミキサー等の粉体混合機を使用
して混合する方法が挙げられる。混合機としては特にス
ーパーフローターが好ましい。かかる着色剤は通常の固
体状の他、他の媒体に溶解または分散させた液体状であ
ってもよい。液体状の場合には、混合時の発生熱や、混
合機のジャケット温度の設定により、媒体を蒸発させる
ことが好ましい。液体状の場合には、かかる液体をフィ
ルター濾過し必要な異物や分散不良成分の除去を同時に
行える利点がある。尚、液体状の着色剤を使用する場
合、かかる媒体はマスター剤を形成するＡ成分である熱
可塑性樹脂に対して、貧溶媒または非溶媒である成分で
あることが好ましい。

【００３１】粉粒体状のマスター剤を作成するための第
２の方法としては、液体状のより高濃度のマスター剤と
その他の原材料の溶液から溶媒成分を同時に除去する方
法またはその他の原材料の溶液中に溶解して溶媒成分を
除去する方法などが挙げられる。マスター剤とその他の
原材料の溶液は混合して、または独立して溶媒除去装置
内に供給することができる。例えばスプレードライヤー
を使用してマスター剤の粉粒体を得ることができる。

【００３２】また着色剤マスターペレット中におけるＢ
成分の粒径を調べる方法としては、例えばペレットを加
熱プレスなどすることにより板状体とした後、顕微鏡や
光学センサーなどで特定粒径以上の着色剤成分の有無を
調べる方法が挙げられる。更に連続的に処理する方法と
して、例えば透明のフィルムにペレットを並べ、それを
加熱ロールなどを通して加熱プレスし、得られた連続フ
ィルムを光学センサーを備えた装置で処理する方法など
を挙げることができる。これにより更に簡便に調べるこ
とが可能となる。

【００３３】着色剤マスターペレットは、得られる光学
用樹脂成形品中に含まれる着色剤をＢ成分としてすべて
含んだものが最も好ましい。コンタミなどの問題を極力
さけることが可能となるからである。しかしながら、２
種以上のマスターペレットを組合わせることも可能であ
る。

【００３４】本発明の着色された光学用樹脂成形品は、
着色剤を０．００５〜１０重量％、好ましくは０．０２
〜５重量％、更に好ましくは０．０２〜２重量％含んで
なるものをその主たる対象とするものである。かかる着
色剤含有量であれば、通常明確に着色されたこと認識さ
れ、また着色剤に要求される機能を十分に発揮し得る。
着色剤が１０重量％を超える場合には、光学用樹脂成形
品としての特性に影響を与え好ましくない。

【００３５】本発明の着色剤マスターペレットは、最も
一般的な溶融押出されたストランドをカットする方法に
より得ることができる。したがってその形状としては円
柱状や角柱状のものを挙げることができる。また溶融押
出物を直接カットするいわゆるホットカット法を取るこ
とも可能である。かかる場合には球状に近い形状を取る
ことが一般的である。

【００３６】上記の如く本発明の着色剤マスターペレッ
トは、いずれの形態、または形状を採り得るものである
が、好ましくは主原料の光学用材料と同一の形態および
形状である。かかる場合には混合時の分級や偏在の問題
が生じにくく、本発明の目的とする効果をより発揮する
ことが可能となるからである。したがって円柱状の形状
であるものが最も好ましい。主原料の光学用材料はその
ほとんどが円柱状ペレットだからである。またその大き
さについても分級の点からは主原料の光学用材料とほぼ
同じ大きさとすることが好ましい。一般的には直径が
２．０〜３．３ｍｍで長さが２．５〜３．５ｍｍのもの
が適当である。

【００３７】着色剤マスターペレットの製造は、かかる
光学特性を阻害する異物の存在を極力少なくする環境で
行われることが好ましい。より具体的には光記録媒体用
の光学用材料を製造する場合と同じレベルであることが
必要である。例えば、（ｉ）原料として異物量の少ない
ものを使用する、（ｉｉ）押出機やペレタイザー等の製
造装置をフィルターなどを通して得られた清浄な空気の
雰囲気内に設置する、（ｉｉｉ）冷却バス用の冷却水に
ついてもイオン交換樹脂などを通して得られた金属イオ
ンなどの異物量の少ないものを使用する、並びに（ｉ
ｖ）原料の供給ホッパー、供給流路、および得られたペ
レットの貯蔵タンク等についてもより清浄な空気等で満
たすなどの手段を挙げることができる。これらの処方に
より得られる異物や不純物のレベルが光記録媒体用の光
学用材料を製造する場合と同じレベルにある環境で、本
発明の着色剤マスターペレットを製造するであることが
必要である。

【００３８】また溶融混練に使用する装置としては、ス
クリュー式の溶融混練装置が好ましい。例えば単軸押出
機、２軸押出機など一般に使用されているものが使用可
能である。ペレットの製造には特に好ましくはベント付
きの２軸押出機であり、ベントから真空排気できるもの
が好ましい。

【００３９】以下に本発明の光学用樹脂成形品を形成す
る樹脂として好適な芳香族ポリカーボネート樹脂の詳細
について説明する。本発明で使用する芳香族ポリカーボ
ネート樹脂とは、通常二価フェノールとカーボネート前
駆体とを界面重縮合法、溶融エステル交換法で反応させ
て得られたものの他、カーボネートプレポリマーを固相
エステル交換法により重合させたもの、または環状カー
ボネート化合物の開環重合法により重合させて得られる
ものである。

【００４０】ここで使用される二価フェノールの代表的
な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，
４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシ
フェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−
ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒド
ロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキ
シフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４
−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノール
Ａ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）
フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ
−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビ
ス｛（３−イソプロピル−４−ヒドロキシ）フェニル｝
プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−フェ
ニル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロ
キシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ
フェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒ
ドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，４
−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタ
ン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタ
ン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メ
チルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニ
ル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフ
ェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−
ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメ
チルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフ
ェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ
−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α，α’−ビス
（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベン
ゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ
−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒド
ロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，
３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチ
ルアダマンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルス
ルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシ
ド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、
４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−
ジヒドロキシジフェニルエーテルおよび４，４’−ジヒ
ドロキシジフェニルエステル等があげられ、これらは単
独または２種以上を混合して使用できる。

【００４１】なかでもビスフェノールＡ、２，２−ビス
｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパ
ン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチル
ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−
３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキ
シフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４
−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシク
ロヘキサンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェ
ニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群より選
ばれた少なくとも１種のビスフェノールより得られる単
独重合体または共重合体が好ましい。更に、ビスフェノ
ールＡの単独重合体、並びに１，１−ビス（４−ヒドロ
キシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサ
ンと、ビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロ
キシ−３−メチル）フェニル｝プロパンおよびα，α’
−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピ
ルベンゼンから選択される１種以上のモノマーとの共重
合体が好ましく使用され、特にビスフェノールＡの単独
重合体、または１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニ
ル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとα，
α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプ
ロピルベンゼンとの共重合体が好ましい。

【００４２】カーボネート前駆体としてはカルボニルハ
ライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等
が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネ
ートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げ
られる。

【００４３】上記二価フェノールとカーボネート前駆体
を界面重縮合法または溶融エステル交換法によって反応
させてポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必
要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールの酸化防
止剤等を使用してもよい。またポリカーボネート樹脂は
三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポ
リカーボネート樹脂であっても、芳香族または脂肪族の
二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネ
ート樹脂であってもよく、また、得られたポリカーボネ
ート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。

【００４４】三官能以上の多官能性芳香族化合物として
は、フロログルシン、フロログルシド、または４，６−
ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニ
ル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，
６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，
３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、
１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタ
ン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒド
ロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキ
シ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４
−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エ
チル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノー
ル等のトリスフェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェ
ニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）
ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェ
ニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメ
リット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれ
らの酸クロライド等が挙げられ、中でも１，１，１−ト
リス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−
トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）
エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒド
ロキシフェニル）エタンが好ましい。

【００４５】かかる分岐ポリカーボネート樹脂を生ずる
多官能性化合物を含む場合、かかる割合は、芳香族ポリ
カーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましく
は０．００５〜０．５モル％、特に好ましくは０．０１
〜０．３モル％である。また特に溶融エステル交換法の
場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、か
かる分岐構造量についても、芳香族ポリカーボネート全
量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜
０．５モル％、特に好ましくは０．０１〜０．３モル％
であるものが好ましい。尚、かかる割合については¹Ｈ
−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。

【００４６】界面重縮合法による反応は、通常二価フェ
ノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機
溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば
水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水
酸化物またはピリジン等のアミン化合物が用いられる。
有機溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼ
ン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促
進のために例えばトリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチ
ルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホ
ニウムブロマイド等の第三級アミン、第四級アンモニウ
ム化合物、第四級ホスホニウム化合物等の触媒を用いる
こともできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反
応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に
保つのが好ましい。

【００４７】また、かかる重合反応において、通常末端
停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フ
ェノール類を使用することができる。単官能フェノール
類は末端停止剤として分子量調節のために一般的に使用
され、また得られたポリカーボネート樹脂は、末端が単
官能フェノール類に基づく基によって封鎖されているの
で、そうでないものと比べて熱安定性に優れている。か
かる単官能フェノール類としては、一般にはフェノール
または低級アルキル置換フェノールであって、下記一般
式（１）で表される単官能フェノール類を示すことがで
きる。

【００４８】

【化１】

【００４９】（式中、Ａは水素原子または炭素数１〜９
の直鎖または分岐のアルキル基あるいはフェニル基置換
アルキル基であり、ｒは１〜５、好ましくは１〜３の整
数である。）

【００５０】上記単官能フェノール類の具体例として
は、例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノー
ル、ｐ−クミルフェノールおよびイソオクチルフェノー
ルが挙げられる。

【００５１】また、他の単官能フェノール類としては、
長鎖のアルキル基あるいは脂肪族ポリエステル基を置換
基として有するフェノール類または安息香酸クロライド
類、もしくは長鎖のアルキルカルボン酸クロライド類も
示すことができる。これらのなかでは、下記一般式
（２）および（３）で表される長鎖のアルキル基を置換
基として有するフェノール類が好ましく使用される。

【００５２】

【化２】

【００５３】

【化３】

【００５４】（式中、Ｘは−Ｒ−Ｏ−、−Ｒ−ＣＯ−Ｏ
−または−Ｒ−Ｏ−ＣＯ−である、ここでＲは単結合ま
たは炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の二価の脂肪族
炭化水素基を示し、ｎは１０〜５０の整数を示す。）

【００５５】かかる一般式（２）の置換フェノール類と
してはｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好まし
く、その具体例としては例えばデシルフェノール、ドデ
シルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシ
ルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフ
ェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフ
ェノール等を挙げることができる。

【００５６】また、一般式（３）の置換フェノール類と
してはＸが−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｒが単結合である
化合物が適当であり、ｎが１０〜３０、特に１０〜２６
のものが好適であって、その具体例としては例えばヒド
ロキシ安息香酸デシル、ヒドロキシ安息香酸ドデシル、
ヒドロキシ安息香酸テトラデシル、ヒドロキシ安息香酸
ヘキサデシル、ヒドロキシ安息香酸エイコシル、ヒドロ
キシ安息香酸ドコシルおよびヒドロキシ安息香酸トリア
コンチルが挙げられる。

【００５７】末端停止剤は、得られたポリカーボネート
樹脂の全末端に対して少くとも５モル％、好ましくは少
くとも１０モル％末端に導入されることが望ましい。よ
り好ましくは全末端に対して末端停止剤が８０モル％以
上導入されること、すなわち二価フェノールに由来する
末端の水酸基（ＯＨ基）が２０モル％以下であることが
より好ましく、特に好ましくは全末端に対して末端停止
剤が９０モル％以上導入されること、すなわちＯＨ基が
１０モル％以下の場合である。また、末端停止剤は単独
でまたは２種以上混合して使用してもよい。

【００５８】溶融エステル交換法による反応は、通常二
価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換
反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールとカ
ーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成す
るアルコールまたはフェノールを留出させる方法により
行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノ
ールの沸点等により異なるが、通常１２０〜３５０℃の
範囲である。反応後期には系を１．３３×１０³〜１
３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコールまたはフ
ェノールの留出を容易にさせる。反応時間は通常１〜４
時間程度である。

【００５９】カーボネートエステルとしては、置換され
ていてもよい炭素数６〜１０のアリール基、アラルキル
基あるいは炭素数１〜４のアルキル基などのエステルが
挙げられる。具体的にはジフェニルカーボネート、ビス
（クロロフェニル）カーボネート、ジナフチルカーボネ
ート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカー
ボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネー
トなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが
好ましい。

【００６０】また、重合速度を速めるために重合触媒を
用いることができ、かかる重合触媒としては、例えば水
酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二価フェノールのナ
トリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物、水酸
化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等
のアルカリ土類金属化合物、テトラメチルアンモニウム
ヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシ
ド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩
基性化合物、アルカリ金属やアルカリ土類金属のアルコ
キシド類、アルカリ金属やアルカリ土類金属の有機酸塩
類、亜鉛化合物類、ホウ素化合物類、アルミニウム化合
物類、珪素化合物類、ゲルマニウム化合物類、有機スズ
化合物類、鉛化合物類、オスミウム化合物類、アンチモ
ン化合物類マンガン化合物類、チタン化合物類、ジルコ
ニウム化合物類などの通常エステル化反応、エステル交
換反応に使用される触媒を用いることができる。触媒は
単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用
してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料の二価
フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０^-8〜１×
１０^-3当量、より好ましくは１×１０^-7〜５×１０^-4当
量の範囲で選ばれる。

【００６１】また、かかる重合反応において、フェノー
ル性の末端基を減少するために、重縮反応の後期あるい
は終了後に、例えばビス（クロロフェニル）カーボネー
ト、ビス（ブロモフェニル）カーボネート、ビス（ニト
ロフェニル）カーボネート、ビス（フェニルフェニル）
カーボネート、クロロフェニルフェニルカーボネート、
ブロモフェニルフェニルカーボネート、ニトロフェニル
フェニルカーボネート、フェニルフェニルカーボネー
ト、メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート
およびエトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネー
ト等の化合物を加えることが好ましい。なかでも２−ク
ロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカル
ボニルフェニルフェニルカーボネートおよび２−エトキ
シカルボニルフェニルフェニルカーボネートが好まし
く、特に２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカー
ボネートが好ましく使用される。

【００６２】さらにかかる重合反応において触媒の活性
を中和する失活剤を用いることが好ましい。この失活剤
の具体例としては、例えばベンゼンスルホン酸、ｐ−ト
ルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼ
ンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ベン
ゼンスルホン酸オクチル、ベンゼンスルホン酸フェニ
ル、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスル
ホン酸エチル、ｐ−トルエンスルホン酸ブチル、ｐ−ト
ルエンスルホン酸オクチル、ｐ−トルエンスルホン酸フ
ェニルなどのスルホン酸エステル；さらに、トリフルオ
ロメタンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、スルホン
化ポリスチレン、アクリル酸メチル‐スルホン化スチレ
ン共重合体、ドデシルベンゼンスルホン酸−２−フェニ
ル−２−プロピル、ドデシルベンゼンスルホン酸−２−
フェニル−２−ブチル、オクチルスルホン酸テトラブチ
ルホスホニウム塩、デシルスルホン酸テトラブチルホス
ホニウム塩、ベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニ
ウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラエチルホス
ホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチル
ホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラヘ
キシルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テ
トラオクチルホスホニウム塩、デシルアンモニウムブチ
ルサルフェート、デシルアンモニウムデシルサルフェー
ト、ドデシルアンモニウムメチルサルフェート、ドデシ
ルアンモニウムエチルサルフェート、ドデシルメチルア
ンモニウムメチルサルフェート、ドデシルジメチルアン
モニウムテトラデシルサルフェート、テトラデシルジメ
チルアンモニウムメチルサルフェート、テトラメチルア
ンモニウムヘキシルサルフェート、デシルトリメチルア
ンモニウムヘキサデシルサルフェート、テトラブチルア
ンモニウムドデシルベンジルサルフェート、テトラエチ
ルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート、テトラ
メチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート等の
化合物を挙げることができるが、これらに限定されな
い。これらの化合物を二種以上併用することもできる。

【００６３】失活剤の中でもホスホニウム塩もしくはア
ンモニウム塩型のものが好ましい。かかる触媒の量とし
ては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの
割合で用いるのが好ましく、また重合後のポリカーボネ
ート樹脂に対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より
好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは
０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用する。

【００６４】ポリカーボネート樹脂の分子量は、粘度平
均分子量（Ｍ）で１０，０００〜２２，０００が好まし
く、１２，０００〜２０，０００がより好ましく、１
３，０００〜１８，０００が更に好ましく、１３，５０
０〜１６，５００が特に好ましい。かかる粘度平均分子
量を有する芳香族ポリカーボネート樹脂は光学用樹脂成
形品として十分な強度が得られ、また光学歪みや複屈折
を極力低減することが可能となる。また、芳香族ポリカ
ーボネート樹脂の２種以上を混合しても差し支えない。
本発明でいう粘度平均分子量は塩化メチレン１００ｍｌ
にポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶
液から求めた比粘度（η_SP）を次式に挿入して求める。 η_SP／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］²ｃ（但し［η］
は極限粘度） ［η］＝１．２３×１０^-4Ｍ^0.83 ｃ＝０．７

【００６５】光学用樹脂成形品、特に光記録媒体の場
合、樹脂中に含まれるナトリウム成分を極力低減するこ
とが必要な場合が多い。かかる成分が長期における光学
的異物の発生因子の１つとなっているためである。上記
の如くポリカーボネート樹脂はその製造において触媒と
してナトリウム化合物を使用することから、界面重縮合
の場合は十分な水洗を行い、溶融エステル交換法の場合
にはかかる触媒の配合量に十分に留意して、ポリカーボ
ネート樹脂自体のナトリウム元素の含有量を０．５ｐｐ
ｍ以下としたものが好ましい。より好ましくはかかる含
有量を０．３ｐｐｍ以下、特に好ましくは０．２ｐｐｍ
以下としたポリカーボネート樹脂を本発明の主原料たる
光学用樹脂材料、または着色剤マスターペレットのＡ成
分とすることが好ましい。

【００６６】本発明の光学用樹脂成形品中には、各種の
熱安定剤、離型剤、帯電防止剤、光安定剤などが含まれ
ていてもよく、したがって本発明の着色剤マスターバッ
チに更にこれらの成分を高濃度に含むことも、本発明の
目的を損なわない範囲で可能である。しかしながらかか
るマスターバッチと主原料の光学用材料のそれぞれにほ
ぼ同程度の濃度で含まれることがより好ましい。

【００６７】離型剤としては、各種の離型剤が使用可能
であるが、好ましくは脂肪酸エステルである。かかる脂
肪酸エステルとしては、炭素数６〜３４の脂肪族飽和一
価カルボン酸と一価または二価以上の多価アルコールと
のエステルを挙げることができる。かかる脂肪族飽和一
価カルボン酸としては、カプロン酸、カプリル酸、カプ
リン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミ
リスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、マーガリ
ン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキシン酸、ベ
ヘン酸、およびモンタン酸などが挙げられる。

【００６８】具体的には一価アルコールと飽和脂肪酸の
エステルとして、ステアリルステアレート、パルミチル
パルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレー
ト、イソプロピルパルミテート等が挙げられる。

【００６９】具体的には多価アルコールと飽和脂肪酸と
の部分エステルまたは全エステルとして、ステアリン酸
モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリ
ン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、
ベヘン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノス
テアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレー
ト、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロ
ピレングリコールモノステアレート、ビフェニルビフェ
ネート、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキ
シルステアレート、ジペンタエリスリトールヘキサステ
アレート等のジペンタエリスリトール全エステルまたは
部分エステル等が挙げられる。

【００７０】更に、好ましくは、炭素数１０〜２４、更
に好ましくは炭素数１６〜２２の脂肪族飽和一価カルボ
ン酸と二価以上の多価アルコールとの部分エステルを挙
げることができる。二価以上の多価アルコールとして
は、例えばエチレングリコール、グリセリン、ペンタエ
リスリトールなどを挙げることができる。特に好ましく
はステアリン酸とグリセリンの部分エステルである。

【００７１】離型剤は、離型剤全量１００重量％に対し
て、上記脂肪酸エステルが９０重量％以上であることが
好ましく、更に好ましくは９５重量％以上、特に好まし
くは実質的に脂肪酸エステルのみからなる場合である。

【００７２】更に上記脂肪酸エステルの酸価は３以下が
好ましく、２以下がより好ましい。グリセリンモノステ
アレートの場合には、酸価１．５以下、純度９５重量％
以上が好ましい。更に好ましいグリセリンモノステアレ
ートは酸価１．２以下、純度が９８重量％以上のもので
ある。脂肪酸エステルの酸価の測定は、公知の方法を用
いることができる。

【００７３】かかる離型剤の組成割合としては、光学用
樹脂成形品１００重量％中、０．００５〜０．５重量％
が好ましく、より好ましくは０．０１〜０．２重量％で
ある。

【００７４】熱安定剤としてはリン系安定剤を好ましく
挙げることができる。かかるリン系安定剤としては、ホ
スファイト系、ホスホナイト系、およびホスフェート系
のいずれも使用可能である。

【００７５】本発明におけるホスファイト系安定剤とし
ては、さまざまなものを用いることができる。具体的に
は例えば一般式（４）

【００７６】

【化４】

【００７７】［式中Ｒ¹は、水素または炭素数１〜２０
のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基ないしアル
カリール基、炭素数７〜３０のアラルキル基、またはこ
れらのハロ、アルキルチオ（アルキル基は炭素数１〜３
０）またはヒドロキシ置換基を示し、３個のＲ¹は互い
に同一または互いに異なるのいずれの場合も選択でき、
また２価フェノール類から誘導されることにより環状構
造も選択できる。］で表わされるホスファイト化合物で
ある。

【００７８】また、一般式（４）においてより好ましい
態様としては、以下の一般式（５）

【００７９】

【化５】

【００８０】［式中Ｒ²およびＲ³は、水素または炭素数
１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基な
いしアルキルアリール基、炭素数７〜３０のアラルキル
基を示し、Ｒ²およびＲ³は同時に水素ではなく、互いに
同一または互いに異なるのいずれの場合も選択でき
る。］で表わされるホスファイト化合物を挙げることが
できる。

【００８１】また、一般式（６）

【００８２】

【化６】

【００８３】［式中Ｒ⁴、Ｒ⁵はそれぞれ水素、炭素数１
〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基ない
しアルキルアリール基、炭素数７〜３０のアラルキル
基、炭素数４〜２０のシクロアルキル基、炭素数１５〜
２５の２−（４−オキシフェニル）プロピル置換アリー
ル基を示す。尚、シクロアルキル基およびアリール基
は、アルキル基で置換されていないもの、またはアルキ
ル基で置換されているもののいずれも選択できる。］で
表わされるホスファイト化合物を挙げることができる。

【００８４】また、一般式（７）

【００８５】

【化７】

【００８６】［式中Ｒ⁶、Ｒ⁷は炭素数１２〜１５のアル
キル基である。尚、Ｒ⁶およびＲ⁷は互いに同一または互
いに異なるのいずれの場合も選択できる。］で表わされ
るホスファイト化合物を挙げることができる。

【００８７】ホスホナイト系安定剤としては下記一般式
（８）で表わされるホスホナイト化合物、および下記一
般式（９）で表わされるホスホナイト化合物を挙げるこ
とができる。

【００８８】

【化８】

【００８９】

【化９】

【００９０】［式中、Ａｒ¹、Ａｒ²は炭素数６〜２０の
アリール基ないしアルキルアリール基、または炭素数１
５〜２５の２−（４−オキシフェニル）プロピル置換ア
リール基を示し、４つのＡｒ¹は互いに同一、または互
いに異なるのいずれも選択できる。または２つのＡｒ²
は互いに同一、または互いに異なるのいずれも選択でき
る。］

【００９１】本発明においては、上記ホスファイト化合
物およびホスホナイト化合物のうち、より好ましいリン
系の安定剤として、上記一般式（５）で示されるホスフ
ァイト化合物（Ｅ１成分）、および上記一般式（８）
（Ｅ２成分）および上記一般式（９）（Ｅ３成分）で示
されるホスホナイト化合物を挙げることができ、これら
は１種もしくは２種以上を併用することができ、より好
ましくは上記一般式（１）で示されるホスファイト化合
物をかかるＥ成分１００重量％中、少なくとも５重量％
含む場合である。

【００９２】上記一般式（４）に対応するホスファイト
化合物における好ましい具体例としては、ジフェニルイ
ソオクチルホスファイト、２，２’−メチレンビス
（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホ
スファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイ
ト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ
（トリデシル）ホスファイトが挙げられる。より好まし
い上記一般式（５）に対応する好ましい具体例として
は、トリフェニルホスファイト、トリス（ジメチルフェ
ニル）ホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホス
ファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホ
スファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスフ
ァイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニ
ル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブ
チルフェニル）ホスファイト等があげられ、トリス（ジ
アルキル置換フェニル）ホスファイトが好ましく、トリ
ス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトがよ
り好ましく、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフ
ェニル）ホスファイトが特に好ましい。上記ホスファイ
ト化合物は１種、または２種以上を併用することができ
る。

【００９３】上記一般式（６）に対応するホスファイト
化合物における好ましい具体例としては、ジステアリル
ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−
ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール
ジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル
−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスフ
ァイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトー
ルジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリト
ールジホスファイトなどが挙げられ、好ましくはジステ
アリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス
（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリ
スリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒ
ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトー
ルジホスファイトを挙げることができる。かかるホスフ
ァイト化合物は１種、または２種以上を併用することが
できる。

【００９４】上記一般式（７）に対応するホスファイト
化合物における好ましい具体例としては、４，４’−イ
ソプロピリデンジフェノールテトラトリデシルホスファ
イトを挙げることができる。

【００９５】上記一般式（８）に対応するホスホナイト
化合物における好ましい具体例としては、テトラキス
（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’
−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−
ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジ
ホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブ
チルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイ
ト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニ
ル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラ
キス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，
３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，
６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフ
ェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ
−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホ
ナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフ
ェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テ
トラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−
４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス
（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’
−ビフェニレンジホスホナイト等があげられ、テトラキ
ス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジ
ホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔ
ｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイ
トがより好ましい。このテトラキス（２，４−ジ−ｔｅ
ｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト
は、２種以上の混合物が好ましく、具体的にはテトラキ
ス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，
４’−ビフェニレンジホスホナイト（Ｅ２−１成分）、
テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）
−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト（Ｅ２−２成
分）および、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチ
ルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト
（Ｅ２−３成分）の１種もしくは２種以上を併用して使
用可能であるが、好ましくはかかる３種の混合物であ
る。また、３種の混合物の場合その混合比は、Ｅ２−１
成分、Ｅ２−２成分およびＥ２−３成分を重量比で１０
０：３７〜６４：４〜１４の範囲が好ましく、１００：
４０〜６０：５〜１１の範囲がより好ましい。

【００９６】上記一般式（９）に対応するホスホナイト
化合物の好ましい具体例としては、ビス（２，４−ジ−
ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４−フェニル−フェニル
ホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニ
ル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス
（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェ
ニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅ
ｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホス
ホナイトビス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニ
ル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス
（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−
フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−
ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイ
ト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−
３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、ビ
ス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェ
ニルホスホナイトが好ましく、ビス（２，４−ジ−ｔｅ
ｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナ
イトがより好ましい。このビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ
−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイト
は、２種以上の混合物が好ましく、具体的にはビス
（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェ
ニル−フェニルホスホナイト（Ｅ３−１成分）および、
ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−
フェニル−フェニルホスホナイトの１種もしくは２種を
併用して使用可能であるが、好ましくはかかる２種の混
合物である。また、２種の混合物の場合その混合比は、
重量比で５：１〜４の範囲が好ましく、５：２〜３の範
囲がより好ましい。

【００９７】一方ホスフェート系安定剤としては、トリ
ブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリク
レジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリ
クロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェー
ト、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノ
オルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホス
フェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェ
ート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることが
でき、好ましくはトリメチルホスフェートである。

【００９８】本発明の光学用樹脂成形品中には、酸化防
止の目的で通常知られた酸化防止剤が含まれていてもよ
い。かかる酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリ
トールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、
ペンタエリスリトールテトラ（β−ラウリルチオプロピ
オネート）エステル、グリセロール−３−ステアリルチ
オプロピオネート、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス
−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−
メチルフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジ
オールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４
−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、テトラキス
［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル
−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、
ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチ
ル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，
３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ
−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロキシベン
ジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５
−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロシンナミド）、
３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル４−ヒドロキシ−ベンジ
ルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−
ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソ
シアヌレート、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−
［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−
メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，
４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカ
ンなどが挙げられる。

【００９９】上記熱安定剤は、本発明の光学用樹脂成形
品１００重量部あたり、０．０００１〜０．１重量部で
含まれることが好ましく、より好ましくは０．０００５
〜０．０５重量部、更に好ましくは０．００１〜０．０
３重量部である。また上記酸化防止剤は、本発明の光学
用樹脂成形品１００重量部あたり、０．００１〜０．０
５重量部が好ましい。

【０１００】本発明の着色剤マスターペレットを使用し
て、光学用樹脂成形品を得る方法としては従来公知の種
々の方法が使用でき、例えば射出成形、押出成形、圧縮
成形などの方法で所望の形状に成形することができる。
特に好ましいのは射出成形であり、本発明の着色剤マス
ターペレットはかかる射出成形に十分に対応したもので
ある。すなわち本発明の着色剤マスターペレットは、光
記録媒体等のハイサイクル成形により可塑化時間の短い
成形加工方法においても良好な着色剤の分散を達成し、
分散不良に起因する光学的特性を低下させないものであ
る。

【０１０１】本発明の着色剤マスターペレットおよび主
原料である光学用材料を、射出成形機等の成形加工機に
供給する方法としては、それらの混合物として供給する
方法、またはそれぞれを特定量独立に供給し、射出成形
機等の中で混合する方法のいずれも行うことができる。
混合物の作成は、バッチ方式で所定割合を混合する方法
や、計量機でそれぞれ連続的にミキサーに供給し混合物
を得る方法等により行うことができる。

【０１０２】

【発明の実施の形態】以下に、実施例をあげて本発明を
具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって何
ら限定されるものではない。また、実施例中の「部」は
特に断りのない限り重量部を意味する。評価項目および
方法は以下の通りである。

【０１０３】（１）着色剤マスターペレット中の分散不
良成分の測定 表１に示す各着色剤マスターペレットから１００ｇをサ
ンプリングした。かかるペレットをポリカーボネート樹
脂フィルム間に１列に並べて挟み込み、それを加熱ロー
ルによりプレスしてほぼ一定厚みの連続フィルムとし
た。かかるフィルムを連続的に送り、そのフィルムをＣ
ＣＤカメラにより写し、得られた画像を処理することに
より２００μｍ以上の粒径を有するものの個数を確認し
た。かかる粒径の設定は画像処理装置の画素数により行
った。また２００μｍ以上の粒径を有するものの存在が
確認された場合には、そのものが着色剤に起因するもの
か否かを、ＦＴ−ＩＲ測定により確認した。尚、ペレッ
トの連続フィルムは、厚み０．１ｍｍ、幅２５ｍｍのポ
リカーボネート樹脂製のフィルムを上下方法から繰り出
し、間にペレットが長さ方向に一定間隔をおいてほぼ１
列になるようにして、フィルムのほぼ中央部に並べた。
かかるフィルムを１４０℃の予備加熱ゾーン、および半
径１２０ｍｍ、温度２００℃、ロールギャプ０．４ｍｍ
の加熱ロールを通して加熱プレスにより、直径２００ｍ
ｍのリールを用いて巻き取り分散不良成分測定用のフィ
ルムを得た。

【０１０４】（２）ＢＬＥＲの測定 ２００枚のＣＤディスクサンプルに対して、各サンプル
のＢＬＥＲをＢＬＥＲ測定機（ＳＯＮＹ製・ＣＤｐｌａ
ｙｅｒ ｃｏｔｒｏｌ ｕｎｉｔ ＣＤＳ−３０００）
により測定し、そのうちＣ₁ＡＶＥが１（個／秒）以上
であるディスクの枚数を調べた。なお、表２のＣ₁ＡＶ
ＥとはＣ１エラー（Ｃ１コードで訂正出来るランダムエ
ラー）の１秒間あたりの平均値である。

【０１０５】［参考例１］ （着色剤マスターペレットＣＭ−１の製造）表１記載の
着色剤成分とＡ成分のうちのパウダー成分とをスーパー
フローターで均一に混合しマスター剤を得た。かかるマ
スター剤を表１の組成割合となるよう残りのＡ成分と混
合し、櫛歯付きのＶ型ブレンダーで１０分間処理し均一
に混合した。得られた混合物を径３０ｍｍφのベント付
き２軸押出機［（株）神戸製鋼所ＫＴＸ−３０］でベン
トから真空排気させながらシリンダー温度２６０℃で溶
融混練し、得られたストランドを冷却用の水で冷却した
後ペレタイザーでペレット化した。尚、ペレタイズ直後
のペレットの温度は約１２９℃であった。

【０１０６】更に、押出機のダイス部分には、焼結金属
のフィルターを設置し、５μｍ以上の異物が１ｇあたり
２０個以下となるようにした。上記の機器はすべてフィ
ルターを通した清浄な空気が循環する１．００５気圧の
雰囲気下に置き、ストランド冷却用の水は１μｍのフィ
ルターを通し、更にイオン交換膜を通したイオン交換水
を使用した。

【０１０７】ペレットのサイズを１５０個のペレットに
ついてデジタルノギスで測定し、その平均値を算出し
た。尚、かかる平均値は作成した着色剤マスターペレッ
トのいずれにおいても平均長さ３．０ｍｍ、および平均
直径２．７ｍｍであった。

【０１０８】［参考例２、３、６］ （着色剤マスターペレットＣＭ−２、ＣＭ−３、ＤＭ−
１の製造）表１記載の着色剤成分とＡ成分のうちのパウ
ダー成分とをスーパーフローターで均一に混合しマスタ
ー剤を得た。かかるマスター剤を表１の組成割合となる
よう残りのＡ成分と混合し、櫛歯付きのＶ型ブレンダー
で１０分間処理し均一に混合した。その後の処理は参考
例１と同じ条件で行った。

【０１０９】［参考例４、５、７］ （着色剤マスターペレットＣＭＲ−１、ＣＭ−４、ＤＭ
Ｒ−１の製造）表１記載の着色剤成分とＡ成分とを直接
櫛歯付きのＶ型ブレンダーに入れ、１０分間の混合処理
を行った。得られた混合物は以後参考例１と同じ条件で
ペレット化まで行い、マスターペレットを得た。

【０１１０】

【表１】

【０１１１】［実施例１〜４および比較例１］上記で得
られた着色剤マスターペレットおよび主原料である光学
用材料のペレットを表２記載の割合となるようそれぞれ
のタンクから、計量機を通して自動搬送により成形機の
ホッパーに投入した。尚、着色剤マスターペレット搬送
管の直後に混合ゾーンを設け、ここで均一な混合ペレッ
トとしたのち成形機のホッパーに投入されるようにし
た。ペレットはタンク投入前にクリーンオーブン中で１
２０℃、５時間の熱風乾燥を行った。

【０１１２】一方、射出成形機（住友重機械工業（株）
製ＤＩＳＫ３ Ｍ３）にＣＤ専用の金型を取り付け、こ
の金型にピットの入ったニッケル製のＣＤ用スタンパー
を装着し、成形材料を自動搬送にて成形機のホッパに投
入し、シリンダー温度３４０℃、金型温度７５℃、射出
速度１００ｍｍ／ｓｅｃ、保持圧力３．９ＭＰａの条件
で直径１２０ｍｍ、肉厚１．２ｍｍの基板を成形し、こ
の基板にアルミニウム膜をスパッタしＣＤディスク２０
０枚を得た。これらのＣＤディスクの評価結果を表２に
示す。

【０１１３】

【表２】

【０１１４】［実施例５］金型温度を１２５℃とした以
外は実施例１と同様の方法で、着色剤マスターペレット
と主原料のペレットとを射出成形機のホッパーに自動搬
送し、ディスク基板を成形し、これに色素系記録層およ
び金属反射膜を形成してＣＤ−Ｒディスクを作成した。
得られたＣＤ−Ｒディスクは無着色のディスクと同等の
歩留まりを有していた。一方、ＣＤ−Ｒディスクの記録
面に基板を通して日光が当たるように窓ガラスに貼り付
け、書き込み・読み出しに異常が生ずるまでの日数を調
べる耐光試験を行った結果、本発明実施例の着色ディス
クは無着色のディスクに比較して良好な耐光性を有して
いた。

【０１１５】［実施例６、比較例２］実施例１と同様の
方法で、着色剤マスターペレットと主原料のペレットと
を射出成形機のホッパーに自動搬送した。

【０１１６】一方、射出成形機にＤＶＤ専用の金型を取
り付け、この金型にアドレス信号などの情報が入ったニ
ッケル製のＤＶＤ−ＲＯＭ用スタンパーを装着した。そ
して上記ペレットをシリンダー温度３８０℃、金型温度
１１５℃、射出速度３００ｍｍ／ｓｅｃ、保持圧力３．
９ＭＰａの条件で、直径１２０ｍｍ、肉厚０．６ｍｍの
光ディスク基板を得た。その後基板にアルミニウム膜を
スパッタし、ＵＶ硬化型接着剤をスピンコートにより塗
布接着させて２枚貼り合わせ光ディスクを得た。上記の
方法により２００枚のＤＶＤディスクを製造した。かか
るＤＶＤディスクについて、ＰＩエラーのエラー率の測
定をデッキ（パルステック社製ＤＤＵ−１０００）で行
ったところ、本発明の実施例で得られたＤＶＤディスク
は、比較例のＤＶＤディスクに比べて良好な歩留まりを
示した。

【０１１７】

【表３】

【０１１８】なお表１〜表３記載の各成分を示す記号お
よび項目は下記の通りである。 （Ａ成分） ＰＣ−１：光学記録媒体用ポリカーボネート樹脂ペレッ
ト「パンライト ＡＤ−５５０３」（帝人化成（株）
製）；かかるポリカーボネート樹脂ペレットの粘度平均
分子量は１５，３００であった。

【０１１９】ＰＣ−２：アミン触媒を用いないホスゲン
法により得られた粘度平均分子量が１５，８００のビス
フェノールＡポリカーボネート樹脂パウダー；末端停止
剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを使用し、安
定剤としてトリス−２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェ
ニルホスファイトを０．００２５重量％含有する。

【０１２０】ＰＣＣ−１：アミン触媒を用いてホスゲン
法により得られた、全芳香族ジヒドロキシ成分のうち、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５
−トリメチルシクロヘキサン［ビスフェノールＴＭＣ］
が４５モル％、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロ
ピリデン）ジフェノール［ビスフェノールＭ］が５５モ
ル％であり、粘度平均分子量が１４，８００の芳香族ポ
リカーボネート共重合体パウダー；末端停止剤としてｐ
−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを使用し、安定剤として
トリス−２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルホスフ
ァイトを０．００２５重量％含有する。

【０１２１】ＰＣＣ−２：上記ＰＣＣ−１に、酸価０．
８かつ純度９７．５％のステアリン酸モノグリセリドを
０．０５５重量％およびトリメチルホスフェートを０．
００５重量％の割合となるように配合し、ＰＣ−１を製
造する場合と同様の装置および環境下で製造された芳香
族ポリカーボネート共重合体ペレット

【０１２２】（Ｂ成分） 赤染料Ｆ−１：ペリレン系蛍光赤染料、ＢＡＳＦ社製
Ｌｕｍｏｇｅｎ Ｆ Ｒｅｄ３００ 赤染料Ｆ−２：クマリン系蛍光赤染料、バイエル社製
Ｍａｃｒｏｌｅｘ Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ Ｒｅｄ
Ｇ 赤染料Ｆ−３：チオインジゴ系蛍光赤染料、有本化学
（株）製 Ｐｌａｓｔ Ｒｅｄ Ｄ５４ 赤染料−４ペリノン系赤染料、紀和化学（株）製 Ｋｐ
Ｐｌａｓｔ ＲｅｄＨＧ 赤染料−５ペリノン系赤染料、紀和化学（株）製 Ｋｐ
Ｐｌａｓｔ ＲｅｄＨ２Ｇ 赤染料−６：アンスラキノン系赤染料、有本化学（株）
製 Ｐｌａｓｔ Ｒｅｄ８３２０ 黄染料−１：複素環系（含窒素キノリン系）黄染料、有
本化学（株）製 Ｐｌａｓｔ Ｙｅｌｌｏｗ ８０１０ 青染料−１：アンスラキノン系青染料、バイエル社製
Ｍａｃｒｏｌｅｘ Ｂｌｕｅ ＲＲ

【０１２３】

【発明の効果】本発明の着色剤マスターバッチを用いる
ことにより、良好な着色された光学用樹脂成形品を得る
ことが可能となる。特にかかるマスターバッチは、高密
度の光記録媒体である各種ＤＶＤまたは記録層の保護が
重要なＣＤ−Ｒ等の光記録媒体に対する着色に対して好
適である。かかる点から従来意匠性の乏しかった光学用
樹脂成形品の分野、特に今後多大な需要が予想される高
密度光記録媒体の分野において格別な工業的効果を奏す
るものである。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｃ０８Ｌ 101/00 Ｃ０８Ｌ 101/00 Ｇ１１Ｂ 7/24 ５２６ Ｇ１１Ｂ 7/24 ５２６Ｒ (72)発明者 清水 久賀 東京都千代田区内幸町１丁目２番２号 帝 人化成株式会社内 Ｆターム(参考） 4F070 AA12 AA32 AA47 AA48 AA50 AC04 AC45 AE04 FB03 FB04 FB06 4F201 AB12 AH73 BA02 BC12 BL43 4J002 BB001 BC041 BG001 CF001 CF161 CG001 DA036 EU026 FD096 GS00 5D029 KA19

Claims (5)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 熱可塑性樹脂からなる光学用樹脂材料と
   混合し、着色された光学用樹脂成形品を得るための着色
   剤マスターペレットであって、該着色剤マスターペレッ
   トは熱可塑性樹脂（Ａ成分）および着色剤（Ｂ成分）か
   らなり、粒径２００μｍ以上のＢ成分の割合がマスター
   ペレット２０ｇ当たり平均１個未満であることを特徴と
   する光学成形品用着色剤マスターペレット。
2. 【請求項２】 Ｂ成分がアンスラキノン系染料、ペリノ
   ン系染料、キノリン系染料、ペリレン系染料、クマリン
   系染料、およびチオインジゴ系染料から選択される少な
   くとも１種である請求項１に記載の光学成形品用着色剤
   マスターペレット。
3. 【請求項３】 着色された光学用樹脂成形品が実質的に
   芳香族ポリカーボネート樹脂からなる請求項１または２
   のいずれかに記載の光学成形品用着色剤マスターペレッ
   ト。
4. 【請求項４】 着色された光学用樹脂成形品が光記録媒
   体基板である請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学
   成形品用着色剤マスターペレット。
5. 【請求項５】 請求項４の光学成形品用着色剤マスター
   ペレットを用いて成形された光記録媒体基板。