JP2002005579A - 耐火物吹き付け施工装置 - Google Patents
耐火物吹き付け施工装置Info
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- JP2002005579A JP2002005579A JP2000188772A JP2000188772A JP2002005579A JP 2002005579 A JP2002005579 A JP 2002005579A JP 2000188772 A JP2000188772 A JP 2000188772A JP 2000188772 A JP2000188772 A JP 2000188772A JP 2002005579 A JP2002005579 A JP 2002005579A
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- Japan
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- material supply
- supply pipe
- axis
- refractory
- molten metal
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- Spray Control Apparatus (AREA)
- Furnace Housings, Linings, Walls, And Ceilings (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 耐火物の吹き付け厚みを高精度に制御するこ
とができるとともに高速に耐火物の施工操作を行うこと
ができる耐火物吹き付け施工装置を提供する。 【解決手段】 溶融金属用容器(1)の内壁に耐火物を
吹き付け施工する耐火物吹き付け施工装置において、溶
融金属用容器上を移動可能な支持台(6)に垂下して支
持され耐火物を供給する材料供給パイプ(11)と、材
料供給パイプの下部に取り付けられ耐火物を吹き付ける
ための吹き付けノズル(12)と、吹き付けノズルと一
体的移動可能に材料供給パイプに取り付けられ溶融金属
用容器の施工箇所の内壁面と材料供給パイプの軸線(1
1a)との間の距離を測定するレーザ距離計(15)
と、材料供給パイプをその軸線の回りに旋回駆動する旋
回駆動手段(14)と、レーザ距離計による測定結果に
基づき材料供給パイプの軸線が溶融金属用容器の中心軸
と一致するのに要する移動距離を求め、求めた移動距離
に応じて材料供給パイプを移動制御可能な制御手段(5
0)と、を備えることを特徴とする。
とができるとともに高速に耐火物の施工操作を行うこと
ができる耐火物吹き付け施工装置を提供する。 【解決手段】 溶融金属用容器(1)の内壁に耐火物を
吹き付け施工する耐火物吹き付け施工装置において、溶
融金属用容器上を移動可能な支持台(6)に垂下して支
持され耐火物を供給する材料供給パイプ(11)と、材
料供給パイプの下部に取り付けられ耐火物を吹き付ける
ための吹き付けノズル(12)と、吹き付けノズルと一
体的移動可能に材料供給パイプに取り付けられ溶融金属
用容器の施工箇所の内壁面と材料供給パイプの軸線(1
1a)との間の距離を測定するレーザ距離計(15)
と、材料供給パイプをその軸線の回りに旋回駆動する旋
回駆動手段(14)と、レーザ距離計による測定結果に
基づき材料供給パイプの軸線が溶融金属用容器の中心軸
と一致するのに要する移動距離を求め、求めた移動距離
に応じて材料供給パイプを移動制御可能な制御手段(5
0)と、を備えることを特徴とする。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、耐火物吹き付け施
工装置に係り、特に、製鉄所などにおける取鍋等の溶融
金属用容器の補修あるいは新規に不定形耐火物を施工す
るための耐火物吹き付け施工装置に関する。
工装置に係り、特に、製鉄所などにおける取鍋等の溶融
金属用容器の補修あるいは新規に不定形耐火物を施工す
るための耐火物吹き付け施工装置に関する。
【0002】
【従来の技術】取鍋等の溶融金属用容器は、補修あるい
は新規のための不定形耐火物を施工する必要がある。
は新規のための不定形耐火物を施工する必要がある。
【0003】従来から行われている不定形耐火物施工法
には、吹き付けによる施工法と流し込みによる施工法と
がある。吹き付けによる補修の施工法としては、乾式の
吹き付け施工法と、湿式の吹き付け施工法とがある。乾
式の吹き付け施工法は、粉末状の耐火材料を圧縮空気を
用いて吹き付けノズルまで搬送し、この吹き付けノズル
内で水またはバインダーを粉末状の耐火材料に添加して
混合し、生成されたスラリー状の耐火材料を圧縮空気に
より施工個所に吹き付けるようにする。湿式の吹き付け
施工法は、粉末状の耐火材料に水分を添加し、混練して
生成されたスラリー状の耐火材料を吹き付けパイプを通
してポンプにより搬送し、吹き付けノズル内でバインダ
ーが添加されて生成された材料を圧縮空気により施工個
所に吹き付けるようにする。
には、吹き付けによる施工法と流し込みによる施工法と
がある。吹き付けによる補修の施工法としては、乾式の
吹き付け施工法と、湿式の吹き付け施工法とがある。乾
式の吹き付け施工法は、粉末状の耐火材料を圧縮空気を
用いて吹き付けノズルまで搬送し、この吹き付けノズル
内で水またはバインダーを粉末状の耐火材料に添加して
混合し、生成されたスラリー状の耐火材料を圧縮空気に
より施工個所に吹き付けるようにする。湿式の吹き付け
施工法は、粉末状の耐火材料に水分を添加し、混練して
生成されたスラリー状の耐火材料を吹き付けパイプを通
してポンプにより搬送し、吹き付けノズル内でバインダ
ーが添加されて生成された材料を圧縮空気により施工個
所に吹き付けるようにする。
【0004】吹き付けによる方法とは異なり流し込みに
よる施工法は、施工個所に型枠を組み、水と混練したス
ラリー状の耐火材料を型枠に流し込む施工法である。流
し込み施工法では、得られた耐火物は組織が緻密であり
高寿命であるが、施工のために必ず型枠が必要となる。
よる施工法は、施工個所に型枠を組み、水と混練したス
ラリー状の耐火材料を型枠に流し込む施工法である。流
し込み施工法では、得られた耐火物は組織が緻密であり
高寿命であるが、施工のために必ず型枠が必要となる。
【0005】最近の傾向としては、流し込み施工法とほ
ぼ同じレベルで耐久性にも優れ高品質で均一性が良い湿
式吹き付け施工法が採用されつつある。
ぼ同じレベルで耐久性にも優れ高品質で均一性が良い湿
式吹き付け施工法が採用されつつある。
【0006】こうした吹き付け施工法では、手吹き(作
業員がノズルを手で持って吹き付ける方法)あるいはノ
ズル駆動装置を用いて吹き付け材料の吹き付けを行って
いる。このため、人力により吹き付けを行う場合には、
人力で重いノズルの移動作業が必要でありこの移動作業
が重筋作業であり、また施工現場で作業するため作業者
がリバウンドロス(Rebound Loss)及び粉塵に晒されて
危険であり、さらに作業者は施工面への吹き付けを行う
ことになるため吹き付け厚みに個人差が生ずる、といっ
た欠点がある。このような欠点を解決するために、吹き
付けノズルを駆動しながら施工する装置が知られてい
る。
業員がノズルを手で持って吹き付ける方法)あるいはノ
ズル駆動装置を用いて吹き付け材料の吹き付けを行って
いる。このため、人力により吹き付けを行う場合には、
人力で重いノズルの移動作業が必要でありこの移動作業
が重筋作業であり、また施工現場で作業するため作業者
がリバウンドロス(Rebound Loss)及び粉塵に晒されて
危険であり、さらに作業者は施工面への吹き付けを行う
ことになるため吹き付け厚みに個人差が生ずる、といっ
た欠点がある。このような欠点を解決するために、吹き
付けノズルを駆動しながら施工する装置が知られてい
る。
【0007】吹き付けノズルを駆動しながら施工する装
置として、レーザ距離計を用いて取鍋の内壁までの距離
を測定することによって吹き付け壁厚を測定しながら、
吹き付けノズルを駆動して吹き付け施工を行い、目的と
する厚さまで吹き付け施工する装置が知られている(例
えば、WO−A1−9926746)。
置として、レーザ距離計を用いて取鍋の内壁までの距離
を測定することによって吹き付け壁厚を測定しながら、
吹き付けノズルを駆動して吹き付け施工を行い、目的と
する厚さまで吹き付け施工する装置が知られている(例
えば、WO−A1−9926746)。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、レーザ
距離計を用いた従来の耐火物吹き付け施工装置において
は、吹き付けノズルとレーザ距離計とは独立的に移動制
御されており、ノズル旋回軸の位置を取鍋の中心点に一
致させるという技術思想は存在していなかった。また、
ノズル旋回軸の位置を取鍋の中心点と所定の位置関係に
確定させるという技術思想は存在していなかった。この
ため、ノズル旋回軸の位置を取鍋の中心点に一致させな
い状態で耐火物の施工操作が行われていた。そして、ノ
ズル旋回軸から取鍋の施工面までの距離測定は三角測量
原理を用い極めて複雑な演算を経て行われていた。ま
た、吹き付け厚さの測定も複雑な演算を要するだけでな
く、吹き付け厚さが変化すると距離測定に誤差が生じ正
確な吹き付け厚さを測定することができなかった。
距離計を用いた従来の耐火物吹き付け施工装置において
は、吹き付けノズルとレーザ距離計とは独立的に移動制
御されており、ノズル旋回軸の位置を取鍋の中心点に一
致させるという技術思想は存在していなかった。また、
ノズル旋回軸の位置を取鍋の中心点と所定の位置関係に
確定させるという技術思想は存在していなかった。この
ため、ノズル旋回軸の位置を取鍋の中心点に一致させな
い状態で耐火物の施工操作が行われていた。そして、ノ
ズル旋回軸から取鍋の施工面までの距離測定は三角測量
原理を用い極めて複雑な演算を経て行われていた。ま
た、吹き付け厚さの測定も複雑な演算を要するだけでな
く、吹き付け厚さが変化すると距離測定に誤差が生じ正
確な吹き付け厚さを測定することができなかった。
【0009】このように、レーザ距離計を用いた従来の
耐火物吹き付け施工装置においては、耐火物の吹き付け
厚みを高精度に制御することができないだけでなく高速
に施工操作を行うことができなかった。また、複雑な演
算処理を行う必要があるために、制御装置が大規模にな
っていた。
耐火物吹き付け施工装置においては、耐火物の吹き付け
厚みを高精度に制御することができないだけでなく高速
に施工操作を行うことができなかった。また、複雑な演
算処理を行う必要があるために、制御装置が大規模にな
っていた。
【0010】そこで本発明の目的は、上記従来技術の問
題を解決し、耐火物の吹き付け厚みを高精度に制御する
ことができるとともに高速に耐火物の施工操作を行うこ
とができる耐火物吹き付け施工装置を提供することであ
る。
題を解決し、耐火物の吹き付け厚みを高精度に制御する
ことができるとともに高速に耐火物の施工操作を行うこ
とができる耐火物吹き付け施工装置を提供することであ
る。
【0011】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、本発明の耐火物吹き付け施工装置は、溶融金属用容
器の内壁に耐火物を吹き付け施工する耐火物吹き付け施
工装置において、前記溶融金属用容器上を移動可能な支
持台に垂下して支持され耐火物を供給する材料供給パイ
プと、前記材料供給パイプの下部に取り付けられ耐火物
を吹き付けるための吹き付けノズルと、前記吹き付けノ
ズルと一体的移動可能に前記材料供給パイプに取り付け
られ前記溶融金属用容器の施工箇所の内壁面と前記材料
供給パイプの軸線との間の距離を測定する距離計と、前
記材料供給パイプをその軸線の回りに旋回駆動する旋回
駆動手段と、前記距離計による測定結果に基づき前記材
料供給パイプの軸線が前記溶融金属用容器の中心軸と一
致するのに要する移動距離を求め、求めた前記移動距離
に応じて前記材料供給パイプを移動制御可能な制御手段
と、を備えることを特徴とする。
に、本発明の耐火物吹き付け施工装置は、溶融金属用容
器の内壁に耐火物を吹き付け施工する耐火物吹き付け施
工装置において、前記溶融金属用容器上を移動可能な支
持台に垂下して支持され耐火物を供給する材料供給パイ
プと、前記材料供給パイプの下部に取り付けられ耐火物
を吹き付けるための吹き付けノズルと、前記吹き付けノ
ズルと一体的移動可能に前記材料供給パイプに取り付け
られ前記溶融金属用容器の施工箇所の内壁面と前記材料
供給パイプの軸線との間の距離を測定する距離計と、前
記材料供給パイプをその軸線の回りに旋回駆動する旋回
駆動手段と、前記距離計による測定結果に基づき前記材
料供給パイプの軸線が前記溶融金属用容器の中心軸と一
致するのに要する移動距離を求め、求めた前記移動距離
に応じて前記材料供給パイプを移動制御可能な制御手段
と、を備えることを特徴とする。
【0012】また、前記吹き付けノズルと前記距離計と
は、前記吹き付けノズルの吹き出し方向と前記距離計の
出射方向とが前記材料供給パイプの軸線に対し180度
の角度をなすように、配設されていることを特徴とす
る。
は、前記吹き付けノズルの吹き出し方向と前記距離計の
出射方向とが前記材料供給パイプの軸線に対し180度
の角度をなすように、配設されていることを特徴とす
る。
【0013】また、前記制御手段は、前記材料供給パイ
プをその軸線の回りに90度旋回させる毎に前記距離計
で距離測定して4個の測定データを得、得た4個の測定
データを用いて前記材料供給パイプの軸線が前記溶融金
属用容器の中心軸と一致するのに要する前記移動距離を
演算可能であることを特徴とする。
プをその軸線の回りに90度旋回させる毎に前記距離計
で距離測定して4個の測定データを得、得た4個の測定
データを用いて前記材料供給パイプの軸線が前記溶融金
属用容器の中心軸と一致するのに要する前記移動距離を
演算可能であることを特徴とする。
【0014】また、前記吹き付けノズルは、前記材料供
給パイプの軸線に垂直な方向にある振り用軸の回りに旋
回可能であることを特徴とする。
給パイプの軸線に垂直な方向にある振り用軸の回りに旋
回可能であることを特徴とする。
【0015】また、前記吹き付けノズルは、前記溶融金
属用容器の深さ位置に応じて、前記振り用軸の回りの旋
回角度である振り角度を設定されることを特徴とする。
属用容器の深さ位置に応じて、前記振り用軸の回りの旋
回角度である振り角度を設定されることを特徴とする。
【0016】また、前記溶融金属用容器に近接して敷設
されるレール上を走行可能な走行台車を備え、前記支持
台は前記走行台車の走行方向に対して直角方向に走行可
能に前記走行台車上に載装されており、前記制御手段
は、前記走行台車を前記レール上を走行制御可能である
とともに前記支持台を前記走行台車上で走行制御可能で
あることを特徴とする。
されるレール上を走行可能な走行台車を備え、前記支持
台は前記走行台車の走行方向に対して直角方向に走行可
能に前記走行台車上に載装されており、前記制御手段
は、前記走行台車を前記レール上を走行制御可能である
とともに前記支持台を前記走行台車上で走行制御可能で
あることを特徴とする。
【0017】また、前記制御手段は、前記材料供給パイ
プの軸線の軌跡が前記溶融金属用容器の中心軸を中心と
する軌跡円となるように、前記走行台車及び前記支持台
を走行制御可能であることを特徴とする。
プの軸線の軌跡が前記溶融金属用容器の中心軸を中心と
する軌跡円となるように、前記走行台車及び前記支持台
を走行制御可能であることを特徴とする。
【0018】また、前記旋回駆動手段は、前記吹き付け
ノズルの吹き出し方向が前記溶融金属用容器の内壁面に
対し所定角度をなすように、前記軌跡円における前記材
料供給パイプの軸線の位置に応じて、前記材料供給パイ
プをその軸線の回りに旋回駆動可能であることを特徴と
する。
ノズルの吹き出し方向が前記溶融金属用容器の内壁面に
対し所定角度をなすように、前記軌跡円における前記材
料供給パイプの軸線の位置に応じて、前記材料供給パイ
プをその軸線の回りに旋回駆動可能であることを特徴と
する。
【0019】また、前記レールは並列される複数個の前
記溶融金属用容器の各々の溶融金属用容器を連続して施
工可能に敷設されており、前記レールには各々の溶融金
属用容器の位置に対応して所定の間隔をおいて施工基準
点が設定されていることを特徴とする。
記溶融金属用容器の各々の溶融金属用容器を連続して施
工可能に敷設されており、前記レールには各々の溶融金
属用容器の位置に対応して所定の間隔をおいて施工基準
点が設定されていることを特徴とする。
【0020】また、前記材料供給パイプは前記支持台に
昇降可能に装着された昇降フレームに取り付けられてい
ることを特徴とする。
昇降可能に装着された昇降フレームに取り付けられてい
ることを特徴とする。
【0021】上述の発明において、例えばレーザ距離計
等の距離計と吹き付けノズルとを材料供給パイプに取り
付けたので、溶融金属用容器の施工箇所の内壁面とノズ
ル旋回軸との間の距離を距離計によって測定し、制御手
段によって材料供給パイプの軸線が溶融金属用容器の中
心軸と所定の位置関係になるように材料供給パイプを移
動制御することができる。また、材料供給パイプの軸線
が溶融金属用容器の中心軸と所定の位置関係に制御する
ことが可能であるので、吹き付けノズルの旋回角度を制
御することが可能になる。この結果、溶融金属用容器に
対しプログラムによって自動制御された吹き付け施工が
可能になる。また、複数の溶融金属用容器に対して連続
的に自動制御された吹き付け施工が可能になる。
等の距離計と吹き付けノズルとを材料供給パイプに取り
付けたので、溶融金属用容器の施工箇所の内壁面とノズ
ル旋回軸との間の距離を距離計によって測定し、制御手
段によって材料供給パイプの軸線が溶融金属用容器の中
心軸と所定の位置関係になるように材料供給パイプを移
動制御することができる。また、材料供給パイプの軸線
が溶融金属用容器の中心軸と所定の位置関係に制御する
ことが可能であるので、吹き付けノズルの旋回角度を制
御することが可能になる。この結果、溶融金属用容器に
対しプログラムによって自動制御された吹き付け施工が
可能になる。また、複数の溶融金属用容器に対して連続
的に自動制御された吹き付け施工が可能になる。
【0022】
【発明の実施の態様】以下、図面を参照しながら本発明
の実施形態を説明する。
の実施形態を説明する。
【0023】なお施工される溶融金属用容器として、以
下の説明をおいては取鍋を代表例として説明する。
下の説明をおいては取鍋を代表例として説明する。
【0024】図1は本実施形態に係る耐火物吹き付け施
工装置の立面図を示し、図2は平面図を示す。図1また
は図2に示すように、耐火物を吹き付けされる複数の取
鍋1が凹部に配列されており、この凹部の上部近傍には
レール2,2が敷設されている。レール2上には配列さ
れた各々の取鍋1の位置に対応して所定の鍋間隔をおい
て施工場基準点2aが設定されている。
工装置の立面図を示し、図2は平面図を示す。図1また
は図2に示すように、耐火物を吹き付けされる複数の取
鍋1が凹部に配列されており、この凹部の上部近傍には
レール2,2が敷設されている。レール2上には配列さ
れた各々の取鍋1の位置に対応して所定の鍋間隔をおい
て施工場基準点2aが設定されている。
【0025】このレール2,2上には門形形状の走行台
車4が取鍋1を跨いで取鍋1の上方に位置するように載
裝されている。走行台車4は、レール2,2上をY軸に
沿って走行可能となっている。走行台車4上にはレール
2,2と直交する方向に第2のレール5,5が付設され
ており、第2のレール5,5上には支持台6がY軸と直
交するうX軸方向に走行可能となっている。
車4が取鍋1を跨いで取鍋1の上方に位置するように載
裝されている。走行台車4は、レール2,2上をY軸に
沿って走行可能となっている。走行台車4上にはレール
2,2と直交する方向に第2のレール5,5が付設され
ており、第2のレール5,5上には支持台6がY軸と直
交するうX軸方向に走行可能となっている。
【0026】支持台6には支柱7が立設されており、支
柱7にはZ軸に沿って昇降可能に昇降フレーム8が装着
されている。昇降フレーム8の上部には、材料圧送ポン
プ9から供給される吹付材料(耐火物)を搬送するフレ
キシブルホース10の一端が接続されている。昇降フレ
ーム8の下端側には材料供給パイプ11が昇降フレーム
8の昇降方向に垂設されている。材料供給パイプ11の
下方先端には取鍋1の内壁に耐火物を吹き付けるための
吹き付けノズル12が取り付けられている。吹き付けノ
ズル12は材料供給パイプ11の軸線に対する角度を設
定自在であり、材料供給パイプ11の軸線に対する角度
は操作棒13によって制御される。
柱7にはZ軸に沿って昇降可能に昇降フレーム8が装着
されている。昇降フレーム8の上部には、材料圧送ポン
プ9から供給される吹付材料(耐火物)を搬送するフレ
キシブルホース10の一端が接続されている。昇降フレ
ーム8の下端側には材料供給パイプ11が昇降フレーム
8の昇降方向に垂設されている。材料供給パイプ11の
下方先端には取鍋1の内壁に耐火物を吹き付けるための
吹き付けノズル12が取り付けられている。吹き付けノ
ズル12は材料供給パイプ11の軸線に対する角度を設
定自在であり、材料供給パイプ11の軸線に対する角度
は操作棒13によって制御される。
【0027】材料供給パイプ11はノズル首振り用のサ
ーボモータ14によって、材料供給パイプ11の軸線、
すなわちノズル旋回軸の回りBに旋回自在である。
ーボモータ14によって、材料供給パイプ11の軸線、
すなわちノズル旋回軸の回りBに旋回自在である。
【0028】材料供給パイプ11の下方部には、吹き付
けノズル12と一体的移動可能にレーザ距離計15が取
り付けられている。レーザ距離計15は、取鍋1の施工
箇所の内壁面と材料供給パイプ11の軸線すなわちノズ
ル旋回軸との間の距離を測定するのに用いられる。
けノズル12と一体的移動可能にレーザ距離計15が取
り付けられている。レーザ距離計15は、取鍋1の施工
箇所の内壁面と材料供給パイプ11の軸線すなわちノズ
ル旋回軸との間の距離を測定するのに用いられる。
【0029】レーザ距離計15は、レーザ光線を取鍋1
の施工表面に向かって出射し、施工表面で反射した反射
光を検出し、出射光と反射光とのコヒーレントな位相差
をレーザ距離計15の光検出面で検出することによっ
て、出射光方向の施工表面と光検出面との間の距離を測
定する。レーザ距離計15は材料供給パイプ11に固定
されているので、レーザ距離計15の光検出面とノズル
旋回軸との距離は一定に設定されている。従って、レー
ザ距離計15によってノズル旋回軸と施工表面との距離
を検出することができる。
の施工表面に向かって出射し、施工表面で反射した反射
光を検出し、出射光と反射光とのコヒーレントな位相差
をレーザ距離計15の光検出面で検出することによっ
て、出射光方向の施工表面と光検出面との間の距離を測
定する。レーザ距離計15は材料供給パイプ11に固定
されているので、レーザ距離計15の光検出面とノズル
旋回軸との距離は一定に設定されている。従って、レー
ザ距離計15によってノズル旋回軸と施工表面との距離
を検出することができる。
【0030】吹き付けノズル12とレーザ距離計15と
は、吹き付けノズル12から耐火物を吹き出す吹き出し
方向とレーザ距離計15の出射方向とが材料供給パイプ
12の軸線に対し180度の角度をなすように配設され
ている。
は、吹き付けノズル12から耐火物を吹き出す吹き出し
方向とレーザ距離計15の出射方向とが材料供給パイプ
12の軸線に対し180度の角度をなすように配設され
ている。
【0031】走行用サーボモータ21によって駆動軸2
2が駆動され、駆動軸22の回転がレール2上の車輪4
aに伝達される。車輪4aの近傍に設置された走行位置
検出センサ23によって施工場基準点2aに対するレー
ル2,2上の走行台車4の位置が測定される。走行台車
4は、走行位置検出センサ23による検出信号に基づい
て走行用サーボモータ21によってレール2,2上をY
軸に沿って走行制御される。
2が駆動され、駆動軸22の回転がレール2上の車輪4
aに伝達される。車輪4aの近傍に設置された走行位置
検出センサ23によって施工場基準点2aに対するレー
ル2,2上の走行台車4の位置が測定される。走行台車
4は、走行位置検出センサ23による検出信号に基づい
て走行用サーボモータ21によってレール2,2上をY
軸に沿って走行制御される。
【0032】第2のレール5,5には横行基準点26が
設定されており、支持台6に取り付けられた横行位置検
出センサ27によって横行基準点26に対する第2のレ
ール5,5上の支持台6の位置が測定される。支持台6
は、横行位置検出センサ27による検出信号に基づいて
横行用サーボモータ25によって第2のレール5,5上
をX軸に沿って走行制御される。
設定されており、支持台6に取り付けられた横行位置検
出センサ27によって横行基準点26に対する第2のレ
ール5,5上の支持台6の位置が測定される。支持台6
は、横行位置検出センサ27による検出信号に基づいて
横行用サーボモータ25によって第2のレール5,5上
をX軸に沿って走行制御される。
【0033】支柱7の内部にはバランスウエイト30が
ロープ31の一端に昇降自在に接続されており、ロープ
31は支柱7の頂部に設けられた滑車群32を経て昇降
フレーム8に接続されている。滑車群32は昇降用サー
ボモータ33によって駆動制御される。支柱7にはノズ
ル昇降基準点34が設定されている。昇降フレーム8に
は昇降位置検出センサ35が設けられており、昇降位置
検出センサ35によってノズル昇降基準点34に対する
支柱7における昇降フレーム8の位置が測定される。昇
降フレーム8は昇降位置検出センサ35による検出信号
に基づいて昇降用サーボモータ33によって支柱7に沿
ってZ軸に沿って昇降制御される。
ロープ31の一端に昇降自在に接続されており、ロープ
31は支柱7の頂部に設けられた滑車群32を経て昇降
フレーム8に接続されている。滑車群32は昇降用サー
ボモータ33によって駆動制御される。支柱7にはノズ
ル昇降基準点34が設定されている。昇降フレーム8に
は昇降位置検出センサ35が設けられており、昇降位置
検出センサ35によってノズル昇降基準点34に対する
支柱7における昇降フレーム8の位置が測定される。昇
降フレーム8は昇降位置検出センサ35による検出信号
に基づいて昇降用サーボモータ33によって支柱7に沿
ってZ軸に沿って昇降制御される。
【0034】吹付材料である種々の材料は混練装置40
において混練され、材料圧送ポンプ9に供給され、フレ
キシブルホース10を介して材料供給パイプ11及び吹
き付けノズル12に供給される。フレキシブルホース1
0は部分的にケーブルペア41によって外装されてお
り、ケーブルペア41内では屈曲することなく、走行台
車4や支持台6等の移動に追従して直線的に移動する。
において混練され、材料圧送ポンプ9に供給され、フレ
キシブルホース10を介して材料供給パイプ11及び吹
き付けノズル12に供給される。フレキシブルホース1
0は部分的にケーブルペア41によって外装されてお
り、ケーブルペア41内では屈曲することなく、走行台
車4や支持台6等の移動に追従して直線的に移動する。
【0035】ノズル首振り用のサーボモータ14、走行
用サーボモータ21、横行用サーボモータ25、及び昇
降用サーボモータ33は、コンピュータを内蔵する制御
装置50によって駆動制御される。
用サーボモータ21、横行用サーボモータ25、及び昇
降用サーボモータ33は、コンピュータを内蔵する制御
装置50によって駆動制御される。
【0036】次に、図3を参照してレーザ距離計15を
用いて材料供給パイプ11の軸線すなわちノズル旋回軸
11aを取鍋1の中心軸に一致させる手順について以下
に詳細に説明する。図3に示すようにノズル旋回軸11
aの位置は取鍋1の中心点Oとは厳密には一致していな
い。そこで、まずレーザ距離計15からの出射光をN
(北)方向に向け施工点P1へ照射し、ノズル旋回軸1
1aと施工点P1までの距離D1を測定する。
用いて材料供給パイプ11の軸線すなわちノズル旋回軸
11aを取鍋1の中心軸に一致させる手順について以下
に詳細に説明する。図3に示すようにノズル旋回軸11
aの位置は取鍋1の中心点Oとは厳密には一致していな
い。そこで、まずレーザ距離計15からの出射光をN
(北)方向に向け施工点P1へ照射し、ノズル旋回軸1
1aと施工点P1までの距離D1を測定する。
【0037】次に、ノズル首振り用のサーボモータ14
を用いて材料供給パイプ11をノズル旋回軸11aの回
りにN方向を基準として時計方向に旋回角θ=90度だ
け回転させ、E(東)方向に向ける。レーザ距離計15
と吹き付けノズル12とはともに材料供給パイプ11に
一体的に取り付けられているので、レーザ距離計15及
び吹き付けノズル12はともに90度回転する。そし
て、レーザ距離計15からの出射光をE方向に向け施工
点P2へ照射し、ノズル旋回軸11aと施工点P2まで
の距離D2を測定する。
を用いて材料供給パイプ11をノズル旋回軸11aの回
りにN方向を基準として時計方向に旋回角θ=90度だ
け回転させ、E(東)方向に向ける。レーザ距離計15
と吹き付けノズル12とはともに材料供給パイプ11に
一体的に取り付けられているので、レーザ距離計15及
び吹き付けノズル12はともに90度回転する。そし
て、レーザ距離計15からの出射光をE方向に向け施工
点P2へ照射し、ノズル旋回軸11aと施工点P2まで
の距離D2を測定する。
【0038】次に、材料供給パイプ11をノズル旋回軸
11aの回りに時計方向に旋回角θ=180度だけ回転
させ、S(南)方向に向ける。そして、レーザ距離計1
5からの出射光をS方向に向け施工点P3へ照射し、ノ
ズル旋回軸11aと施工点P3までの距離D3を測定す
る。
11aの回りに時計方向に旋回角θ=180度だけ回転
させ、S(南)方向に向ける。そして、レーザ距離計1
5からの出射光をS方向に向け施工点P3へ照射し、ノ
ズル旋回軸11aと施工点P3までの距離D3を測定す
る。
【0039】次に、材料供給パイプ11をノズル旋回軸
11aの回りに時計方向に旋回角θ=270度だけ回転
させ、W(西)方向に向ける。そして、レーザ距離計1
5からの出射光をW方向に向け施工点P4へ照射し、ノ
ズル旋回軸11aと施工点P4までの距離D4を測定す
る。距離D1,D2,D3,D4は制御装置50におけ
るコンピュータで記憶される。
11aの回りに時計方向に旋回角θ=270度だけ回転
させ、W(西)方向に向ける。そして、レーザ距離計1
5からの出射光をW方向に向け施工点P4へ照射し、ノ
ズル旋回軸11aと施工点P4までの距離D4を測定す
る。距離D1,D2,D3,D4は制御装置50におけ
るコンピュータで記憶される。
【0040】記憶された距離D1,D2,D3,D4の
データから、ノズル旋回軸11aを取鍋1の中心点Oに
合わせるために必要なX軸方向補正量DXとY軸方向補
正量DYとは制御装置50におけるコンピュータによっ
て次のように、 X軸方向補正量DX=(D2−D4)/2 Y軸方向補正量DY=(D1−D3)/2 と演算される。
データから、ノズル旋回軸11aを取鍋1の中心点Oに
合わせるために必要なX軸方向補正量DXとY軸方向補
正量DYとは制御装置50におけるコンピュータによっ
て次のように、 X軸方向補正量DX=(D2−D4)/2 Y軸方向補正量DY=(D1−D3)/2 と演算される。
【0041】X軸方向補正量DXの補正は横行用サーボ
モータ25を制御装置50によって駆動制御することに
よって行われ、Y軸方向補正量DYの補正は走行用サー
ボモータ21を制御装置50によって駆動制御すること
によって行われる。このようにして、ノズル旋回軸11
aに位置を取鍋1の中心点Oに一致させることができ
る。このような操作は、図2に示すように配列された取
鍋1毎に行われる。
モータ25を制御装置50によって駆動制御することに
よって行われ、Y軸方向補正量DYの補正は走行用サー
ボモータ21を制御装置50によって駆動制御すること
によって行われる。このようにして、ノズル旋回軸11
aに位置を取鍋1の中心点Oに一致させることができ
る。このような操作は、図2に示すように配列された取
鍋1毎に行われる。
【0042】ノズル旋回軸11aの位置が取鍋1の中心
点Oに一致した状態で、吹き付けノズル12による吹き
付け方向を所定の方向に設定し、ノズル首振り用のサー
ボモータ14によって材料供給パイプ11を回転駆動さ
せながら吹き付けノズル12によって耐火物を取鍋1の
施工面に吹き付ける。ここで、昇降用サーボモータ33
によって材料供給パイプ11を昇降させながら耐火物を
取鍋1の施工面に吹き付けることも可能である。
点Oに一致した状態で、吹き付けノズル12による吹き
付け方向を所定の方向に設定し、ノズル首振り用のサー
ボモータ14によって材料供給パイプ11を回転駆動さ
せながら吹き付けノズル12によって耐火物を取鍋1の
施工面に吹き付ける。ここで、昇降用サーボモータ33
によって材料供給パイプ11を昇降させながら耐火物を
取鍋1の施工面に吹き付けることも可能である。
【0043】また、取鍋1の施工面に塗布された吹き付
け厚さtは、ノズル旋回軸11aの位置すなわち取鍋1
の中心点Oから同一施工点までの距離をレーザ距離計1
5によって施工前後において測定し、測定距離の変化分
を求めることによって知ることができる。
け厚さtは、ノズル旋回軸11aの位置すなわち取鍋1
の中心点Oから同一施工点までの距離をレーザ距離計1
5によって施工前後において測定し、測定距離の変化分
を求めることによって知ることができる。
【0044】吹き付け施工を行う場合、従来は、吹き付
けノズル12と吹き付け面との距離により、吹き付けら
れた耐火物材料の拡がり角度や時間当たりの吹き付け厚
さが変わってしまっていたのである。これに対し、本発
明では、ノズル旋回軸11aの位置を取鍋1の中心点O
と一定の位置関係、例えばノズル旋回軸11aの位置を
取鍋1の中心点Oに一致させて、吹き付け施工させるの
で、従来では難しかったプログラムによる自動吹き付け
施工が可能になるのである。
けノズル12と吹き付け面との距離により、吹き付けら
れた耐火物材料の拡がり角度や時間当たりの吹き付け厚
さが変わってしまっていたのである。これに対し、本発
明では、ノズル旋回軸11aの位置を取鍋1の中心点O
と一定の位置関係、例えばノズル旋回軸11aの位置を
取鍋1の中心点Oに一致させて、吹き付け施工させるの
で、従来では難しかったプログラムによる自動吹き付け
施工が可能になるのである。
【0045】また、ノズル旋回軸11aの位置を取鍋1
の中心点Oと一定の位置関係、例えばノズル旋回軸11
aの位置を取鍋1の中心点Oに一致させて吹き付け施工
させることは、リモコン操作等により吹き付けノズル1
2を適宜操作する場合においても有効である。
の中心点Oと一定の位置関係、例えばノズル旋回軸11
aの位置を取鍋1の中心点Oに一致させて吹き付け施工
させることは、リモコン操作等により吹き付けノズル1
2を適宜操作する場合においても有効である。
【0046】また、図4に示すように、吹き付けノズル
12は、材料供給パイプ11の軸線と吹き付けノズル1
2とのなす平面内において、ノズル旋回軸11aに垂直
方向の軸(振り用軸)Gの回りに旋回可能であり、その
旋回角度(振り角度)uは操作棒13を上下することに
よって制御可能である。
12は、材料供給パイプ11の軸線と吹き付けノズル1
2とのなす平面内において、ノズル旋回軸11aに垂直
方向の軸(振り用軸)Gの回りに旋回可能であり、その
旋回角度(振り角度)uは操作棒13を上下することに
よって制御可能である。
【0047】図4において、旋回角度uをu1に設定す
ると、耐火物はA1に示す吹き付け方向に噴出し、B1
に示すように厚めに吹き付けられる。また、旋回角度u
をu2に設定すると、耐火物はA2に示す吹き付け方向
に噴出し、B2に示すようにより薄く吹き付けられる。
ると、耐火物はA1に示す吹き付け方向に噴出し、B1
に示すように厚めに吹き付けられる。また、旋回角度u
をu2に設定すると、耐火物はA2に示す吹き付け方向
に噴出し、B2に示すようにより薄く吹き付けられる。
【0048】旋回角度uを設定し吹き付けノズル12を
ノズル旋回軸11aの回りに旋回させ、吹き付け施工が
なされる。なお、旋回角度uの設定とともに吹き付けノ
ズル12の上下方向の制御も合わせて行うことにより、
より高精度な厚み制御が可能になる。また、さらに、吹
き付けノズル12の水平方向の制御も合わせて行うこと
により、より高精度な厚み制御が可能になる。
ノズル旋回軸11aの回りに旋回させ、吹き付け施工が
なされる。なお、旋回角度uの設定とともに吹き付けノ
ズル12の上下方向の制御も合わせて行うことにより、
より高精度な厚み制御が可能になる。また、さらに、吹
き付けノズル12の水平方向の制御も合わせて行うこと
により、より高精度な厚み制御が可能になる。
【0049】このようにして、旋回角度uを可変制御す
ることによって、取鍋1の吹き付け位置に応じて好適な
吹き付け厚さで均一に耐火物を吹き付けることが可能に
なる。このように取鍋1の吹き付け位置を指定制御する
ことが可能になったことは、ノズル旋回軸11aの位置
を取鍋1の中心点Oと一定の位置関係に設定できるよう
になったことに基づくものである。すなわち、取鍋1の
壁面に対する吹き付けノズル12の位置関係を特定し制
御することが可能になったので、取鍋1の吹き付け位置
を指定制御することが可能になったのである。
ることによって、取鍋1の吹き付け位置に応じて好適な
吹き付け厚さで均一に耐火物を吹き付けることが可能に
なる。このように取鍋1の吹き付け位置を指定制御する
ことが可能になったことは、ノズル旋回軸11aの位置
を取鍋1の中心点Oと一定の位置関係に設定できるよう
になったことに基づくものである。すなわち、取鍋1の
壁面に対する吹き付けノズル12の位置関係を特定し制
御することが可能になったので、取鍋1の吹き付け位置
を指定制御することが可能になったのである。
【0050】また、前述したように、レール2,2は複
数の取鍋1の配列方向に並列して設けられており、レー
ル2,2上には走行台車4が取鍋1を跨いでY軸に沿っ
て走行可能となっている。走行台車4は、レール2,2
上に設定された施工場基準点2aを基準として移動制御
される。これによって、複数の取鍋1に渡って、継続的
に効率的な吹き付け施工を行うことができる。
数の取鍋1の配列方向に並列して設けられており、レー
ル2,2上には走行台車4が取鍋1を跨いでY軸に沿っ
て走行可能となっている。走行台車4は、レール2,2
上に設定された施工場基準点2aを基準として移動制御
される。これによって、複数の取鍋1に渡って、継続的
に効率的な吹き付け施工を行うことができる。
【0051】以上のように、本実施の形態によれば、ノ
ズル旋回軸11aの位置を取鍋1の中心点Oに一致させ
ることを含め、ノズル旋回軸11aの位置と取鍋1の中
心点Oとの間の位置関係を高精度に把握することが可能
になる。
ズル旋回軸11aの位置を取鍋1の中心点Oに一致させ
ることを含め、ノズル旋回軸11aの位置と取鍋1の中
心点Oとの間の位置関係を高精度に把握することが可能
になる。
【0052】そして、必要に応じて、ノズル旋回軸11
aの位置を取鍋1の中心点Oに一致させることを確実に
容易に行うことができる。また、図5を参照して後述す
るようにノズル旋回軸11aの位置を取鍋1の中心点O
に一致させることに限らず、ノズル旋回軸11aの位置
を取鍋1の中心点Oと所定の位置関係を保ちながら吹き
付けノズル12を移動制御することが可能になる。
aの位置を取鍋1の中心点Oに一致させることを確実に
容易に行うことができる。また、図5を参照して後述す
るようにノズル旋回軸11aの位置を取鍋1の中心点O
に一致させることに限らず、ノズル旋回軸11aの位置
を取鍋1の中心点Oと所定の位置関係を保ちながら吹き
付けノズル12を移動制御することが可能になる。
【0053】ノズル旋回軸11aの位置が取鍋1の中心
点Oに一致した状態で取鍋1の施工面に耐火物を吹き付
けることができるので、吹き付け施工前後におけるレー
ザ距離計15による距離測定を行うだけで吹き付け厚さ
tを容易に高精度に制御することが可能になり、例え
ば、取鍋1の施工面の全体に渡って均一の厚さで耐火物
を吹き付けるようにすることができる。
点Oに一致した状態で取鍋1の施工面に耐火物を吹き付
けることができるので、吹き付け施工前後におけるレー
ザ距離計15による距離測定を行うだけで吹き付け厚さ
tを容易に高精度に制御することが可能になり、例え
ば、取鍋1の施工面の全体に渡って均一の厚さで耐火物
を吹き付けるようにすることができる。
【0054】また、材料供給パイプ11をノズル旋回軸
11aの回りに90度旋回させる毎にレーザ距離計15
で距離測定し4個の距離D1,D2,D3,D4を得る
だけの少ない工程数を経るだけで、ノズル旋回軸11a
の位置を取鍋1の中心点Oに一致させることができるの
で、制御装置50におけるコンピュータの負担を軽くす
ることができ、高速度に施工操作を行うことができ、ま
た装置を安価に構成することができる。
11aの回りに90度旋回させる毎にレーザ距離計15
で距離測定し4個の距離D1,D2,D3,D4を得る
だけの少ない工程数を経るだけで、ノズル旋回軸11a
の位置を取鍋1の中心点Oに一致させることができるの
で、制御装置50におけるコンピュータの負担を軽くす
ることができ、高速度に施工操作を行うことができ、ま
た装置を安価に構成することができる。
【0055】また、吹き付けノズル12とレーザ距離計
15とは、吹き付けノズル12の吹き出し方向とレーザ
距離計15の出射方向とがノズル旋回軸11aに対し1
80度の角度をなすように配設されているので、吹き付
けノズル12はレーザ距離計15が障害になることなく
施工面に耐火物を吹き付けることができる。
15とは、吹き付けノズル12の吹き出し方向とレーザ
距離計15の出射方向とがノズル旋回軸11aに対し1
80度の角度をなすように配設されているので、吹き付
けノズル12はレーザ距離計15が障害になることなく
施工面に耐火物を吹き付けることができる。
【0056】また、支持台6は取鍋1に近接して敷設さ
れるレール2,2上を走行可能な走行台車4の走行方向
に対して直角方向に走行可能に走行台車4上に載装さ
れ、材料供給パイプ11は支持台6に昇降可能に装着さ
れた昇降フレーム8に取り付けられているので、耐火物
吹き付け施工装置を整然とした簡易に構成することがで
きる。
れるレール2,2上を走行可能な走行台車4の走行方向
に対して直角方向に走行可能に走行台車4上に載装さ
れ、材料供給パイプ11は支持台6に昇降可能に装着さ
れた昇降フレーム8に取り付けられているので、耐火物
吹き付け施工装置を整然とした簡易に構成することがで
きる。
【0057】上述の吹き付け施工の説明においては、ノ
ズル旋回軸11aの位置を取鍋1の中心点Oに実際に一
致させて吹き付けノズル12を旋回駆動する場合につい
て説明した。しかしながら、本発明はこれに限らない。
そこで、次に、ノズル旋回軸11aの位置を取鍋1の中
心点Oに実際には一致させて吹き付けノズル12を旋回
駆動するのではなく、ノズル旋回軸11aの位置を取鍋
1の中心点Oと所定の位置関係を保ちながら吹き付けノ
ズル12を移動制御する実施形態について、図5を参照
して説明する。
ズル旋回軸11aの位置を取鍋1の中心点Oに実際に一
致させて吹き付けノズル12を旋回駆動する場合につい
て説明した。しかしながら、本発明はこれに限らない。
そこで、次に、ノズル旋回軸11aの位置を取鍋1の中
心点Oに実際には一致させて吹き付けノズル12を旋回
駆動するのではなく、ノズル旋回軸11aの位置を取鍋
1の中心点Oと所定の位置関係を保ちながら吹き付けノ
ズル12を移動制御する実施形態について、図5を参照
して説明する。
【0058】この実施形態例は、取鍋1の半径が非常に
大きい場合や小さい場合に有効である。なお、取鍋1の
半径が異なることに対しては、長さの異なる吹き付けノ
ズル12を取り付け替えすることによっても対応するこ
とが可能である。
大きい場合や小さい場合に有効である。なお、取鍋1の
半径が異なることに対しては、長さの異なる吹き付けノ
ズル12を取り付け替えすることによっても対応するこ
とが可能である。
【0059】図5は、取鍋1の半径が大きい場合に、吹
き付けノズル12を取鍋1の内壁面に一定距離だけ接近
させた状態で吹き付け施工を行う場合を示す。なお、取
鍋1の半径が小さい場合には、吹き付けノズル12を取
鍋1の内壁面に一定距離だけ離遠させた状態で吹き付け
施工すればよい。
き付けノズル12を取鍋1の内壁面に一定距離だけ接近
させた状態で吹き付け施工を行う場合を示す。なお、取
鍋1の半径が小さい場合には、吹き付けノズル12を取
鍋1の内壁面に一定距離だけ離遠させた状態で吹き付け
施工すればよい。
【0060】図5において、吹き付けノズル12は、ノ
ズル旋回軸11aの軌跡が取鍋1の中心点Oを中心とす
る半径rの軌跡円70となるように、移動制御される。
このような吹き付けノズル12の移動制御は、ノズル旋
回軸11aの位置と取鍋1の中心点Oとの間の位置関係
を確定させることができたことに基づくものであり、具
体的には、横行用サーボモータ25を制御装置50によ
って駆動制御し支持台6を移動制御するとともに走行用
サーボモータ21を制御装置50によって駆動制御し走
行台車4を移動制御することによって行われる。
ズル旋回軸11aの軌跡が取鍋1の中心点Oを中心とす
る半径rの軌跡円70となるように、移動制御される。
このような吹き付けノズル12の移動制御は、ノズル旋
回軸11aの位置と取鍋1の中心点Oとの間の位置関係
を確定させることができたことに基づくものであり、具
体的には、横行用サーボモータ25を制御装置50によ
って駆動制御し支持台6を移動制御するとともに走行用
サーボモータ21を制御装置50によって駆動制御し走
行台車4を移動制御することによって行われる。
【0061】また、吹き付けノズル12の吹き出し方向
Kが軌跡円70における各々の位置で取鍋1の内壁面に
対し所定角度v例えば70度の角度をなすように、吹き
付けノズル12は旋回駆動軌跡円70における各々の位
置でノズル旋回軸11aの位置に応じて、材料供給パイ
プ12をノズル旋回軸11aの回りにノズル首振り用の
サーボモータ14によって旋回駆動する。なお、ここ
で、所定角度vは、吹き付けノズル12の吹き出し方向
Kと取鍋1の内壁面の施工点における接線とのなす角度
であり、耐火物が内壁面に山なりに吹き付けられること
なく平坦に均一に吹き付けられるようにするように所定
角度vが設定される。
Kが軌跡円70における各々の位置で取鍋1の内壁面に
対し所定角度v例えば70度の角度をなすように、吹き
付けノズル12は旋回駆動軌跡円70における各々の位
置でノズル旋回軸11aの位置に応じて、材料供給パイ
プ12をノズル旋回軸11aの回りにノズル首振り用の
サーボモータ14によって旋回駆動する。なお、ここ
で、所定角度vは、吹き付けノズル12の吹き出し方向
Kと取鍋1の内壁面の施工点における接線とのなす角度
であり、耐火物が内壁面に山なりに吹き付けられること
なく平坦に均一に吹き付けられるようにするように所定
角度vが設定される。
【0062】また、ノズル旋回軸11aの位置が取鍋1
の中心点Oに一致した状態で取鍋1の施工面に耐火物を
吹き付ける場合と同様に、吹き付け施工前後におけるレ
ーザ距離計15による距離測定を行うことにより吹き付
け厚さtを容易に高精度に制御することが可能になり、
例えば、取鍋1の施工面の全体に渡って均一の厚さで耐
火物を吹き付けるようにすることができる。
の中心点Oに一致した状態で取鍋1の施工面に耐火物を
吹き付ける場合と同様に、吹き付け施工前後におけるレ
ーザ距離計15による距離測定を行うことにより吹き付
け厚さtを容易に高精度に制御することが可能になり、
例えば、取鍋1の施工面の全体に渡って均一の厚さで耐
火物を吹き付けるようにすることができる。
【0063】以上のように、図5に示す実施形態によれ
ば、取鍋1の半径が非常に大きい場合や小さい場合にお
いても、吹き付けノズル12を取り替えることを必要と
せずに、取鍋1の施工面の全体に渡って均一の厚さで耐
火物を吹き付けるように吹き付け施工を行うことができ
る。
ば、取鍋1の半径が非常に大きい場合や小さい場合にお
いても、吹き付けノズル12を取り替えることを必要と
せずに、取鍋1の施工面の全体に渡って均一の厚さで耐
火物を吹き付けるように吹き付け施工を行うことができ
る。
【0064】なお、距離計としてレーザ距離計を例にと
り説明したが、これに限らずLED素子を用いた距離計
でもよく、さらには光を用いた距離計に限らず他のタイ
プ、例えば音波を用いた距離であってもよい。
り説明したが、これに限らずLED素子を用いた距離計
でもよく、さらには光を用いた距離計に限らず他のタイ
プ、例えば音波を用いた距離であってもよい。
【0065】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の構成によ
れば、溶融金属用容器上を移動可能な支持台に垂下して
支持され耐火物を供給する材料供給パイプと、材料供給
パイプの下部に取り付けられ耐火物を吹き付けるための
吹き付けノズルと、吹き付けノズルと一体的移動可能に
材料供給パイプに取り付けられ溶融金属用容器の施工箇
所の内壁面と材料供給パイプの軸線との間の距離を測定
する距離計と、距離計による測定結果に基づき、距離計
による測定結果に基づき材料供給パイプの軸線が溶融金
属用容器の中心軸と一致するのに要する移動距離を求
め、求めた移動距離に応じて材料供給パイプを移動制御
可能な制御手段とを備えているので、材料供給パイプの
軸線を溶融金属用容器の中心軸と所定の位置関係に確実
に設定することができる。この結果、施工操作を高速度
に行うことができるとともに耐火物の吹き付け厚さを高
精度に施工管理することが可能になる。
れば、溶融金属用容器上を移動可能な支持台に垂下して
支持され耐火物を供給する材料供給パイプと、材料供給
パイプの下部に取り付けられ耐火物を吹き付けるための
吹き付けノズルと、吹き付けノズルと一体的移動可能に
材料供給パイプに取り付けられ溶融金属用容器の施工箇
所の内壁面と材料供給パイプの軸線との間の距離を測定
する距離計と、距離計による測定結果に基づき、距離計
による測定結果に基づき材料供給パイプの軸線が溶融金
属用容器の中心軸と一致するのに要する移動距離を求
め、求めた移動距離に応じて材料供給パイプを移動制御
可能な制御手段とを備えているので、材料供給パイプの
軸線を溶融金属用容器の中心軸と所定の位置関係に確実
に設定することができる。この結果、施工操作を高速度
に行うことができるとともに耐火物の吹き付け厚さを高
精度に施工管理することが可能になる。
【図1】本発明による耐火物吹き付け施工装置の実施形
態を示す立面図。
態を示す立面図。
【図2】本発明による耐火物吹き付け施工装置の実施形
態を示す平面図。
態を示す平面図。
【図3】材料供給パイプの軸線を取鍋の中心軸に一致さ
せる手順を説明する図。
せる手順を説明する図。
【図4】吹き付けノズルの材料供給パイプの軸線方向に
対する旋回角度を旋回制御可能であることを示す。
対する旋回角度を旋回制御可能であることを示す。
【図5】材料供給パイプの軸線を取鍋の中心軸に一致さ
せず軌跡円に沿って旋回させて施工する例を説明する
図。
せず軌跡円に沿って旋回させて施工する例を説明する
図。
1 取鍋 2 レール 4 走行台車 6 支持台 8 昇降フレーム 11 材料供給パイプ 11a ノズル旋回軸 12 吹き付けノズル 14 ノズル首振り用のサーボモータ 15 レーザ距離計 21 走行用サーボモータ 25 横行用サーボモータ 33 昇降用サーボモータ 50 制御装置 70 軌跡円
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 佐 藤 弘 也 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 日 本鋼管株式会社内 (72)発明者 鴨 田 博 行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 日 本鋼管株式会社内 (72)発明者 平 雅 夫 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 日 本鋼管株式会社内 (72)発明者 永 井 誠 二 東京都千代田区九段北四丁目1番7号 品 川白煉瓦株式会社内 (72)発明者 谷 口 留 男 東京都千代田区九段北四丁目1番7号 品 川白煉瓦株式会社内 (72)発明者 遠 藤 哲 雄 東京都千代田区九段北四丁目1番7号 品 川白煉瓦株式会社内 (72)発明者 西 村 啓 三 東京都千代田区九段北四丁目1番7号 品 川白煉瓦株式会社内 Fターム(参考) 4E014 BB02 4F035 AA04 BA22 BB02 BC02 CA01 CD06 CD11 CD18 CD19 CE04 4K051 AA06 AB03 LA01 LA07 LA08 LA10
Claims (10)
- 【請求項1】溶融金属用容器の内壁に耐火物を吹き付け
施工する耐火物吹き付け施工装置において、 前記溶融金属用容器上を移動可能な支持台に垂下して支
持され耐火物を供給する材料供給パイプと、 前記材料供給パイプの下部に取り付けられ耐火物を吹き
付けるための吹き付けノズルと、 前記吹き付けノズルと一体的移動可能に前記材料供給パ
イプに取り付けられ前記溶融金属用容器の施工箇所の内
壁面と前記材料供給パイプの軸線との間の距離を測定す
る距離計と、 前記材料供給パイプをその軸線の回りに旋回駆動する旋
回駆動手段と、 前記距離計による測定結果に基づき前記材料供給パイプ
の軸線が前記溶融金属用容器の中心軸と一致するのに要
する移動距離を求め、求めた前記移動距離に応じて前記
材料供給パイプを移動制御可能な制御手段と、を備える
ことを特徴とする耐火物吹き付け施工装置。 - 【請求項2】前記吹き付けノズルと前記距離計とは、前
記吹き付けノズルの吹き出し方向と前記距離計の出射方
向とが前記材料供給パイプの軸線に対し180度の角度
をなすように、配設されていることを特徴とする請求項
1に記載の耐火物吹き付け施工装置。 - 【請求項3】前記制御手段は、前記材料供給パイプをそ
の軸線の回りに90度旋回させる毎に前記距離計で距離
測定して4個の測定データを得、得た4個の測定データ
を用いて前記材料供給パイプの軸線が前記溶融金属用容
器の中心軸と一致するのに要する前記移動距離を演算可
能であることを特徴とする請求項1に記載の耐火物吹き
付け施工装置。 - 【請求項4】前記吹き付けノズルは、前記材料供給パイ
プの軸線に垂直な方向にある振り用軸の回りに旋回可能
であることを特徴とする請求項1に記載の耐火物吹き付
け施工装置。 - 【請求項5】前記吹き付けノズルは、前記溶融金属用容
器の深さ位置に応じて、前記振り用軸の回りの旋回角度
である振り角度を設定されることを特徴とする請求項4
に記載の耐火物吹き付け施工装置。 - 【請求項6】前記溶融金属用容器に近接して敷設される
レール上を走行可能な走行台車を備え、 前記支持台は前記走行台車の走行方向に対して直角方向
に走行可能に前記走行台車上に載装されており、 前記制御手段は、前記走行台車を前記レール上を走行制
御可能であるとともに前記支持台を前記走行台車上で走
行制御可能であることを特徴とする請求項1に記載の耐
火物吹き付け施工装置。 - 【請求項7】前記制御手段は、前記材料供給パイプの軸
線の軌跡が前記溶融金属用容器の中心軸を中心とする軌
跡円となるように、前記走行台車及び前記支持台を走行
制御可能であることを特徴とする請求項6に記載の耐火
物吹き付け施工装置。 - 【請求項8】前記旋回駆動手段は、前記吹き付けノズル
の吹き出し方向が前記溶融金属用容器の内壁面に対し所
定角度をなすように、前記軌跡円における前記材料供給
パイプの軸線の位置に応じて、前記材料供給パイプをそ
の軸線の回りに旋回駆動可能であることを特徴とする請
求項7に記載の耐火物吹き付け施工装置。 - 【請求項9】前記レールは並列される複数個の前記溶融
金属用容器の各々の溶融金属用容器を連続して施工可能
に敷設されており、前記レールには各々の溶融金属用容
器の位置に対応して所定の間隔をおいて施工基準点が設
定されていることを特徴とする請求項6に記載の耐火物
吹き付け施工装置。 - 【請求項10】前記材料供給パイプは前記支持台に昇降
可能に装着された昇降フレームに取り付けられているこ
とを特徴とする請求項1に記載の耐火物吹き付け施工装
置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000188772A JP2002005579A (ja) | 2000-06-23 | 2000-06-23 | 耐火物吹き付け施工装置 |
Applications Claiming Priority (1)
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| JP2000188772A JP2002005579A (ja) | 2000-06-23 | 2000-06-23 | 耐火物吹き付け施工装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
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| JP2002005579A true JP2002005579A (ja) | 2002-01-09 |
Family
ID=18688505
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000188772A Pending JP2002005579A (ja) | 2000-06-23 | 2000-06-23 | 耐火物吹き付け施工装置 |
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| Country | Link |
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| JP (1) | JP2002005579A (ja) |
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