JP2002007725A

JP2002007725A - インターネット環境における提携非銀行企業との協業銀行システム

Info

Publication number: JP2002007725A
Application number: JP2000191933A
Authority: JP
Inventors: Takahiro Nakano; 隆広中野
Original assignee: Suruga Bank Ltd
Current assignee: Suruga Bank Ltd
Priority date: 2000-06-26
Filing date: 2000-06-26
Publication date: 2002-01-11

Abstract

(57)【要約】【課題】銀行支店のサービスを提供する画面と、非銀
行企業がインターネット上で提供するサービスを提供す
る画面との間を、顧客が個人情報の確認を行うこと無し
に移行できることにより、利用者がすばやくインターネ
ット上の銀行支店を提供する。【解決手段】複数の端末装置と通信接続可能である銀
行本体用の情報処理システム１内に構築され、インター
ネットを介して独自に顧客との直接接続が可能であり、
かつ、提携した非銀行企業の経営資源を活用する情報処
理システム２〜４との間に密接な接続環境を設けること
により、銀行本体の複数の各サービス、および、提携し
た非銀行企業本体の複数の各サービスを提供すると共
に、非銀行企業との協業による各サービスの融合、組み
合わせ、一部変更により新たなサービスを提供する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、複数の端末装置と
通信接続が可能である銀行本体の情報処理システムと接
続され、例えば協業又は提携した非銀行企業と通信を行
うためのネットワーク用サーバが構築された銀行システ
ム（コブランチシステム）に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来からの銀行における情報処理システ
ムは、センターと営業エリア内の各地に設立された支店
や、駅ターミナル、スーパーマーケット等に設置された
複数の端末装置とを通信回線で接続して構築している。
そして、各端末装置の利用者は、銀行の営業時間内であ
れば、預貯金の現金引き出し処理のみに関わらず、現金
入金処理、現金振り込み処理、残高照会処理、通帳記入
処理等を実施できる。また、自己の預貯金口座に充分な
残高があれば、現金を用いず、直接相手の口座に振り込
みを行うこともできる。尚、ここで言う利用者は、従来
の銀行サービスを利用する利用者であり、事前に銀行に
預貯金するか、又は信用取引を開始しているものとす
る。

【０００３】また、各銀行の端末装置は相互接続され、
提携した金融機関の端末装置からの引き出しが可能であ
る。さらに、一部の金融機関の端末装置では入金も可能
であるが、自行以外の金融機関の端末装置を利用する場
合には、一般的に別途の手数料が必要である。

【０００４】また、各端末装置の設置場所は、上記のよ
うに各地に設立された銀行の支店内や、駅ターミナル、
スーパーマーケット等の多数人が集まる場所に限られて
いる。このため、例えば自宅や旅行先で急に現金が必要
になり、又は入金が必要になった場合、営業時間内であ
れば端末装置の設置場所まで出向く必要がある。また、
営業時間内に端末装置の設置場所まで行けない場合に
は、例えば現金の引き出しや、入金、通帳記入等の処理
を行うことができない。

【０００５】一方、近年銀行業務にインターネットバン
キング、或いはモバイルバンキングと呼ばれる取引形態
が行われ、自宅のパーソナルコンピュータや携帯電話、
モバイル機器等を使用して目的の銀行にアクセスし、残
高照会や振り込み処理を行うこともできる。また、上記
インターネットバンキング、或いはモバイルバンキング
は、わずかな月額利用料金で利用でき、時間外料金等は
発生しないことが多く、振り込み手数料等も窓口手数料
より割安である場合が多い。

【０００６】ところで、銀行以外の企業には、様々な業
種があり、それら全ての業種の企業にとって金融決済は
必要な処理であるが、銀行業務は法的な資格や行政的な
審査等が必要なことから各企業が自由に実施できるもの
ではない。また、その点を除いても、銀行以外の企業に
とって、例えば現金の授受が可能である端末装置を多数
設置することはコスト的に問題であり、また銀行業務の
ノウハウを収得することも非常に困難である。このた
め、自業務の一環として銀行業務を開始することは容易
ではない。このような企業として、例えば情報配信サー
ビスを提供する企業や、クレジットカードサービスを提
供する企業、個人金融サービスを提供する企業、その他
各種企業が挙げられる。

【０００７】情報配信サービスを提供する企業とは、例
えば顧客の要望する株価等の情報をインターネット等の
通信回線を介して提供し、その作業により利益を得る企
業である。また、情報中にバナー広告を入れることによ
り顧客に対しては無料で情報を提供する場合もある。ク
レジットカードサービスを提供する企業とは、例えば、
良く知られるように、顧客の買い物代金等を立替て支払
い、後で銀行口座等から引き落とす業務を実施し、手数
料は販売店側から得る企業である。個人金融サービスを
提供する企業とは、例えば、個人の顧客の要請に対し
て、小口の金融を実施する企業である。何れの企業も各
顧客の個人情報あるいは信用情報を確認することがサー
ビスの提供に必要となる企業である。

【０００８】また、上記した銀行以外の企業が銀行業務
に容易に参入できないこととは逆に、銀行が業務範囲を
拡大することも規制されており、自由に他の業種のサー
ビスを実施できるわけではない。

【０００９】

【発明が解決しようとする課題】上記した銀行業が他の
企業の業務のサービスを自由に実施できず、また他の企
業も銀行業務のサービスを容易に実施できないという業
務の垣根は、インターネット上でも同様である。例え
ば、インターネットバンキングを行う場合、銀行のホー
ムページから銀行のシステムにアクセスする前に信用情
報の確認が必要であるが、続けて非銀行企業のサービス
を受ける際にも、その企業のホームページにアクセスし
た後、サービスを受ける前に個人情報の確認が実施され
る。

【００１０】さらに具体的に説明すると、例えば、イン
ターネットを利用したオンライン証券会社により証券を
売買する場合には、銀行の口座開設が必要であり、更に
売買を決定する前に自分の銀行口座の預貯金高の確認必
要である。また、従来のインターネットバンキング等で
は、顧客は証券会社と銀行にアクセスする度に個人情報
の確認を各々のサービスを受ける前に行う必要があっ
た。

【００１１】しかしながら、銀行業と非銀行企業のサー
ビスを受ける際に一々信用情報あるいは個人情報の確認
を行うことは、顧客にとって煩雑な作業であり、また時
間の推移により価格が変動する株価等の商品を取り扱う
場合、銀行にアクセスするために時間を要するというこ
とは、その間に商品の価格が変動することにもなり、こ
の点からも問題であった。

【００１２】本発明は、上記課題に鑑みてなされたもの
であり、非銀行企業と提携して当該非銀行企業の業務に
特化した情報を利用した銀行支店のサービスを提供する
コブランチ銀行システムを提供するものである。また、
銀行がインターネット上で提供するサービス画面と、非
銀行企業がインターネット上で提供するサービスを画面
との間を、顧客が個人情報の確認を行うこと無しに移行
できることにより、利用者が素早くインターネット上の
銀行支店（コブランチ）を移動できるシステムを提供す
るものである。

【００１３】

【課題を解決するための手段】上記課題は、請求項１に
記載した発明によれば、インターネット環境における提
携非銀行企業との協業銀行支店は、複数の端末装置と通
信接続可能である銀行本体用の情報処理システム内に構
築される銀行支店であって、該銀行支店は、インターネ
ットを介して独自に顧客との直接接続が可能であり、か
つ、提携した非銀行企業の経営資源を活用する情報処理
システムとの間に密接な接続環境を設けることにより、
銀行本体の複数の各サービス、および、提携した非銀行
企業本体の複数の各サービスを提供すると共に、非銀行
企業との協業による各サービスの融合、組み合わせ、一
部変更により新たなサービスを提供する銀行協業支店を
提供することによって達成できる。

【００１４】このように構成することにより、既存の銀
行と非銀行企業が協業し、又は提携し、銀行協業支店を
通じて非銀行企業とのサービスの融合、組み合わせ、一
部変更により新たなサービスを提供できる。

【００１５】請求項２の記載は、請求項１の記載におい
て、インターネット環境における提携非銀行企業との協
業銀行支店において、前記協業による各サービスの融
合、組み合わせ、一部変更により新たなサービスには、
インターネットを介して銀行の営業時間外に銀行業務の
各サービスを利用する構成である。

【００１６】請求項３の記載は、請求項２の記載に関
し、インターネット環境における提携非銀行企業との協
業銀行支店において、前記協業による各サービスの融
合、組み合わせ、一部変更により新たなサービスには、
銀行の営業時間外の銀行業務の各サービスを利用する際
の手数料、または、提携する他の金融機関の管理下にあ
る金融端末装置を利用して銀行業務の各サービスを利用
する際の手数料を減額することを含む構成である。

【００１７】請求項４の記載は、請求項１の記載に関
し、前記銀行支店は信販会社と協業する構成であり、該
信販会社の経営資源は顧客のカード情報である。尚、こ
の場合信販会社の顧客カード情報を使用するためには、
実務上顧客の確認を必要とする。

【００１８】請求項５の記載は、請求項４の記載に関
し、例えば前記顧客のカード情報に従って前記銀行支店
に開設した預金口座の金利を優遇する構成である。この
場合、例えばカードの使用回数、使用金額等のカード情
報に従って預金口座の金利を優遇する。このように構成
することにより、非銀行企業との協業又は提携によるサ
ービスの融合、又は組み合わせにより新たなサービスを
提供できる。

【００１９】請求項６の記載は、請求項１の記載に関
し、前記銀行支店は証券会社と協業する構成であり、該
証券会社の経営資源は顧客の取引状況である。尚、この
場合も、顧客の取引状況の情報を使用するためには、実
務上顧客の確認を必要とする。

【００２０】請求項７の記載は、請求項１の記載に関
し、例えば前記顧客の取引状況に従って前記銀行支店に
開設した預金口座の金利を優遇する構成である。この場
合、例えば顧客の取引状況とは、顧客毎のトレーディン
グ回数や、株式情報のアクセス回数等であり、これらの
状況によって預金口座の金利を優遇する。このように構
成することにより、非銀行企業との協業又は提携による
サービスの融合、又は組み合わせにより新たなサービス
を提供できる。

【００２１】請求項８の記載は、請求項１の記載に関
し、前記銀行支店は石油販売会社と協業する構成であ
り、該石油販売会社に対して支店の有する預金高に基づ
いてサービス商品を提供する構成である。

【００２２】尚、この場合も、支店の有する預金高の情
報を使用するためには、実務上顧客の確認を必要とす
る。請求項９の記載は、請求項８の記載に関し、前記サ
ービス商品は、例えば前記石油販売会社系列のガソリン
スタンドが提供する商品である。

【００２３】このように構成することにより、提携した
非銀行企業本体の複数の各サービスを提供すると共に、
非銀行企業との協業による各サービスの融合、組み合わ
せにより新たなサービスの提供を行うことができる。

【００２４】上記課題は、請求項１０に記載した発明に
よれば、複数の端末装置と通信接続可能である銀行本体
用の情報処理システム内に構築されるサーバに組み込ま
れ、インターネットを介して独自に顧客との直接接続す
る機能と、提携した非銀行企業の経営資源を活用する機
能と、前記銀行本体の複数の各サービス、および、提携
した非銀行企業本体の複数の各サービスを提供する機能
と、前記非銀行企業との協業による各サービスの融合、
組み合わせ、一部変更により新たなサービスを提供する
機能とを行うプログラムであって、コンピュータが実行
可能なプログラムを記録する記録媒体を提供することに
よって達成できる。

【００２５】本発明は記録媒体の発明であり、上記各機
能を含むプログラムを記録する記録媒体、例えばフロッ
ピー（登録商標）ディスクやＣＤ−ＲＯＭ、ミニディス
ク、光ディスク等をコンピュータに装着することによっ
て、本発明を実現することができる。

【００２６】したがって、このように構成することによ
っても、既存の銀行と非銀行企業が協業し又は提携し、
銀行協業支店を通じて非銀行企業とのサービスの融合、
組み合わせ、一部変更により新たなサービスを提供でき
る。

【００２７】

【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施の形態を図
面に基づいて詳細に説明する。＜第１の実施形態＞図１は、本実施の形態に係る協業銀
行支店（コブランチ）に関係するシステム構成を説明す
る図である。

【００２８】図１に示すように、銀行協業支店１２は、
銀行センター１１と共通の情報処理システム１で構築さ
れている。また、銀行センター１１は、従来からの銀行
の業務を実施するサーバを有し、銀行端末１００〜１０
２により実際の現金を授受することができる。

【００２９】情報処理システム１は、銀行業務用メイン
フレームとインターネット用サーバー装置とから構成さ
れ、インターネットの仮想空間中に、銀行本店のホーム
ページと銀行協業支店のホームページを構築している。

【００３０】また、銀行協業支店１２は、さらに協業す
る相手先の非銀行企業に対応させて個別の支店に分類さ
れる。例えば、銀行協業支店（Ｍａ）１５は、非銀行企
業Ａと協業する銀行支店であり、非銀行企業（Ａ）２１
とのリンクを有している。また、非銀行企業（Ａ）２１
は、非銀行企業Ａであり、非銀行企業Ａ用の情報処理シ
ステム２内に構築される。

【００３１】上記と同様に、銀行協業支店（Ｍｂ）１６
は、非銀行企業Ｂと協業する銀行支店であり、非銀行企
業（Ｂ）３１とのリンクを有している。また、非銀行企
業（Ｂ）３１は、非銀行企業Ｂ用の情報処理システム３
内に構築される。さらに、銀行協業支店（Ｍｃ）１７
は、非銀行企業Ｃと協業する銀行支店であり、非銀行企
業（Ｃ）４１とのリンクを有している。また、非銀行企
業（Ｃ）４１は、、非銀行企業Ｃ用の情報処理システム
４内に構築される。

【００３２】ここで、非銀行企業２１、３１、４１は、
例えば前述の情報配信サービスを提供する企業や、クレ
ジットカードサービスを提供する企業、又は個人金融サ
ービスを提供する企業等である。更に、ガソリン等の石
油販売会社や、自動車、鉄鋼、金属等の各種企業であっ
てもよい。

【００３３】図２（ａ）は、銀行（本店）のホームペー
ジ画面の一例であり、図２（ｂ）は、銀行協業支店のホ
ームページ画面の一例である。図２（ａ）に示すよう
に、銀行（本店）のホームページ画面２００には、銀行
メインメニュー２０１に加えて銀行協業支店のホームペ
ージに移行するためのボタン２０２〜２０４を備えてお
り、例えば１回のクリックにより銀行協業支店のホーム
ページ画面３００に移行することができる。

【００３４】また、図２（ｂ）に示したように、銀行協
業支店のホームページ画面３００には、銀行メインメニ
ュー３０１の他に非銀行企業メニュー３０２を有してい
る。尚、図２（ａ）の銀行メインメニュー２０１と、図
２（ｂ）の銀行メインメニュー３０１は同一の内容を含
む構成である。したがって、互いに同一内容を含みつ
つ、それぞれ特徴あるメニューを有する。

【００３５】次に、このように構成される協業銀行支店
が利用される方法について簡単に説明する。図３は、協
業銀行支店（コブランチ）に利用者が口座を設ける際の
処理方法を説明するフローチャートである。

【００３６】先ず、利用希望者は、銀行の本店／支店窓
口、郵送、電話、或いは、インターネットメール等によ
り、口座の申し込みを行う。すると、協業銀行支店（コ
ブランチ）では、免許証等による本人確認を行う（ステ
ップＷ１）。次いで、協業銀行支店内（コブランチ内）
に利用者名義の口座が開設され、暗証番号の設定が行わ
れる（ステップＷ２）。尚、この暗証番号は、通常の現
金支払機等に用いる暗証番号ではなく、インターネット
バンキング用の暗証番号となる。さらに、利用者によ
り、銀行端末１００〜１０２等から利用者の口座に預金
が預け入れられて預金が作成される（ステップＷ３）。
その後、利用者は、振込／振替／残高確認を実施する
（ステップＷ４）。ここまでは、従来のインターネット
バンキングと同様である。

【００３７】図４は、協業銀行支店（コブランチ）に利
用者が口座を設けた後の処理の一例として、ローンを申
し込む際の処理方法のフローチャートである。先ず、イ
ンターネットのホームページから、ローンの申し込みを
する（ステップＷ１１）。次いで、信用情報あるいは借
り入れ総額、過去のローン支払い状況等の審査を受ける
（ステップＷ１２）。審査結果が良好で有れば、契約し
（ステップＷ１３）、ローンが実行される（ステップＷ
１４）。本実施形態の協業銀行支店の場合には、審査の
段階（ステップＷ１２）で、非銀行企業に申込書が郵送
されて申し込み内容が審査されるわけではなく、非銀行
内部処理と同等の処理となるので、例えば、郵送では２
日以上必要であった処理が３０分等で可能になる。

【００３８】このようにして、本実施形態のインターネ
ット上の銀行支店は、銀行支店のサービスを提供する画
面と、銀行以外の提携企業がインターネット上で提供す
るサービスを提供する画面との間をすばやく移行できる
ので、利用者の便宜を大幅に向上させることができる。
尚、顧客の個人情報を確認する際には、事前に顧客の了
解を得る必要がある。

【００３９】尚、上記の実施の形態では、非銀行企業を
ローン会社として実施したが、本発明は必ずしもこれに
限定されるものではなく、金融商品を扱う非銀行企業、
あるいは、顧客の信用情報により何らかの商品を提供す
る非銀行企業であれば、種々の非銀行企業に代えて実施
することができる。＜第２の実施形態＞次に、本発明の第２の実施形態につ
いて説明する。

【００４０】本例は協業銀行支店（コブランチ）の一例
を示すものであり、本例の協業銀行支店は信販会社との
協業を説明するものである。また、図１に示す協業銀行
支店（コブランチ）の例を示すものであり、図５に当該
協業銀行支店のサーバの例を示す。

【００４１】サーバ１５’は、ＣＰＵ１５ａ、ＲＯＭ１
５ｂ、ＲＡＭ１５ｃ等で構成されるコンピュータであ
る。ここで、ＣＰＵ１５ａはＲＯＭ１５ｂに登録された
システムプログラムに従って処理を行い、必要に応じて
サーバー１５’に接続された外部記憶装置１８に後述す
る情報を書き込み、外部記憶装置１８から情報を読み出
す。また、ディスプレイ１５ｅには必要な情報が表示さ
れ、通信回線を介して情報の授受が行われる。

【００４２】また、本例のシステム制御はＲＯＭ１５ｂ
に記憶したプログラムに従って実行されるが、同図に示
すようにサーバー１５’に配設されたメディアドライバ
１５ｆにフロッピーディスク１５ｇやＣＤーＲＯＭ１５
ｈ等の記録媒体を装着し、当該記録媒体から上記プログ
ラムを読み込み出して使用する構成としてもよい。

【００４３】図６は上記外部記憶装置１８のデータ構造
を説明する図である。同図において、外部記憶装置１８
には信販会社の顧客データが登録されている。この外部
記憶装置１８は、顧客の「ＩＤ番号」を記憶するエリア
１８ａ、顧客の「氏名」を記憶するエリア１８ｂ、顧客
の「電話番号」を記憶するエリア１８ｃ、「暗証番号」
を記憶するエリア１８ｄ、その他の個人情報を記憶する
エリア１８ｅ、銀行協業支店１５に対応する非銀行企業
へのリンクアドレスを記憶するエリア１８ｆで構成され
ている。

【００４４】例えば、本例ではエリア１８ａのＩＤ番号
「０００１」に対応するエリア１８ｂには、当該ＩＤを
保有する人や会社の氏名が「×××」として登録され、
エリア１８ｃに対応する電話番号が「０３−１２３−・
・・」として登録されている。さらに、エリア１８ｄに
暗証番号が「＊＊＊＊」として登録され、エリア１８ｅ
に対応する人又は会社の情報が登録されている。例えば
預金高や、当該顧客が加入する商品名、サービス名等の
情報であり、場合によっては指紋情報その他の認証情報
を登録する構成であってもよい。さらに、エリア１８ｆ
にはリンクアドレスが、例えば「ａｂｃ」として記憶さ
れている。

【００４５】また、エリア１８ａのＩＤ番号「０００
２」に対応するエリア１８ｂには、当該ＩＤを保有する
人や会社の氏名が「○○○」として登録され、エリア１
８ｃに対応する電話番号が「０３−１２４−・・・」と
して登録されている。さらに、エリア１８ｄに暗証番号
が「＊＊＊＊」として登録され、エリア１８ｅに対応す
る人又は会社の情報が登録され、エリア１８ｆにリンク
アドレスが記憶されている。尚、以下ＩＤ番号が「００
０３」以降についても、同図に示す通りである。

【００４６】図７は上記銀行協業支店１５に接続された
非銀行企業Ａ内のデータベースである。同データベース
は、「リンク先アドレス」、「氏名」、「カード番
号」、「カードの有効期限」、「事故の有無」、「利用
回数」、「合計利用額」の各記憶エリア１９ａ〜１９ｇ
で構成されている。ここで、「リンク先アドレス」は前
述の協業銀行支店（コブランチ）１５の外部記憶装置１
８に記憶されたアドレスデータに対応し、「カード番
号」は顧客が当該信販会社にもつクレジットカード等の
カード番号である。尚、このカード番号は、本例の協業
銀行支店（コブランチ）が発行するカードと同じカード
であり、クレジット機能を含むものである。また、「利
用回数」のエリア１９ｆにはクレジットの利用回数の情
報が登録される。この場合、クレジットの利用回数の情
報は更新され、順次更新される情報が登録されている。
また、「合計利用額」のエリア１９ｇにはクレジットを
利用した際の合計金額が登録される。尚、上記エリア１
９ｆ、及び１９ｇに登録される情報は、商品の購入やサ
ービスの提供のみならず、キャッシングの利用も含まれ
る。

【００４７】例えば、リンク先アドレスが「ａａａ」の
顧客の場合、氏名は「□□□」であり、カード番号は
「２６０３」であり、カードの有効期限は「０２／０１
／３１」として登録され、事故の有無の情報がフラグ
「１」又は「０」として登録されている。尚、上記フラ
グ「１」は事故を起こした場合であり、フラグ「０」は
事故を起こしていない場合である。また、「利用回数」
及び「合計利用額」のエリア１９ｆ、１９ｇについて
も、更新される情報が書き込まれる。

【００４８】また、リンク先アドレスが「ａａｂ」の顧
客の場合、氏名は「△△△」であり、カード番号は「３
４４９」であり、カードの有効期限は「００／０９／３
０」として登録され、事故の有無の情報がフラグ「０」
として登録されている。また、リンク先アドレスが「ａ
ａｃ」の顧客の場合、氏名は「◇◇◇」であり、カード
番号は「０８７６」であり、カードの有効期限は「０１
／１０／３１」として登録され、事故の有無の情報がフ
ラグ「１」として登録されている。「利用回数」及び
「合計利用額」のエリア１９ｆ、１９ｇについても、更
新される情報が書き込まれる。以下、他のリンク先アド
レスの情報も同図に示す通りである。

【００４９】以上の構成において、以下に本例の処理動
作を説明する。本例の場合、銀行センター１１と提携す
る非銀行企業である信販会社の利用状態によって金利を
可変する例であり、図８に示すフローチャートに従って
説明する。尚、以下に示す例は、例えば預け入れ金利の
場合を説明する。

【００５０】先ず、前述のようにして銀行協業支店１５
に加入した顧客は申し込み書等の情報から外部記憶装置
１８のデータベースに情報が書き込まれる（ステップ
（以下Ｓで示す）１）。次に、金利の設定を行う（Ｓ
２）。この金利の設定処理を具体的に説明するフローチ
ャートが図９である。

【００５１】先ず、外部記憶装置１８のデータベースを
参照して顧客の「リンク先アドレス」を検索する（Ｓ２
−１）。例えば、この時顧客がＩＤ番号「０００３」
（氏名「□□□」）の顧客である場合、「リンク先アド
レス」は「ａａａ」であり、図７に示す「リンク先アド
レス」を検索して対応する顧客のカード番号を探す。こ
こで、上記リンク先アドレス「ａａａ」の場合、カード
番号は「２６０３」であり、当該顧客の「利用回数」、
及び「合計利用額」の情報を読み出す（Ｓ２−２）。

【００５２】次に、上記「利用回数」の情報に従って金
利ランクＡを設定する。この金利ランクＡは顧客のカー
ド「利用回数」に従って金利設定の際のランクの基準と
するものである。また、この設定は前述のサーバ１５’
内のＣＰＵ１５ａの制御に従って実行される。また、こ
の制御プログラムは前述のＲＯＭ１５ｂに記憶されてい
る。

【００５３】先ず、ＣＰＵ１５ａは読み出した「利用回
数」の情報から、「利用回数」が２回以下であるか、又
は３回以上５回までであるか、又は６回以上であるか判
断する（Ｓ２−３）。ここで、「利用回数」が２回以下
である場合（Ｓ２−３が２回以下）、金利ランクＡをＡ
１とする（Ｓ２−４）。また、「利用回数」が３回以上
５回までである場合（Ｓ２−３が３回〜５回）、金利ラ
ンクＡをＡ２とする。（Ｓ２−４）。さらに、「利用回
数」が６回以上である場合（Ｓ２−３が６回以上）、金
利ランクＡをＡ３とする（Ｓ２−６）。

【００５４】次に、「合計利用額」について判断する
（Ｓ２−７）。ここで、「合計利用額」が１万円未満で
ある場合（Ｓ２−７が１万円未満）、金利ランクＢをＢ
１とする（Ｓ２−８）。また、「合計利用額」が１万円
以上５万円未満である場合（Ｓ２−７が１万円〜５万
円）、金利ランクＢをＢ２とする。（Ｓ２−９）。さら
に、「合計利用額」が５万円以上である場合（Ｓ２−７
が５万円以上）、金利ランクＢをＢ３とする（Ｓ２−１
０）。

【００５５】次に、ＣＰＵ１５ａは図７に示すデータベ
ースから当該カードにおける事故の有無を判断する（Ｓ
２−１１）。例えば、カードの支払い期限に遅れた場合
等によって支払いが滞ったことがある場合、上記データ
ベースにフラグ“１”がセットされる。したがって、Ｃ
ＰＵ１５ａは読み出した情報から当該フラグ“１”が設
定されている場合（Ｓ２−１１がＹＥＳ）、ランクＣ０
とする（Ｓ２−１２）。一方、当該フラグが“０”であ
る場合（Ｓ２−１１がＮＯ）、ランクＣ１とする（Ｓ２
−１３）。

【００５６】以上のようにして各アイテムにおける金利
ランクを設定した後、金利計算を行う（Ｓ２−１４）。
この計算は、例えば以下の計算式に従って実行される。
すなわち、金利（Ｓ）＝Ｓ0 ＋（Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ）・・・（１）である。ここで、上記Ｓ0 は基準金利であり、上記αは
ランクＡにおける金利計算の定数であり、例えばカード
の「利用回数」の重要度によって設定される。また、β
はランクＢにおける金利計算の定数であり、同様にカー
ドの「合計利用額」の重要度によって設定される。さら
に、γはランクＣにおける金利計算の定数であり、例え
ばカードの利用の際の事故発生の重要度によって設定さ
れる。尚、上記α〜γの定数は銀行業上の経験則や過去
のデータ等から設定され、また特定の関数を使用して計
算してもよい。例えば、対数関数や、二次関数、三次関
数を使用し、又上記関数の特定領域を使用し、計算して
もよい。

【００５７】以下、具体的な例を用いて説明する。尚、
本例の場合上記重要度を勘案し、定数αを０．１とし、
金利ランクＡ３を０．１×３とし、金利ランクＡ２を
０．１×２とし、金利ランクＡ１を０．１×１とする。
また、定数βを０．２とし、金利ランクＢ３を０．２×
３とし、金利ランクＢ２を０．２×２とし、金利ランク
Ａ１を０．２×１とする。さらに、カード事故の重要度
を勘案し、定数γを０．３とし、金利ランクＣ１を０．
３×１とし、金利ランクＣ０を０．３×０とする。

【００５８】例えば、ＩＤ番号「０００３」（氏名「□
□□」）の顧客の場合、「リンク先アドレス」は「ａａ
ａ」であり、図７に示す「リンク先アドレス」を検索し
て対応するカード番号「２６０３」の「利用回数」、及
び「合計利用額」の情報を読み出す。ここで、当該顧客
の「利用回数」が３回であり、「合計利用額」が７万円
である場合、金利ランクＡはＡ２であり、金利ランクＢ
はＢ３である。また、図７に示すデータベースから当該
顧客のカードに事故は無いから（フラグ“０”）、金利
ランクＣはＣ２である。

【００５９】以上のデータから、当該顧客の金利Ｓは、
上記（１）式から、Ｓ＝Ｓ0 ＋（０．１×２＋０．２×３＋０．３×１）・・・（２）となる。したがって、上述の例の場合、金利Ｓは（Ｓ0
＋１．１）％となる。

【００６０】一方、リンク先アドレス「ａａｂ」の氏名
「△△△」の場合、「利用回数」が１回であり、「合計
利用額」が２万５千円であり、事故が無いので、上記
（１）式から、Ｓ＝Ｓ0 ＋（０．１×１＋０．２×２＋０．３×１）・・・（３）となる。したがって、この場合金利Ｓは（Ｓ0 ＋０．
８）％となる。

【００６１】さらに、リンク先アドレス「ａａｃ」の氏
名「◇◇◇」の場合、「利用回数」が１回であり、「合
計利用額」が５千円であり、事故があるので、上記
（１）式から、Ｓ＝Ｓ0 ＋（０．１×１＋０．２×１＋０．３×０）・・・（４）となる。したがって、この場合金利Ｓは（Ｓ0 ＋０．
３）％となる。

【００６２】以上のようにして顧客の金利が設定された
後、本例の協業銀行支店（コブランチ）１５に口座を有
する顧客の預け入れ金利が適用される（Ｓ３）。例え
ば、上記顧客「□□□」の場合、預金に対する金利
（Ｓ）は（Ｓ0 ＋１．１）％と高く、顧客「△△△」の
場合、預金に対する金利（Ｓ）は（Ｓ0 ＋０．８）％で
あり、顧客「◇◇◇」の場合、預金に対する金利（Ｓ）
（Ｓ0 ＋０．３）％となる。

【００６３】以上のように、本例の協業銀行支店（コブ
ランチ）による銀行システムを利用することによって、
金利の優遇を受けられ、且つ提携する非銀行企業Ａの有
する情報を有効利用することができる。このことは、非
銀行企業Ａについてもメリットであり、協業銀行支店
（コブランチ）１５の金利優遇処置によって信販会社へ
のカード加入を促進することができる。

【００６４】尚、図８に示す上記処理において、カード
の利用頻度や利用額は変動することから、一定期間毎に
金利の見直し処理を行う（Ｓ４）。例えば、１ヶ月毎又
は１０日毎に金利の見直し処理を行い（Ｓ４がＹＥ
Ｓ）、前述の金利設定処理を再度行う（Ｓ２）。そし
て、以後の預金金利に反映させる。

【００６５】したがって、上記金利の再設定処理が一定
期間毎に行われ、常時カードの利用状況に対応した金利
の設定を受けることができる。尚、上記説明では顧客の
預け入れ金利に対して金利計算を採用したが、逆に貸し
出し金利について同様に適用することもできる。但し、
この場合には、金利計算は異なるものとなる。すなわ
ち、金利（Ｓ）＝Ｓ0 ＋（Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ）・・・（１）の計算式に使用するα〜γはマイナス（−）をとり、例
えば前述の（２）式の場合、Ｓ＝Ｓ0 ＋（−０．１×２−０．２×３−０．３×１）・・・（２’）となり、貸し出し金利Ｓ’は（Ｓ0 −１．１）％とな
る。

【００６６】また、（３）式の場合、Ｓ＝Ｓ0 ＋（−０．１×１−０．２×２−０．３×１）・・・（３’）となり、貸し出し金利Ｓ’は（Ｓ0 −０．８）％とな
る。

【００６７】さらに、（４）式の場合、Ｓ＝Ｓ0 ＋（−０．１×１−０．２×１−０．３×０）・・・（４’）となり、貸し出し金利Ｓ’は（Ｓ0 −０．３）％とな
る。

【００６８】尚、この場合にも、上記α〜γの定数は銀
行業上の経験則や過去のデータ、又は特定の関数を使用
して計算してもよく、更に各ランクＡ〜Ｃの変化率も銀
行業上の経験則や過去のデータ、又は特定の関数を使用
して計算してもよい。

【００６９】尚、上記実施形態の説明においては、非銀
行企業である信販会社の情報から金利を設定する構成と
したが、金利のみではなく、ランクに従って旅行券や、
ディナー券、宿泊券、商品券等を発行する構成としても
よい。また、ランクに従って宝くじ、ナンバーズ等を発
行する構成としてもよい。

【００７０】さらに、上記例では銀行側からシステムを
利用したが、非銀行企業から利用する場合として、例え
ばショップにおいて商品を購入し又はサービスを受け、
カード決済を行う場合、直接協業銀行支店（コブラン
チ）１５にアクセスする構成とし、サーバ１５’を利用
して与信処理を行い、カードの有効期限の確認や事故の
有無の確認を行うことによって、直接カード決済を行う
構成としてもよい。＜第３の実施形態＞次に、本発明の第３の実施形態につ
いて説明する。

【００７１】本例は協業銀行支店（コブランチ）の一例
を示すものであり、本例の協業銀行支店は証券会社との
協業を説明するものである。また、図１に示す協業銀行
支店（コブランチ）の例を示すものであり、本例の協業
銀行支店には前述と同様、サーバが配設されている。
尚、このサーバの構成は前述の図５に示す構成と同様の
構成である。しかし、サーバに接続された外部記憶装置
のデータ構成が異なる。

【００７２】証券会社の場合、前述の銀行端末１００〜
１０２のみならず、顧客のパーソナルコンピュータから
インターネット等のネットワーク回線を介して直接ホー
ムページにアクセスすることができる。図１０はこの構
成を説明するシステム図であり、協業銀行支店（コブラ
ンチ）１６との接続構成を説明するシステム図である。
尚、インターネット等のネットワーク回線を介して接続
される端末機器は、パーソナルコンピュータに限らず、
携帯電話、モバイル機器等の携帯端末でも可能である。

【００７３】図１１は本例の協業銀行支店１６のサーバ
に接続された記憶装置のメモリ構成を示す図である。本
例の協業銀行支店の場合も前述の図６のデータ構造と同
様、顧客の「ＩＤ番号」を記憶するエリア２８ａ、顧客
の「氏名」を記憶するエリア２８ｂ、顧客の「電話番
号」を記憶するエリア２８ｃ、「暗証番号」を記憶する
エリア２８ｄ、その他の個人情報を記憶するエリア２８
ｅ、銀行協業支店に対応する非銀行企業へのリンクアド
レスを記憶するエリア２８ｆで構成されている。

【００７４】例えば、本例ではエリア２８ａのＩＤ番号
「０００１」に対応するエリア２８ｂには、当該ＩＤを
保有する人や会社の氏名が「◆◆◆」として登録され、
エリア２８ｃに対応する電話番号が「０４２−１２３−
・・・」として登録され、更にエリア２８ｄに暗証番号
が「＊＊＊＊」として登録され、エリア２８ｅにリンク
アドレスが、例えば「ｘｙｚ」として記憶されている。

【００７５】また、エリア２８ａのＩＤ番号「０００
２」に対応するエリア２８ｂには、当該ＩＤを保有する
人や会社の氏名が「●●●」として登録され、エリア２
８ｃに対応する電話番号が「０４２−１２４−・・・」
として登録され、更にエリア２８ｄに暗証番号が「＊＊
＊＊」として登録され、エリア２８ｅのリンクアドレス
が、例えば「ｌｍｎ」として記憶されている。

【００７６】さらに、エリア２８ａのＩＤ番号「０００
３」に対応するエリア２８ｂには、当該ＩＤを保有する
人や会社の氏名が「▲▲▲」として登録され、エリア２
８ｃに対応する電話番号が「０４２−１２５−・・・」
として登録され、更にエリア２８ｄに暗証番号が「＊＊
＊＊」として登録され、エリア２８ｅのリンクアドレス
が、例えば「ｍｐｎ」として記憶されている。

【００７７】ここで、本例の協業銀行支店（コブラン
チ）の場合、提携する非銀行企業は証券会社であり、パ
ソコントレーディングやモバイルトレーディングを行っ
ている。したがって、非銀行企業Ｂの記憶装置にはトレ
ーディングのための情報が記憶される。図１２は非銀行
企業Ｂのデータベースを説明する図である。

【００７８】同図に示すように、非銀行企業Ｂのデータ
ベースには、「リンク先アドレス」、「氏名」、「株式
売買の回数（トレーディングの回数）」、「株式売買
額」、「市況情報アクセス数」の各記憶エリア２９ａ〜
２９ｅで構成されている。ここで、「リンク先アドレ
ス」は前述の協業銀行支店（コブランチ）１６の外部記
憶装置２８に記憶されたアドレスデータに対応し、対応
する個人又は企業の情報を示す。

【００７９】また、図１２に示す記憶装置には、例えば
アドレス「ｈｈｈ」以降のエリアに株式情報が記憶さ
れ、アドレス「ｍｍｍ」以降のエリアに市況情報が記憶
されている。ここで、株式情報としては各銘柄毎の株
価、例えば終値や最高値、最安値等である。また、１週
間又は１ヶ月、１年間の株価変動、その他の情報が銘柄
毎に記憶されている。一方、市況情報は産業毎の予測情
報や海外の株価変動、市場の動向等の情報である。

【００８０】図１３は本例の処理動作を説明するフロー
チャートである。同図において、前述の実施形態と同
様、先ずデータベースへの登録を行い（ステップ（以下
ＳＴで示す）１）、金利の設定処理を行う（ＳＴ２）。

【００８１】この金利の設定処理を具体的に説明する図
が、図１４である。先ず、前述と同様「リンク先アドレ
ス」の検索処理を行い（ＳＴ２−１）、対応するリンク
先の「株式売買の回数（トレーディングの回数）」、
「株式売買額」、「市況情報アクセス数」の情報を読み
出す（ＳＴ２−２）。そして、先ず「株式売買の回数
（トレーディングの回数）」に対応する金利ランクＤを
設定する（ＳＴ２−３）。

【００８２】ここで、例えば「株式売買の回数（トレー
ディングの回数）」が２回以下の場合、金利ランクＤを
Ｄ１に設定する（ＳＴ２−４）。また、「株式売買の回
数（トレーディングの回数）」が２回以上５回までの場
合金利ランクＤ２に設定する（ＳＴ２−５）。さらに、
「株式売買の回数（トレーディングの回数）」が６回以
上の場合、金利ランクＤ３に設定する（ＳＴ２−６）。
また、この金利ランクＤも金利設定の際の基準とするも
のである。

【００８３】次に、「株式売買額」について判断する
（ＳＴ２−７）。ここで、例えば「株式売買額」が５０
万円未満である場合、金利ランクＥをＥ１とする（ＳＴ
２−８）。また、「合計利用額」が５０万円以上５００
万円未満である場合、金利ランクＥＥをＥ２とする。
（ＳＴ２−９）。さらに、「合計利用額」が５００万円
以上である場合、金利ランクＥをＥ３とする（ＳＴ２−
１０）。

【００８４】次に、「市況情報アクセス数」に対応する
金利ランクを設定する（ＳＴ２−１１）。尚、上記「市
況情報アクセス数」には前述の図１２に示すデータベー
スのアドレス「ｈｈｈ」へのアクセス、及びアドレス
「ｍｍｍ」へのアクセスの両方を含む。また、上記「市
況情報アクセス数」を金利ランクの設定基準の１つに選
んだ理由は、当該アクセスによって対応する非銀行企業
（証券会社）の宣伝広告の意味があるからである。

【００８５】ここで、「市況情報アクセス数」が５回未
満の場合、金利ランクＦはＦ１であり（ＳＴ２−１
２）、５回以上１０回未満の場合、金利ランクＦはＦ２
であり（ＳＴ２−１３）、「市況情報アクセス数」が１
０回以上の場合、金利ランクＦはＦ３である（ＳＴ２−
１４）。

【００８６】以上のようにして各アイテムにおける金利
ランクを設定した後、前述と同様金利計算を行う（ＳＴ
２−１５）。この計算は前述の例と同じであり、以下の
計算式に従う。

【００８７】金利（Ｓ）＝Ｓ0 ＋（Ｄ×δ＋Ｅ×ε＋Ｆ×η）・・・（５）上記計算の具体例は前述の例と同じであるので、詳細な
説明は省略する。尚、この場合も預金金利と貸し出し金
利のそれぞれについて計算できる。

【００８８】尚、本例においても、「株式売買の回数
（トレーディングの回数）」や「株式売買額」、「市況
情報アクセス数」は変動することから、一定期間毎に金
利の見直しを行い（ＳＴ４）、例えば１ヶ月毎や１０日
毎等に前述の金利設定を行う（ＳＴ４がＹＥＳ、ＳＴ
２）。以下、例えば上記周期で金利を見直し、以後の預
金金利に反映させる。

【００８９】したがって、本例においても金利の再設定
が一定期間毎に行われ、トレーディング実績に応じた金
利設定を常時行うことができる。尚、本例においても上
記金利計算に使用するδ〜ηの定数は銀行業上の経験則
や過去のデータ、又は特定の関数を使用して計算しても
よく、更に各ランクＤ〜Ｆの変化率も銀行業上の経験則
や過去のデータ、又は特定の関数を使用して計算しても
よい。

【００９０】また、上記実施形態の説明においては、非
銀行企業である証券会社の情報から預金金利を設定する
構成としたが、預金金利のみではなく、前述と同様ラン
クに従って旅行券や、ディナー券、宿泊券、商品券等を
発行する構成としてもよい。また、ランクに従って宝く
じ、ナンバーズ等を発行する構成としてもよい。＜第４の実施形態＞次に、本発明の第４の実施形態につ
いて説明する。

【００９１】本例も協業銀行支店（コブランチ）の一例
を示すものであり、本例の協業銀行支店はガソリンスタ
ンドを系列にもつ石油販売会社（ガソリン販売会社）と
の協業を説明するものである。また、例えば協業銀行支
店１７には前述と同様、サーバが配設されている。尚、
このサーバの構成は前述の図５に示す構成と同様であ
る。

【００９２】本例の石油販売会社の場合、系列のガソリ
ンスタンドの端末装置にインターネット等のネットワー
ク回線を介して接続されている。図１５はこのシステム
構成を説明する図であり、協業銀行支店（コブランチ）
１７との接続構成を示す。尚、インターネット等のネッ
トワーク回線を介して接続される端末装置は、パーソナ
ルコンピュータやカードリーダ等の機器である。ここ
で、パーソナルコンピュータ３０にはTCP/IP（transmis
sion control protocol/internet protocol ）のプログ
ラムがインストールされ、インターネットを使用するこ
とが可能である。

【００９３】また、パーソナルコンピュータ３０（３０
ａ〜３０ｃ）には、それぞれカードリーダ３１（３１ａ
〜３１ｃ）が接続されている。図１６はカードリーダ３
１の構成を説明する図であり、ＩＣカードの構成も含め
て説明する。カードリーダ３１（３１ａ〜３１ｃ）は、
ＩＣカード３２の装着口３３、スイッチ及び操作キー３
４、液晶ディスプレイ３５で構成されている。また、Ｉ
Ｃカード３２は表面に金属接点３２ａを備えるカードで
あり、同図に示すようにＣＰＵ３２ｂ、ＲＯＭ３２ｃ、
ＲＡＭ３２ｄ、メモリ３２ｅ、インターフェイス（Ｉ／
Ｆ）３２ｆの各回路で構成されている。

【００９４】上記構成のＩＣカード３２は装着口３３に
挿入されると、金属接点３２ａが内部の接点に当接し、
インターフェイス（Ｉ／Ｆ）３２ｆを介してメモリ３２
ｅから情報が読み出される。また、この情報は上記液晶
ディスプレイ３５に表示される。このメモリ３２ｅには
後述するガソリン利用量の情報が蓄積されている。

【００９５】一方、本例の協業銀行支店１７のサーバに
は、図１７に示すデータが記憶される。尚、本例におい
ても、データベースのエリア２０ａ〜２０ｄの構成は前
述の図６と同じである。しかし、エリア２０ｅには当該
顧客の預金高の情報が記憶され、２０ｆには当該預金高
に対応したサービス給油量が記憶される。本例において
は、預金高が１００万円毎に１０リットルのサービス給
油が加算される。したがって、例えばＩＤ番号「０００
１」（氏名「×××」）の場合、預金高が１０００万円
であれば１００リットルのサービス給油量が書き込まれ
る。また、ＩＤ番号「０００２」（氏名「○○○」）の
場合、預金高が７００万円であれば７０リットルのサー
ビス給油量が書き込まれる。以下、例えば同図に示すＩ
Ｄ番号「０００３」以降の顧客についても、それぞれエ
リア２０ｅ、２０ｆに記載される預金高とサービス給油
量が記録されている。

【００９６】上記構成において、以下に本例の処理動作
を説明する。図１８に示すフローチャートは本例の処理
動作を説明するものである。尚、同図において、左側の
処理はガソリンスタンドに配設された端末装置側の処理
を示し、右側の処理は銀行協業支店１７に配設されたサ
ーバ側の処理を示す。

【００９７】先ず、銀行協業支店１７の顧客である個人
が、上記石油販売会社の系列スタンドに給油のため立ち
寄り、給油を行った後本例のＩＣカード３２での支払い
を要求し、ＩＣカード３２をカードリーダ３１（３１ａ
〜３１ｃ）の装着口３３に挿入すると、カードリーダ３
１（３１ａ〜３１ｃ）側ではＩＣカード３２が挿入され
たことを判断する（ステップ（以下ＳＴＰで示す）
１）。

【００９８】次に、例えばパーソナルコンピュータ３１
からの指示によってＩＣカード３２から必要な情報を読
み出す。例えば、この時ＩＣカード３２のメモリ３２ｅ
に記憶される銀行協業支店１９のＩＤ番号を読み出す
（ＳＴＰ２）。また、暗証番号を入力する（ＳＴＰ
３）。例えば、この時顧客が図１７に示す氏名「××
×」の場合、ＩＤ番号「０００１」が読み出され、暗証
番号「＊＊＊＊」が打ち込まれる。

【００９９】次に、端末装置（パーソナルコンピュータ
３０）は上記情報を前述のネットワーク回線を介して銀
行協業支店１７に送信する（ＳＴＰ４）。一方、銀行協
業支店１７側では、端末装置から供給される信号を待ち
（ＳＴＰ５がＮＯ）、上記情報の入力があると（ＳＴＰ
５がＹＥＳ）、入力データの確認を行う（ＳＴＰ６）。
この確認処理は、図１７のデータベースを検索し、入力
したＩＤ番号と暗証番号が一致するか判断する（ＳＴＰ
６）。そして、ＩＤ番号と暗証番号が一致していれば当
該データベースの対応するエリア２０ｆからサービス給
油量の情報を読み出す。

【０１００】このサービス給油量の読み取り処理も、上
記データベースを検索し、対応するサービス給油量「１
００リットル」を読み出す（ＳＴＰ７）。次に、読み出
したサービス給油量のデータはネットワーク回線を介し
てデータ送信のあった端末装置（パーソナルコンピュー
タ３０）に送信される（ＳＴＰ８）。

【０１０１】一方、端末装置（パーソナルコンピュータ
３０）側では、前述の送信処理の後、銀行協業支店１７
からの回答待ちの状態で待機し（ＳＴＰ９がＮＯ）、銀
行協業支店１７から回答が入力すると（ＳＴＰ９がＹＥ
Ｓ）、入力するサービス給油量の情報を液晶ディスプレ
イ３５に表示する（ＳＴＰ１０）。

【０１０２】次に、演算処理を行い（ＳＴＰ１１）、実
際に給油した給油量からサービス給油量を減算する。例
えば４０リットルの給油を行った場合、１００（リット
ル）−４０（リットル）であり、サービス給油量の方が
多いので、６０リットルのサービス給油量が残り、この
時料金は無料である。

【０１０３】このサービス給油量の残量データはネット
ワーク回線を介して銀行協業支店１７に送られ（ＳＴＰ
１２）、銀行協業支店１７では入力する残量データを受
信し、データベースの対応するエリア２０ｆに書き込む
（ＳＴＰ１３、ＳＴＰ１４）。

【０１０４】以上のように構成することによって、銀行
協業支店１７側のデータベースの対応するエリア２０ｆ
には更新されたサービス給油量「６０リットル」が書き
込まれ、常に新規なサービス給油量の情報を保持するこ
とができる。

【０１０５】尚、上述の実施形態では、サービス給油量
が１００リットルの場合について説明したが、１０リッ
トル、２０リットル等の場合もあり、この場合には３０
リットルの給油に対して料金を支払う場合もある。

【０１０６】また、本例においては銀行協業支店の預金
高に従ってサービス給油量を設定したが、ガソリンのサ
ービスに限るものではなく、エンジンオイルやミッショ
ンオイル、クーラント液等のサービスであってもよい。

【０１０７】また、本例は銀行協業支店が銀行センター
と提携する石油販売会社であったため、上記サービス内
容になったが、提携する企業がスーパーやデパートであ
れば対応するスーパーやデパートの商品券であってもよ
く、またホテル等あればディナー券、宿泊券であっても
よく、更に旅行会社であれば旅行券等であってもよい。＜その他の実施形態＞次に、本発明のその他の実施形態
について説明する。

【０１０８】上記実施形態の説明では預金金利や貸し出
し金利について計算を行い、金利の優遇を行ったが、あ
る銀行協業支店に口座を開設すると、一定期間ＡＴＭ使
用手数料を無料にする優遇処置であってもよい。例え
ば、口座を開設した場合当初３ヶ月間はＡＴＭ使用手数
料を無料にし、又ある一定額以上の預金者に対して１年
間ＡＴＭ使用手数料を無料にしてもよい。

【０１０９】また、銀行協業支店（コブランチ）のオー
プン時には、オープンキャンペーンとして、全ての顧客
に１年間ＡＴＭ出金手数料を無料にする優遇処置をとっ
てもよい。さらに、銀行が発行するクレジットカードを
保有する場合、更に数ヶ月ＡＴＭ出金手数料を無料にす
る処置を採用することもできる。

【０１１０】一方、銀行協業支店は銀行と非銀行企業と
の提携又は協業システムであり、非銀行企業として、例
えば既成の企業に限定されるわけではなく、婦人を対象
にしたレディースショッピングガーデンのような新しい
ショッピングモールに銀行協業支店を設けてもよい。こ
の場合、例えばゴールドカートのような名称を付した金
融サービスを提供し、快いブランドイメージを提供して
金融商品のグットウィルを増加させる効果も期待でき
る。

【０１１１】したがって、更に老人層に着目したシルバ
ーショッピングガーデンや、大学や学生に焦点を合わせ
たカレッジショッピングモール等に銀行協業支店を開設
する構成としてもよい。

【０１１２】

【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
銀行センターに接続された銀行協業支店をインターネッ
ト等のネットワーク回線を介して接続し、銀行協業支店
を設置する会社の営業やサービスを利用して銀行業務を
行う構成であり、有効な情報利用を図ることができる。

【０１１３】また、銀行協業支店は、銀行支店のサービ
スを提供する画面と、銀行以外の提携企業がインターネ
ット上で提供するサービスを提供する画面との間を、顧
客が個人情報の確認を行うこと無しにすばやく移行でき
るので、利用者の便宜を大幅に向上させることができ
る。

【図面の簡単な説明】

【図１】本実施の形態に係る協業銀行支店及び関係する
他のシステムの概略構成を説明する図である。

【図２】（ａ）は銀行（本店）のホームページ画面の一
例であり、（ｂ）は銀行協業支店のホームページ画面の
一例である。

【図３】協業銀行支店に利用者が口座を設ける際の処理
方法は、フローチャートである。

【図４】協業銀行支店に利用者が口座を設けた後の処理
の一例としてのローンを申し込む際の処理方法フローチ
ャートである。

【図５】当該協業銀行支店のサーバの例を示すシステム
図である。

【図６】外部記憶装置のデータ構造を説明する図であ
る。

【図７】銀行協業支店に接続された非銀行企業Ａ内のデ
ータベースの構成図である。

【図８】第２の実施形態を説明するフローチャートであ
る。

【図９】第２の実施形態を具体的に説明するフローチャ
ートである。

【図１０】第３の実施形態を説明するシステム構成図で
ある。

【図１１】第３の実施形態の外部記憶装置のデータ構造
を説明する図である。

【図１２】第３の実施形態の非銀行企業側のデータ構造
を説明する図である。

【図１３】第３の実施形態を説明するフローチャートで
ある。

【図１４】第３の実施形態を具体的に説明するフローチ
ャートである。

【図１５】第４の実施形態を説明するシステム構成図で
ある。

【図１６】第４の実施形態に使用するカードリーダの外
観構成、及びＩＣカードのメモリ構成図である。

【図１７】第４の実施形態の銀行協業支店側のデータ構
造を説明する図である。

【図１８】第４の実施形態を説明するフローチャートで
ある。

【符号の説明】

１銀行用情報処理システム２〜４非銀行用情報処理システム１１銀行センター１２銀行協業支店１５〜１７銀行協業支店１５’ サーバ１５ａＣＰＵ１５ｂＲＯＭ１５ｃＲＡＭ１５ｅ液晶ディスプレイ１５ｆメディアドライバ１８外部記憶装置１８ａ〜１８ｆメディアドライバ１９ａ〜１９ｇ記憶エリア２１非銀行企業２８ａ〜２８ｇエリア２９ａ〜２９ｇ記憶エリア３１非銀行企業４１非銀行企業Ｍａ銀行協業支店Ｍｂ銀行協業支店Ｍｃ銀行協業支店

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号ＦＩテーマコート゛(参考）Ｇ０６Ｆ 17/60 ２１８Ｇ０６Ｆ 17/60 ２１８３２４３２４５０２５０２Ｇ０７Ｆ 19/00 Ｇ０７Ｄ 9/00 ４７６

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】複数の端末装置と通信接続可能である銀
行本体用の情報処理システム内に構築される銀行支店で
あって、銀行支店は、インターネットを介して独自に顧客との直
接接続が可能であり、かつ、提携した非銀行企業の経営資源を活用する情報処
理システムとの間に密接な接続環境を設けることによ
り、銀行本体の複数の各サービス、および、提携した非銀行
企業本体の複数の各サービスを提供すると共に、非銀行
企業との協業による各サービスの融合、組み合わせ、一
部変更により新たなサービスを提供することを特徴とす
るインターネット環境における提携非銀行企業との協業
銀行システム。
【請求項２】前記協業による各サービスの融合、組み
合わせ、一部変更により新たなサービスには、インター
ネットを介して銀行の営業時間外に銀行業務の各サービ
スを利用することを含むことを特徴とする請求項１記載
のインターネット環境における提携非銀行企業との協業
銀行システム。
【請求項３】前記協業による各サービスの融合、組み
合わせ、一部変更により新たなサービスには、銀行の営
業時間外の銀行業務の各サービスを利用する際の手数
料、または、提携する他の金融機関の管理下にある金融
端末装置を利用して銀行業務の各サービスを利用する際
の手数料を減額することを含むことを特徴とする請求項
２記載のインターネット環境における提携非銀行企業と
の協業銀行システム。
【請求項４】前記銀行支店は信販会社と協業する構成
であり、該信販会社の経営資源は顧客のカード情報であ
ることを特徴とする請求項１記載のインターネット環境
における提携非銀行企業との協業銀行システム。
【請求項５】前記顧客のカード情報に従って前記銀行
支店に開設した預金口座の金利を優遇することを特徴と
する請求項４記載のインターネット環境における提携非
銀行企業との協業銀行システム。
【請求項６】前記銀行支店は証券会社と協業する構成
であり、該証券会社の経営資源は顧客の取引状況である
ことを特徴とする請求項１記載のインターネット環境に
おける提携非銀行企業との協業銀行システム。
【請求項７】前記顧客の取引状況に従って前記銀行支
店に開設した預金口座の金利を優遇することを特徴とす
る請求項６記載のインターネット環境における提携非銀
行企業との協業銀行システム。
【請求項８】前記銀行支店は石油販売会社と協業する
構成であり、該石油販売会社に対して支店の有する預金
高に基づきサービス商品を提供することを特徴とする請
求項１記載のインターネット環境における提携非銀行企
業との協業銀行システム。
【請求項９】前記サービス商品は、前記石油販売会社
系列のガソリンスタンドが提供する商品であることを特
徴とする請求項８記載のインターネット環境における提
携非銀行企業との協業銀行システム。
【請求項１０】複数の端末装置と通信接続可能である
銀行本体用の情報処理システム内に構築されるサーバに
組み込まれ、インターネットを介して独自に顧客と直接接続する機能
と、提携した非銀行企業の経営資源を活用する機能と、前記銀行本体の複数の各サービス、および、提携した非
銀行企業本体の複数の各サービスを提供する機能と、前記非銀行企業との協業による各サービスの融合、組み
合わせ、一部変更により新たなサービスを提供する機能
と、を行うプログラムであって、コンピュータが実行可能な
プログラムを記録することを特徴とする記録媒体。