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JP2002007864A - 情報配信システム - Google Patents

情報配信システム

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Publication number
JP2002007864A
JP2002007864A JP2000190982A JP2000190982A JP2002007864A JP 2002007864 A JP2002007864 A JP 2002007864A JP 2000190982 A JP2000190982 A JP 2000190982A JP 2000190982 A JP2000190982 A JP 2000190982A JP 2002007864 A JP2002007864 A JP 2002007864A
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JP
Japan
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information
transmission
distribution system
transmitting
transmission medium
Prior art date
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Withdrawn
Application number
JP2000190982A
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English (en)
Inventor
Taneaki Chiba
胤明 千葉
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NEC Corp
Original Assignee
NEC Corp
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Filing date
Publication date
Application filed by NEC Corp filed Critical NEC Corp
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Priority to US09/886,366 priority patent/US20010055962A1/en
Publication of JP2002007864A publication Critical patent/JP2002007864A/ja
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    • G—PHYSICS
    • G06—COMPUTING OR CALCULATING; COUNTING
    • G06Q—INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGY [ICT] SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES; SYSTEMS OR METHODS SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • G06Q30/00—Commerce
    • G06Q30/02—Marketing; Price estimation or determination; Fundraising
    • H—ELECTRICITY
    • H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
    • H04L63/00—Network architectures or network communication protocols for network security
    • H04L63/08—Network architectures or network communication protocols for network security for authentication of entities
    • H—ELECTRICITY
    • H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
    • H04L63/00—Network architectures or network communication protocols for network security
    • H04L63/10—Network architectures or network communication protocols for network security for controlling access to devices or network resources
    • H04L63/102—Entity profiles
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    • H04L67/04—Protocols specially adapted for terminals or networks with limited capabilities; specially adapted for terminal portability
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    • H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
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    • H04L67/535—Tracking the activity of the user
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    • H04W4/00—Services specially adapted for wireless communication networks; Facilities therefor
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    • H04W88/00—Devices specially adapted for wireless communication networks, e.g. terminals, base stations or access point devices
    • H04W88/02—Terminal devices
    • H—ELECTRICITY
    • H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
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    • H04W88/14—Backbone network devices

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Abstract

(57)【要約】 【課題】広告情報をその場で記録したり、詳細を取得で
きないことである。 【解決手段】情報発信元Ａ１１、Ｂ１２、Ｃ１３はプロ
バイダ２１に情報を送信し情報発信媒体Ａ４１、Ｂ４
２、Ｃ４３に広告掲載しデータ送信ルートＡ３１、Ｂ３
２、Ｃ３３を介して受信した情報を内蔵した送信端末Ａ
４１１、Ｂ４２１、Ｃ４３１により送信アンテナＡ４１
２、Ｂ４２２、Ｃ４３２により短距離通信無線で発信し
送信電波Ａ４１４、Ｂ４２４、Ｃ４３４の発信状態で送
信表示ランプＡ４１３、Ｂ４２３、Ｃ４３３がオン状態
になり受信エリアＡ４１５、Ｂ４２５、Ｃ４３５で受信
可能な状態となり送受信端末５２を持って移動６０して
受信アンテナ５２１が送信端末Ａ４１１の受信エリアＡ
４１５に進入すると送受信端末５２が送受信端末５１の
受信状態で受信アンテナ５１１により受信可能表示ラン
プ５２２が受信可能表示ランプ５１１の受信状態を示す
ため点灯し受信する。

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は情報配信システムに
関し、特に情報を提供する手段として短距離通信無線を
利用し、情報を発信する側が固定で、情報を受信する側
が主に移動する場合の情報配信システム、主に広告用途
に使用するシステムに関し、さらに発信した広告情報に
対して受信側からの応答を返信可能とすることで、ダイ
レクトマーケティングを可能とする情報配信システムに
関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の情報配信システムは、特開平０８
−０１８５２３号公報に記載のように、利用者が予め情
報提供に関して契約した情報の分野，検索キーワードな
ど情報自身に関するデータ、および情報を受信する契約
期間，受信できる区域など課金に関するデータとから成
る契約データ、および個々の携帯型情報端末を識別する
ためのＩＤ番号などを記憶／更新できる機能を有し、か
つ手軽に持ち歩ける携帯型記憶媒体と、携帯型記憶媒体
に記憶された内容を取り出す読取り装置と、利用者に提
供する各種情報を記憶する情報蓄積装置と、契約内容に
沿って情報を情報蓄積装置から読み出し、また逆に外部
から供給される情報を情報蓄積装置に書き込む機能を有
する情報管理装置と、読取り装置と情報管理装置と送信
管理装置の制御、およびＩＤ番号を情報に付加する機能
を有したシステム管理装置と、ＩＤ番号を付加された情
報を特定の区域内に向けて無線送信する機能を有した送
信管理装置と、先の特定区域内で無線伝送された情報を
ＩＤ番号を目印に受信する受信手段、および情報を記憶
する情報記憶手段、および記憶された情報を表示する情
報提示手段、およびＩＤ番号の記憶手段を有する携帯型
情報端末と、を備える。
【０００３】利用者が持ち歩く携帯型記憶媒体または携
帯型情報端末に配信する情報の種類などを記憶させ、読
取り装置で読み込んだこの記憶内容に沿って情報を利用
者に提供するので、配信を希望する情報が決まっている
利用者にとっては、読取り装置に携帯型記憶媒体を挿
入、または携帯型記憶媒体や携帯型情報端末を読取り装
置の近くで通過させる以外の行為を伴わずに、情報を入
手出来る。
【０００４】さらに、携帯型記憶媒体として自動改札用
定期券を利用すれば、読取り装置に記憶媒体を通過させ
ることは元々改札のためなので、利用者は情報を取得す
るための行為を全く意識すること無く、かつ改札を定期
的に利用するなら、それはすなわち定期的な情報収集を
可能にすることになり、非常に便利である。
【０００５】また、携帯型記憶媒体のＩＤ番号と携帯型
情報端末のＩＤ番号との照合を行って、情報を送信すべ
き携帯型情報端末を予め確認しておくので、情報を送信
する度に携帯型情報端末を確認しなくても、違う携帯型
情報端末へ誤送信すること虞が無い。
【０００６】また、特定区域の入り口において、携帯型
情報端末へ送信チャンネルに関するデータを通知して、
携帯型情報端末を受信スタンバイ状態にするので、情報
を送信するまでの待ち時間を短く出来、携帯型情報端末
まで情報が届く時間を短くすることが出来る。
【０００７】また、契約の利用期限切れや、利用期限が
切れかかっている旨のメッセージ情報を利用者に通知で
きるので、利用者に、期限が切れていることを認知させ
たり、契約更新を促すことが出来る。
【０００８】また、文章情報を、利用者に音声や点字に
よって伝えることが出来るので、身障者でも情報の利用
が可能になるばかりか、音声なら健常者でもラジオを聞
く感覚で利用できるので使い勝手が向上する。
【０００９】また、マスメディアによる情報以外に、個
人的な情報も配信することが出来るので、利用者の使い
勝手が向上する。
【００１０】また、特定区域内だけで情報の配信をすれ
ば良いので、システムの管理をやりやすくなる。
【００１１】また、携帯型情報端末を傾けるだけで頁送
り制御が可能なので、片手で頁送りの操作ができ、使い
勝手が向上する。
【００１２】また、利用者による携帯型情報端末の傾け
度合いに応じて、頁送り制御が可能なので、不用意に携
帯型情報端末を傾けても頁捲りが起こらず、使い勝手が
向上する。
【００１３】また、携帯型情報端末の端末の表示を利用
しない状態であることを検出して、自動的に表示機能だ
けを停止するので、消費電力を少なく出来る。
【００１４】利用者の普段の生活の中で、利用者の希望
する情報の配信を面倒な操作をすること無しに行い、ま
た、簡単な操作で配信された情報を参照できるようにし
た情報配信システムと携帯型情報端末を提供すること。
【００１５】以上のように、従来の情報配信システム
は、無線・有線による転送データを専用の受信機、およ
び記憶媒体で受信、保管できるというハードウェア構成
であって、広告媒体としての情報配信システムビジネス
を提案した物ではなかった。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来の情報配
信システムは、第１の問題点は、町中の広告などで気に
なる情報をその場で記録したり、詳細を取得できないこ
とである。
【００１７】その理由は、通常の広告はイメージと簡単
な文字情報を中心とした告知でしかなく、その広告面上
に記載されている内容しか情報として持ち合わせていな
いからである。詳細情報は別途、雑誌やパンフレット、
ＷＥＢなどから取得する必要があった。
【００１８】第２の問題点は、紙などの物理的な情報を
配布する場合は、その情報の持ち歩き、整理、再利用が
行いにくい。
【００１９】その理由は、配布される情報の形態がバラ
バラであり、持ち歩き、整理、再利用を前提としていな
いためである。
【００２０】第３の問題点は、固定的な情報端末と呼ば
れる装置では情報を入手するのに時間と手間がかかる、
ということにある。
【００２１】その理由は、ＫＩＯＳＫ端末などと呼ばれ
る地域情報を配信する端末では、画面を見ながら、キー
やパッド、タッチ画面などにより階層化されたメニュー
から所要の情報を検索し、紙への出力などを行う必要が
あった。
【００２２】第４の問題点としては、持ち歩き、整理、
再利用が可能な情報としてデジタル情報を得ようとすれ
ば、時間と手間がかかると言うことにある。
【００２３】その理由は、ラジオやテレビのような情報
では、必要な情報を選択的に受信することが困難である
し、パーソナルコンピュータなどの情報端末からのダイ
ヤルアップによるＷＷＷ上の検索型情報収集では、目的
の情報に行き着くまでに時間がかかるという問題があっ
た。
【００２４】第５の問題点としては、情報発信側から実
際の情報を発信するには手間がかかったということにあ
る。
【００２５】その理由は、情報発信側は一般に広告代理
店に対して情報を発信し、その代理店が実際の広告媒体
や広告手段に向けて、情報を再度作り直して発信する必
要があったからである。
【００２６】本発明の目的は、グローバルな情報配信シ
ステムの末端にローカルな情報発信手段を設け、それを
受信する手段を提供することで、目的の情報の存在に気
が付いたときに、その場で瞬時に情報入手でき、また情
報発信側の発信手段を簡素化し、ダイレクトに発信情報
を配信可能とし、さらに逆方向の情報の流れとして受信
側からの応答を送信側にフィードバックすることにあ
り、具体的には、町中で見られる広告、看板などから情
報を発信させておき、自分の興味がある情報を見かけた
場合に、その場でさらに詳細な情報を取得でき、また入
手した情報に対して自分のプロファイルを送信して詳細
情報を請求したり、アンケートに回答したりすることも
できるので、広告送信側にダイレクトに情報が返信さ
れ、従って、マーケティング調査ビジネスには非常に効
果的で、情報を発信する広告や看板には、情報提供側か
らインターネット経由で簡単に更新情報を送ることがで
きる情報配信システムを提供することにある。
【００２７】
【課題を解決するための手段】本発明の情報配信システ
ムは、一つまたは複数の情報発信元からの情報を、プロ
バイダ経由でインターネットを介して一カ所または複数
箇所に設置された情報発信媒体に配信し、情報発信媒体
は短距離通信無線を利用して情報を発信し、送受信端末
で情報を受信する。
【００２８】作用送信端末を備えた広告情報を保有する
情報発信媒体には情報送信が可能かどうか示す表示が行
われ、情報入手側が送受信端末を持った状態で、情報発
信が行われている広告情報を保有する情報発信媒体に近
づくと、受信可能領域に入った段階で自分の送受信端末
に受信可能表示が表示され、送受信端末側で受信動作を
行うことで、送信されている情報を自分の端末に受ける
ことができ、受信動作を能動的に行える、また受動的に
行う場合は、受信端末側を常に受信可能状態としておく
ことで、移動に伴い送信端末の近傍に近づくと自動的に
情報受信がなされ、情報発信元側からは、相手側の送受
信端末の受信イメージを想定して情報編集すれば、ダイ
レクトに発信情報を登録・更新することが可能であり、
従来にないフレキシブルな情報発信が手軽に安価に行え
る（例えばタウン情報、エンターテイメント情報など
を、各ショップ・企業から直接発信することができ
る）。
【００２９】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態につい
て図面を参照して説明する。
【００３０】図１は本発明の情報配信システムの一実施
の形態を示す構成図である。
【００３１】図１を参照すると、情報発信希望する情報
発信元Ａ１１、情報発信元Ｂ１２、および情報発信元Ｃ
１３は情報転送を行うプロバイダ２１と契約して、それ
ぞれの情報発信媒体Ａ４１、情報発信媒体Ｂ４２、およ
び情報発信媒体Ｃ４３に広告掲載する権利を得る。
【００３２】情報発信を希望する情報発信元Ａ１１は、
情報転送を行うプロバイダ２１にインターネットを介し
てデータを送信する。プロバイダ２１は、そのデータを
必要に応じて受発信に必要な形に加工し、自分が保有す
る情報発信媒体Ａ４１、情報発信媒体Ｂ４２、および情
報発信媒体Ｃ４３のうち、情報発信を希望する情報発信
元Ａ１１が契約する情報発信媒体Ａ４１にデータ送信ル
ートＡ３１を介して情報配信する（情報発信を希望する
情報発信元が情報発信元Ｂ１２、または情報発信元Ｃ１
３の場合は，情報発信を希望する情報発信元Ｂ１２、ま
たは情報発信元Ｃ１３が契約する情報発信媒体Ｂ４２、
または情報発信媒体Ｃ４３にデータ送信ルートＢ３２、
またはデータ送信ルートＣ３３を介して情報配信す
る）。
【００３３】ここで情報発信媒体Ａ４１（情報発信媒体
Ｂ４２、および情報発信媒体Ｃ４３）とは、街中の看板
や広告ディスプレイ、駅の広告看板であっても良いし、
店舗そのものや店舗のショーウィンドウであっても良
い。とにかく、そこに発信すべき情報に関わるアイキャ
ッチャーを持つ存在であればよい。
【００３４】情報発信媒体Ａ４１では、データ送信ルー
トＡ３１を介して受信した情報を内蔵した送信端末Ａ４
１１（情報発信媒体Ｂ４２では送信端末Ｂ４２１、また
は情報発信媒体Ｃ４３では、送信端末Ｃ４３１）によ
り、送信アンテナＡ４１２（情報発信媒体Ｂ４２では送
信アンテナＢ４２２、または情報発信媒体Ｃ４３では送
信アンテナＣ４３２）により短距離通信無線で発信す
る。
【００３５】送信電波Ａ４１４の発信状態で、その状態
を表示するために送信表示ランプＡ４１３が図に示す黒
丸印のオン状態になり、情報発信媒体Ａ４１を見ると、
送信電波Ａ４１４が図に示す実線の発信状態であること
が肉眼でも分かる（情報発信媒体Ｂ４２は送信表示ラン
プＢ４２３が図に示す白丸印のオフ状態になり送信電波
Ｂ４２４が図に示す点線の未発信状態であること、また
情報発信媒体Ｃ４３では送信表示ランプＣ４３３が図に
示す黒丸印のオン状態になり送信電波Ｃ４３４が図に示
す実線の発信状態）。
【００３６】送信電波Ａ４１４、送信電波Ｂ４２４、お
よび送信電波Ｃ４３４は短距離通信無線であり到達エリ
アは限定される。送信端末Ａ４１１、送信端末Ｂ４２
１、および送信端末Ｃ４３１は、送信電波受信可能エリ
アを模式的に示すように、ある範囲でのみ受信可能な状
態となる受信エリアＡ４１５、受信エリアＢ４２５、お
よび受信エリアＣ４３５となる。
【００３７】送信電波受信可能エリアの圏外にいて、送
受信端末５２を持って移動６０して、受信アンテナ５２
１が送信端末Ａ４１１の受信エリアＡ４１５に進入する
と、送受信端末５２が送受信端末５１の受信状態で受信
アンテナ５１１により図で白丸印の不受信状態を示す受
信可能表示ランプ５２２が図の黒丸印の受信可能表示ラ
ンプ５１１の受信状態を示すため点灯し、表示画面が例
えば図３の状態から図４の状態に変化する。
【００３８】図３は本発明の情報配信システムの受信端
末で着信待ち状態表示を示す図であり、図４は本発明の
情報配信システムの受信端末で着信状態表示を示す図で
ある。また図５は本発明の情報配信システムの受信端末
で受信情報表示を示す図である。
【００３９】図４に示す状態で、受信操作を行うこと
で、図５のように発信情報を受信することができる。
【００４０】なお、送受信端末５１，５２として、携帯
電話類などの小型携帯情報処理端末との兼用端末が用い
られる。
【００４１】図２は本発明の情報配信システムの着信時
の状態を示す図である。
【００４２】圏外にいた送受信端末５２が移動６０し
て、送信端末Ａ４１１の送信電波受信可能エリアである
受信エリアＡ４１５に進入すると送受信端末５１の受信
可能表示ランプ５１２が点灯し、表示画面に示す着信待
ち状態表示７０の図３の状態から着信状態表示８０の図
４の状態に変化する。
【００４３】逆に言えば、情報発信媒体Ａ４１の送信表
示ランプＡ４１３がオン状態であることを発見した場
合、その内容に興味があれば送受信端末５２を持ったま
ま送信端末Ａ４１１の受信エリアＡ４１５まで移動６０
することで、能動的に受信することができる。従って自
分の興味に応じた情報を選択的に受信可能となる。
【００４４】ここで、継続して情報を受信することを希
望すれば、そのようなコマンドを送信することで、詳細
情報が受信される。
【００４５】図４で言えば、コマンド＃１（受信する）
を送信することで、詳細情報を受信して図５のような情
報が得られる。なお図５は受信して小型画面上に一度に
入りきらない情報表示９０と、画面をスクロールさせて
閲覧する情報表示９１とを、図面として表現している。
【００４６】図４の状態でコマンド＃３（カタログ郵送
要求）を送信すれば、自分の送受信端末５１側から自分
の住所氏名などのプロファイルが送信され、送信端末Ａ
４１１側の元である、情報発信元Ａ１１にデータとして
フィードバックされ、後日カタログを郵送で受け取るこ
ともできる。
【００４７】なお個人情報送信時には、セキュリティを
考えると、会員コードを用いたり、暗証番号を用いるな
どの具体策のバリエーションが考えられる。
【００４８】図６は本発明の情報配信システムの個人プ
ロファイル管理会社経由で個人情報を提供して資料を要
求する着信時の状態を示す図であるが、場合によって
は、図６で示すように個人プロファイルを管理する個人
プロファイル管理会社６１に、必要な広告に関する情報
の送信要求をする個人プロファイル送信要求６１１する
ことで、その第三の会社である個人プロファイル管理会
社６１からプロバイダ２１経由６１２で個人情報を提供
して資料を要求する資料要求６１３を行うこともでき
る。
【００４９】送受信端末５１側からのフィードバックと
しては、詳細情報の要求だけでなく、アンケートなども
行うことは簡単である。例えば、若者が待ち合わせに利
用する街頭に、本発明の情報発信媒体Ａ４１を設置し、
若者対象のアンケートを送信すればその場で即座にフィ
ードバックを入手することも可能である。
【００５０】特定の場所にこのような情報発信サイトで
ある情報発信媒体Ａ４１、情報発信媒体Ｂ４２、および
情報発信媒体Ｃ４３を常設しておいて、広告主すなわち
情報発信元Ａ１１、情報発信元Ｂ１２、および情報発信
元Ｃ１３を次々と替えることで、屋外情報発信基地とい
う名のアンケートサイトを運用することも可能である。
【００５１】もちろんコマンドの選択やメニューを戻す
ことなどで受信を拒否することも可能である。
【００５２】情報発信元Ａ１１、情報発信元Ｂ１２、お
よび情報発信元Ｃ１３側としては、発信する情報が電子
的な情報であるため、プロバイダとの契約次第で、情報
の発信・更新を直接行うことも可能である。特に、文字
情報や簡単な画像やＢＧＭ程度も情報であれば、既存の
パーソナルコンピュータやワードプロセッサから、ホー
ムページのデータを更新する要領で、情報を更新するこ
とも可能である。
【００５３】本発明の他の実施の形態として、集合型の
店舗などで、エレベータの内部や、エスカレータ上で、
最寄り階の商品情報、今後のバーゲン情報や、特設売場
の情報などを配信することもできる。
【００５４】博物館や動物園など、人間の移動ルートに
応じて、展示説明や施設説明などの情報が移り変わる場
合、従来はその場に設置されている情報記憶装置（テー
プやＣＤなどの再生装置）またはインターフォンのよう
な通話装置を使用して音声情報を入手する方法が一般的
であった。
【００５５】本発明の情報配信システムを使用すること
で、希望する説明を選択的に受けることが可能になった
り、受信後、即再生すれば人の移動に伴って、その場の
説明を次々と読むことが可能となる。文字データを音声
合成技術による音声として再生することも可能となる。
【００５６】本発明の受信機能を携帯電話やＰＨＳ、モ
デム付きパソコン、モデム付き携帯情報端末機器などの
送信機能を持つ端末に組み込むことで、受信した情報を
再発信して、例えば自分の契約ローカルディレクトリ
（インターネットプロバイダによって提供される記憶エ
リアなど）に保存することも可能となる。
【００５７】そうすれば取得した情報を、端末側に保持
し続けなくても任意に呼び出すことが可能となる。
【００５８】具体的な例としては、電車の時刻表情報を
利用駅で取得して、送受信端末側に保持しておき、通常
は送受信端末側で直接参照する。たまにしか利用しない
駅の時刻表情報は、利用時にデータを取得して、それを
自分のローカルディレクトリに保存しておき、必要に応
じて呼び出して参照する、などが可能となる。
【００５９】広告情報を保持した情報発信媒体が密集し
ていたり電波状態が悪い場合などは、送受信端末側に直
接接点を持ったインタフェースを持たせ、情報発信媒体
に直接接続することで同様に情報を入手することもでき
る。
【００６０】具体的には情報発信媒体に送受信端末を接
続するコネクタを装備したり、混信しない近傍だけに発
信可能な電磁気的にクローズしたエリア（例えば、外部
に対してシールドした箱など）を設けて直接送受信を行
う。いわゆるＫＩＯＳＫ端末のような形態となる。
【００６１】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の情報配信
システムは、第１の効果は、町中の広告などで気になる
情報をその場で記録したり、詳細を取得でことである。
【００６２】その理由は、無線により直接送受信端末で
広告情報を受信することができるからである。
【００６３】第２の効果は、逆方向の情報の流れとして
受信側からの応答を送信側にフィードバックすることが
できる。
【００６４】その理由は、無線により直接送受信端末か
ら発信側に送信要求を行うことができるからである。
【００６５】第３の効果は、情報を得ようとすれば、時
間と手間がかからないことである。
【００６６】その理由は、その場で、無線により直接送
受信端末で即時に情報が得られるからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の情報配信システムの一実施の形態を示
す構成図である。
【図２】本発明の情報配信システムの着信時の状態を示
す図である。
【図３】本発明の情報配信システムの受信端末で着信待
ち状態表示を示す図である。
【図４】本発明の情報配信システムの受信端末で着信状
態表示を示す図である。
【図５】本発明の情報配信システムの受信端末で受信情
報表示を示す図である。
【図６】本発明の情報配信システムの個人プロファイル
管理会社経由で個人情報を提供して資料を要求する着信
時の状態を示す図である。
【符号の説明】
１１ 情報発信元Ａ １２ 情報発信元Ｂ １３ 情報発信元Ｃ ２１ プロバイダ ３１ データ送信ルートＡ ３２ データ送信ルートＢ ３３ データ送信ルートＣ ４１ 情報発信媒体Ａ ４２ 情報発信媒体Ｂ ４３ 情報発信媒体Ｃ ５１，５２ 送受信端末 ６０ 移動 ６１ 個人プロファイル管理会社 ７０ 着信待ち状態表示 ８０ 着信状態表示 ９０，９１ 情報表示 ４１１ 送信端末Ａ ４２１ 送信端末Ｂ ４３１ 送信端末Ｃ ４１２ 送信アンテナＡ ４２２ 送信アンテナＢ ４３２ 送信アンテナＣ ４１３ 送信表示ランプＡ ４２３ 送信表示ランプＢ ４３３ 送信表示ランプＣ ４１４ 送信電波Ａ ４２４ 送信電波Ｂ ４３４ 送信電波Ｃ ４１５ 受信エリアＡ ４２５ 受信エリアＢ ４３５ 受信エリアＣ ５１１，５２１ 受信アンテナ ５１２，５２２ 受信可能表示ランプ ６１１ 個人プロファイル送信要求 ６１２ 経由 ６１３ 資料要求
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｈ０４Ｍ 11/08 Ｈ０４Ｍ 11/08

Claims (33)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】 一つまたは複数の情報発信元からの情報
    を、一カ所または複数箇所に設置された情報発信媒体に
    配信し、情報発信媒体は短距離通信無線を利用して情報
    を発信し、送受信端末で情報を受信することを特徴とす
    る情報配信システム。
  2. 【請求項２】 一つまたは複数の情報発信元からの情報
    を、プロバイダ経由で一カ所または複数箇所に設置され
    た情報発信媒体に配信し、情報発信媒体は短距離通信無
    線を利用して情報を発信し、送受信端末で情報を受信す
    ることを特徴とする情報配信システム。
  3. 【請求項３】 一つまたは複数の情報発信元からの情報
    を、プロバイダ経由で有線のネットワークを介して一カ
    所または複数箇所に設置された情報発信媒体に配信し、
    情報発信媒体は短距離通信無線を利用して情報を発信
    し、送受信端末で情報を受信することを特徴とする情報
    配信システム。
  4. 【請求項４】 一つまたは複数の情報発信元からの情報
    を、プロバイダ経由で無線のネットワークを介して一カ
    所または複数箇所に設置された情報発信媒体に配信し、
    情報発信媒体は短距離通信無線を利用して情報を発信
    し、送受信端末で情報を受信することを特徴とする情報
    配信システム。
  5. 【請求項５】 一つまたは複数の情報発信元からの情報
    を、プロバイダ経由でインターネットを介して一カ所ま
    たは複数箇所に設置された情報発信媒体に配信し、情報
    発信媒体は短距離通信無線を利用して情報を発信し、送
    受信端末で情報を受信することを特徴とする情報配信シ
    ステム。
  6. 【請求項６】 情報発信元からの情報を配信する際に、
    情報発信元はテキスト情報またはワードプロセッサで作
    成した情報で配信することを特徴とする請求項１から請
    求項５記載の情報配信システム。
  7. 【請求項７】 情報発信媒体が短距離通信無線を利用し
    て発信する情報を音声情報により送受信端末に発信する
    ことを特徴とする請求項１から請求項５記載の情報配信
    システム。
  8. 【請求項８】 情報発信媒体は送受信端末に情報を送信
    する場合、有線にて行うことを特徴とする請求項１から
    請求項５記載の情報配信システム。
  9. 【請求項９】 送受信端末からの応答を、発信側に返信
    することを特徴とする請求項１から請求項５記載の情報
    配信システム。
  10. 【請求項１０】 送受信端末からの応答を、発信側に返
    信するする際、個人情報を自動付加して返信ことを特徴
    とする請求項１から請求項５記載の情報配信システム。
  11. 【請求項１１】 情報発信する情報発信元が情報転送を
    行うプロバイダを介して、情報発信媒体に情報を配信す
    ることを特徴とする情報配信システム。
  12. 【請求項１２】 情報発信する情報発信元がインターネ
    ットを介して、情報発信媒体に情報を配信することを特
    徴とする情報配信システム。
  13. 【請求項１３】 情報発信を希望する情報発信元は、情
    報転送を行うプロバイダにインターネットを介して情報
    を送信し、プロバイダは自分が保有する情報発信媒体に
    情報を配信することを特徴とする情報配信システム。
  14. 【請求項１４】 情報発信を希望する情報発信元は、情
    報転送を行うプロバイダにインターネットを介して広告
    情報を送信し、プロバイダは自分が保有する情報発信媒
    体に広告情報を配信することを特徴とする情報配信シス
    テム。
  15. 【請求項１５】 情報発信媒体としてディスプレイを備
    えることを特徴とする請求項１から請求項１４記載の情
    報配信システム。
  16. 【請求項１６】 情報発信媒体に内蔵した送信表示ラン
    プにより送信電波の発信状態を表示することを特徴とす
    る請求項１から請求項１５記載の情報配信システム。
  17. 【請求項１７】 情報発信媒体からの送信された情報を
    送受信端末により受信することを特徴とする請求項１か
    ら請求項１６記載の情報配信システム。
  18. 【請求項１８】 情報発信媒体からの送信電波の発信状
    態を送受信端末に内蔵した受信可能表示ランプにより表
    示することを特徴とする請求項１から請求項１７記載の
    情報配信システム。
  19. 【請求項１９】 送受信端末として、携帯電話を用いる
    ことを特徴とする請求項１から請求項１８記載の情報配
    信システム。
  20. 【請求項２０】 情報発信媒体からの送信された情報を
    送受信端末により受信する状態でコマンドを送信するこ
    とにより送受信端末から情報発信元に送信要求を行うこ
    とを特徴とする請求項１から請求項１９記載の情報配信
    システム。
  21. 【請求項２１】 情報発信媒体からの送信された情報を
    送受信端末により受信する状態でコマンドを送信し、個
    人プロファイルを管理する個人プロファイル管理会社
    に、必要な情報の送信要求をする個人プロファイル送信
    要求することで、個人プロファイル管理会社からプロバ
    イダ経由で情報発信元に個人情報を提供し、必要な情報
    の送信要求を行うことにより送受信端末から情報発信元
    に送信要求を行うことを特徴とする請求項１から請求項
    ２０記載の情報配信システム。
  22. 【請求項２２】 個人情報送信時に、セキュリティ手段
    を用いることを特徴とする請求項１から請求項２１記載
    の情報配信システム。
  23. 【請求項２３】 個人情報送信時に、セキュリティ手段
    として、会員コード、または暗証番号、または会員コー
    ドと暗証番号の組み合せを用いることを特徴とする請求
    項１から請求項２２記載の情報配信システム。
  24. 【請求項２４】 情報発信媒体からの送信されたアンケ
    ート調査情報を送受信端末により受信する状態でアンケ
    ート回答情報を送信することにより送受信端末から情報
    発信元にアンケート調査の収集を行うことを特徴とする
    請求項１から請求項２３記載の情報配信システム。
  25. 【請求項２５】 情報発信元の情報の更新をインターネ
    ットを介して行うことを特徴とする請求項１から請求項
    ２４記載の情報配信システム。
  26. 【請求項２６】 情報発信媒体を店舗に設置し、最寄り
    階の商品情報、バーゲン情報、特設売場の情報などを配
    信することを特徴とする請求項１から請求項２５記載の
    情報配信システム。
  27. 【請求項２７】 移動ルートに応じて、情報が移り変わ
    る場所に情報発信媒体を設置したことを特徴とする請求
    項１から請求項２６記載の情報配信システム。
  28. 【請求項２８】 情報発信媒体に配信された文字データ
    を音声合成による音声として再生することを特徴とする
    請求項１から請求項２７記載の情報配信システム。
  29. 【請求項２９】 送受信端末から受信した情報を再発信
    して、インターネットプロバイダによって提供される記
    憶エリアなどに保存することを特徴とする請求項１から
    請求項２８記載の情報配信システム。
  30. 【請求項３０】 送受信端末から受信した情報を再発信
    して、インターネットプロバイダによって提供される記
    憶エリアなどに保存することを特徴とする請求項１から
    請求項２９記載の情報配信システム。
  31. 【請求項３１】 送受信端末から受信した乗物の時刻表
    情報を再発信して、インターネットプロバイダによって
    提供される記憶エリアなどに保存することを特徴とする
    請求項１から請求項３０記載の情報配信システム。
  32. 【請求項３２】 送受信端末と情報発信媒体を直接接続
    することにより情報の送受信を行うことを特徴とする請
    求項１から請求項３１記載の情報配信システム。
  33. 【請求項３３】 電磁気的にシールドされたクローズし
    たエリア内で送受信端末と情報発信媒体の情報の送受信
    を行うことを特徴とする請求項１から請求項３２記載の
    情報配信システム。
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